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栃木県 市貝町

平成28年 12月 定例会(第4回) 12月06日−01号




平成28年 12月 定例会(第4回) − 12月06日−01号









平成28年 12月 定例会(第4回)



市貝町告示第68号

 平成28年第4回市貝町議会定例会を、次のとおり招集する。

   平成28年11月4日

                             市貝町長  入野正明

                記

1.期日    平成28年12月6日(火)

2.場所    市貝町役場

            ◯応招・不応招議員

応招議員(12名)

   1番  関澤正一議員  2番  永山廣美議員

   3番  豊田 功議員  5番  川堀哲男議員

   6番  園部弘子議員  7番  小沢岩夫議員

   8番  小塙 斉議員  9番  小泉栄一議員

  10番  山川英男議員 11番  高徳義男議員

  12番  和久和夫議員 13番  平野 豊議員

不応招議員(なし)

      平成28年第4回市貝町議会定例会(第1号)

            平成28年12月6日(火曜日)午前10時開会

出席議員(12名)

    1番  関澤正一議員  2番  永山廣美議員

    3番  豊田 功議員  5番  川堀哲男議員

    6番  園部弘子議員  7番  小沢岩夫議員

    8番  小塙 斉議員  9番  小泉栄一議員

   10番  山川英男議員 11番  高徳義男議員

   12番  和久和夫議員 13番  平野 豊議員

欠席議員(なし)

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説明のための出席者

  町長        入野正明   教育長       石川栄壽

  総務課長      根本治久   企画振興課長    永山良一

  税務課長      園部利一   町民くらし課長   石川 忍

  健康福祉課長    佐藤孝一   農林課長      岡崎良一

  建設課長      竹澤 毅   会計課長      水沼加代子

  こども未来課長   藤平玲子   生涯学習課長    高根澤喜一

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本会議の書記

  事務局長      木性正樹   次長        久保孝幸

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付議事件

  別紙のとおり

開会及び開議宣告

  午前10時00分

            議事日程(第1号)

第1 諸般の報告

第2 行政報告

第3 会議録署名議員の指名

第4 会期の決定

第5 一般質問(4名)

   13番 平野 豊

    1 市貝町温泉健康保養センター事業の積極的整備、推進を求める

    2 町内の子育て世代定住者育成事業の一環として、町独自による出産、子育て支援金制度の設置を求める

    3 芝ざくら公園事業の今後の課題と事業方針について

    4 塩田地内の一般廃棄物の最終処分場用地処分問題について、町の姿勢を求める

    2番 永山廣美

    1 行政評価の導入について

    2 自主防災組織と地域力向上について

    7番 小沢岩夫

    1 第77回国民体育大会について

    2 市貝小のビオトープについて

    3 買い物難民について

    8番 小塙 斉

    1 学校給食の地場産物活用について

    2 市貝温泉健康保養センター食堂を障害者の雇用の場に

    3 公共施設の維持管理計画について

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△開会及び開議の宣告



○議長(高徳義男) 

 ただいま出席している議員は12名であります。定足数に達しておりますので、平成28年第4回市貝町議会定例会は成立いたしました。

 直ちに開会いたします。

 これから本日の会議を開きます。

                         (午前10時00分)

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△諸般の報告



○議長(高徳義男) 

 日程第1、「諸般の報告」を行います。

 まず、本町議会に提出のあった陳情等についてご報告いたします。

 平成28年9月21日付をもって、一般社団法人真岡法人会会長石坂博氏及び市貝支部長阿部正機氏から「平成29年度税制改正提言について」が提出されており、その写しを配付しておきましたので、ご了承願います。

 次に、2016年11月10日付をもって、宇都宮市若松原3−14−2、市民オンブズパーソン栃木代表高橋信正氏から「市貝町議会議員の政務活動費の領収書等の議会ホームページでの公開等に関する陳情書」が提出されており、その写しを配付しておきましたので、ご了承願います。

 次に、平成28年11月18日付をもって、芳賀地区農村女性会議堀澤綾子氏から「女性の農業委員の登用に向けた要請書」が提出されており、その写しを配付しておきましたので、ご了承願います。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△行政報告



○議長(高徳義男) 

 日程第2、「行政報告」を行います。

 去る11月18日付をもって、町長から8月から10月までの行政報告書が提出されており、その写しを配付しておきましたので、ご了承願います。

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△会議録署名議員の指名



○議長(高徳義男) 

 日程第3、「会議録署名議員の指名」を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第124条の規定より、7番、小沢岩夫議員、8番、小塙斉議員を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(高徳義男) 

 日程第4、「会期の決定」についてを議題といたします。

 このことについては、去る11月22日に議会運営委員会を開催し、協議いたしておりますので、その結果について委員長から報告を求め、その後に決定をしたいと思います。

 議会運営委員長、山川英男議員。登壇。

          (議会運営委員長 山川英男 登壇)



◆議会運営委員長(山川英男) 

 おはようございます。

 委員長の山川から、それではご報告申し上げます。

 去る11月22日に議会運営委員会を開催いたしましたので、その結果についてご報告いたします。

 今期定例会の会期、日程等について申し上げます。

 会期は、12月6日から8日までの3日間といたします。

 町長より提出されました案件、議案13件と議員発議1件の計14件であります。

 また、一般質問については通告を11月17日の午後5時で締め切りました。質問者は6名で、質問件数は17件であります。

 次に、日程の概要を申し上げます。

 本日12月6日は、諸般の報告、行政報告、会議録署名議員の指名、会期の決定の後、4名の議員の一般質問を行います。

 会期2日目のあす12月7日は、2名の議員の一般質問を行い、その後、町長から提出された議案第51号から第57号までを審議、採決いたします。

 最終日の12月8日は、町長から提出された議案第58号から第63号までの審議、採決後、議員発議による「地方議会議員の厚生年金制度への加入を求める意見書提出について」の採決を行う予定であります。続いて、陳情第3号の採決を行います。

 最後に、常任委員会、議会運営委員会及び議会広報編集調査特別委員会から申し出のありました閉会中の継続調査の件を議決して、閉会とする予定であります。

 以上のとおり議会運営委員会で決定を見ましたので、議員各位のご賛同とご協力をお願い申し上げまして、ご報告といたします。



○議長(高徳義男) 

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、ただいま議会運営委員会委員長から報告のとおり、本日12月6日から12月8日までの3日間にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高徳義男) 

 異議なしと認めます。

 したがって、今期定例会の会期は、本日12月6日から12月8日までの3日間と決定しました。

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△一般質問



○議長(高徳義男) 

 日程第5、一般質問を行います。

 順次、通告順に質問を許します。

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△平野豊



○議長(高徳義男) 

 13番、平野豊議員。登壇。

          (13番 平野 豊 登壇)



◆13番(平野豊) 

 皆さん、おはようございます。傍聴者の皆さん、また関係者の皆さん、本当にご苦労さまでございます。

 早速、議長から許されましたので一般質問に入ります。

 私は、町民の皆さんの代弁者として町民の命と暮らしを守る立場から、平和の問題、町民生活の問題などについて、当面する町民の利益に応え、公約実現のため、町長並びに関係当局に通告に基づき質問をしてまいります。

 まず第1の質問は、市貝温泉健康保養センター事業の積極的整備、推進を求めることについて質問します。

 ご承知のとおり、市貝温泉健康保養センターは、ふるさと創生事業の一環として、1992年(平成4年)4月に郡市町内で最も早く建設、オープンし、県内外から多くの方々が来場され、愛用されてきたものであります。2011年(平成23年)3.11東日本大震災による被害によって休業を余儀なくされたのであります。その後、町民を初め多くの方々の再建の声や要求のもとで平成25年12月に再開、オープンして現在に至り、事業に努力をしているところであります。

 平成16年ごろには、年間入場者数も11万5,000人が利用していました。近年では利用者が減少し、7万2,000人くらいの方々が来場、利用していますが、赤字運営が毎年2,000万円以上が続いており、事業経営の大きな発想、転換が求められているところでございます。ご承知のとおりであります。

 市貝温泉健康保養センター事業は町の顔ともなっております。観光事業の一環として、町のおもてなしとしても重要な施設として位置づけることができると思います。

 そこで、第1点目の質問は、温泉施設を多様性のある施設に改善し、多様な方々が利用できる施設に順次施設を改善計画し、取り組んでいくべきではないでしょうか。飲食施設の整備、スポーツや運動などでの汗を流す簡易なシャワー施設の整備、多くの方々が要望しているサウナ室、また町内に来た方々が利用できる簡易な足湯温泉施設の整備など、多様性のある多くの方々の利用・活用を推進すべきではないでしょうか。

 現在の利用・活用者数の状況では多大な税金、財政を投入していくことになりまして、責任が厳しく問われなければなりません。先ごろの議会報告会でもこの問題は取り上げられました。これらの点について町長の責任ある考えと決意ある政治姿勢を求めたいと思います。

 第2点目の質問は、温泉健康保養センターとの結びつきを強化させる立場から、各地域での公共施設の看板の設置はもとより、道の駅や芝ざくら公園、梅の里公園、サイクリング等の参加、利用者が活用できるスタンプ印割引券を発行し、市貝温泉施設の全般的参加利用・活用を積極的に宣伝、推進すべきではないでしょうか。これらの点についても町長の政治姿勢と答弁を求めるものであります。

 第3点目の質問は、今後、市貝温泉健康保養センター事業をどのように経営・運営していくかという問題であります。

 今までの事業運営でもわかるとおり、経営責任者の所在が明確になっておりません。結局、赤字経営が続いても痛みを感ぜず、町民の税金で穴埋めをしていく運営が続いているわけであります。事業を活発に推進するためにも、町の活性化のためにも変化、発展、推進するためには、民間活力を積極的に取り入れながら、町民を初め多くの方々の健康と安らぎ、憩いの場を積極的に提供し、幅広く利用活用の推進を図っていくべきであります。これらの点についても、町長の勇気ある決意と政治姿勢を期待し、答弁を求めるものであります。

 第2の質問は、町内子育て世代定住者育成事業の一環として、町独自による出産、子育て支援金制度の設置を求めることについて質問します。

 総務省の資料によりますと、非正規労働者は年々増加し、2014年には1,962万人と雇用労働者の4割近くを占めるに至っております。その内容は、パートが943万人で最も多く、これにアルバイト404万人、契約社員の292万人が続き、派遣社員と嘱託員はおのおの119万人となっています。1995年時点に比べて非正規労働者は961万人ふえ、正規労働者は501万人も減っています。

 非正規化の進行は安倍内閣でもさらに加速しています。2014年に民間企業で働いた労働者のうち、年収200万円以下の働く貧困層が1,139万人に達し、安倍内閣発足から2年間で50万人も増加しています。年収200万円以下の層が1,000万人を超える現状は9年も連続しており、15年前の1999年と比べると1.45倍に増加しているのです。

 特に女性の平均賃金は男性の半分にすぎず、男性平均年収514万円、女性272万円(2015年発表の国税庁民間給与実態調査)となっているのが実態であります。ワーキングプアと言われる年収200万以下が女性労働者は全体の42.9%を占めており、賃金格差の要因は複合的にもたらされているのであります。

 安倍内閣は、一億総活躍社会を掲げて、女性が輝く社会をつくるために保育所をつくるということを口では言っておりますが、ご承知のように、「保育園落ちた」という匿名のブログをきっかけとして、実態とはかけ離れていることが明らかになりました。

 また、妊娠、出産して働く女性の職場でのハラスメント、いわゆるマタハラもひどいものがあります。ネット上でも、保育園も希望どおりに入れないくせに働きたいなんて、ずうずうしいというような言葉がネット上に飛び出しています。子供を産み育てることへのハードルがとても高くなっています。子供が生まれても教育格差や教育貧困の問題があります。普通に学校に通って社会に出るということが、実態は難しい社会になっていることを示しているのです。

 憲法26条で義務教育は無償と定められているのに、それは名ばかりで、例えば小学校入学時のランドセル。今はさまざまな色がありますが、高いものになりますと5万円から6万円、最低でも2万円というものになっています。経済的に苦しい家庭がランドセルに2万円も出せるでしょうか。学校の給食費は毎月4,000円から5,000円です。子供のために一月5,000円の食費を出せる家庭ばかりではありません。中学校の制服は5万から6万かかります。こうしたお金を準備できない、あるいは準備するのに苦労する家庭の子供は、子供のときから既にさまざまな困難があることを身にしみてわかっていることになります。

 そこで、第1点目の質問は、町内子育て世代の方々を初め定住者育成事業の一環として、町独自による出産、子育て支援金1人につき10万円の給付制度を創設し、安心して出産、子育てできるよう、支援、協力、推進していくべきと提起するものであります。これらの点について、町長の政治姿勢について決意ある答弁を求めたいと思います。

 第2点目の質問は、人口増加、定住促進事業の一環として、若者や子育て世代が住みやすい、安心して定住できるよう、雇用のあっせん、協力、支援を初め土地の取得、新築住宅への支援、あっせんなど、町独自による積極的な支援、協力体制など町としての施策を練り上げ、立案、計画し、町民に積極的に提起すべきではないでしょうか。これらの施策は、町民の協力のもと、人口増加対策や町民の後継者対策にも大きく貢献していく可能性が高まると考えるものであります。これらの点について町長の政治姿勢と展望ある見解を求めるものであります。

 第3の質問は、芝ざくら公園事業の今後の課題と事業方針について質問します。

 ご承知のとおり、芝ざくら公園事業は、地域の皆さんを初め関係者の方々のご尽力とともに多くの参加者の協力のもとで事業に取り組み、運営して11年目を迎えています。

 本年も、芝ざくらまつりには、関係者や多くの協力者の努力によって約18万人もの方々が参加され、大きなにぎわいとなり、一定のまちおこし効果的成功をおさめたのであります。一時期は約30万人を超える芝ざくらまつりの来場者もありました。近年では、年々来場者の参加も減少傾向にあるとともに、芝ざくら公園事業の内容が柔軟性のない固定的内容になっているのであります。社会の変化や情勢の変化とともに多様性のある事業に変化、変遷し、将来性のある展望を提起し、事業内容を分析、見詰め直していくべきではないでしょうか。

 そこで、第1点目の質問は、芝ざくらまつり公園事業は、まちづくりにとって大きな観光資源事業として位置づけられていると思います。今後、芝ざくら公園事業を生かすためには、四季を通して公園事業が展開され、運営、推進できなければ、事業運営は困難になる可能性が高まると思われます。できるだけ早目、早目に手を打って手だてを立て、年間を通して事業が展開、発展できるよう事業に取り組むべきではないでしょうか。今後の事業運営として先手、先手を打った立案を提起し、町民や関係者と相談、計画しながら、内容を具体化して事業運営を推進していくべきではないでしょうか。町長の積極的な政治姿勢と責任ある答弁を求めたいと思います。

 第2点目の質問は、芝ざくら公園事業について、今後の事業運営方針について答弁を求めるものであります。現在、運営主体となっている町が指定した指定管理者方式で運営していますが、今後、法人化、その他の方法を考えていくのかについて町長の責任ある政治姿勢と見解を求めるものであります。

 第3点目の質問は、芝ざくら事業は、事業の内容、実態からしましても地域住民の協力は欠かせない要素と考えます。今後、管理する上で、多くの町民の協力はもとより地域住民の協力と支援を積極的に取り入れながら、多様性のある施設、運営事業として管理・運営を図っていくべきではないでしょうか。町長の政治姿勢と考えについて答弁を求めたいと思います。

 最後の質問ですが、第4の質問は、塩田地内の一般廃棄物の最終処分場用地処分問題について質問します。

 ご承知のとおり、この問題については、市貝議会全員協議会で数回開かれておりますが、町民の皆さんに十分納得が得られておりません。

 経過をさかのぼって検証しますと、昭和59年1月、真岡市内に当時存在していた関東環境株式会社が、市貝町大字塩田上ノ山の山林面積約2町歩を産業廃棄物最終処分場用地として取得しましたが、地域住民などの反対運動によって業者は廃棄物処分場建設を断念した経過がありました。あわせて、市貝議会も廃棄物処分場は好ましくないと結論を提示してきたのであります。

 ところが、この問題の用地を、13年経過後になって突如として、一般廃棄物の最終処分場用地として面積約2町歩を芳賀郡中部環境衛生事務組合、当時は益子町、芳賀町、市貝町、現在は茂木も加わっておりますけれども、当時としてとてつもない金額の約4,900万円で購入することになったのであります。地域町民や地元町民の納得や理解が十分得られない状況での購入用地となったのです。また、用地の購入に当たって、中部環境衛生事務組合は現地の確認、測量など行っていなかったと説明されています。

 そして、この用地は栃木県が指定している那珂川県立自然公園となっており、さらに平成11年には廃棄物処分場用地としては不適用地としており、中部環境衛生事務組合の所有地として用地活用が現在できなくなっているのであります。全員協議会の中で町長を通して説明をされましたけれども、中部環境衛生事務組合の廃棄物処分場不適用地について、市貝町として購入してもらいたいと説明、相談されております。

 そこで、第1点目の質問は、塩田地内の廃棄物不適用地をなぜ市貝町として買い取らなければならないのかについてその根拠を町民の前に明らかにするとともに、町民に対し町としての責任を明確にしなければなりません。町長の責任ある具体的説明、答弁を求めたいのであります。

 第2点目の質問は、町長は、全員協議会の説明の中で、中部環境衛生事務組合の塩田地内不適用地の買い取り根拠は不明確の説明でありますが、買い取り金として1,500万円とか、1,200万円で買い取ってはどうかなどの説明をされています。これらの買い取り金額の根拠はどこから発生しているのでしょうか。町民の税金を使用するのであれば、町民に対して十分な説得力ある購入根拠を示すとともに説明されなければなりません。町長の政治姿勢と説明、答弁を求めたいと思います。

