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栃木県 市貝町

平成28年  9月 定例会(第3回) 09月16日−04号




平成28年  9月 定例会(第3回) − 09月16日−04号









平成28年  9月 定例会(第3回)



      平成28年第3回市貝町議会定例会(第4号)

            平成28年9月16日(金曜日)午前10時開議

出席議員(12名)

    1番  関澤正一議員  2番  永山廣美議員

    3番  豊田 功議員  5番  川堀哲男議員

    6番  園部弘子議員  7番  小沢岩夫議員

    8番  小塙 斉議員  9番  小泉栄一議員

   10番  山川英男議員 11番  高徳義男議員

   12番  和久和夫議員 13番  平野 豊議員

欠席議員(なし)

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説明のための出席者

  町長        入野正明   教育長        石川栄壽

  総務課長      根本治久   企画振興課長     永山良一

  税務課長      園部利一   町民くらし課長    石川 忍

  健康福祉課長    佐藤孝一   農林課長       岡崎良一

  建設課長      竹澤 毅   会計課長       水沼加代子

  こども未来課長   藤平玲子   生涯学習課長     高根澤喜一

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本会議の書記

  事務局長      木性正樹   次長         久保孝幸

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付議事件

  別紙のとおり

開会及び開議宣告

  午前10時00分

            議事日程(第4号)

第1 議案の取り扱いについて

第2 認定第1号 平成27年度市貝町一般会計歳入歳出決算認定について(委員長報告・討論・採決)

第3 認定第2号 平成27年度市貝町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について(委員長報告・討論・採決)

第4 認定第3号 平成27年度市貝町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について(委員長報告・討論・採決)

第5 認定第4号 平成27年度市貝町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について(委員長報告・討論・採決)

第6 認定第5号 平成27年度市貝町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について(委員長報告・討論・採決)

第7 認定第6号 平成27年度市貝町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について(委員長報告・討論・採決)

第8 認定第7号 平成27年度市貝町奨学金貸与費特別会計歳入歳出決算認定について(委員長報告・討論・採決)

第9 議案第50号 平成28年度市貝町一般会計補正予算(上程、説明、質疑、討論、採決)

第10 常任委員会の閉会中の継続調査の件

第11 議会運営委員会の閉会中の継続調査の件

第12 議会広報編集調査特別委員会の閉会中の継続調査の件

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△開議の宣告



○議長(高徳義男) 

 ただいま出席している議員は12名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

                         (午前10時00分)

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△議案の取り扱いについて



○議長(高徳義男) 

 日程第1、議案の取り扱いについてを議題といたします。このことについては、9月16日に今期定例会の議会運営委員会を開催し、協議しておりますので、その結果について委員長から報告を求め、その後に決定したいと思います。

 議会運営委員長、山川英男議員、登壇。

          (議会運営委員長 山川英男 登壇)



◎議会運営委員長(山川英男) 

 改めまして、おはようございます。

 それでは、ご報告申し上げます。本日9月16日に今期9月定例会の議会運営委員会を開催しましたので、その結果についてご報告いたします。

 今期定例会の議案の取り扱いについて申し上げます。今回町長より新たに提出されました案件は議案1件であります。最終日となる本日9月16日は、あらかじめ提出されていた認定1号から認定第7号までの一般会計、各特別会計歳入歳出決算認定についてを、委員長による審査報告の後、討論、採決を行います。その後、今回提出されました議案第50号を審議、採決を行います。いずれも、審議は即決で行います。最後に、各常任委員会、議会運営委員会、議会広報編集調査特別委員会からの閉会中の継続調査の申し出がありますので、本件を議決して閉会とする予定であります。

 以上のとおり、議会運営委員会で決定を見ましたので、議員各位のご賛同とご協力をお願い申し上げまして、報告といたします。



○議長(高徳義男) 

 お諮りいたします。ただいま、議会運営委員長より報告のとおり、議案の取り扱いをしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高徳義男) 

 異議なしと認めます。

 したがって、議会運営委員長の報告のとおり取り扱うことに決定いたしました。

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△認定第1号〜認定第7号の委員長報告



○議長(高徳義男) 

 日程第2、認定第1号「平成27年度市貝町一般会計歳入歳出決算認定について」、日程第3、認定第2号「平成27年度市貝町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」、日程第4、認定第3号「平成27年度市貝町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」、日程第5、認定第4号「平成27年度市貝町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」、日程第6、認定第5号「平成27年度市貝町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」、日程第7、認定第6号「平成27年度市貝町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」、日程第8、認定第7号「平成27年度市貝町奨学金貸与費特別会計歳入歳出決算認定について」の以上認定7件を一括議題といたします。

 本件については、決算審査特別委員会に付託しておきましたが、委員会での審査終了に伴い、委員長から委員会審査に係る報告書が提出されておりますので、職員に朗読をさせます。

 木性局長。

          (事務局長朗読)



○議長(高徳義男) 

 朗読が終わりましたので、これから決算審査特別委員会委員長の報告を求めます。

 なお、この委員会は議員全員で構成し、かつ審査を行った関係上、委員長報告に対する質疑は省略いたします。

 小泉栄一決算審査特別委員長、登壇。

          (決算審査特別委員長 小泉栄一 登壇)



◎決算審査特別委員長(小泉栄一) 

 9番、小泉栄一です。

 決算審査特別委員会の審査報告を申し上げます。

 本特別委員会に付託されました認定第1号「平成27年度市貝町一般会計歳入歳出決算認定について」、認定第2号「平成27年度市貝町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」、認定第3号「平成27年度市貝町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」、認定第4号「平成27年度市貝町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」、認定第5号「平成27年度市貝町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」、認定第6号「平成27年度市貝町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」、認定第7号「平成27年度市貝町奨学金貸与費特別会計歳入歳出決算認定について」の審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。

 本特別委員会は、9月7日から12日までの4日間にわたり、午前9時から委員全員の出席を得て、審査を行いました。

 現地視察については、9月7日の午前中に平成27年度に実施された事業箇所計6カ所の視察を行いました。

 なお、書類審査に当たりましては、説明のため町長を初め、教育長、各主管課長、課長補佐、係長が出席しました。

 また、特別委員会の書記は職員2名でありました。

 それでは、審査の概要について申し上げます。

 先に提出された決算書及び付属資料をもとに、職員から説明を聴取しながら、審査を行いました。

 初日の7日は現地視察終了後、農林課所管の審査を行い、翌8日には、総務課、企画振興課、税務課及び会計課所管の審査を、翌9日には建設課所管及び教育委員会所管について、最終日となる12日には、町民くらし課、健康福祉課所管の審査を行いました。

 事業を担当されました職員にあっては、日々大変ご苦労さまでした。

 なお、審査における質疑及び答弁の主なものは、別紙「委員会審査報告書」のとおりであります。

 また、会計ごとに質疑を行い、質疑終結後は討論を省略して直ちに採決をした結果、一般会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計については挙手多数で、また、農業集落排水事業特別会計、公共下水道事業特別会計及び奨学金貸与費特別会計については挙手全員をもって、原案を認定すべきものと決定いたしました。

 以上で委員長報告といたします。



○議長(高徳義男) 

 委員長、自席にお戻りください。

 これから、認定第1号から第7号まで順次、討論、採決を行います。

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△認定第1号の討論、採決



○議長(高徳義男) 

 認定第1号「平成27年度市貝町一般会計歳入歳出決算認定について」討論を行います。

 まず、本件に対する反対者の発言を許します。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 「平成27年度市貝町歳入歳出決算認定について」反対討論を行います。

 私は、町民の代弁者として、町民が主人公の平和で民主的な町政を実現させる立場から、町民の要求や要望に応えるため、改善、改革を求めるとともに、問題点を指摘し、町民本位の町政実現のための討論を行います。

 安倍内閣が9月26日から始まる臨時国会で、環太平洋連携協定TPPの批准強行を狙っております。首相は先日の20カ国の地域首脳会議でも自由貿易は成長のエンジンであり、保護主義の誘惑を断ち切ることが政治の責任などと主張して批准に固執しています。しかし、輸出入の関税を原則撤廃し、貿易やサービスの取引に輸出国や多国籍企業に有利なルールを押しつけるTPPは、経済を活性化するどころか国民の暮らしを悪化させ、貧困と格差を拡大することにしかならないのは明らかです。TPPに対する反対運動は、自由貿易と保護主義との戦いなどではなく、アメリカ主導のグローバリズムや自由化がもたらす経済のゆがみを正すもので、広範な協働が可能であります。TPP交渉が浮き彫りにした、異常な秘密主義や安倍政権の強引なやり方に疑問を持つ幅広い人々と協働し、暮らし破壊や格差拡大を許さない世論と運動を広げ、批准を阻止するしかありません。

 ご承知のとおり、安倍内閣の政治の暴走ぶりは戦前戦後の教訓から導き出した日本の平和憲法を根本から覆し、破壊する戦争立法を強行しました。消費税増税、社会保障の切り捨て、大企業への減税、大軍備拡大予算という最悪の特徴があらわれています。