 第3点目の質問は、塩田地内の最終処分場不適用地を仮に根拠を持って買い取ったとしても、県の指定している那珂川県立自然公園となっており、処分場用地の活用、適用との限界はどのような範囲までの活用・利用計画が可能となるのでしょうか。これらの根拠を示し、そして説明を求めたいと思います。

 町長の責任ある政治姿勢と説明、答弁を求めまして、この場での質問を終わります。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 平野豊議員のご質問につきまして順を追ってお答えいたします。

 まず、第1点目の市貝温泉健康保養センター事業の積極的整備、推進を求めるについて申し上げます。

 1つ目の飲食施設の整備、簡易な施設整備など多様性のある利用・活用の推進についてでございますが、市貝温泉健康保養センターにつきましては、ご承知のとおり、平成23年3月の東日本大震災により甚大な被害を受け休館をしておりましたが、町民の皆様の早期再開への強い要望に応え、平成25年12月にリニューアルオープンをしたところでございます。

 施設を再開するに当たりまして、復旧費用や運営等に関して十分検討した結果、飲食施設については廃止させていただくことといたしました。飲食施設の廃止により利用者の方へのご不便が生じることから、みどりの農産物加工所、五野花等にご協力を得て、お弁当や総菜等の販売、また自動販売機による軽食の販売を行っているところでございます。

 しかしながら、みどりの農産物加工所等構成員の高齢化が進んでおり、今後、総菜等を安定的に提供することが困難であると予想されますので、飲食施設につきましては、温泉利用者の方々の交流や憩いの場として利用していただけるよう、再開に向けて、現在、運営事業者等の募集事務を進めているところでございます。

 また、運動等の汗を流す簡易な施設や足湯温泉施設の整備につきましては、武道館等の屋内スポーツ施設にはシャワー施設が整備されていること、足湯温泉施設は、他市町の整備例を見ますと、駅前広場や道の駅など多数の人が集まる観光的スポットに整備されていることが多いことから、費用対効果を検討した結果、現在のところ整備は考えてございません。

 次に、2つ目の町内観光施設との結びつきの強化についてでございますが、現在、町観光協会において、温泉施設を含めた町内観光施設を周遊するルート及びイラストマップの作成に取り組んでいるところでございます。町内の観光拠点でレクリエーションや運動等で汗を流した後に温泉を利用していただけるように仕組んでいくことは、一拠点への誘客が町全体に広がり、地区全体が潤うことにつながります。他の観光施設に来町した観光客に市貝温泉の泉質のすぐれた特徴を体験によって理解していただき、リピーターになってもらえるよう、温泉の入浴料の割引など利用のきっかけづくりに努めていきたいと考えています。

 3点目の民間活力を積極的に取り入れ、町民や多くの方々の健康と安らぎ、憩いの場を提供し、幅広く利用・活用の推進を求めるについてでございますが、市貝温泉健康保養センターを震災後に再開するに当たりまして、所管官庁であります総務省から、観光施設ではなく健康保養施設として今後運営をしていくこと、並びに町直営の施設であるという条件のもと、国から震災復興特別交付税の交付を受けリニューアルオープンをした経過がございますので、当面は町直営で運営してまいりたいと考えています。

 そのような縛りがある中でも、健康づくりや町民の交流の場として温泉は有効な施設でございますので、町直営で健康推進、居場所づくりなどについては推進してまいりたいと考えています。将来は、平野議員がご提案のように、まちづくりやまちおこしの場として活用できるよう、民間の手法を用いて弾力性のある施設運営が可能となる指定管理者制度等の導入を検討してまいりたいと考えています。

 続きまして、第2点目の町内の子育て世代定住者育成事業の一環として、町独自に出産、子育て支援金制度の設置を求めるについてお答えいたします。

 1つ目の町内の子育て世代定住者への出産、子育て支援金給付制度を創設し、安心して出産、子育てができるよう支援すべきについてでございますが、次世代を担う子供たちを社会全体で応援していくため、出産、子育てに係る経済的負担を少しでも軽減し、安心して子供を産み育てていくことができる環境を整備していくことは不可欠であると考えています。

 当町におきましては、妊娠中の方、育児をされている方等の経済的負担を軽減するため、妊産婦医療費助成、こども医療費助成等の事業を実施してまいりましたが、さらに出産・子育て支援の一環として、平成27年度からは出産準備手当支給事業、乳児1か月健診費用助成事業を、さらに平成28年度からは子育て応援・花王メリーズプレゼント事業、子育て応援・入学準備支援事業を実施し、出産・子育て世代の経済的負担の軽減を図ってきているところでございます。

 当面、これらの子育て施策の効果を検証しながら進めていくことが必要と考えるとともに、財政負担も多額に上っていることなどから、出産、子育て支援金1人につき10万円給付制度につきましては現在のところ考えてございません。今後も、安心して子供を出産し子育てができる環境整備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。

 次に、2つ目の子育て世代が安心して定住できるような雇用や土地、住宅のあっせんについてでございますが、雇用の創出につきましては、町といたしましても対策に苦慮しているところでございますが、国の認定を受け、平成27年12月から事業を開始している市貝町地域雇用創造促進協議会が、町内企業の雇用創出の手助けとなるよう、各種セミナーの開催や新商品の開発、町内飲食店のためのランチメニューの開発などを行い、雇用に結びつけるために日々活動をしているところでございます。

 11月15日には、協議会、町、町商工会、ハローワーク真岡、栃木労働局との共催で初めて合同就職面接会を開催し、町内企業11社に参加していただきましたので、今後も引き続き開催ができるよう、積極的な支援に取り組んでまいりたいと考えています。

 土地や住宅のあっせんにつきましては、地方創生加速化交付金を活用した事業として、現在、空き家バンクの整備を進めており、問い合わせの多い未利用農地バンクもあわせて整備することで移住・定住につながる体制が構築できるものと考えております。今後は、空き家バンクを活用した情報提供を積極的に行うなど、移住・定住のための支援体制づくりに取り組んでまいりたいと考えています。

 次に、第3点目の芝ざくら公園事業の今後の課題と事業方針についてお答えいたします。

 芝ざくら公園は、平成18年度に開園し、平成24年度から平成28年度につきましては、地元の協議会である芳那の水晶湖ふれあいの郷協議会に指定管理をし、ことしで11年目を迎えました。芝ざくらまつり開催期間中は毎年大勢の観光客が来園し、大変なにぎわいを見せております。

 まず、1つ目の芝ざくら公園事業を生かすための四季を通じた公園事業の推進についてでございますが、基本的には、芝ざくら公園を生かした事業につきましては指定管理を受けた芳那の水晶湖ふれあいの郷協議会が企画し、実行するものと認識しております。同協議会は、8月の大流しそうめん大会、11月の秋の収穫祭の開催及びそばオーナー制度の導入など、シーズン以外にも来場者が楽しめるイベントを開催してきたところでございます。今年度からは、新たなイベントとして小型の無人航空機ドローンの練習会を芝ざくら公園で開催しており、新たな誘客を図っているところでございます。

 今後は、自然環境に恵まれた立地を積極的に活用し、野鳥の観察会、星座観察会等の開催、季節に連動した花の植栽の検討、あわせてレストランはなの新たなそばメニューの開発をし、四季を通じて来場者の増加を図っていくということでございます。

 次に、2つ目の今後の運営方針と計画についてでございますが、さらなる誘客を図るため、町内の豊かな里地里山の自然環境や観音山梅の里、入野家住宅等の観光資源と連携して新たな事業の展開ができるよう支援をしてまいりたいと考えています。また、補植用の苗の育成につきましては、連携協定を締結しております宇都宮大学を初め町内の小・中学校、郡内の高等学校とも連携し、地元の児童・生徒にも参加していただき、郷土愛、愛郷心を育むような運営を図っていく計画とのことでございます。

 次に、3つ目の地域住民の協力と支援を取り入れての管理・運営についてでございますが、芝ざくら交流センター、芝ざくら公園につきましては、先ほど申し上げたとおり指定管理者制度を採用しております。現在、塩田、見上、竹内地区の住民で組織される芳那の水晶湖ふれあいの郷協議会に指定管理を委託しており、今期定例会にも提出させていただきましたが、来年度以降も同様に委託する予定でございます。地域住民のご理解、ご協力は不可欠なものであり、地元の方に管理者になっていただくことにより迅速な対応が可能となり、利用者の利便性の向上も図れ、地域住民の雇用の拡大につながるものと考えています。

 なお、指定管理を受ける団体の法人化につきましては、指定管理の選考において法人格について要件としてございませんので、指定管理者の法人化については応募される団体の裁量の範囲内かと考えてございます。

 今後とも、芳那の水晶湖ふれあいの郷協議会と連携しながら魅力ある芝ざくら公園づくりに努めてまいりますので、ご支援、ご指導をいただけますようよろしくお願いいたします。

 最後に、4点目の塩田地内の一般廃棄物の最終処分場用地処分問題について申し上げます。

 1つ目のなぜ市貝町が買い取らなければならないのかについてでございますが、この件に関しましては、平成25年3月から現在に至るまでの約4年間にわたり計8回ほど、議会全員協議会の席上において、中部環境衛生事務組合の正副管理者出席のもと多くの意見や提言などをいただき、活発なる議論を重ねてきた経緯がございますので、内容につきましては議員各位も十分にご理解いただいているものと存じます。

 この塩田地内に有する芳賀中部環境衛生事務組合の財産につきましては、当時、行政側が所有するのであればいたし方ないとする地元自治会の意向を踏まえ、本町から一般廃棄物の最終処分場用地の候補地としてリストアップを芳賀郡中部環境衛生事務組合にお願いし、その後に財産の取得に至ったものであります。

 しかし、平成31年をもって芳賀郡中部環境衛生事務組合を廃止するとの方針が示されたことに伴い、財産処分に関する議論が表面化したわけでありますが、塩田地内にある財産処分に関しては市貝町町内にあることから、また当該処分場候補については、市貝町から芳賀郡中部環境衛生事務組合に対し取得の要請があり購入した経緯があることから、市貝町で取得をしてほしいとの組合の正副管理者より強い要望が出されてきたところでございます。

 今後も、将来にわたって4町の信頼関係を維持するためにも、また町が財産を取得することのほうが、町外の業者により取得されるのに比べ、地元自治会、住民に与える安心感や信頼感ははかり知れないものがあると考えることから、さらに芝ざくら公園並びに国体のウオータースイミング及び国内のみならず国際大会としてのトライアスロンの競技会場となる芳那の水晶湖を観光拠点として将来の観光開発にとって望ましいあり方を考えた場合に、町が取得することが妥当であると考えたところでございます。

 このように、当町が塩田地内の財産を取得し、この土地を有効に活用することにより町の活性化や地域の振興を図ることが重要であると考えるとともに、当町議会の多くの議員からもご賛同をいただいているものと考えられることなどから、責任を持って総合的、最終的に判断したものでございます。

 次に、2つ目の買い取り金額の根拠はでございますが、平野議員もご承知のとおり、当初、芳賀郡中部環境衛生事務組合の正副管理者から示された額は、組合が財産取得したときの額と同額の4,918万1,000円でありました。

 この件につきましては、当町の議会全員協議会を初め芳賀郡中部環境衛生事務組合の正副管理者会議及び組合議会の全員協議会において幾度となく協議や説明の場を設け、取得金額について調整したところでございますが、現在、金額の提示に関しましては、最終段階に来ているものと思っております。

 金額の根拠につきましては過去における売買実例がありますので、それらを参考に捉えたのが実情に合うものと推測しております。そのうち1つ目は、平成14年度における実例でありますが、芝ざくら公園用地として町が買い取りした山林価格が1平方メートル当たり1,000円であります。もう一つは、平成25年度前後に民間同士で取得された太陽光発電施設用地の売買価格が1平方メートル当たり約500円でありましたので、それら周辺土地の取得価格を勘案し1平方メートル当たり750円として試算したもので、今回の買い取り面積約2万平方メートルを乗じて1,500万円という金額を提示したわけでございます。

 当然、町民の皆様から預かった貴重な公金を使わせていただきますので、今後も相互に納得できるよう引き続き詰めの調整をしてまいりたいと考えております。

 次に、3つ目の処分場用地の活用・利用はどのような範囲までの計画が可能となっているのかについてお答えいたします。

 塩田地区の処分場用地につきましては那珂川県立自然公園内の普通地域に指定されております。県立自然公園は、すぐれた自然の風景地を保護しその利用の増進を図ることにより、県民の保健、休養及び教化に資するとともに、生物の多様性の確保に寄与することを目的に指定されているものでございます。また、自然公園内での施設の設置に当たっては、自然公園の指定目的を踏まえ適地かどうかを判断することが重要になると考えております。

 当地域は、里地里山の景観の中で多様な動植物の生息・生育の場となっており、周辺地域ではサシバの生育する様子も確認できるなど、豊かな生息環境が整った地域となっております。

 このような点を踏まえ、処分場用地の利活用につきましては、里地里山の自然環境の保全を図りながら、周辺の芝ざくら公園、芳那の水晶湖などの観光施設とも連携を図りつつ、訪れる方々が里山の自然に触れ、人と自然の関係を学ぶ場づくりを目的に、地元住民の意向を踏まえ、さらには市貝町サシバの里づくり基本構想等との整合も図りながら、この地域のさらなる魅力向上につながるような計画を策定してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 ありがとうございました。

 まず第1点目なんですけれども、本来は一問一答でやったほうが楽なんだけれども、こんな1回やるから長い時間かかって実る濃い答えが出ないということで、まず第1点目なんです。

 この温泉保養センターというのは、当時は、平成7年ごろには16万1,000人というようなこともありました。大変盛況でもありました。そこで、毎年のように2,000万円ぐらいの赤字を出しても痛みを感じないというような感じを受けるわけです。決算報告でも、こういうところは反省なんだというような声が一回もありません。

 ですから、やはり事業をどうやって浮上させていくんだというように考えなければならないんですよね。誰がそれを考えているのかということになるわけです。誰が中心になっているんですか、この担当は。きちっとやはり押さえてどういうふうに手を打つかということができなければ、同じような事業をずっと踏襲していくことになるわけです。だから、そういう点をしっかりと押さえた形でやっている責任者は誰なのかというところはどうですか。町長、いかがですか。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 市貝町の職員の言動、また市貝町の施設管理、事務事業の成果等、それについては最終的に全て私が責任を負います。

 それで、平野議員がおっしゃるとおり年間2,000万、私が議員をやっているときから同じ額、ずっと2,000万円が計上されているということでございます。

 この災害復旧に係る交付金を総務省からいただいた経過は、本来であれば観光施設や娯楽施設には公金はこれを交付しないというのが大原則でありましたけれども、市貝町が震度6強で大変な被災を受けたということが後になってわかったということ、NHKのニュースに出ましたけれども、もう3月終わるころですか、私が国土交通省に行って、それでNHKがぱっと出して震度6強というのが掲示されましたが、そういう中で市貝町ではあらゆる施設が壊れたまま、当然あるべき形でないということは、これは管理者としてあり得ないことなので、今回、復旧復興事業で莫大な金が投入、投下されるわけですから、どうか助けていただきたいということでお金をいただいたわけでございます。

 その縛りが直営で健康づくりでございましたが、平野議員がおっしゃるように市貝町の温泉の泉質はすばらしいものがあるので、それらを体験して、それがリピーターになって温泉を利用していただくという、そういう動機づけは、入浴料を取っているわけですから、できるのかなと思っています。

 そういうことで、利用者の底辺拡大ということで、市貝町にはこんなすばらしい温泉があるんだよということをまず知らしめなくてはならないわけですから、市貝町のそういう温泉の存在をいろいろな、芝ざくら公園や観音山梅の里、またサイクリングですか、歩け歩け田園ウオーキング、あとは大会ですね、そういうときには、ほかの議員の先生方もおっしゃるように割引券を発行するなどして市貝町の温泉のまずすばらしさを知ってもらうということで、それがリピーターになり、知らず知らずのうちにそれが収益の改善につながっていくようにとりあえずやってまいりたいなと思っています。

 交付金をいただいたので、当面そのような手法しか考えられないわけでございますけれども、補助金の適正化に関する法律の期限満了の後は、それをまず射程に入れながら、平野議員がおっしゃるように、民間活力の利用、指定管理者や委託なども視野に入れて検討していきたいと思っているところでございます。

 なお、蛇足になりますが、総務省の交付金がもらえない場合には、群馬県のある委託を受けている企業なども実際に私は見てまいりましたので、そちらとも話が続いていた経緯もございますので、そういうものが利用できるのかなと思っているところでございますので、補助金の適正化に関する法律の満了時期を視野に入れながら着々と計画を練っていきたいと思っているところでございます。



○議長(高徳義男) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は11時15分といたします。

                         (午前10時58分)

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○議長(高徳義男) 

 再開いたします。

                         (午前11時15分)

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○議長(高徳義男) 

 平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 先程、温泉センターの話で休憩になってしまいましたけれども、要するに温泉施設の目的、意義というのは、おもてなしをする点でも、福祉を増進、健康増進・促進する上でも重要なんです。

 例えば、町長、施設の中に、早く言えばスポーツ器具といってよく室内でやる運動、ああいうものもつけてあげるといいんです。要するに利用者の立場で物を考える。自分の立場で考えたんではどんな事業だってうまくいかないでしょう。利用者、その人たちがどういう考えでそういうものを利用するのかという観点から見れば十分それは可能なんです。例えばシャワー施設を別棟につくってやるとか。自分の家だったら恐らくシャワー付きの家が、最近の人はほとんどシャワー使っていますよね。あれと同じ方法でいいんです、お金入れてもらってそれで利用できるんですから。だから、そういういろんな視点にやはり私たちが目を向けたり頭をそこに働かせたりすれば、ああ、なるほどこういう方法もあるんだ、ああいう方法もあるんだ、あそこに行けばこういうふうにして練習もできるし汗も流せるんだと。そういうふうにして利用者のために常に考える。