 また、安倍内閣は経済政策はいわゆるアベノミクスが日本の経済と国民の暮らしに何をもたらしたのか、その害悪はこの3年半で明白となりました。

 第1に、アベノミクスは、大企業のもうけをふやせば、それが国民に滴り落ちて経済全体よくなるという、典型的なトリクルダウン政策ですが、この3年半で、大企業の利益は急増しましたが国民の暮らしはよくならず、経済の好循環をつくれませんでした。アベノミクスの破綻は明らかになっています。

 第2に、2014年4月に強行した消費税増税8%への引き上げは、暮らしと経済に大打撃を与えています。

 第3に、消費税増税は社会保障のためといいながら、実際は小泉内閣時代を上回る規模で社会保障予算の削減を続けています。この結果、下流老人、子供の貧困、漂流青年、困窮中年などという言葉がマスコミに頻繁に報道されるなど、国民の間で将来に対する不安が広がり深まっています。このようなあらゆる面で、安倍政権の行き詰まりと破綻が進行しています。

 政府は昨年新たに地方創生として、まち・ひと・しごと創生総合戦略を進められています。そこで、引き続き4つの政策目標として、第1に地方の雇用創出、第2に、地方への一つの流れ、第3に結婚、出産、子育て支援、第4にまちづくり地域連携を提示しています。4つの政策目標のもとに、例示したさまざま施策例には地方が必要としてきたものが多いものの、逆に地域を疲弊させかねない、集約の施策なども含んでいます。したがって、地方創生には住民の目線で、チェックと分析、批判を基本としつつ、地域の課題などの解決を進めながら、住民要求実現に生かし得る財源を積極的に活用する施策と計画が重要となっています。

 市貝町の決算も、このような内容の影響を受けるものとなっています。このような中で、町民の暮らしは深刻です。米価の大幅な引き下げなど、地域経済の落ち込みと長期不況による地域経済の衰退、企業の倒産や廃業、リストラの横行、企業の移転、失業、非正規労働者の拡大など、町民生活の環境は著しく悪化し、厳しい状況が続いています。また、国・県などの公立補助金、負担金などが削減されている一方、地方分権の推進のもとで財源と質、量、定数を無視した地方自治体への事務事業と許認可権などが押しつけられています。また、各種事業に伴う消費税の増大や税収財源不足を地方債の拡大で推し進めており、厳しい借金財政による行財政運営が進められています。

 このような中で、町当局、関係職員の積極的努力も多々ありました。市貝町の決算もこのような内容の影響を受けるものとなっています。このような中で町民の暮らしは深刻です。米価の大幅な引き下げ、地域経済の落ち込みと長期不況による地域経済の衰退、企業の倒産や廃業、リストラの横行、企業の移転、失業者や非正規社員の増大など、町民生活の環境は著しく悪化しているのはご承知のとおりです。

 また、国・県など公立補助金、負担金などが削減されている一方、地方分権の推進のもと財源と定数を無視した事務事業の許認可権などが押しつけられているのはご承知のとおりです。また、各種事業に伴う消費税の増大、税収が落ち込んで、財源不足を地方債によって進めているのもご承知のとおりであります。厳しい財政、借金財政による行財政運営が進められています。

 このような中で、町当局、関係職員の積極的努力も多々ありました。評価の第1に、デマンド交通運行委託料の積極的活用や市塙・黒田・烏山線事業、生活バス路線維持補助金支援事業。

 第2に、不十分ながらも在宅介護手当の継続事業、また特定疾患者への見舞金継続事業。

 第3に、地域生活支援事業や福祉タクシーの継続事業、不十分ながらも敬老祝い金事業、シルバー人材センター運営支援事業、ひとり暮らし高齢者タクシー事業、学童保育事業の積極的取り組み事業となっていますが、早急な施設整備を求められるところであります。

 第4に、父母負担軽減の支援の立場から、子供医療費ゼロ歳から中学生までの医療費無料化事業など、未来を担う子供たちへの積極的事業といえるものであります。町民の健康推進の立場から、保健師や管理栄養士などの積極的活用事業。

 第5に再生エネルギーの活用である太陽光発電システム設置委託料や補助金事業、教育関係の各種支援事業、町営住宅や合併処理浄化槽設置費補助金事業。

 第6に、英語指導助手の設置など、積極的事業と評価するものであります。

 しかしその一方で見ますと、第1に、大企業のリストラを助長する連結納税制度の法人税の減税や、大金持ちに減税をする一方、扶養控除の削減など庶民への増税、史上最低金利による銀行などへの優遇措置の温存。

 第2に、税金の節税や町民の主権の立場から公用車として利用している町長、議長専用車などは廃止に踏み切るべきです。公用車を利用するのであれば、一般の公用車に切りかえるべきと考えます。

 第3に各種の事業計画や補償金、支援負担金事業については、実績を踏まえた、疑問を持たれない徹底した調査、分析と情報公開によって、町民との対話を進め、財政面も十分検討分析され、町民への納得と理解のもとで展望を示し取り組むべきであります。

 第4に交通安全対策についても、積極的な交通安全対策を強く求めるものです。

 第5に、深刻な経済不況が長期続いています。町内の中小業者は各地に大型店等の出店に伴い、収入収益の大幅な減少で閉店や経営難に追い込まれております。中小企業支援対策は急務の課題といっても過言ではありません。また、大幅な米価の引き下げとともに、TPPなど重大な情勢を迎えており、地域経済と雇用など農産物の輸入拡大や無責任な農業政策によって、日本の食料の生産と農業経営は壊滅的事態に直面しています。地域経済を守り育てるために、地域における地産地消の具体的計画を立案し、立ち上げ進めるべきです。

 さらに農産物の生産、販売は福島原発事故による放射能汚染と風評被害によって、深刻な事態に置かれています。政府と東電に全責任を負ってもらわなければなりません。政府と自治体の責任は重大であるとともに、放射能から生命と健康を守るためにも、町内小・中学校など農産物の生産者、消費者への安全・安心を提供する立場から、農産物などを測定するスペクトルメーター、ベクレル機器を設置すべきです。何回もこの問題は提起をしております。そして、地域、地場産業の育成に知恵を注がなければなりません。

 また、町民の生活に重大な情勢にある環太平洋連携協定TPPに多くの町民とともに反対の意思を示し、協働と参加のもとに地場産業の育成発展に力を合わせ、積極的に取り組まなければなりません。

 第6に、政府による財政難を根拠に市町村合併や道州制導入など、押しつけが計画されております。重大な自治権への侵害が進められております。これらの計画は許してはなりません。また、国や県の負担金率が削減される一方では、地方財源の見通しによる地方交付税の単位費用の見直し、段階補正の変更などによって、交付税が削減されて町債に頼った行財政運営が進められており、深刻な財政運営となっています。

 平成26年度から始まった道の駅事業については、町民の皆さんの参加と知恵を結集し、十分研究、調査、分析し町民の協働、協力のもとに事業を計画し、推し進めなければならない重要なまちおこし事業であります。行政はもとより、議会にとっても責任が厳しく問われるところであります。今後行財政運営は後世の町民に責任を負う立場から、積極的な情報公開に取り組み、十分町民の声を反映した行財政運営を進めることを強く求めるものであります。

 第7に、各種事業に見積もりや入札制度の改革や改善を進めながら、町内経済の活性化のためにも、公共事業における分離発注の改善や町内業者育成の推進など町内における地域循環型経済の具体的計画の策定、立案など、本気で取り組むことを強く求めるものであります。

 また、人口増加対策や少子高齢化対策など、全町民に働きかけ積極的で具体的、計画策定に取り組まれるよう強く要求するものであります。そして、今こそ平和な社会建設のために、世界の国々や人々との交流を深めるとともに、平和外交を積極的、能動的に知恵を出し合い、推し進めることが強く求められています。町民が主役のまちづくり、全力を挙げて取り組まれるよう要求をいたしまして、討論といたします。



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

 2番、永山廣美議員。



◆2番(永山廣美) 

 2番、永山廣美。

 認定第1号「平成27年度市貝町一般会計歳入歳出決算認定について」賛成の立場から討論を行います。

 平成27年度の一般会計決算額は歳入総額55億9,967万円。このうち、執行された歳出総額は47億8,426万円で、翌年度への繰越額を控除した実質収支額は7億9,689万円となっています。26年度の実質収支額5億9,710万円と比べると、1億9,979万円多く、基金の積み立て、取り崩しを考慮した実質単年度収支も1億5,479万円と2年ぶりに黒字となりました。

 これは、健全な財政運営に努力されてきた結果であり、評価すべきものと思います。また、財政状況、健全化をあらわす代表的な指標では、財政力指数については、ここ数年0.7台を推移しており、県の平均を上回っております。

 実質公債費比率は9.7%と前年比で1.6ポイント下がっており、ここ数年でも連続して着実に減っており、よく努力されて健全な財政運営を推進してきた結果と思われます。経常収支比率は83.0%ですが、ここ3年間では数値が連続して低下しており、財政の弾力化が増加するというよい方向に向かっております。