 町長、先程責任、責任と言いましたけれども、言葉責任は無限大ですよ。ずっと言っていればいいんです。しかし、国民の税金やみんなの税金は無限大ではないですよ。限界があるんです。その痛みを感じれば当然、例えば責任者をお願いして、あなたに頼むぞと。そして頼まれた本人は一生懸命になります。そういう一つの能力を引き出すという、そういうスタンスややり方が大事なんだ。当然トップに立てばそのくらいのことできなかったら潰れてしまいますよ、どんな会社だって。だから、そういう一つの位置づけ、課長、君に3年間やるからとにかく責任持ってやってくれ、こういうふうな手だてをすればいろんな知恵が、恐らく課長は寝ないで駆けずり回るかもしれません。今のところじゃ冷暖房完備のところにいるからだめだ、それは。そこらの考えはどうですか、町長。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 ただいま平野議員からご提案いただきました運動機械器具の導入についてですが、実はこれは予算編成段階で各課から予算の要望が出てきますけれども、これ1月にございますが、この要望は実はもう数年来、出ている要望で、私からも出しているんです。

 何がこういうときに進まないかと申しますと、まず財政ですね。市貝町の財政規模40億円という枠の中で何を最初にやるべきかということで優先順位がついてきます。教育、農業、健康とか、さらにはインフラ整備、これから質問もありますけれども、本当にやらなくちゃならないようなことが山積しているんです。そういう中で、入野も平野議員がおっしゃるようなことを提案しているんです、あそこに機械器具を入れたいんだと。そういうように要望はしているんですが、最終的に予算を査定していくと何億円とオーバーしちゃっているのでとんとん削りながら、ことしは我慢しよう、来年またやろうということで、そういうふうに先延ばし、先延ばしになっているんです。その中で、温泉の中で何が必要なのかということでいくと光熱費とか、あとメンテナンス、もう大分老朽化してしていますから、そういうところでお金が大体積み上がっちゃいまして新たな投資がしにくいと。そういうところで、1台、結構高額な機械のようです。

 でも、平野議員がおっしゃるとおり、また今、市貝町の地域包括ケアシステムを生まれてから、うちは退院してからじゃなくて生まれてからですからね。今、地域包括ケアシステムは市貝町は生まれてからみとりまでということで考えていまして、そういう中で健康づくりを課長がやっている中でそういうお金が出てくるのかどうかということで大変な状態でして、やりたいことを優先順位つけてやっていますので、それを一つ一つこなしながら、いつになるかわかりませんけれども、できるだけ機械器具の購入などについては実現してまいりたいと思っているところでございます。

 あとは、管理者、課長、係長の仕事についてでございますけれども、定員が現在百十数名でやっている中で、なかなか自分の守備範囲が広がっている中で、健康福祉課長が温泉まで手を出しているというような状況でして、係の職員も一人しか今ついていない中でどうやってやっていくかというのもありますけれども、温泉に来た方には、平野議員がおっしゃるとおり、おもてなしをしっかりと対応して、接遇もしっかりして、市貝町の温泉に参りましたらとてもいいところだという評価をされるようにしていきたいと思っているところでございますが、何しろ健康福祉課長の所掌事務が非常に広範囲にわたりまして、温泉についてそれまで十分できないような状況なのかなと思っていますが、健康づくりということの総務省からの指導でございますから、健康づくりという面でもう少し力を入れていけるように指導していきたいと思っているところでございます。



○議長(高徳義男) 

 平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 要するに何でも新しいものを考えるんじゃないんです。町民の方も随分、要らないと言う人もいるんです。古物でも何でもあるんですよ。そういうものを何でも調達して便宜を図ってやるということなんです。何でも新しいものを買い込んで、すぐ金かかる、金かかる。金かかるどころじゃないじゃないですか、毎年のようにお金があっちこっち赤字で。これ私が簡単な数字出しましたけれども、例えば芝ざくらの維持管理で大体1,030万だけれども、実際いろいろ植栽とかなんとかで見ると1,500万ばかりいっている。道の駅で3,600万でしょう。公民館、図書館、民俗資料館で3,800万。これ今度、議案で出してきますけれども、約1億1,000万ですよ、赤字ぶっているのが。この状態が続いていたんではやっていけなくなっちゃうじゃないですか、どこだって。

 たまたま市貝は激甚災害によって、道の駅だって学校だってほとんど町の金出さないで済んだじゃないですか。こういうチャンスのときにやらないんじゃだめだ。動けなくなっちゃってから頑張っペしても無理なんです。やっぱりそのときそのときの情勢を分析して対応していくということが大事なんです。ぜひそこは真剣勝負をかけてくださいよ。毎年困っちゃうんです、これでは。新しい芽をつくる。シャワーも簡単に変えない方法でつくる、できるんですから。家庭にいけばできるじゃないですか。あれをちょっとグレードアップすればいいんですよ。

 じゃ、この問題だけで終わっちゃいますから、次の2点の問題です。

 この2点の問題については、私が1回目の質問でも言ったように大変、女性の方、若い方たちの賃金が低いです。町の職員さんも入ったばかりは安いでしょうけれども、結局10万台ですよ。そして、乗るなとは言えませんから、車に乗って。そうしますと、いろいろ生活かかって大変なんです。子供を産み育てられない状態。これは国の責任だと言うのもいいでしょうけれども、町でもできるところはやってあげると。出産したら42万円お金が出るというだけでは済まないんです。実際、入院して50万円もかかるというのが一般的です。だからせめて、この町に住んでいきたいなと思ってもらうならば1人10万円くらいの支援金を出して町づくりに取り組んでいくというのは、町のやっぱり課題といいますか姿勢といいますか、そういうのがあらわれてくるんじゃないかと思うんです。

 この点については十分検討の余地があると思う。80人から90人が1年間に大体、市貝町は生まれておりますね。しかし、これを100人くらい産んでもらえるようにするのには、私は、こういった援助とか温かい目配りした対策してあげれば、これ50歳、60歳になってから子供産めといったってできっこないんだ。やっぱり20代、30代のときに子供さんを産んで、そして社会を担ってもらう人を育てなくちゃならないです。幾ら宝ためたって人がいなけりゃ何にもならないんだ、町長。そこのところどうですか、そこらの構えといいますか、姿勢は。いかがでしょう。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 平野議員からご提案ありましたとおり、市貝町のこれからの人口推計を見ますと、現在1万2,000人ほどなんですが、45年後には7,000人になってしまうということで5,000人ほど減ってしまうんです。当町の目的は、それに対して8,500人、7,000人に対して8,500人ですから5,000人を、人口推計と違いまして5,000人はそこでキープしていくというのが当町の人口ビジョンのようです。

 それで、この人口ビジョンというのも、自分のあれですけれどもなかなか、人口減少社会に対してどうやって人口減少という傾向をあがなっていくのか、人口減少という傾向にどうやって対抗していくのかというのは非常に大変な話でして、これを単に市貝町という1万2,000人くらいの小さな、財政規模も40億を切るような、標準財政規模が33くらいの町ですけれども、そんな中でこれがどうやって阻止できるのかというのは非常に大きな問題だと思っています。恐らく、この人口減少については国もいずれ見直さなくちゃならないんじゃないかというふうに思っていますし、当町も当然いずれ見直すときが来るんじゃないかというふうに思っています。

 そういう中で、先程、平野議員から温泉の、私、ちょっと額がわからないんですけれども、ああいう筋トレの機械器具、非常に高価だったというのは記憶してございますが、そういうものも入れるのも大変な、大変といいますか、私が財政を健全性を保つためには優先順位をつけたあそこの道路、またあそこの遊具の修繕、学校のあそこの設備をどういうふうにするか、そういうことばかり頭の中にごちゃごちゃ入っていますので、そういう小さな機械器具も買えない。その機械器具がどんな効果があるのか、いや、これをちょっと除いていけばほかもできると。そういう細かい計算をしながら財政の健全性を保っている中で、市貝町は人口増、定住促進ということの中でどこまでできるのか、そういうことが大きな課題だというふうに思っています。

 既に当町の場合、演壇で答弁させていただきましたように、市貝町創生関連事業ということで結婚生活応援から子育て応援、また高齢者ボランティアポイント、さらに入学準備金ということですね。入学準備金で3万円も出すということは恐らく当町にとっては破格な施策かなと思っています。歴代町長はこのような子育てに対する厚い手当はなかなか、私も議員のとき一般質問しましたけれども、できなかったというふうに思っていますが、そういう中で既に子育て支援事業については、また定住促進については町では昨年度から打ち出しているところでございまして、ここでの答弁のとおり、一度この推移を見守っていきながら、どういう効果があったのか、行政評価、次の質問に関連しちゃいますが、それを見ながらどんな形でこれを改善できるのか、当面、そういう打った施策の効果を見ながら考えていきたいと思っているところでございます。

 平野議員のおっしゃるとおり、10万円交付ということも大事だと思っていますが、既にそれに匹敵するようなこども医療費無料化を中学生までやったことなどもございますから、それらをまず検証することが先なのかなというふうに思っていまして、この辺はなかなか議員のご提案に沿えない形で申しわけないんですが、よろしくご理解のほどお願いしたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 未来への投資、人的投資、果たして人間はどういう社会を切り開いていくんだろうか。ボタン一つで動く社会のほうがいいのか、それとも体を動かして、持っている能力を生かしていった方がいいのか、大きな一つのそういう時代にも来ていると思います。何でもコンピューター、何でも電子社会というような考え方が結果的には人間社会の生きざまを狭めていくという結果を今、社会はつくっていますね。

 ですから、やっぱり人は宝ですし、人がなければ社会は成り立たない、これはもう事実ですよね。だから、ぜひやはり若い人たちが住んでくれるような、住宅の新築する場合には、この間、山形県大江町まで研修行きましたけれども、それは、8,500人くらいのところで真剣勝負の戦いですよね。やっぱり町の職員を初め町長あたりが真剣な構えと努力をしているということです。だから、どこの町もやっていないとは言えません。だけど、やっぱりそういう真剣勝負をかけた町の取り組みになっているんです。ぜひこの点は力を入れてもらいたいと思っております。

 それから、第3番目の芝ざくら公園なんですけれども、これはもう言うまでもなく11年目を迎えまして、大変、何というんですか、マンネリ化したような考えもあります。東側の斜面なんかも、もう芝は無理だと地域のそこに参加している人たちが言っても改革・改善がされない。これではどんどん時間がたってなかなか新しい改革が進まないと思うんです。できるだけこれを抜本的に改革していくという点が必要じゃないかと思うんですね。

 この担当は誰がやっているんですか。芝ざくら公園に丸投げになっちゃっているんですか。これ、地方自治法の改正がありましたけれども、全て丸投げするということではないと思うんです、契約条件が。今度の議案も出ていますよね、いわゆる指定管理者。この指定管理者も本来、時間がないから後でやりますけれども、評価推進委員会というのを設立しているんです。これで待ってもはっきりした形が我々には見えてこない。だから、やっぱりこの問題というのは、このままでいきますと毎年同じようなスタンスでいってしまうので、この指定管理者制度であれば町としてやれるべきはどこをどういうふうにしたらいいのか。これ、どういうふうに練り上げられているんですか。全て丸投げなんですか。どうなんでしょうか、この芝ざくら公園。



○議長(高徳義男) 

 永山企画振興課長。



◎企画振興課長(永山良一) 

 ただいま平野議員さんからご質問のありました芝ざくら公園の件につきまして私のほうからご説明をさせていただきたいと思います。

 まず、芝ざくら公園は、議員さん皆様ご存じのとおり、芳那の水晶湖ふれあいの郷協議会というところに指定管理ということでお願いをしていると。今回も、本議会にその議案につきましてはご提案をさせていただいたところでございます。

 町としまして、協議会に指定管理しているということで全部そこに丸投げという言い方、言葉がちょっとあれなんですけれども、全部ではなくて、基本的には協議会のほうにお願いしていると、基本は。その中で、町としても協議会からご相談されればその都度、私どもとしても協議しまして、どういった方向がいいかというようなことで現実は進んでいることでございます。

 ただ、芝ざくらも、どうしても4月、5月の時期にしかお客様がお見えになっていないというようなこともありますので、年間を通して少しでもお客様に来ていただけるようなことを考えていきたいということで、流しそうめん大会ですとか収穫祭とかというのは協議会と一緒になってやっているわけでございますが、今後とも協議会と町と一体となって、町の一大観光資源でございますので、お客様においでいただくような方策を考えていければなというふうに考えています。あくまでも、町も丸投げではないということだけはご理解をいただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 この芝ざくら事業については、四季を通してどれだけ変化・発展させているかということなんです。押し車といいますか、それを変えるためにはやっぱり大きく変えていく年次計画が必要になっているんです。既に遅いんです、やることが。11年ですからね、これ。ほとんどは変わっていないんです。お客さんが一時期は30万人もいて現在は18万人だというけれども、これだって現場に行ってみますと人の数、全然違いますよ。だから、やはり四季を通してやるためには年次計画を立ててそれをローリングするなり、順次やっていくものなり立てたりして、その気になればできるんですよ。しかし、やっていないじゃないですか、実際。どうなっているんですか、この計画は。いかがですか。



○議長(高徳義男) 

 永山企画振興課長。



◎企画振興課長(永山良一) 

 ただいまの平野議員のご質問にご説明をさせていただきたいと思います。

 11年という年月がたっていまして、何も今までと変わっていないというようなお話でございます。今回、先程申しましたように議案も提出させていただいたところでございますが、その中で新たな事業としまして、協議会のほうから例えばドローンというのがございますよね、そういうのを使った事業とか、あとは植栽とか、そういうのにつきましても、いろいろご提案を協議会のほうからいただいておるところでございます。

 ですから、今まで何も先に進んでいないということで本当に申しわけなかったんですが、今回、新たな指定管理をお願いするに当たりまして事業の展開を考えていきたいというふうに考えておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 この芝ざくらの事業についても、一般の町民から、町のほうではトライアスロンだか何か計画しているようですよと。しかし、議会には何の相談もされていないですね。だから、大いに議会とも、そしてあそこに働く人たちとも、あそこのお店を出す人たちとも、みんな相乗的にやらなきゃまずいんですよ、会議というのは。あなた関係ないですと、そしてあなただけでやりましょうと、そういう縄張りみたいなことやって、これじゃ伸びるものも伸びないですよ。みんなの能力を引き出すという、そういう集まって、これから芝ざくらをどうするかというふうにやらないとこれは本当にまずいと思うんです。

 だから、この点はどんなふうな指導しているのかというふうに聞きたいところです。みんなでやれる、商人もあそこの会員さんも経営者も町も全部やるんですよ。これはそういう会議を開いていないようなんですが、どうなんですか。今後開いてやったらいいと思うんですが、どうでしょう。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 平野議員から、先程の駐車場の南側のり面の維持補修とか、また公園の管理などについてご質問ございました。

 本来、もともと指定管理者を導入するに当たりまして、それらについて複数の者がそういう指定管理に応募していただきまして、お互いにアイデアを競うというのが一つの、民の創意工夫を生かす効果が引き出せるんだと思いますが、今回は応募されたのが1団体ということでございまして、その際には平野議員がおっしゃったとおり、評価委員会ですか選定委員会があるわけですから、そこでちゃんとそこら辺は質問したり、どういう計画であるのかとか、もう少しその辺を詰めるべきだったのではないかというふうには、私は参加していませんので、終わった後、評価書を見まして同じような感想を持った次第でございます。

 そういう中で、地元の方に、最終的にはいろいろな創意工夫は出していただかなくちゃなりませんけれども、町が公園のあり方については責任を持っているわけですから町がきちんとしなければならないわけですが、今後、技術的、また財政的な支援の面で、地元協議会にどのようなアイデアがあって、もう既に選定してしまったわけですから選定した後はどのようなアイデアでこれをやっていくのか、町も技術的、財政的な支援をしながら、平野議員からご指摘された部分についてはさらに議論を深めていきたいと思っているところでございます。

 また、ただいまトライアスロン及びウオータースイミングという、国体の競技場ということで話がございまして、これは11月初旬に国体の競技場ということで、ウオータースイミングという遠泳ですか、長い距離を泳いで競うという国体の種目がこちらに内定したようでございます。

 あと、トライアスロンにつきましては、ことしの6月か7月、これはトライアスロンを主催する協議会がございまして、何度か訪問されまして、市貝町の芳那の水晶湖は非常に明晰度が周辺環境を見ますと適当な地であるということで、来年から一部大会が誘致されるようです。私がお伺いしましたら、再来年に本格的な大会を誘致したいという話がございました。そういうことで、今、局長から話がありましたが、マイクを通しますけれども、内定ということでございまして、さらにトライアスロンについても来年、一部大会を誘致するということでございますので、それらがしっかり固まりましたら議員の皆さんにも全協などの場で、その主催者、また県の関係者を交えながら説明会を開かせていただければと思っているところでございます。

 芳那の水晶湖の管理者は芳賀台土地改良区なっておりますので、事務局とこれらについての対策・対応については内部で協議を図っているところでございます。

 まとめますと、それらの大会などが誘致されるということが明らかになってくれば、地元協議会、また町観光協会、商工会、あとはNPO法人、幾つかありますけれども、そういうものと一つの会議場でお互いに知恵を出し合って、市貝町が北部の観光振興のためにどのようなことができるのか、それらも含めて検討の俎上にのってくるものかと思っておりまして、もうしばらくお時間いただければと思っています。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 この芝ざくらについては、本当に課題がいっぱいありますけれども、とにかく四季を通していかにその施設をやっていくか、運営していくかということです。そして、その可能性に真剣に取り組まなければ無理だと。早く言えば、誰かが中心になってやはりこちらの芝ざくらそのものを捉える人が必要だと。指定管理者に任せておけばいいということではもうないんですね、11年目ですから。ぜひひとつ全力を挙げていただきたい。