 さて、このような数値の中で、平成27年度は市貝町にとっても、いろいろな施策が事業の中に分け入ってきた年度でもありました。特に福祉関係では、主なものとして介護保険制度の改正、つまり特別養護老人ホームの入所基準の変更や、訪問介護や通所介護等の予防給付制度の市町村への地域支援事業としての移管などの予定が示されたことです。

 また、同時に地域包括ケアシステムの構築がうたわれております。これらは効率的かつ質の高い介護や医療提供体制を構築し、持続可能な社会保障制度の確立を図るため、地域における総合的な体制が求められております。

 これらの背景もあり、市貝町では27年度から4つの分野から成る市貝町地域福祉総合計画がスタートされ、またチェック機能にかかわる事業も同時に始まっております。まさに、市貝町にとっては福祉行政の新たな一歩を踏み出した年度であります。ぜひ、PDCAを十分回して、計画を見据え、持続可能な介護医療福祉行政を願う次第です。

 一方、総合政策、総合計画の面では、第5次振興計画の最終年度でありました。10年前につくられた基本計画で、5年前には一度見直しがありましたが、最後の年度であり、第6次振興計画の策定の年度でもありました。この受け渡し、引き継ぎの年であり、これらに絡むさまざまな事業の計画や準備が行われ、第6次に向けて新たな施策も多い中、やり残しのない配慮が見られるなど、敬意を表するものであります。

 この第6次振興計画は、現町長の施政方針を具体化する未来志向の実行計画となります。計画が滞りなく推進されますよう、財政運営の効率的な執行をお願いいたします。

 また、この第6次振興計画と同時に、国から地方版総合戦略及び人口ビジョンの策定が求められ、行政は大変苦労されたと思います。その中でも、大変よかったのが、住民参加、住民主体のもとでつくり上げたことで、これからのまちづくりの形のいわば、そのスタートを切ったものではないかと思われます。町では初めてのNPO法人の協働もあり、一つの転機の年であったと思います。

 このような背景の中、幾つかの事業を見てみますと、デマンドタクシー運行事業やスクールバス運行事業、心身障害者福祉対策事業、児童手当給付事業、こども医療費助成事業、それに放課後児童対策事業など、そのほかにも、町民福祉の向上を目指す事業、町民生活に密着した事業がきめ細かく継続されておりました。歳出内容にも改善点はありますが、その点は今回の決算委員会での質疑の中でただされているものと考えております。PDCAをよく回し、効果をさらに上げていっていただくよう願うものであります。

 また、新規事業で主なものを幾つか見てみますと、生活困窮者支援事業や乳児1カ月健診費助成事業、里地里山生態系保存事業、住宅用火災報知機設置事業、移動系防災行政無線整備事業、地域おこし協力事業、小学校施設改善事業、内容は各小学校の空調設備設計です、それに道路改良事業など、そのほか、各分野にソフト面、ハード面がくまなく行われております。新規事業で継続可能なものについては、さらなる改良を加えて続けられていきますよう願うものであります。

 決算等の審議の中で、特に民生、福祉関係は、福祉総合計画のスタートの年でもあり、各事業など細かい配慮もなされていると思われました。財政の健全化を図りながら一つの事業を行うには、そこに至るまでの従来の事業と、これから未来に向かっての事業、これらはばらばらではなく一つにつながっております。6次振興計画というまちづくりの大きな流れの支流や枝であります。再度述べることになりますが、継続事業については、常にさらなる改良を加えて続けられていきますよう願うものであります。目的は未来のあるまちづくりです。ぜひ、今の流れを断ち切らないよう切望いたしまして、賛成の立場からの討論といたします。



○議長(高徳義男) 

 次に、反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから、認定第1号を採決いたします。

 本件に対する決算審査特別委員長の報告は認定すべきものであります。

 本件は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

          (起立多数)



○議長(高徳義男) 

 起立多数であります。

 したがって、認定第1号「平成27年度市貝町一般会計歳入歳出決算認定について」は、認定することに決定いたしました。

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△認定第2号の討論、採決



○議長(高徳義男) 

 次に、認定第2号「平成27年度市貝町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」討論を行います。

 まず、本件に対する反対者の発言を許します。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 「平成27年度市貝町国民健康保険特別会計決算認定について」反対討論を行います。

 町民の命と健康、医療を守り充実させる立場から、社会保障の一環である国保事業の問題点を指摘するとともに、改善、改革、充実を積極的に求める立場から、討論をするものであります。

 高過ぎる国民健康保険料税が全国どこでも大問題となっているのはご承知のとおりです。滞納世帯は436万世帯で、全加入者の2割を超えています。

 市貝町の平成27年度決算で見ますと、滞納世帯は約3割と異常に高い実態を示しているのはこの審査でも明らかになりました。また市貝町の短期被保険者証扱いでは、県内最も高い実態を示しており、改善が強く求められています。

 国民健康保険は、2015年4月から1円以上全てのレセプトを、市町村が都道府県ごとに共同で設置している国保連合会で処理する仕組みとなりました。これは2012年の法改定によるものでありますが、政府が、国保を都道府県に運営主体を移すことを前提に、市町村の一般会計からの繰り入れを削減し、国保料税の値上げにつながる平準化を進めていくことを狙ったものであります。

 しかし、2012年の法定改定の内容が表面化した際に、医療費支出の少ない町村などから、医療費支出の多い都市部へのために大幅値上げを強いられるのではとの猛反発が広がり、厚生労働省は国保の都道府県財政調整交付金でこの影響を緩和する調整が可能とするガイドラインを地方に示さざるを得なくなった経過がありました。その結果、大半の都道府県ではこの調整交付金の仕組みを活用して15年度改定での市町村の国保料税への大きな影響は緩和されるようにしたものであります。

 また、都道府県化を前提とする予算措置でありますが、政府の予算案で法定減免拡充を想定した保険者支援として、負担割合国2分の1、都道府県4分の1、市町村4分の1を市町村国保に繰り入れることになりました。単純に平均して1自治体1億円近く繰り入れがふえることになります。この財源を活用して、自治体では国保料税の引き下げを決めるという自治体も相次いでおります。減免の拡充はもちろんですが、この財源を踏まえて全体の国保料税の引き下げ、抑制につながることが重要な行政の課題です。

 長期の不況のもとで、構造改革による自営業者や農家の経営難とともに、派遣労働者など不安定雇用が拡大し、雇用破壊によって低賃金の非正規労働者が大量に国保に流入したこと、低所得者の高齢者が国保加入者の多数を占めることになったことが大きな国保の値上げにつながっているのであります。

 しかし、全国の多くの市町村が国保料税の高騰を抑えるため、自治体独自の減免などを行いながら、一般会計から国保会計に国の基準、法定額以上の公費を繰り入れています。ところが、政府はこれをやめてその分は保険料の引き上げをするよう指示する通達まで出しているありさまであります。さらに、収納率向上のかけ声のもとで、生活や営業が厳しくなり国保料税を滞納せざるを得なくなった人たちに、救済の手を差し伸べるどころかかけなしの預貯金や家電製品まで差し押さえるなど、無慈悲で強権的な取り立てが全国で横行しています。国民健康保険は、憲法に基づいて社会保障及び国民保険の向上、国保法第1条を目的とし、国民に医療を保障する制度です。この制度が、国民の生活苦に追い打ちをかけ消費税増税など、人権や命を脅かすなどがあってはなりません。

 国の圧力に屈服するのか、それとも住民の立場で国保税値下げ抑制の努力を続けるのかが問われております。住民の生活破壊を食いとめ、滞納の増加を防ぐためにも、一般会計からの繰り入れや基金の取り崩しなど、応能負担の原則に立脚して、町独自の努力を行うことが強く求められています。また、低所得者や失業者に対する国保料税の減免制度を改善、改革するとともに、法に基づく窓口負担の減免制度を活用して、お金がなくとも医療が受けられる人を、お金がなくて医療を受けられない人を出さないために努力することも大切です。

 第1の問題は、市貝町の国保事業を守り、改善、発展させる立場から、町民の生存権を保障するためにも国の保険法の大改悪に反対するとともに、国民が安心して医療制度が受けられるよう政府に改善を求め、国庫負担金率をもとに戻させる要求と運動を起こすべきであります。

 第2に、国保事業は国庫負担金率の削減や国保税の滞納などもあって、国保事業の財政危機を理由に町民の負担拡大で行われてきました。これでは、国保税の滞納者を加速させ、ますます町民の医療危機を高め、国保事業を困難にするものであります。これらを解決する一つの手段として、全国全県での各地で行っている一般会計からの積極的な繰り入れを行いつつ、全国でも低い栃木県からの補助金についても増額を要求すべきではないでしょうか。市貝町の本年度決算では、法定外の一般会計からの繰り入れについては、約1,900万円となっており、不十分ですが評価するところであります。そして、町民の生活の実態に応じた応能主義の原則に立ちつつ、課税方式の改善と工夫をしながら、町民負担の軽減に取り組むことを求めたいと思います。