 第4番の問題ですが、これは最初から私が言っているように、なぜ市貝町がこの塩田の産業廃棄物の処分場を買わなきゃならないのかと。隣近所の町とうまくいかなくなっちゃうとかそういう問題ではないんです。もしこんな内容で買うんであれば個人のマネーで買うようなものですよ、早く言えば。このままやれば、お金の流用だというようなことで恐らく監査請求が生まれるかもしれません。またさらに公金支出だといって、これまた住民の請求が起きるかもしれません。だから、やはり市貝町が買わなくちゃならない理由が、産廃処分場でないのに、個人的なものが入り過ぎて人情的なものになっているんではないかと。

 そもそも買った段階でも問題だし、後になってその土地をどうにもならなかったから今度は市貝町で出してくれという。鑑定なんかは入っていないようですけれども、私たちが今までの町の話を、鑑定を入れたということで1反分当たり17万円というようなことが出ていたわけです。2町歩で340万です。だけど、本来こういうお金を支出しなくちゃならない理由がないから、これを何でもかんでも市貝町で買わなくちゃならないということになれば、今、町長が説明した中では納得が得られるものではありません。議会の同僚の議員も納得はしていないですね。しかし、自分の金を出してみるとなったら、誰も反対するんですよ、みんなの税金だから何とも思わないだけで。これは、そんないいかげんなことで町政や議会を預かるということはできない。あくまでも町民の税金というのは、ちゃんとそれだけの費用対効果を確認して、そして買収に当たるというのが当たり前のことなんです。これはもう当然、自治体を預かっている以上、それをチェックするのは議会ですから。町の言うことをしゃあんめと。しゃあんめということはない。ちゃんと理由が立たなければ買収してはいけません。

 だから、この点ははっきりと明確にした形を出さない限りは、個人の金で出す、そうなれば。そういうほかないですね、これは。早く言えば原価で340万ですよ、2町歩で。場所を見てください。買い手なんかいないですよ、県立自然公園になっているんですから。それを最後に聞きまして、私の質問を終わります。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 平野議員のおっしゃる理由ももっともなものだと思っています。中部環境衛生事務組合で当初売買した価格4,900万という話です。4,900万で市貝町買えという話でして、4,900万で購入した背景、価格がそこまで上がった根拠は最終処分場ですから、おそらく迷惑施設とかそういう面で価格が、それらを総合評価して4,900万という額になったんだというふうに思っていますが、そういう理由があれば、平成11年でしたか、県立自然公園の中で、普通地域で最終処分場をつくってはいけないという、県の林務部長ですか、そういう方針が出された段階で4,900万という額の根拠は失われたわけですから、4,900万で買うわけにはいかないという話を出したわけでございます。

 その一方で、私を除く正副管理者が盛んに主張されるのが、当時、市貝町の2代にわたる町長さんからこれを買ってくれという話がありまして、しかもこれが行政側、一部事務組合も行政ですから、中部環境衛生事務組合も、また町も、そういう形で買ってくれるんなら安心だという話があって、当町の町長が中部環境衛生事務組合にその業者の意向とまた町の買い取ってほしいという意向を打診している経緯があります。それで、私のほうはそれを踏まえまして、これがまず私の当町が買うということの理由の1です。

 理由の2は、先程来お話ししていますように北部の振興のために、先程申しましたが、トライアスロンとかウオータースイミングとか、さらに芝ざくらがあり、その上にサシバが飛来するということで非常に自然豊かなところでございます。子供たちがその場で自然に触れ合いながら、ビオトープという形になるでしょうけれども、そこが自然を知り自然を大事にする、地球の環境も維持する、そういう入り口になるような形で、あそこをビオトープの核として町内を結びつけて広げていくという形になればいいなということでございます。

 もし仮に一般企業の業者が入りましてあそこを拠点にできる、そういう観光振興に反するような事業展開された場合に、当町にとっては非常にこれは賛成できないことでありますので、そういう面からもまず当町が買い取ってほしいという経緯があるという事実がわかりましたので、2つ目は北部の観光振興のために、全員協議会でも申し上げましたけれども、自然観察、自然体験、そして環境保護などという面からあそこを一つのビオトープ、核として野生観察の施設などをつくりながら進めていければと思っているところでございます。

 いずれにしろ、この問題についてはいまだに価格については妥協点が、妥協していませんのでお互いに、これからいつ妥協になるかわかりませんが、またこの額については、町が最終的に買い取りますという意思は中部環境に示してありますが、額についてはまだまだ紆余曲折があると思いますので、議員の先生方にも忌憚なくこの点についてご意見、ご提案などを賜ればと思っているところでございます。よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。



◆13番(平野豊) 

 終わります。



○議長(高徳義男) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は午後1時といたします。

                         (午前11時58分)

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○議長(高徳義男) 

 再開いたします。

                          (午後1時00分)

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△永山廣美



○議長(高徳義男) 

 平野豊議員の質問が終わりましたので、次に、2番、永山廣美議員。登壇。

          (2番 永山廣美 登壇)



◆2番(永山廣美) 

 2番、永山廣美。

 傍聴者の方には、ご多忙の中ご来場いただきまして、ありがとうございます。

 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問通告書の要旨に従いまして質問をいたします。

 1番目に、行政評価の導入について伺います。

 町では、第6次市貝町振興計画前期基本計画の中で、事務効果・効率の評価に向けて行政評価体制を構築しますとうたっております。

 過去においては事業仕分けといったような第三者による一過性の展開もありましたが、今日においては、行政そのものの住民への信頼の重要性、透明性、住民とのパートナーシップの構築の重要性などから、行政みずからのチェックや評価が重要視されております。行政評価の進め方により、住民が行政に関心を持ち、予算などの配分もわかりやすくなります。住民との協働の原点ともなります。

 行政評価は、多くの場合、行政による事業の自己評価です。自己評価に対する疑問は残るのですが、これらを公表することによって行政の責任と住民との信頼関係も生まれてくるものと思われます。

 第6次市貝町振興計画は平成28年度からスタートしました。行政評価の構築といっても、その環境整備などしっかりした準備が必要と思われます。その状況いかんによって行政評価の成否が分かれるものと思います。このような準備期間等も含めて考えますと、早々にそのスタートラインに立ってもよいのではないかと思います。

 そこで5点ほど伺います。

 1点目は、導入時期あるいはその導入への構想について伺います。

 2点目は、行政評価の範疇の中に入るのかなと思われますが、現時点での各種事業の評価作業があります。これらについて伺いますが、まず、まち・ひと・しごと創生総合戦略についての評価について伺います。評価組織としてまち・ひと・しごと創生総合戦略審議会という組織が明記されておりますが、どのような人の組織で、いつごろ行われるのか。そして、この評価作業は今後構築されるであろう行政評価という目線で見るとどのように位置づけされるのか伺います。

 3点目は、同じように、市貝町地域福祉総合計画の中の地域福祉計画、高齢者総合保健福祉計画、障害者福祉計画、子ども・子育て支援事業計画の4つの計画について、その評価についてどのような組織で、いつごろ行われるのか。また、同じように、今後構築されるであろう行政評価という目線で見るとどのように位置づけされるのか伺います。

 4点目は、行政評価と情報の共有化について伺います。

 質問の理由ですが、第6次振興計画の基本施策が行政評価の対象になってきますが、例えばこの中の「福祉・社会保障の充実」、この大きな基本施策の中に、さきに述べました福祉関係の各具体的事業計画が入ってきます。これらに関係する部署は、少なくとも3つの課、健康福祉課、こども未来課、町民くらし課等が関係しております。このように、振興計画の中で掲げる同じ基本施策を目標に行動する複数の部署が、課ですね、があるのは、これに限らず振興計画書を見ればわかると思います。

 さて、行政評価は、一つの大きな目標施策に対し複数の横並びの部署、課ですね、が関係する場合、アウトカム、成果ですが、この評価にはどうしても横割りの評価作業が必要となってきます。縦割りとともに横割りの評価作業を行うには、みずからの部署の縦割りの情報とその価値観の共有はもちろんのこと、各部署間の情報とその価値観の共有も必ず必要となってきます。

 町は行政評価構築をうたっておりますが、この縦・横の情報とその価値観の共有についての現状と、行政評価構築に向けて情報共有をさらに進化させるための具体的内容があれば伺います。

 5点目は、行政評価の構築を考え準備するのであれば、評価シートの標準化を進めてはどうかと思います。既にいろいろな計画に基づいた事業が行われ、その評価検証と対策が必要となっています。このような現状においての個々の評価作業が、これから町で考えている行政評価の大きな枠組みに入っていくモデル的な存在であれば、評価の考え方が個々の評価組織でばらばらではなく、ある一定の価値観のもと進められるべきと思われます。評価マニュアル的なもの、また評価シートの標準化なども考えられるのではないか、これらについて伺います。

 2番目に、自主防災組織と地域力向上について伺います。

 地域力とは、行政・住民・自治会・NPO・企業などが協力し合いながら地域を活性化させる力のことですが、少子高齢化が進み自治会の加入率も低下し、末端の地域コミュニティーの弱体化を回復させる特効薬は難しい状況です。

 しかし、地域が今抱える問題をみずから解決するなどそのような何らかの活動があれば、それが起爆剤として地域力の向上、活性化が起こることは少なくないと思います。

 さて、去る9月13日の下野新聞の記事、9月28日の新聞論説にありましたように、県内の自主防災組織は2,249あり、4市10町では組織率100%という内容です。しかしながら、新聞記事の中では、自治会をそのまま自主防災組織とみなすケースもありとか、また実効性のある組織づくりが課題とも書いてありました。

 そこで2点伺います。

 1点目は、市貝町の自主防災組織は89あって組織率は100%とありましたが、これはどのような意味なのか伺います。

 2点目は、これを地域力向上のよい機会に、さきに申し上げました起爆剤と捉え、実効性のある自主防災組織を生み出すため、行政は自治会に対して何らかの働きかけをすべきと思います。地域力は何かのきっかけで大いに躍進する場合があります。今回、自主防災組織というのは、自治会の数をいうのか、それとも少なくとも組織表や役割分担、連絡網、行動マニュアルや訓練等の実施がある組織や団体をいうのか、世間に問われたわけであります。地域が直面する課題をどうしますかという問題提起をされたわけであります。自治会が、自主防災組織の必要性という課題をきっかけにして、地域力の向上を名実ともになし得るよい機会ではないですか。この自主防災組織に関してはたびたびこの議会でも取り上げられておりますが、災害は待ってはくれません。

 去る11月22日未明の福島沖で発生した地震は、福島県の多くの地域が震度5弱、県内では大田原市が震度5弱、ここ市貝でも震度4でしたが、忘れていたころの揺れの大きな地震でした。

 自主防災組織は喫緊の課題であります。その実効性の向上に町は行政力を発揮していただきますようお伺いいたします。

 以上で一括質問を終了いたします。再質問は一問一答で行わせていただきます。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 永山廣美議員の質問に順を追ってお答えいたします。

 まず、第1点目の行政評価の導入について申し上げます。

 1つ目の行政評価の導入時期についてでございますが、第6次市貝町振興計画の前期基本計画が平成28年度からスタートいたしましたが、その中で計画的な事業の執行管理体制を整備し、事業効果・効率の評価に向けて行政評価体制を構築することとしております。

 行政評価制度につきましては、都道府県では全ての団体で導入されておりますが、市区では80%台、町村では30%台の導入割合にとどまっており、特に団体規模の小さい町村で導入が進んでいないのが実態であります。

 本町では、計画の初年度であります平成28年度の事業から事業効果・効率の評価を行えるよう、先進自治体や近隣市町の状況などを参考にしながら行政評価システムの構築を進めてまいりたいと考えています。

 次に、2つ目のまち・ひと・しごと創生総合戦略の評価についてでございますが、市貝町まち・ひと・しごと創生総合戦略は、国の総合戦略を踏まえ、平成27年度から平成31年度までの5カ年を計画期間とし、町政の最上位計画に位置づけられている振興計画と整合性を図り、市貝町人口ビジョンに掲げた目指すべき将来の方向性を踏まえつつ、人口減少への対応と具体的な対策を地域特性や人口動態を勘案して策定したもので、振興計画に掲げる事業の評価を行う行政評価とは別に本戦略における効果検証を行う必要がございます。

 本戦略は、毎年度、施策及び関連事業の進捗を把握するとともに、基本目標の成果である数値目標及び施策の指標である重要業績評価指標、いわゆるKPIを検証することとしております。

 また、施策及び関連事業の実施状況とともに、その効果の客観的な検証結果に基づき、次年度の施策を改善していくPDCAサイクルによる進捗管理を行います。

 戦略を効果的・効率的に推進していくためには、町民を初め産業界、行政、教育界、金融機関、労働団体、メディア、いわゆる産官学金労言などで構成する推進組織でその方向性や具体案について審議・検討するなど、幅広く関係者の意見が反映されるようにすることが重要とされていることから、本年7月に市貝町まち・ひと・しごと創生総合戦略検証委員会設置要綱を策定し、各界の代表者の方々8名に検証委員会委員として参画していただき、7月29日に委員会を開催し、目標を設定した38項目のKPIの平成27年度実績値等に基づき効果検証をしていただきました。

 メンバーはどんな人がなっているかという質問がございましたね。じゃ、追加して、質問は後でしてもらって。この場で質問されたことは答えなくちゃならないので。各界の代表者の方々8名といっても誰がなっているのかということです。

 なお、検証結果等の状況につきましては町ホームページに掲載をしているところでございます。

 3つ目の市貝町地域福祉総合計画の進捗状況の評価についてお答えいたします。

 平成27年3月に策定した市貝町地域福祉総合計画の評価は、市貝町地域福祉総合計画進行管理委員会を設置し進捗状況の評価を行っております。委員は19名で構成されており、医療機関関係者、障害者支援施設、介護保険事業所、子ども・子育て会議委員等の関係機関、また町民代表として計画策定時の公募委員から組織されています。

 評価の方法は、4つの計画を策定した健康福祉課及びこども未来課がPDCAサイクルに基づき自己点検を行い、委員会において達成度の評価をいただき、計画の進行管理を行っているところでございます。

 平成27年度においては、11月と3月の2回、4つの計画全体会での進行管理委員会を開催し評価を行いました。このうち3月の委員会では、4つの検討部会に分かれ詳細な点検と評価を行ったところでございます。

 今年度も、2課4計画で横断的な進行管理委員会を開催し、計画達成評価と改善事項を検討する予定でございます。

 4つ目の行政評価と情報の共有についてでございますが、町が進める各施策の評価を行うに当たり、当然ながら事業の内容によっては複数の課にまたがるものもございますので、関係部署間の情報の共有化は必要不可欠であります。行政評価システムを検討していく中で、各施策の現状や問題等について全庁的に共通認識を図るため、施策評価結果を協議するための組織を設けるなど、横断的な検証のできる体制の整備も進めていく考えでございます。

 5つ目の評価シートの標準化についてでございますが、町が策定している諸計画の評価検証と対策は個々の計画に定められた方法により効果検証と進捗管理を行っておりますが、新たに最上位計画である振興計画を対象とする行政評価システムを構築するに当たり、既に策定済みの諸計画の検証方法などの整合性を図りながら、事務の効率化を図る上でも行政評価シート等の統一的なフォーマットが必要であると考えますので、諸計画とのすり合わせ等を行い、行政評価シートの標準化についても取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、第2点目の自主防災組織と地域力向上について申し上げます。

 まず、1つ目の組織数89、組織率100%の意味についてお答えいたします。

 本町では、行政区等の単位で組織しているものとみなし県へ報告しているため、組織率100%となっておりますが、組織化が進んでいないのが現状でございます。

 2つ目の自主防災組織の実効性のある組織づくりにつきましては、自分たちの家族や自治会等は自分たちで守るという考えに基づいて地域住民が力を合わせて自主防災組織をつくっていただけるよう、事務連絡員会議、町広報紙、町ホームページ等を利用し、組織の編成例や災害時、平常時の行動のあり方について説明し、組織化を働きかけるとともに、実効性のある自主防災組織モデル地区の選定も進めてまいりたいと考えています。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 町長、答弁に抜けているところありますか。

          (発言する者あり)



○議長(高徳義男) 

 じゃ、改めて永山議員。



◆2番(永山廣美) 

 行政評価を構築するということで5年計画ですね。しかしながら、行政評価をじゃ5年の最後の年にスタートしようかというわけではないと思います。28年度から計画が始まっておりますから、それと同時に準備には入っているとは思います。

 そこでお聞きしたかったのは、やはり行政評価構築をうたっているのであればその導入時期、少なくともその構想、一気に、今年度からやります、来年度からやりますということはできないと思います。準備に例えば1年使ってその次からやりますとか、いろいろ構想はあると思うんですが、そこをちょっとお聞きしたいと思います。

 その聞く内容のことに関係はするのですが、これと絡めてお考えになったほうがよろしいんじゃないかなと思うところが一つありますので、多分、来年度にでき上がるでありましょう自治基本条例というものが今進められておると思われます。ここに行政にかかわる評価や公表についての文言が入ってくる可能性があるとすれば、当然、条例ですからそれに従って具体的に行政評価というのが入ってくると思うんですが、それを待ってから行政評価をスタートするのか、それともそれとは関係なくしてもうスタートするのか、その辺も含めて、いつごろからということをちょっとお答えいただきたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 永山企画振興課長。



◎企画振興課長(永山良一) 