 第3に、町民の健康医療事業を充実させる立場から、疾病予防、健康保険事業を積極的に強化、改善し、早期予防、早期発見、早期対策の具体的計画を推進し、町民の健康増進に全力を挙げることを求めたいと思います。

 第4に、高齢社会を迎えている現在、町民の生存権、医療権を守る健康保険事業の充実、発展はますます重要な行政の課題になっています。保険料税を払えないことを理由に保険証の取り上げをやめるとともに、現行法のもとでも国保法77条や地方税法717条の特別な事情を具体的に条例化、実施し、町独自の対策を行うべきであると思います。国の保険法の大改悪に町民とともに反対を貫き、改善を求め、国の責任を明確にさせ、憲法に基づく制度の充実で、町民が安心して暮らせる町民本位の国保事業に取り組まれることを求めまして、反対討論といたします。



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

 5番、川堀哲男議員。



◆5番(川堀哲男) 

 5番、川堀哲男。

 私は認定第2号「平成27年度市貝町国民健康保険特別会計決算認定について」賛成する立場から討論を行います。

 平成27年度の決算資料では、厳しい国保財政にあって、歳入総額14億8,890万3,000円、歳出総額13億6,077万9,000円。歳入歳出差し引き額は1億2,812万4,000円となり、平成28年度に繰り越しできるものとなりました。

 今般、国民健康保険は年齢構成及び医療技術水準の高どまりや財政基盤の軟弱化、市町村間における格差拡大など構造的な問題があると指摘されていますが、本町においては、国保財政の健全化や国民皆保険を支える重要な基盤である国保制度の安定運営に積極的に取り組んできた成果であり、高く評価できるものと思います。

 さて、国民健康保険税においては、一般、退職者の総世帯数は1,738世帯、被保険者数にあっては3,207名が課税の対象となっておりますが、医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金の現年度課税分は調定額に対し納付額は約2億5,200万円、92.6%の収納率であり、県内において上位を位置しております。これは、国民の税に対する知識、認識の高さと、行政によるたゆまぬ努力の結果であると考えられます。しかし、収入未済額の対策は、誠実に義務を果たしている多くの町民の公平感を阻害することのないよう、税の負担と公平性、透明性を維持しつつ、社会保障の充実、強化と効率化に向け、さらなる努力をお願いいたします。

 次に、低所得者世帯に対する保険料の軽減措置については、国保加入世帯数1,738世帯中約5割に当たる世帯が対象となっております。一般会計から2,800万程度の繰り入れをいただいております。今後も積極的な制度活用による低所得者世帯の税負担の軽減を図るため、県、町の支援措置を十分活用するお願いをするようお願いいたします。

 また、その他の一般会計繰入金については、一般会計においても非常に厳しい財政状況でありますが、法定外として1,900万の繰り入れをされており、国保財政の基盤の強化、安定化につながるものであり、心強い支援策であると高く評価したいと思います。

 次に、保健事業の取り組みでありますが、町民みんなが安全・安心に健康で生き生きとし、心豊かにそして郷土に誇りを持って暮らすためには、町民一人一人が健康に関心を持ち、健康に心がけることが重要であります。自分の健康は自分で守る、それには疾病の早期発見、早期治療に努めることにより、身体に重い負担をかける前に、治療することが重要です。そうすることで、高額である医療費の抑制、節減にもつなげることが可能となります。

 当町では、国民の健康を第一に考え、保健指導に欠かすことのできない保健師や管理栄養士を増員し、健康教室による健康保持、体力増進事業を進めるために各種施策を積極的に展開し、健康の改善対策に努められています。また、特定健診による特定保健指導事業や24時間対応できる電話健康相談事業及び人間ドック健診事業に取り組むなど、心の支えとして好評を得ております。

 平成27年度の医療費総額は前年度を下回り、約9億1,400万、1人当たりの医療費は28万5,000円となりました。県内でも下位に位置しており、今までの保健事業の成果が着実にあらわれてきたものと確信しております。

 以上のようなことから、今後も町民の立場に立った、町民のニーズに応え、持続可能で安定した国民健康保険の運営が継続されますようお願いいたしまして、賛成の立場から討論といたします。



○議長(高徳義男) 

 次に、反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

 10番、山川英男議員。



◆10番(山川英男) 