 ただいまの永山議員さんのご質問にご説明をさせていただきたいと思います。

 まず1点目でございますが、行政評価の件でいつごろからというようなお話があったかと思います。

 私どもとしましては、議員おっしゃいますように、28年度、今年度中にはとりあえず1回目の会合なり会議を開催いたしまして、本格的に29年度から行政評価について検討する場を設けていきたいと、そのように考えておるところでございます。

 次に、もう一点、29年度中に策定を予定しております自治基本条例の関係でございますが、自治基本条例は自治基本条例ということで行政評価も当然、自治基本条例の中には含める部分があるかと思うんですけれども、その中に盛り込める部分は盛り込みたいと思っておりますし、今の時点では、自治基本条例と行政評価というのは一体的な部分もあるし分かれている部分もあるかなというふうに考えておるところでございますが、自治基本条例の中にできるだけ行政評価の部分も取り込んで条例のほうを策定してまいりたいと、そのように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 永山議員に申し上げます。原則、一問一答方式をとっておりますので、そこら辺のところを入れてお願いします。

 永山廣美議員。



◆2番(永山廣美) 

 2点目の質問でまち・ひと・しごと創生総合戦略についての評価についてお伺いしましたが、これについては行政評価とは別枠であるということで大きなお答えをいただきました。

 行政評価とこの評価、特にまち・ひと・しごと創生総合戦略は重点項目、KPIを定めておりますので、これはもう客観的ですから誰が評価しても問題はないということになるのですが、実はそこにいろいろな、逆に言えばこのKPIというのは、簡単に解決できる数値であればこれは達成率が多くなるし、難しいKPIであれば達成率が少なくなるという、こういう数値でございますから、この評価について先ほどのお答えでは、7月29日に委員会等をやって町のホームページにオンされたというふうにちょっと聞こえたんですが、もう一度お伺いいたします。ホームページにその評価結果が載ったのかどうか。



○議長(高徳義男) 

 永山企画振興課長。



◎企画振興課長(永山良一) 

 ただいまの永山議員さんのご質問にご説明をさせていただきたいと思います。

 今ご質問のありました市貝町まち・ひと・しごと創生総合戦略検証委員会というのを7月29日の金曜日に開催をさせていただいたところでございます。

 先程ちょっとメンバー的なものを申し上げられなかったのでまことに申しわけないんですが、学識経験者ということで作新学院大学の教授の方、あとは議会を代表して、また商工会、あとはサシバの里協議会、あとは足利銀行または真岡新聞、また町の教育長、総務課長というような8人のメンバーで検証委員会というのを開催させていただいたところでございます。これが7月29日でございます。

 それらの検証結果につきましてホームページ等にどうなっているかというようなお話がありましたが、私としては当然ホームページにアップされているというふうに解釈しているんですが、その辺ちょっとまだそこまで確認できていないので、その辺は申しわけないです。私は当然ホームページにアップされているというふうに解釈したものですから、もう一度その辺につきましては確認させていただきたいと思います、申しわけありませんが。

 一応そういうメンバーで7月29日に開催させていただいたということを申し上げまして、すみません。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 永山廣美議員。



◆2番(永山廣美) 

 町のホームページの点はちょっと後でご確認ください。

 それと、ここをちょっとお聞きしたかったんですが、7月29日に委員会を開いて評価、検討をしたというそのメンバーは、当初まち・ひと・しごと創生総合戦略検討委員会をつくり上げたメンバーの方ですか、それともそれとは全く別な機関、組織の方が評価されたのでしょうか、お伺いします。



○議長(高徳義男) 

 永山企画振興課長。



◎企画振興課長(永山良一) 

 それでは、ただいまの永山議員のご質問にご説明をさせていただきます。

 先程、検証委員会のメンバーにつきましてはお話し申し上げたところでございますが、当初立ち上げのメンバーの方とかわっている方もいらっしゃいますし、逆に言えば町の職員などの場合はどうしても同じようなメンバーになってしまうというような部分もあるものですから、全部が新しいメンバーということではなくて、何人かは別な方も入っていますし、当初から同じような方も入っていらっしゃるというようなことでご理解をいただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(高徳義男) 

 永山廣美議員。



◆2番(永山廣美) 

 今質問したのは、いつか行われるでありましょう行政評価というのは、行政の方たちがまずは計画を立てるときに、予算でも結構です、そういう立てるときにまず目標値を定めて、その目標値にみずからがどこまで達成できたかということをするものですから、その目標値のつくり方が大変難しいと思います。

 ですから、今回、まち・ひと・しごと創生総合戦略の検討委員会の方が立てられた目標をできますればその同じ検討委員会の人が評価して、それを、ここが大事だと思うんですが、公表して、こうですよということが非常に行政評価としては大切なことになるんじゃないかと思ったものですから、これを質問したわけでございます。

 次に、行政評価の最後のほうの質問なんですが、縦割り、横割りの情報の共有、こういったものについて一度検討をかけるということでありましたが、その組織体といいますか、それはいつごろ予定されているのかお伺いします。



○議長(高徳義男) 

 永山企画振興課長。



◎企画振興課長(永山良一) 

 ただいまの永山議員さんのご質問にご説明をさせていただきたいと思います。

 行政評価に絡みまして、関係部署からの情報の共有というのは当然必要なことになってくると思います。どうしても縦割り、横割りというようなのが行政の組織というのは確かにございますので、それをなくして横のうまく流れるような組織なり、そういう検討会というのを考えてまいりたいと思っております。これにつきましては、28年度も今12月なんですけれども、年度内には何とかそのような組織づくりをしてまいりたいと、そのように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 永山廣美議員。



◆2番(永山廣美) 

 それと、評価シートの標準化の件ですが、そういう評価シートを統一しましょうと、物の考え方として同じようにしていかないと不公平が生じるということがありますので、先程のお答えで評価シートの標準化などもやっていかなければいけないというお答えですが、これもいつごろの構想を持っているのかお伺いいたします。



○議長(高徳義男) 

 永山企画振興課長。



◎企画振興課長(永山良一) 

 それでは、今のご質問にご説明をさせていただきたいと思います。

 ただいま評価シートをいつごろどうするかというようなご質問だったかと思うんですが、組織を立ち上げるに当たりまして、それにあわせて統一的な、こんな形での評価シートというのをできればつくってまいりたいと。

 ただ、どういった形がいいかというのは、ちょっと今のところ私どもも試行錯誤している部分がございますので、他市町村の例を参考にしながら、組織の立ち上げとあわせて評価シートのほうも考えてまいりたいと、そういうふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(高徳義男) 

 永山廣美議員。



◆2番(永山廣美) 

 期日的にちょっとお聞きしたかったんですが、一番最初にお答えいただきました今年度準備的には進めていきたいということですので、その評価シートの標準化等についても、一発でこれできるわけじゃありませんので、その準備というのはやはり今年度あたりから考えておられるようなのかどうかお伺いいたします。



○議長(高徳義男) 

 永山企画振興課長。



◎企画振興課長(永山良一) 

 ただいまの永山議員さんのご質問にご説明させていただきます。

 今、評価シートをいつごろから準備するかというようなお話でございましたが、先程申しましたように、組織を立ち上げるに当たりましていろいろなところから情報をいただきまして、できるだけ早く、できれば年度内に評価シートのほうをつくっていくことができればなというふうに私どもとしては考えております。

 ただ、その中でいろいろな面が出てくるものですから、来年度、29年度になってしまうかもしれないんですけれども、今年度からそのような作業を進めてまいりたいと、そのように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 永山廣美議員。



◆2番(永山廣美) 

 次に、自主防災組織と地域力向上についての中でお伺いいたします。

 最初にお聞きしました市貝町が89の組織体で組織率100%ということがありましたが、これは自治会の数ということなんですが、我々地元で自治会に所属している者から見ると、どうもこの89組織、組織率100%、実態というのはこれはないと思うんですが、もう一度、これは自治会の数そのものであって組織率の実態とは違うと思いますが、その辺もう一度お伺いいたします。



○議長(高徳義男) 

 根本総務課長。



◎総務課長(根本治久) 

 永山議員さんの再質問についてお答えを申し上げます。

 組織率の問題ですね、89組織、そして100%ということで9月13日付の下野新聞のほうにも報道されておりました。確かに記事の中にも、それぞれの自治体においては行政区、自治会等々の数をカウントして、それを組織率100%にしているという自治体もあるというような記載もございましたとおり、本町におきましても、89自治会全てで組織化をしているとみなして、そのようなことで県のほうにも報告を申し上げ、それが記事として掲載をされたものでございまして、実態といたしましては、組織率については確かに疑問符はつくと、そういう状態でございます。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 永山廣美議員。



◆2番(永山廣美) 

 そういうことだろうと思います。これでよいというわけではないことは明確であります。

 そこで、先程のお答えでも、一口に言いますれば、そういう末端組織、具体的には自治会に何らかのいろいろな手段でお願いすると、働きかけをするというようになってしまうのですが、この自治会に働きかけをするというこれですね、これはいろいろな施策の中でも出てくるお言葉ですが、自治会にお願いする、働きかけをしてもなかなか自治会がみずから動かないという現実がございます。これはもういつも言っておりますように地域力が低下しているわけです。

 ですが、第6次振興計画の前期計画の中の防災の項目に、自主防災組織を育成し体制の確立を図りますと明記されております。これ計画ですから、明記されている以上、どこかの段階でやらなければいけないと思います。これはいつごろこの計画の実行を行うのですか、お伺いいたします。



○議長(高徳義男) 

 根本総務課長。



◎総務課長(根本治久) 

 ただいまの永山議員の再質問に対してご説明を申し上げます。

 確かに、振興計画の中にも自主防災組織のための支援をしていくというようなことがうたわれておりますので、これは以前の一般質問の中でも私のほうで答弁をさせていただいておりますけれども、毎年4月の事務連絡員会議というのがございますので、いわゆる自治会長さんが集まる会議でございますので、その会場におきまして、組織化を図っていただくというようなことでいろいろとご協力してくださいよということで啓発をしてございます。

 それとあわせて、町の広報紙あるいはホームページ等々でも啓発活動を実施しておりますので、それらに向かってなるべく早い時期に、市貝町、南・北・中ありますけれども、各地区で1カ所ぐらいずつモデル的なそういう自治会を探しまして、組織化を町のほうから働きかけをしていきたいなというふうに考えているところでございます。

 また、県内でもなかなか組織ができないという市町がございまして、まるっきりゼロから出発したというようなこともありますので、そのような状況を私ども担当職員が研修に行って取り組み状況なども勉強してくるのもいいことかと思いますので、それらとあわせまして、なるべく早い時期、新年度になるかとは思いますけれども、そのようなことに努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 永山廣美議員。



◆2番(永山廣美) 

 繰り返すようなんですけれども、自治会にお願いをする、働きかけをする、この先が進まないんですね。先程モデル事業的なお話もありました。当たり前ですが、モデル事業をやるときは、やはりそれができるような例えば自治会を選定すると思われます。

 しかし、なぜ自治会にお願いしてもなかなかみずから動きにくいのか。これは地域力、つまり自治会の体力が弱まっている、これはもう何回も申し上げておりますけれども、そういうところではなかなか動こうにも動けない、そういう状況があるわけです。ですから、モデル事業もよいのですが、事、防災や減災については、むしろ地域力の弱い、そういうところの自治体をどうしようかということになってくると思います。

 そこで、お願いするといったってじゃ具体的にどういうふうにしたらいいのかというその自治会等について、自主防災あるいは自主減災ですね、防災組織をどうしたら立ち上げることができるのかというそういうノウハウ的なものを見つけるには、もうとにかく一歩踏み出して何らか行動をとっていかなきゃいけないと。

 まず、自治会が今、行政と結びついているのは、自治会活動推進交付金というものがございます。これは、自治会の人数にもよるんですが、いろいろ内容の違った事業を3つ程度行えば交付金が出るという制度です。こういうものを使う。これからは、どうしても待ってはくれない自主防災組織を1つ、もうあとは自由ですけれども、1つだけはそこに含めていただくという条件をこれから加えていく。当然そういうものに対して今度は交付金も少し上げる。交付金をちょっと上げても、もし万が一のときにそれがうまく起動すればこれはもう本当にいいことなものですから、そのような考え方で、何とか自治会そのものがみずから動くというような仕掛けをつくっていただきたいんです。この辺についてはいかがですか、お伺いします。



○議長(高徳義男) 

 根本総務課長。



◎総務課長(根本治久) 

 再質問につきましてご説明を申します。

 ただいま自治会活動交付金の中に上げ自主防災組織、自主防災活動といってもいいですか、各自治会のですね、そういうのも3つの条件の中に加えてみてはどうかというようなご提案だったかと思います。

 もちろん、この自治会活動交付金の中で確実にやってもらうという項目が、各自治会で春と秋に行ってもらっています清掃活動ですね、ごみの一層清掃、これは確実に各自治会でやってくださいよということの流れになっております。

 それと同様に、この自主防災組織づくりをやってくれた方もこの3つの中に全て盛り込むのかどうか、あるいは3つの事業の中の一つに加えるかということで、確かに自治会活動交付金の中にそういう自主防災活動の事業も加えてもよろしいんではないかというふうな考えがありますので、新年度以降になるかと思いますけれども、この自治会活動交付金の中に組み入れるように検討してまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 永山廣美議員。



◆2番(永山廣美) 

 あと、我々も含めてそうなんですが、自治会等がやはり動いていく。単なるお祭りとかそういうんじゃなくて、これはもうこれからどうしても必要になってくると。地域力も減退していますし、災害はいつ来るかわからないと。一番頼りになるのは、阪神・淡路大震災のときでもありましたように隣近所であるということがありますので、やはりもう待ったなしだと思います。そこで、どうしたら地域がこういうものに動いてくれるのかということについてやはり勉強していかなきゃいけないということで、一歩踏み出すにはノウハウの知識やそういったものを吸い上げるということが重要になってくると思います。

 そこで、この付近にはあるいは栃木県のほうにはいろいろなノウハウを教えてくれるところがあるというふうに確認しております。例えば栃木県の出前講座の中に、これは1時間半ぐらいの時間でその防災に関する講座があるんですね。私が確認したところ、防災・減災、いろいろ幅が広いんですけれども、どうしたら地域力の弱いところで自主防災組織を立ち上げるか、どうしても立ち上げることが難しいんだけれども、そういった立ち上げるノウハウについて限定的なテーマで教えていただけますかと聞いたところ、問題ないですと、要請があればお伺いしますという話であります。これは県の出前講座で無料ですね。申請すれば1カ月後には来て、場所だけ提供してくださいと、20人ぐらい集めてくださいと、こういう要請ですね。

 それから、栃木県にはそういう防災に関するNPOなんですが防災士会というものがあって、防災に関する言ってみれば専門集団ですね。そこは結構、県と一緒になっていろいろな講習ノウハウ、そういったものを開いてくれているということも現実的にございます。その防災士制度ということですね。

 それからもう一つは、清原にある大学では、減災リスクマネジメントセンターということで、地域の人たちと一緒に減災・防災をどうやっていこうかというそのセンターですね、そういったものを専門的に開いてやっております。

 こういったいろいろな組織があるのを、これからまずは一歩踏み出して、関係者でもいいと思いますのでこういったもので何らかお話を聞いて、そのノウハウをどんどん吸収していくということをやったらいかがかと思いますが、お伺いします。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 永山議員から、自主防災組織を当町でも、自治会ではなくてちゃんとした機能を備えると同時にそれを発揮できる体制を持った自主防災組織を現実的な意味で立ち上げてはいかがかということのご質問がございます。ただいまの話は、ノウハウを提供するという意味で永山議員が自主的に調査されてご提案いただいた件でございます。大変参考になりました。

 それで、市貝町には現実的に機能を発揮できる自主防災組織ができないというところで、どのように仕組んでいったらいいかということで、私も内々考えているところでございますけれども、先程、永山議員から、地域の中できずなが弱いところ、そういうところから機能強化していくと全体的にレベルがアップしていくのではないかということなんですが、私どもでここ1−2年来、防災訓練をしている中で感じていることがございまして、土砂災害危険区域とか、あとは河川氾濫区域、ハザードマップなどを見ると出ているんですが、災害は忘れたころにやってくる、しかもその災害の影響に対して最も脆弱なところはそういう近辺なので、ことしでしょうか、寒いところですね、見上、竹内の方を対象とした防災訓練をきら里館でさせていただきましたが、まさにそういうところから、準備が必要としている人たち、ニーズの高い人たちを相手に自主防災組織を立ち上げるのが最も効果的で強固な防災組織のようになるんではないかということで私なりに考えているところでございます。竹内、見上区域、また桜川とか、一度氾濫した過去の経緯があるところその中でも特に土砂災害危険区域に指定されている見上、竹内などをまず先行させて自主防災組織をつくっていきたいなと思っているところでございます。

 町には地域担当制、さらに消防団、そういうのがございまして、先程来、永山議員からご提案がございました出前講座とか消防士会などの方々にそういうところにこれから頻繁に入っていただきまして、そういうところから自主防災組織を、一番緊急度の高い、優先順位の高いところからつくっていきたいと思っておりますので、ただいまのご提案に対してはこれを十分吟味させていただきまして、できるだけ早くそういう地域で実現の効果を上げていきたいと思います。

 一方、赤羽とか中部などの平場につきましては、敬老祝い事業とか自治会、先ほどの活動推進交付金などもありますので、そういうものを単発的に入れながら次第に熟させていきたいと思っておりますので、そういう形でこれを活用させていただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 永山廣美議員。



◆2番(永山廣美) 

 ありがとうございます。市貝町の地域防災計画、結構ページ数のある地域防災計画の中にも自主防災組織を制度化するという文言がきちんと入っております。やはり絵に描いた餅にならないようにいろいろやっていただきたいと。

 いずれにしましても、とにかく一歩踏み出すということだと思うんです。自治会に言ってもなかなか動かないというのではなくて、動くような仕掛けをつくっていくと。仕掛けですから、もうこれだと必ず動いてくれるというようなアイデアを出すということが重要だと思います。お願いいたします。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。



○議長(高徳義男) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は午後2時20分といたします。

                          (午後2時03分)

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○議長(高徳義男) 

 再開いたします。

                          (午後2時20分)

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△小沢岩夫 



○議長(高徳義男) 

 永山廣美議員の質問が終わりましたので、次に、7番、小沢岩夫議員。登壇。

          (7番 小沢岩夫 登壇)



◆7番(小沢岩夫) 

 7番、小沢岩夫です。傍聴席の皆様、公私多忙なところ傍聴に来ていただき、まことにありがとうございます。

 議長の許可を得ましたので、通告順に質問をいたします。

 まず第1に、第77回国民体育大会についての質問です。

 平成34年に開催される第77回の国民体育大会でありますが、本町は、オープンウオータースイミング競技が、芝ざくら公園、芳那の水晶湖を会場に行われる予定であります。その準備状況と、この競技の競技力向上についてどのように考えているかを伺います。それと、この競技を選考された理由をあわせて伺います。

 次に、2つ目の質問です。市貝小のビオトープについてであります。

 市貝小の校舎西側にある自然学習の場として当時としてはかなりの金額で整備をされたビオトープでありますが、現在はかなり荒れた状態でございます。これを再生利用して、児童による生物調査や植物の観察に活用をして、児童が自然に親しむ場を復活したらどうか伺います。

 3つ目は、買い物難民について伺います。

 当市貝町にも少子高齢化の波は寄せています。ひとり暮らしの人、高齢者、2人だけの世帯、両親と子供だけの世帯、これらの町民の方々は毎日の買い物に行くにはスーパーやコンビニはかなり遠い、車を運転するのには危険が伴う。これらの人々のために、買い物はもちろん、話し相手になったり困り事の相談にも乗ったりする場所と人の配置を行う用意があるか伺います。

 以上で終わりです。再質問は質問席にて行います。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 小沢岩夫議員のご質問は、第77回国民体育大会について、市貝小のビオトープについて、買い物難民について、以上3点でございましたが、前2者は教育委員会に属するものでありまして、後ほど教育長から答弁いたします。

 私は、3点目の買い物難民についてお答えいたします。

 現在、少子高齢化や人口減少などの社会情勢の変化に伴い日常生活に不可欠な生活インフラが衰退し、地方のみならず都市部においても日常的な買い物に対し困難を感じている、いわゆる買い物弱者が問題となっております。

 本町の買い物弱者の現状として第6次市貝町振興計画の策定のための基礎調査として実施した町民アンケートでは、遠くの店まで出かけることが難しい等により日常の買い物を困難に感じていると回答した方が34.2%、また買い物弱者への必要な対策についての質問では、宅配サービス及び移動販売サービスが必要であると回答した方が38.7%となっており、本町においても買い物弱者の存在が顕著にあらわれたところでございます。

 このような結果を踏まえ、ことし8月から開始されました市貝町高齢者ボランティアポイント制度では、買い物代行や高齢者の話し相手となる傾聴ボランティア等が対象活動となっておりますので、協力していただけるボランティアの確保とともに利用者への周知を進めてまいりたいと考えております。

 また、現在、農業振興分野の活性化を目的に地域おこし協力隊の募集を行っており、高齢世帯等で交通手段がないために道の駅直売所まで出荷できない生産者への農産物の出荷支援業務とあわせて、道の駅直売所で販売している商品の宅配サービスなどを活動内容の一つとして検討しているところでございます。しかしながら、12月28日まで募集期間がございますが、現在のところ応募がない状況となっております。

 基本的には、いわゆる買い物弱者に対応するためには、身近なところに店をつくること、また家まで商品を届けること、さらに家から人々が出かけやすくなることが不可欠なことです。これらの3つの視点から、買い物弱者に寄り添いながらきめ細かい支援を引き続きしてまいりたいと考えています。

 1点目の店をつくることにつきましては、量販店のバイパス沿いへの誘致に引き続き努めるとともに、2点目の家まで品物を届けるにつきましては、移動販売等に何らかの支援ができないのかどうか、道の駅からそういうものを出せないのかどうか、3点目の人々が出かけやすくすることにつきましては、デマンド交通などの体制を拡充しながら道の駅を拠点にできないかどうか、これらのことを検討しながら買い物弱者の解消に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 石川教育長。

          (教育長 石川栄壽 登壇)



◎教育長(石川栄壽) 

 続きまして、私のほうから第1点目の第77回国民体育大会について申し上げます。

 栃木県での開催は、昭和55年の第35回栃の葉国体以来、42年ぶりとなります。

 平成34年に開催する第77回国民体育大会は、平成26年に栃木県準備委員会が設立され、開催に向けて準備を進めているところでございます。当町の競技種目の選定に当たりましては、去る11月2日の栃木県準備委員会第7回常任委員会において、オープンウオータースイミングを本町の塩田調整池で開催することで内定をいただいたところであります。

 今後、公益財団法人日本体育協会と栃木県が協議の上、平成31年に正式な決定となる予定でございます。

 会場の選定理由でありますが、県内全市町での競技開催という栃木県の方針のもと、本町も競技会場の検討をしていたところであります。県内で農業用水の調整池でトライアスロン競技が選定されていることから、今般、当町の塩田調整池でのオープンウオータースイミング競技の実施について栃木県水泳連盟及び栃木県から打診があり、内定に至りました。

 ご質問いただいたオープンウオータースイミングの競技力向上につきましては、この競技は県内でもまだまだ競技人口の少ない競技であります。しかしながら、この種目は2020年の東京オリンピック対策競技となっており、大会を開催することにより競技の周知やアスリートの育成の一端を担うことができると考えております。本県水泳連盟では、水泳競技の選手の中から選手を選び、強化を考えているようでございます。

 競技に係る施設等につきましては仮設で実施する予定であります。周辺の整備につきましても、今後、先催県の大会を参考にしながら、会場の管理者であります芳賀台地土地改良区、栃木県水泳連盟及び栃木県と連携し、準備を進めてまいりたいと考えております。

 また、全国から選手や応援者など多数の参加者が見込めることから、地元の芳那の水晶湖ふれあいの郷協議会や町観光協会等と連携し、参加者の受け入れ態勢の整備を図ってまいりたいと考えております。

 町といたしましても、自然に恵まれた本町の特色を広く皆様に伝える機会とすると同時に、大会開催を通して町民に夢と感動を与え、より一層、活力に満ちた元気なまちづくりを進めてまいります。

 続きまして、第2点目の市貝小学校のビオトープについて申し上げます。

 校庭西側のビオトープを再整備して児童が自然に親しむ場を復活したらどうかについてでございますが、このビオトープは、市貝小学校ミニ小貝川と言われるもので、平成5年度に、学校関係者から緑化活動、自然体験学習、環境教育に役立てるために市貝町教育委員会に設置の要望書が提出され、同年、年度内に整備したものでございます。

 ミニ小貝川は、井戸水を流し、ろ過装置を通して循環するもので、川の延長が80メートル、川幅は1メートルから5メートル、水深が20センチメートルから40センチメートル、川に2本の橋を設置し、桜やモミジを植栽した遊歩道を整備したものでございます。工事費は総額1,500万円ほどで、国庫補助を受けております。

 完成後は生活科の授業や特別活動等において有意義に活用されておりましたが、井戸水に鉄分を多く含むいわゆる渋水とか赤水と呼ばれるものであったため、水の循環ポンプがさびて稼働不能となり、水がかれた状態になってしまいました。現在は、ビオトープという形態ではなく、学校敷地として草刈りや樹木の剪定などをしながら管理し、児童たちが植物観察や昆虫採集等を通して自然と触れ合う場となっております。

 施設の復活につきましては、水源の確保を第一として、循環ポンプ等の入れかえなど多数の問題がございます。今後は、市貝小学校及び関係組織などと協議いたしまして施設の復活について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 小沢岩夫議員。



◆7番(小沢岩夫) 

 それでは、順次再質問をいたします。

 まず、国体についてでありますが、私もきのう、念のために県庁に行ってよく調べてまいりました。これがその資料でございますが、当町で開かれるこの競技は、5キロ、10キロ、25キロといろいろございますが、国体では5キロということでございました。水晶湖の周囲は1.3キロ程度でございますので、4周でも5キロですのでコースはできるのではないかと。

 整備についてでございますが、年数がございますので、全国から多数の選手、役員の皆様の来町が見込まれます。この国体をおもてなしの心で市貝町を全国にアピールする絶好のチャンスと考え、民泊の推進や塩田・続谷線の早期完成、芝ざくら公園の再整備など、一度に行うことは財政的にも期間的にも難しいと考えます。それなので、実現できることから順次行ってほしいと思いますが、現時点ではどの分野から行うかを伺います。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 小沢議員からは大変難しい質問を受けました。トライアスロンと、あとはウオータースイミングの競技場になることに伴いまして、伴いましてというよりも逆でございまして、競技場となることから、町の観光振興、またこれを機会に町のイメージアップやPRに役立つのではないかという視点から、その前提として観光拠点の資源発掘と整備ですね、既存のものの修繕を含めた整備についてご質問がございました。

 まず、民泊についてでございますが、これは町としても以前から取り組んでみたいと思っていた事業でございますけれども、県のほうとも今相談しまして、日曜日に県の職員と話をしまして、民泊についてこれから町とも話し合いをしていきたいという話を受けましたので、受けましたどころかこちらからお願いする部分ですが、民泊にどのような手続が必要なのか、そしてどのようなものを対象にして民泊にできるのか、できなければそれに対して改修なり、それに合わせた家のあり方なども考えられると思うんですが、そういうものを早速勉強していきたいと思っているところでございます。

 続きまして、アクセス道路につきましては、小沢議員、地元でございますからご承知かと思いますが、町道第1号塩田・続谷線がございまして、今、工事中でございますが、できるだけこの道路の改良をしていきたいとは思っているところでございますけれども、なかなか予算がつかない状態といいますか、市貝町だけ多額な予算を投下するということもなかなか難しい中で、議員の先生方からも要望がありましたが、その道路を観光バスが通るに当たって危険箇所などを優先してその改良ができないかという話も受けていますので、31年、またトライアスロン大会が毎年開かれていくようなことになってくるとアクセス道路が大変なことになりますので、それらの改良整備についてもできるだけ、全体の前倒しはできないと思うんですけれども、観光バスが通れるような形で優先してやれるところはないのかどうかも含めて考えていきたいと思っております。

 県道につきましては、県道宇都宮・向田線については、芳賀町町内のホンダ周辺のところが改良になりましたので、こちらについては近年中に解消されるというふうに思っています。

 続きまして、公園についてでございますけれども、これについては前々から地元協議会、また関連する方々から、水質汚濁の件について非常に心配されている方がいらっしゃいますので、芳賀台地土地改良区に管理は属するものでございますけれども、国体の競技場に指定された場合には、県の方とお話しした際にはそれなりの補助が出るというような話も伺っていますけれども、水質の改善についてどのような形で支援されるのか、それらについては町としても大きな課題だというふうに考えておりますので、今、内々、水質の改善についてどのような手法があるのか、アオコ対策などを含めて内部で今検討を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 小沢岩夫議員。



◆7番(小沢岩夫) 

 次に、開催となると全国から多数の選手、役員の皆さんがお見えになるので、現在は西口から入ると、あずま家風のトイレ1カ所しかございません。それで、今、芳那の水晶湖のそば屋さんのほう、展望台のほうからも会場に行けるように通路を整備しないと来場された方々が非常に混乱されると思うんですが、年数をかけて整備されるお考えはあるかどうか伺います。



○議長(高徳義男) 

 永山企画振興課長。



◎企画振興課長(永山良一) 

 ただいまの小沢議員さんのご質問にご説明をさせていただきたいと思います。

 今ご質問は、水晶湖に向かう、県で整備した西側の部分……

          (「境目の部分」と呼ぶ者あり)



◎企画振興課長(永山良一) 

 そうですね、それから水晶湖へ向かう部分の道路の件だと思うんですけれども、階段になっているところだと思うんですけれども、28年度、今年度、一部、そちらではなくて水晶湖のほうの階段等は整備したところでございます。今度、水晶湖から芝ざくら公園に行くという階段につきましては、今現在は整備計画というのは改めて持っていないんですが、確かに必要性というのは十分私どもも考えておりますので、今後、振興計画等に含めまして、予算の関係もあるものですから検討してまいりたいと、そのように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 小沢岩夫議員。



◆7番(小沢岩夫) 

 先程の教育長さんのお答えでは、鉄分の関係でポンプが壊れてしまったという回答でありましたが、あれから20年近くの歳月が流れまして、現在では鉄分を除去する装置がございます。また、復活するに当たりましても、国技館同様に余りお金をかけないで、校舎の雨水を利用するとか解決策はあると思いますが、費用面、実現できるかどうかを伺います。



○議長(高徳義男) 

 藤平こども未来課長。



◎こども未来課長(藤平玲子) 

 ただいまの小沢議員のご質問に説明させていただきます。

 ただいま、ポンプの鉄分の除去等の装置がありまして、そこの点については問題がないのではないかというお話だったと思うんですが、今回、このビオトープを復活させるためには、ポンプだけの問題ではなく、一番はポンプの水の問題だったんですが、それ以外にも今の状況を改善すべく、川の構造の改修やその下に敷くシートなど、また長年の土砂などもあるものですから、そのようなものを取り払わなくてはならないという状況がございます。

 したがいまして、これらの整備をするためには多額の費用がかかりますので、今、学校の中におきましては、先程、町長のほうでお答えしたように緊急の問題等がございまして、優先順位を検討するとなかなかそちらのほうに費用的な充当が難しいというようなこともあるものですから、そういう点で再度検討させていただきたいと思うところでございます。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 小沢岩夫議員。



◆7番(小沢岩夫) 

 ただいまのお答えでは、人と自然が響き合うという市貝町の教育方針とは、ほど遠いと思われます。しかし、現在、教員の仕事は多岐にわたり、複雑化をしています。

 他方、学校をよくしたい、教育現場を整備して教育の向上に寄与したいという地元のボランティア団体もございます。今そういう方々にお願いして整備をすれば作成した当時の状態が戻り、夏には蛍が飛び、水辺にはドジョウやザリガニ、タニシ、カワニナ、ナマズ、サワガニ、イモリ、タガメ、トンボのヤゴなど、自然観察池として活用することができ、子供たちが大きく成長する手助けとなると思います。小さな植物にも動物にも命があり、まず児童たちに名前を覚えてもらうことが大事です。ラベルをつけて、図書ではなく実物を見てもらう教育、これが本当の教育です。

 子供たちは町の宝です。いつまでもこのふるさとを忘れないで、町を愛し、地域を思い、親を敬い、いつの日か地元の市貝町にサシバと同じように帰ってくるような教育を行うためにはビオトープの復活は欠かせない、絶対必要と考えますが、近々ではなくても将来は復活させるお考えがあるかどうかを伺います。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 小沢議員から、大分高いところからのご質問、またご提言をいただきました。

 ビオトープは、私も、市貝中学校の中庭をビオトープと位置づけまして、震災が起きた後、傷んだ子供たちを少しでも癒やせるように、阪神・淡路大震災のときに神戸の長田地区あたりの小中学校は全てビオトープをそろえたという情報を得まして、市貝町の子供たちも恐らく心が傷ついているのかなというふうに思いまして、市貝中の中庭をビオトープにしたいというふうに考えていました。

 その手法は、今、小沢議員がおっしゃったそのとおりの手法でして、子供たちがみんな自分たちで草や木を家庭から持ってきたり山の中から持ってくるという形で、そういうような、特別な園地じゃなくて、ビオトープはその地域の特性に合った、その地域の何でもない風景や風土をそこに縮小したのがビオトープですから、そういうものを私は考えていたんですが、その手法は、今申し上げましたとおり、子供たちが、私、市貝中の統合生、3年生のときですけれども校長先生に言われて、天皇陛下じゃありませんけれども雑草がないと、うちから何でもいいから一本持ってこいと言われまして、自分たちで、3年2組でつくった花壇がありましてそれに毎日水をやっていましたけれども、そんなような形でできればいいなと思っていました。

 市貝小学校も、今、小沢議員がおっしゃるとおり、みんなでつくる、住民参加、先程、自治基本条例の話が出ましたけれども、住民参加でみんなでつくる、子供も保護者も地域の人が一緒になってみんなでつくるビオトープというのは、これは一番すばらしいと思っていまして私がずっと考えていたものですが、まだ市貝町には一個もできていません。私はいつも自分で考えているんですけれども、できたものは余りありません。この市貝中のビオトープもそうだと思うんですが。

 今回は、市貝小学校は、小沢議員のご提案のとおり一度、議員からこういう提案がありましたので、町が予算を出しているんですが、そういうやり方で学校でできないかどうか、生徒と保護者で。できなければ地域の人たちがどこまで手をかせるのか。幸い市貝町にはトチギ環境未来基地という団体が入っていまして、農政局長賞をとっているような活発な活動をしていますので、そういう団体の方も、NTT東日本の方が無償ボランティアでいらっしゃった会合に、この間、町内の懇親会に出ましたけれども、ああいう方々は土と触れ合いたいということを言っていますから、全国から集まった人なんで、そういうものはできないかどうか。町にお金がなければ、新しい筋トレの装置とかそういうものはなかなか中古は買えないので、事故が起きた場合に大変ですけれども、こういうものについては新しくないものですから、みんなで寄せ集めてできればいいのかなと思っていますので。

 議員のただいまのご提案につきましては、町の中で教育委員会の教育長が責任者ですので教育長とか、財政とか、いろいろ相談してみまして、そういうものができるのかどうか。もしできなくてもサシバを見ることによって世界とつながっていますから、国際理解、宮古島はどういうところなんだろう、シンガポールはどういうところなんだろうということで世界を知るきっかけにもなります。

 その際には、先程も申し上げましたが、ビオトープは特別なものじゃなくてその地域の全てをここに写した鏡のような園地でございますので、そこに野生の鳥が来るだけでももうビオトープですけれども、そういう形もありますが、そういう形に行く前にまず小沢議員のご提案の件を小学校やPTA、また地域の方々にご提案申し上げると、またNPOなどにもお話し申し上げまして、そういう意味で、簡略ということじゃなくて、今まで橋があったとかそういうのは、市貝町にそういう自然の風景というのは余り、そこに箱庭みたいなものをつくってもおかしい話でして、もともとおかしいんじゃないかと。

 今、初めて聞きましたけれども、市貝町のあるがままの姿のビオトープができないかどうかをちょっと町内で検討し、そういう関係団体に諮っていきたいと思っておりますので、よろしくご協力方をお願いいたしたいと思います。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 小沢岩夫議員。



◆7番(小沢岩夫) 

 町長さん、前向きな回答ありがとうございました。

 市貝小学校は、町内の有志の方々に無償で樹木を提供していただき、緑地をつくり、育てて現在に至っております。PTAや後援会の人々も教職員も皆、一緒に汗を流して作業を行いました。このような歴史のある市貝小でありますので、ぜひできることから順次行って、ビオトープの再生に向かっていただきたいと思います。

 また、児童一人一人がバケツに水と土を入れて稲を育てても一種のビオトープであります。緑のカーテンでも、アサガオやヒマワリの育成と観察でも、サシバの餌となるカエルの観察でも、またよしとすべきです。

 壊すことと平らにすることは簡単です。地元のボランティア団体でも管理作業が容易な程度にビオトープを復活整備、最低限でされるお気持ちがあるかどうかを再度伺います。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 ありがとうございます。ただいま小沢議員から構造について、橋をかけたり水を流したりというような人工的な作為を集約したものではなくて、地域の特性を集約した、ただ木があっても、そこに野生の鳥が来ればビオトープ、サシバがカエルをとっただけでもそれはもう国際理解、シンガポールが見えてくるとか、サシバ1羽で宮古島の落ち鷹が、若鳥1羽が見えてくるとか、そういうようなことで、より自然に近い形で再生できればコスト面でも非常に助かりますので、そういう形で再生をしていければなというふうに今のところは思っています。

 協力者がどのくらいいるかというところがありますけれども、協力者がいない場合はいつものように私ひとりでやる。市貝小学校に行っているとまた問題になっちゃいますので、そういうことがないように、もしできない場合には簡易な植生のレベルで終わってしまいますけれども、協力者とご提案をしながら進めていければなと思っているところでございます。



○議長(高徳義男) 

 石川教育長。



◎教育長(石川栄壽) 

 小沢議員からビオトープの再生、復活についてできることから進めたらどうかというご意見をいただきまして、大変ありがとうございます。

 議員おっしゃるように、子供たちの健全な成長のためには自然と触れ合いながら、市貝町を知りながら成長していくというのはこれは欠かせないことでございますので、まずおっしゃるとおりできることから進めて、ビオトープの、今までとは多少違った形になるかもしれませんが、そのような形で復活して、自然と触れ合えることができる機会をつくりたいと思います。

 先程の答弁の中でも申し上げましたが、現在、市貝小学校では、生活科とか、それから特別活動であるとか、そういう中で学校体験、それから学校探検だったり、植物観察などでミニ小貝川周辺を活用しているのは現実にございますので、それをさらに検討しながら復活していけるようにしたいと考えております。ありがとうございました。



○議長(高徳義男) 

 小沢岩夫議員。



◆7番(小沢岩夫) 

 ありがとうございました。

 最後に、3番目の買い物難民について再質問をいたします。

 先程、町長のお答えでは、本町でも、アンケートで38.7%の町民の方が移動販売は必要と考えているというお答えでありました。

 少子高齢化や過疎化等の社会情勢の大きな変化に伴い、生活インフラが弱体化をしております。こうした中で、住民のニーズに地方自治体だけで応えることは難しくなっているという現実もございます。この解決策としては、宅配や移動販売、地域コミュニティー活動との連携などが考えられます。

 国では、平成22年度から全国で展開されている成功事例集を作成して、同22年度から買い物弱者支援事業を公募しまして、その採択事業に対しては補助金を交付しております。

 身近な例としては、さくら市でございますが、さくら市では、買い物難民対策として国の地方創生加速化交付金を活用して移動販売用の車両の購入を決め、商工会に業務委託をして、その地域希望者約20人に週に1回、軽ワゴン車による移動販売を行ってきました。しかし、全国で高齢者による自動車事故が相次ぐなど高齢者の運転のできない人が増加することを見越して、来年度からは新規事業者に委託をして、毎日、移動販売を行うという方針になりました。

 もう一つ事例としては、道の駅たぬまでございます。全国初の移動スーパー「とくし丸」をスタートさせました。これは、佐野市と高齢者見守りネットワーク協定を調印して、買い物難民対策と見守り支援を同時に解決するというものです。

 この「とくし丸」は、軽トラックで生鮮食品などを買い物難民地域の消費者に自宅まで移動販売をする独自のシステムであります。全国の35都道府県で187台が稼働しております。「どまんなか たぬま」では、週2回、巡回する世帯は165世帯、魚や肉、野菜などの生鮮食品や日用品など1台で約300品目1,200点を販売いたし、そのほかにお客様の注文にも応えるシステムであります。

 当市貝町でも、近々は無理でも将来においてこのさくら市や「どまんなか たぬま」、佐野市の政策を実現することが可能かどうか伺います。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 小沢議員から、買い物弱者に対して加工食品から生鮮野菜、あと活魚も販売しているんですね、移動販売の話がございました。

 当町の場合、まず考えられる構想としては、以前から、いや、ここ1、2年でしょうか、道の駅が始まってからだと思うんですけれども、道の駅の加工所でできた総菜、弁当などを宅配できないかということで加工所が始まったこともございました。

 さらに、軒先集出荷ですね。先程も申し上げましたけれども、農家の軒先集出荷をして道の駅に持ってくるというような話もしていた経緯がございます。まだ実現はしていません。地域おこし協力隊の応募者が少ないということで実現していません。そろそろ、応募者が少なければもう見切りをつけて、町の臨時職員、今、直営ですからね、JAさんが指定管理ですけれども、臨時職員などを募集するか、またJAさんに委託するかもありますけれども、当初そういう構想がありましたので、地域おこし協力隊という国の交付金100%を利用して町財政にとって少しでも安価に実現できればという構想は持っていましたが、もうそろそろ見切りをつけて、小沢議員のおっしゃるように、現実なものとしてつくっていかなければならないなというふうに考えているところでございます。

 移動販売の場合には、車両を購入してそこに人が張りついてそれで回るということで、そういう面ではなかなかコスト面は、絶対額では高くつくのかなと思っています。

 その一方で、注文販売、道の駅はまだ活魚とかございませんけれども、魚介類はないわけですが、当面、野菜や果物はありますので、注文販売なども、注文を受けてそれを宅配するということもできるかと思うんですが、それよりも先程、これは3段階から2段階落ちて、またもう一つは食事の宅配ということがありまして、これを実現できればいいなというふうに思っているところでございます。

 そういう面で道の駅の売り上げ増にもつながるということで、道の駅を拠点とした宅配や集出荷などで地域の人々の生活基盤を最終的に支える、そういうネットのセンターになれば理想的かなというふうに思っていますので、これについては担当課とよく、これ、もうそろそろ地域おこし協力隊については見切りをつけて、新たな段階に入ってきたのかなということで協議をしまして、できるだけ早い時期に実現していければなと思っているところでございます。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 小沢岩夫議員。



◆7番(小沢岩夫) 

 市貝町も、将来は今の45%に人口が減るという統計がございますので、中山間地での取り組みが大事であると考えます。これを要望して、私の今回の全ての質問を終わります。



○議長(高徳義男) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は午後3時30分といたします。

                          (午後3時15分)

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○議長(高徳義男) 

 再開いたします。

                          (午後3時30分)

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△小塙斉 



○議長(高徳義男) 

 小沢岩夫議員の質問が終わりましたので、次に、8番、小塙斉議員。登壇。

          (8番 小塙 斉 登壇)



◆8番(小塙斉) 

 議会を傍聴に来ていただきました皆様に感謝を申し上げます。

 議席番号8番、小塙斉でございます。

 私は、是々非々の立場で、人に夢を、未来へつなぐの信念のもと、町民のため、市貝町をこれから担う子供たちのため、町政の課題に取り組んでまいります。本日、最後の質問者となりました。さきの通告に従いまして3件の事項について順次質問してまいりますので、町長、教育長を初め所管課長の皆様にはご答弁を賜りますようよろしくお願いいたします。

 一般質問の1件目は、学校給食の地場産物活用についてです。

 本年度スタートした5カ年のとちぎ食育元気2020、第3期栃木県食育推進計画は、学校給食における地場、県内産物活用率の目標値を2020年度に50.0%とすることを盛り込んでいます。基準となる15年度は36.8%、栃木県は海なし県でありますので主菜となる水産物が少なく、冬季は水産物が減るなどの制約もあり、50%の目標は挑戦的な目標であるかと思います。

 まずは、町が中心となって、学校給食をつくる現場と農業団体、農家、流通業者などが連携して情報を共有し、必要な地場産物を生産、供給する仕組みを整えるなど、目標達成を図るための体制構築を急ぐべきかと思います。

 栃木県教育委員会によりますと、学校給食1食当たりの食材数は15品目前後といいます。米と牛乳は全量、県内産で賄えています。地場産物の活用率は、調味料など1食ごとの食材数を分母とし、そのうち県内産の材料を分子として算出しています。2015年6月の調査で地場産率が最も高かったのは、お隣の高根沢町が45.5%、最も低かったのは、残念ながら当町、市貝町でございます。28.5%、国の目標は30%でありますので国の目標も下回っております。

 現在、学校給食1食当たり材料費は約270円、これに対し、栃木県とJAグループ栃木が本年度から5年間、県産農畜産物を2品選び、学校給食の副食で1品当たり3日間提供する取り組みに対しまして1食につき40円を助成する事業を始めました。これには児童・生徒の農業体験や生産者との交流を行うなどの条件がございます。これは時宜を得た取り組みかと思われます。

 当町でも積極的にこの事業を活用してはどうでしょうか。今後、当町の目標値や地場産率を上げるため、目標を達成させるための取り組みについて町の考えを伺います。

 一般質問の2件目は、市貝温泉健康保養センター食堂を障害者の雇用の場にしてはどうかという点でございます。

 平成26年度末現在、当町の身体障害者は430名、知的障害者は98名、精神障害者は151名、難病患者は72名ということでございます。障害者の権利と自由を守り、障害のある人もない人も分け隔てなく地域の中でその人らしく自立した生活を送ることが求められています。

 そのためには、さまざまな活動や社会参加の場所とつながりを持つことが重要かと思います。自立と社会参加への支援の強化のため、町が積極的に雇用の場をつくらなければいけないと思います。例えば市貝町温泉健康保養センター食堂を障害者の雇用の場にしてはどうでしょうか。栃木県庁東側にある昭和館2階の福祉レストランのようにしてはどうでしょうか。町の考えを伺います。

 一般質問の3件目は、公共施設の維持管理計画についてであります。

 平成28年度当初の予算で、建物調査及び維持管理計画策定業務委託料56万2,000円が計上されております。現在の進捗状況について伺っていきたいと思っております。

 建物系公共施設と道路や下水道など大規模改修や更新にかかる費用と町の今後の財政の見通しなど、これからどのように進めていく計画なのか、町執行部のご所見をお聞きしたいと思います。

 以上3点をこの場での質問として終わりにしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 小塙議員より学校給食の地場産物活用について、市貝温泉健康保養センター食堂を障害者の雇用の場に、公共施設の維持管理計画について3問ご質問を受けましたが、そのうち学校給食の地場産物活用につきましては、教育委員会の所管でございますので後ほど教育長から答弁いたします。

 私からは、2番目の市貝温泉健康保養センター食堂を障害者の雇用の場にについて答弁をさせていただきます。

 市貝温泉健康保養センターにつきましては、ご承知のとおり、平成23年3月の東日本大震災により甚大な被害を受け長期休館をしておりましたが、町民の皆様の早期再開への強い要望に応え、平成25年12月にリニューアルオープンをしたところでございます。

 施設を再開するに当たりまして、復旧費用や運営等に関して十分検討した結果、食堂施設につきましては廃止させていただくこととなりました。食堂施設の廃止により利用者の方へのご不便が生じていることから、みどりの農産物加工所、五野花等にご協力を得て、お弁当や総菜等の販売、また自動販売機による軽食の販売を行っているところでございます。

 しかしながら、みどりの農産物加工所等、構成員の高齢化が進んでおり、今後、総菜等を安定的に提供することが困難であると予想されますので、食堂施設につきましては、温泉利用者の方々の交流や憩いの場として利用していただけるよう、再開に向けて現在、運営事業者等の募集事務を進めているところでございます。

 なお、選考に当たっては公平公正に行われるべきことは申し上げるまでもございませんが、運営事業者等の要件につきましては、ご提案にありましたように、当町における何らかの障害のある方が約750人いらっしゃいますので、障害者関連の福祉事業者を含め幅広い分野から募集を行い、特色があり魅力ある食堂施設になるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、第3点目の公共施設の維持管理計画について申し上げます。

 まず、1つ目の平成28年度当初予算で計上されている建物調査及び維持管理計画策定業務委託の進捗状況につきましては、庁舎玄関の雨漏り調査を中心に、外壁の老朽化調査、落下物の危険度調査など庁舎建物全般にわたり調査を進めております。11月中に調査は完了し、改修工法の検討を12月より進めていく予定でございます。

 次に、2つ目の建物系公共施設と道路や下水道など大規模改修や更新にかかる費用と町の今後の財政見通しについてでございますが、現在、町有施設等については老朽化が進み、築30年以上経過している建物も多くあります。今後、その改修や建てかえにかかる費用は増大していくことが予想されています。

 町といたしましては、改修等に当たり、補助制度や交付税措置率の高い地方債の活用を図るとともに、基金等の活用を含め、住民サービスを低下させることのないよう、年次計画により優先準備を決め整備を進めていきたいと考えております。

 具体的な費用や対象施設等につきましては現在調査中であり、できるだけ優先順位の高い施設から整備を進めていければと考えております。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 石川教育長。

          (教育長 石川栄壽 登壇)



◎教育長(石川栄壽) 

 続きまして、私のほうから第1点目の学校給食の地場産物活用について申し上げます。

 まず、地場産物とは、町内、県内で生産された農畜産物を地場産物といっております。

 本町の学校給食における地場産物の利用状況といたしましては、米は全て郡内産、牛乳は県内産で、野菜など副食の材料につきましてもできる限り地場産物を活用するよう取り組んでおります。

 平成27年1月から、地場産物の活用について町内小・中学校、JAはが野、農林課、こども未来課等で協議を重ね、さらには町内小売業者の理解も得て、27年10月から道の駅サシバの里直売所から旬の野菜10品目程度の購入を始め、現在に至っております。

 なお、児童・生徒に対しましては、食と農の関係を身近に感じ、食への感謝や大切さなどを感じられるように生産者とのふれあい給食や親子給食などを実施し、食育活動も行っております。

 次に、本年5月からとちぎ地産地消県民運動実行委員会で実施しているとちぎの地産地消給食推進事業について申し上げます。

 この事業は、先ほど小塙議員がおっしゃったとおり平成32年度までの5年間の事業でございますが、本事業について今年度当初に農林課から情報があり、こども未来課といたしましても各学校の栄養士等と実施について検討いたしました。

 ご存じのとおり、この内容につきましては、地産地消給食の実施に係る食材購入費が給食1食の副食代200円以上の場合に対し、1食当たり40円を限度に助成されるものでございます。現在の本町の平均副食代は180円前後であることから、本年度の実施については工夫や検討をする時間が必要であったため、今年度は見送った経緯がございます。今後は、本事業を積極的に取り入れるなどして地場産物活用率の向上を図ってまいります。

 先程質問のございました本町の目標値でございますが、平成27年度の県の平均が38%程度でございましたので、まずは本町として県平均の38%を目指したいと考えております。

 これからも新鮮で安全・安心な給食を提供し、バランスのとれた食事を通して子供たちが心身ともに健やかに成長できるよう、さらには規則正しい食習慣を身につけられるよう努めてまいります。

 以上で終わります。



○議長(高徳義男) 

 小塙斉議員。



◆8番(小塙斉) 

 答弁ありがとうございました。順に再質問させていただきます。

 まず、1点目の学校給食の地場産物活用についてから伺いたいと思います。

 サシバの里、道の駅いちかいの農産物直売所の農産物を学校給食に使っていただいているということで、町内の農業関係者にとっては大変ありがたく、いいことかなと思っております。

 ですが、一点、その農産物直売所の商品の中に値段がこれはちょっと高いんじゃないのかと思われるものがあったりとか、品質が悪いといいますか傷んでいるものがあったりするということがありますので、ぜひそういった部分は生きのいい安心・安全なものを使っていただきたいと思っておるんですが、そういった点は現在どのような状況になっているのか再度お聞きしたいと思います。

          (発言する者あり)



◆8番(小塙斉) 

 道の駅から学校給食に使うという部分で。



○議長(高徳義男) 

 藤平こども未来課長。



◎こども未来課長(藤平玲子) 

 小塙議員のご質問に説明させていただきます。

 先程、道の駅さんのほうの野菜等で品質の悪いもの等の学校給食における取り扱いというお尋ねだったかと思うんですけれども、本来、学校給食というものは、納品者が道の駅であっても通常の小売りの業者さんであっても、荷を受けるときには必ず検品というものがございます。その時点で何か不都合があった場合にはお戻しさせていただいて新鮮な安全なものを納めていただくという体制になっておるものですから、仮に道の駅さんでそのようなことがあったとした場合にはそのような対処をさせていただくことになっております。

 値段についてなんですが、値段の差につきましては、やはり全て地元産が安いという確定はないんですけれども、子供たちにとっては、値段もさることながら、新鮮で地元のものということに対しては理解を持って食べていただけるということで、若干の値段の差については、給食の献立をつくる栄養士の先生などが創意工夫して取り入れるということになってございます。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 岡崎農林課長。



◎農林課長(岡崎良一) 

 今のご質問についてご説明申し上げます。

 学校給食に納めている直売所の野菜について、値段については、先程こども未来課長からあったように、その品物については、各生産者が自分の商品に見合った価格、適正な価格で販売をするというルールのもとに値段をつけております。特に安過ぎるもの、高過ぎるもの、これは直売所の責任において多少の是正はいたしますが、値段についてはそういう方向でやっていると。

 品物についての品質については、きょうこの場で改めてそういうお話をお伺いしたというので、余り今までそういう品質の悪いものを特に学校に納めているという話は私のほうには来ていないということでございますが、今お話しのようなことがあるということであれば当然、町のほうから直売所の責任者を通して農産物の出荷される方にご指導いただくというような手続というか、今後の対応になるかというふうに考えておりますので、できる限り、学校、一般の方に売るもの、同等の品質のいいもの、新鮮でおいしいものを納めていただくということを前提に進めてまいりたいと思いますので、ご理解のほどお願い申し上げます。



○議長(高徳義男) 

 小塙斉議員。



◆8番(小塙斉) 

 ありがとうございます。

 地場産率、県内で一番高かったのが高根沢の45.5%ということで、当町は28.5%なんですが、どうして高根沢がそんなに地場産率がいいのかなと思って幾つか調べてみたんですが、高根沢町では地産地消の商品開発を一生懸命やっているのが一つ要因にあるんじゃないかなと思っています。

 例えば高根沢ちゃんぽんとか米粉パン、また食育マイスターとか野菜ソムリエもいらっしゃるということであります。高根沢町のホームページをのぞきますと地産地消の取り組み状況がアップされています。地場産物使用の給食の状況なんかも公開されているので、そういった点がまさに高根沢は一生懸命やっていて、そういったものが地場産率の向上につながっているんじゃないかなと思っています。

 当町でも市貝町と女子栄養大が提携していまして、健康増進に関する包括連携であるとかそういったものをやっておりますが、ぜひそういう食育の部分についても何かしらアドバイスしていただけるようなことがあるんじゃないかなと思いますが、それはどこに聞いたらよろしいんでしょうか、町執行部のほうにお聞きしたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 まず、地場産率についてでございますけれども、私が昔、勉強したうっすらとした記憶では、地場産率は恐らく県が指定した野菜、果物が調査対象品目でありまして、各県違いますけれども、栃木県は大根とか何かそういう栃木県独特の自給率を推進している野菜、果物がありまして、その地場産率の調査対象品目にならないとそこにカウントされないので恐らく地場産率が低いのかなというふうに、自分で自分の町のそういう学校給食における地場産率について解釈してはならないと思うんですが、そういうことも勘案した上でやはり地場産率に合うものもつくっていきながら、市貝町特産の、市貝町という風土、気候と土壌に合った野菜、県の調査している対象品目にならなくてもそういうものが恐らく使われているとすればそういうものも含めながら、小塙議員がおっしゃるとおり地場産率が高ければ、品目に合ったものをつくっていくと市貝町は高いのかなということでイメージアップや評価されますので、そちらも加味しながら対応していけるように道の駅のほうに勧めていきたいと思っているところでございます。

 食育の質問は、女子栄養大学との、申しわけありませんけれども……



○議長(高徳義男) 

 小塙議員に申し上げます。質問、もう一回明確に。



◆8番(小塙斉) 

 じゃ、もう一度質問します。

 せっかく女子栄養大学の先生、学校と連携していることでございますので、そういう食育に関しても、これから学校給食に関してもいろいろ指導をしていただきたいと思います。それは要望でございます。

 それで、先日、町議会の文教経済常任委員会で10月に行政視察を行ってまいりました。山形県大江町のほうに行ってまいりまして、地産地消と食育についてということで行ってまいりました。先方の講師が大江町の農林課の課長さんとそれから左沢小学校の栄養の先生に講師になっていただいたんですが、これはなかなかおもしろい取り組みをしていまして、栄養士の先生が学校給食が始まってから5分間、子供たちの前に立って食育の指導をするということを週に何回か学校を持ち回りでやっているようでございます。

 そういったもののほかにサンマの学習とか、これは別のボランティアの方、また業者の方が骨の取り方とか食べ方とかそんなことをしているようでございます。また、農畜産物を生産している生産者の方には命の学習というようなこともやっていただいているようなんですね。

 それと、学校の子供たちの昇降口に食育コーナーというようなものがあって、給食で使われている農産物の根っこの部分とか葉っぱの部分を展示して、これは何の食べ物の根っこの部分なのかとかいうクイズ形式で子供たちに興味を持たせて給食をしてもらう。また、実物展示ですね、野菜の根っこまでついているものを実際にテーブルの上に並べて置いてあったりとか、そういうものが非常に好評であるということで研修を受けてまいりました。

 それから、ふるさと給食ということで地場産物を活用したり郷土料理を取り入れた献立があるということでございますが、栃木県の有名な郷土料理としては、自分としてはしもつかれぐらいしか思い浮かばないんですが、そういう郷土料理の給食は現在、学校給食で取り入れているかどうか、その点についてお聞きしたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 小塙議員の質問にお答えしていませんでしたので、お答えいたします。

 女子栄養大学との当町における食育とのかかわりについてでございますが、女子栄養大学とは3項目について包括協定を結ばせていただきました。高齢者と食事、もう一つは新商品開発、また食育ということで包括協定の中に入ってございますので、食育を地域やまた学校などを中心に進めていけるように、教育委員会のほうにこの点について指示ができればと思っております。

 おくれまして、すみませんでした。



○議長(高徳義男) 

 石川教育長。



◎教育長(石川栄壽) 

 小塙議員の食育についての再質問にお答え申し上げます。

 先ほど小塙議員から山形県の例などを紹介していただきましたが、町内の小・中学校でも同じような形で食育は実施しております。具体的な内容といたしましては、食べ物の大切さであるとか、バランスのとれた栄養が体の発育・発達に役立つであるとか、それから食品の生産、流通、品質表示などを見て安全な食品を自分で選ぶことができるとか、それから生産者たちとの直接の交流であるとか、食事のマナーであるとか、そんなことの内容で各学校で学校栄養士が中心に実施しております。

 それから、郷土食の話がございましたが、本町でも、これは県内全てだと思うんですが、しもつかれの郷土食につきましては毎年2月ごろの行事食として出ているかと思います。それから、本地区の特徴的な取り組みといたしましては、イチゴについてJAのほうから寄附をいただきまして、1人2粒のイチゴを提供いただけると、そんな形で栃木の特産物を活用した給食なども行われております。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 小塙斉議員。



◆8番(小塙斉) 

 ありがとうございます。イチゴとか大変いいなと思っております。町の振興作物とかがイチゴのほかにもたくさんあるかと思いますので、アスパラとかナスとかトマトとか、ぜひ地元の生産者との交流も含めて交流給食会とかそういったものもしていただければと思います。

 小学校、中学校は少年期ということで、6歳から14歳ということでございます。身体能力が向上し、心身ともに健全な体を形成する重要な時期でございます。特に小学校高学年以降は大人になるための通過点として大事な時期でありますので、消費者、町民が求める安心・安全な食料を生産し、消費者は消費することによって生産者を支えるという好循環型を築いていただきたいと思います。

 また、安心・安全という意味ではアレルギー対策にしっかりと対応していただきたいということを強く要望しまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。

 質問の2点目なんですが、市貝町の温泉健康保養センターの食堂再開についてです。ぜひその場を障害者の雇用の場にしていただきたいと思っております。現在、募集要項等の作成にかかっているということでございますが、いつごろその要項を策定して、募集はいつから再開させるつもりなのか再質問いたします。お願いいたします。



○議長(高徳義男) 

 佐藤健康福祉課長。



◎健康福祉課長(佐藤孝一) 

 小塙議員の再質問につきましてご説明申し上げます。

 温泉の食堂の再開ということは、これ、平野議員からのご質問にもございましたけれども、施設の魅力アップあるいは利用者増につながるということで大変重要なことと考えております。

 それで、小塙議員さんからの質問の中で、障害者の働く雇用の場としてぜひやってもらえないかというようなご質問がございました。これにつきましてもいろいろと、本町におきましてはそういう障害者の人が働く雇用の場が現在ございません。できますればそのような形で進めていければいいということもございますけれども、今、障害者の県内でやっている施設はいろいろとございまして、一般の企業と比べても遜色ない、そういった力を持った福祉団体もございますので、温泉を利用するお客様に満足していただけるような、そんな施設になってもらえばと考えております。

 募集につきましては、今、募集要項のほうをまとめている最中でございまして、募集に当たりましては、障害者団体も含めて一般の団体等も応募していただけるような、そんな形で公募という形で進めてまいりたいと考えております。

 募集につきましては、今ちょうどまとめている最中でございますので、それができ次第、来年早々というような形になるかと思うんですが、そんな形で募集をしまして選定のほうを進めてまいりたいというようなことで考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 小塙斉議員。



◆8番(小塙斉) 

 ありがとうございます。

 募集の時期としては来年早々ということでよろしいんでしょうか。その募集の時期と再開の時期がわかれば、そういったものも教えていただければなとは思います。

 それは後ほど答えていただければと思いますが、先程、総括で質問させていただきましたが、栃木県庁では昭和館の2階に福祉レストランがございます。それは障害者の方が食堂を運営していらっしゃる。また、鹿沼市役所の玄関の左側には喫茶店がありまして、そちらの運営もそういう障害者の団体が運営しているということでございます。

 また、業種は違いますが、鹿沼市の市立図書館の分館とかでは障害者の方が、これは知的だと伺ったんですが、返却本をもとの棚に返す作業とかそういったものを、一つの仕事に集中すると間違いなくできるということでやっているという事例もあるようです。

 また、県北のほうでも障害者の喫茶店、廃校になった施設を使ってやっているという例もございますので、ぜひ当町としても、温泉保養センターの食堂部分だけでなく当町の一般事務とかについても、また図書館の職員等についても、できる部分があればお願いしていったほうがいいんではないかなと思っております。先日、町の地域福祉総合計画ができ上がっておりますので、そういった部分もぜひ考慮していただければと思っております。

 先程の募集の時期と再開の時期、それを再度お聞きしたいと思うんです。よろしくお願いします。



○議長(高徳義男) 

 佐藤健康福祉課長。



◎健康福祉課長(佐藤孝一) 

 小塙議員の再質問につきましてご説明申し上げます。

 募集につきましては、先程申し上げましたが、今月中にまとめまして、それを来年早々に募集するというようなことで進めてまいりたいと思っています。

 今度選定をして、その業者がどこになるかこれからのことになるかと思うんですが、その提案された業種によって食堂の設備とかそういったものも違ってくることになるかと思うので、当初予算に盛り込むのはなかなか厳しいのかなということで考えております。そういうことから、選定が終わった後、そういった業種についていろんな内容が考えられますので、そういったもろもろも含めて、できますれば新年度予算の、例えば食堂の改築が必要というようなことであれば、補正予算等のお願いをできればというようなことで考えております。

 また、再開につきましては、そういった設備のことも考えますと今の段階でいつごろからできるかというのはちょっと申し上げられませんので、その辺のところにつきましてはご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 小塙議員に申し上げます。原則、一問一答で行っておりますので、もう一回、再質問でお願いいたします。

 小塙議員。



◆8番(小塙斉) 

 答弁ありがとうございます。

 その食堂の改築とかきちっとすればそこを使って、先程、小沢議員が買い物難民の一般質問をしましたが、そういう食堂の宅配とかそういったことも私はできるんじゃないかなと思っております。ぜひ前向きに考えていただきたいと思っております。

 本町が目指すべき地域社会は、障害のある人もない人も、誰もが住みなれた地域で平等な暮らしを送ることができる地域社会であり、障害にかかわりなく自分の意思をもとに、できる限り自立した暮らしが実現できるような地域社会を実現しなければなりません。「ともに生き ともに支え合う やさしいまち いちかい」、そう計画にもうたってありますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。

 3点目の公共施設の維持管理計画についてでございます。

 私は1年前に、前の大貫教育長の時代に、当町に小学校の冷暖房の設備を改修するという計画があったときに、再生可能エネルギー、ペレットを使ってそういう冷暖房設備にしたらいいんじゃないかという提案を差し上げました。それは環境教育にもなりますし、ぜひいいんじゃないかなと思っております。

 先日、11月10日の新聞に記事が載ってございますが、とうとう茂木町で再生可能エネルギーのペレット燃料の本格製造が始まるという記事でございます。これは、17年6月に着工して17年11月には稼働するということでございます。年間200から300トンを生産するという目標をうたっています。当面、茂木町は、もてぎプラザなどが出資する深沢の美土里農園がペレットボイラー3基を導入する予定ということで、公共施設の熱源として利用する考えということでございます。

 また、先週の新聞記事にも載ってございましたが、お隣の那須烏山市でも、公共施設の設備の改修についてはそのペレット燃料の設備を検討していくという一般質問の答弁がございました。

 当町においても、そういう再生可能エネルギーを使ったことを進めていく考えがあるかどうか町長にお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 ただいま小塙議員より、再生エネルギーを使った冷暖房について考えはないかということでご質問をいただきました。私どもも、那須烏山市での事業構想なども聞いたことがございますが、実現しなかったのかどうか、トウゲンという、ここで固有名詞を出しちゃまずいですけれども、そういうのを見てまいりました。

 今回、小塙議員から、茂木町と那須烏山市がこのペレットによる暖房ということで、再生エネルギー利用の施設ができたということでただいまご紹介いただきました。茂木町と那須烏山市は、ごらんのとおり森林資源が豊かでございまして、間伐資源がございますから、そういう面でペレットを自前で用意できるのかなというふうに思っています。

 当町の場合、平場と中山間地、山間地と中間地のはざまにございまして、南部は開けた田園地帯、北部はどちらかというとなだらかなスロープのある里山地帯ということで、森林については間伐材がそれほど、ペレット利用には十分な資源を提供できない状況があるのかなというふうに思っておりまして、その後、そういうペレットによる再生利用エネルギーを利用する施設をつくった場合に購入等も考えなければならないということで、採算性は度外視しても、なかなかコスト的に大変なのかなというふうに思っているところでございます。

 平野議員の筋肉トレーニングの機械器具も私も温泉のときに考えましたが、やはり全体的なコストの計算やバランスなどを考えるとなかなか難しいこともございまして、できるだけコストを抑えながら熱効率を上げて、子供たちの冷房と暖房で学びやすい学習環境を整えていきたいと思っているところでございます。

 その一方で、小塙議員のおっしゃるとおり、市貝町で再生利用を使った、そういうエネルギーの効率的な利用はできないかということでございますので、太陽光発電板とか、それ以外に水力による発電なども、当町にはモーターの専門メーカーがございますので、そちらとも継続的に協議をしているところでございます。太陽光は既に導入されておりますが、その一方で小水力などができないかどうか。

 またさらに、市貝町は日本一の畜産法人がございますので、ふん尿等を利用した、そういう再生エネルギーもできないかどうか、埼玉県の実際の実施状況なども見てまいりましたので、小塙議員がおっしゃるような方向で、小水力とふん尿、そういう再生利用エネルギーを利用したものができないかどうか、ただいま検討中でございます。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 小塙斉議員。



◆8番(小塙斉) 

 町長からの前向きな答弁、ありがとうございます。

 私は、その茂木町のペレット製造設備をお借りしたらいいんじゃないかなと思っているんです。当町の間伐材とかを、森林を整備した際に出た木材を茂木町に持ち込んでペレットにして、またそれを持ち帰って公共施設の冷暖房の熱源として、灰が出たらそれを学校の花壇とかに使って肥料とか土に帰す、そういうことをすることがうちの町の子供たちの環境教育になるのではないかなということで、ぜひそういう検討もしていただきたいと思います。これは要望でございます。

 当町は、町長がおっしゃるように古い施設がたくさんございます。昨年度ですか、図書館で事件がございまして、その事件については犯人等は見つかってはいないということでございますが、そういう防犯に対する設備の対応もまだまだ不十分でございます。

 その図書館で一つ挙げてみますと、図書館の前の駐車場の舗装の整備がなっていなかったりとか、いざ入ってみると、エレベーターが1基ついているわけなんですが、それが障害者の車椅子の対応になっていなかったりと、そういう部分がたくさんございます。

 ぜひそういう町の公共施設をよく点検していただいて、財源なくしては何もできないということでございますので、しっかりした方針のもと、緊急性や重要性とともに高い課題から取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 これで私の一般質問は終わりにします。ありがとうございました。



○議長(高徳義男) 

 ただいまの小塙斉議員の質問をもって本日予定された通告者の一般質問を終了します。

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△散会の宣告



○議長(高徳義男) 

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれにて散会いたします。

                          (午後4時30分)