 認定第2号、平成27年度の市貝町国民健康保険特別会計決算審査の結果に対して、賛成の立場から討論を行います。

 国民健康保険制度は、国民皆保険制度の中核として市町村が運営し、国民を支える重要な役割を担っております。しかし、景気の低迷により経済成長が望めない状況の中で、高齢化の進展や医療技術の高度化、生活習慣病の増加に伴い、医療費の増加が続いています。

 一方では、医療費に伴い、保険料にかかわる国民の負担が増加しており、その結果、保険税の収納低下、滞納世帯の増加により、市町村が運営する国民健康保険は大変厳しい財政運営を強いられているのが現状であります。国民健康保険、元々は自営業や農家の人たちのための医療保険でしたが、今は、産業構造の変化や雇用の流動化で、加入者の多くが非正規で働く人や無職の方、また定年を迎えた方が多数を占めています。またサラリーマンの保険のように、企業が負担する保険料もないために、1人当たりの保険税が負担も重くのしかかっております。滞納世帯がふえたとしても、保険税の引き上げも難しいのが現実として横たわっています。

 当町の27年度の執行状況内容を見ますと、重点目標を中心において、加入する被保険者の方が安心して医療給付を受けることができるよう、負担と給付の公平を図りながら、健全な財政運営維持に苦心しているものと見受けられます。重立った内容で言いますと、事業運営の適正化への取り組み会議を年に2回から3回にふやしてあります。資格適用の適正化にも今の条例の制約を守りながらも、被保険者の立場を配慮した対応をされているように受け取りました。

 毎回指摘される国保税の収納率も若干ではあってもよくなっております。それについては口座振替の推進、戸別訪問による指導、徴収の強化の結果によるものと推測いたしますが、今後も続けられるようお願いを申し上げます。

 医療費適正化の活動としてのレセプト点検の強化による、1人当たりの財政効果額が1,200円とアップしています。また、特定審査受診率も前年よりも3.5ポイントですが上がっており、努力された結果だと評価いたします。

 歳出における保険給付費が前年より約3,440万減少しておりますが、引き続き医療費の抑制対策を継続されることを願います。また、税負担の公平性を確保することにおいても、未収金の徴収には、より一層の工夫と努力が必要とされる事案であります。現在の日本経済が好転しない限り、今の厳しい運営状況が続くものと推測されます。あわせて2025年問題も避けて通れません。よい条件が見当たらない中でも、被保険者の安心、信頼を高めるためにも基本計画を遵守し、利用する側に立った事務事業が執行されるよう要望して、賛成討論といたします。



○議長(高徳義男) 

 次に、反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから、認定第2号を採決いたします。

 本件に対する決算審査特別委員長の報告は認定すべきものであります。

 本件は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

          (起立多数)



○議長(高徳義男) 

 起立多数であります。

 したがって、認定第2号「平成27年度市貝町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」は認定することに決定いたしました。

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は11時25分といたします。

                         (午前11時07分)

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○議長(高徳義男) 

 再開いたします。

                         (午前11時25分)

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△認定第3号の討論、採決



○議長(高徳義男) 

 次に、認定第3号「平成27年度市貝町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」討論を行います。

 まず、本件に対する反対者の発言を許します。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 「平成27年度市貝町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」討論を行います。

 高齢者が安心して迎えられ、暮らせる医療制度の充実と改革、改善を求める立場から討論を行います。

 2014年4月から、75歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度の4回目の保険料改定が行われ、14年、15年度と保険料で進められてきたわけであります。全国平均保険料は高齢者一人当たりの医療費の増大や若年人口の減少に伴って、高齢者が保険料として負担する率の引き上げが見込まれるからであります。

 この制度の眼目は、高齢者をほかの年齢層から切り離し、高い負担と安上がりの差別医療を押しつけることにあります。病気にかかりやすく、治療に時間がかかる後期高齢者を別枠の医療保険に押し込め、負担増を我慢するか、不十分ながら医療を我慢するかの選択に追い込んで、医療、社会保障に係る国の予算を削減することに狙いがあります。このような、差別医療政策を改めるべきであります。政府と自治体の姿勢と責任が厳しく問われているのであります。

 町の責任ある立場から、政府の進める医療法の大改悪に反対するとともに、医療制度の充実、改善をさせながら、差別医療のない、老人が安心して医療にかかれるよう、医療制度を抜本的に改革を進め、高齢者が安心して暮らせるまちづくりを実現させていくべきと考えるものであります。

 そのためにも、第1に、高齢者が予防医療の充実を具体的、積極的に進めていくべきであります。

 第2に、町民の健康増進事業を積極的に各地域で実施し、保険法の趣旨に立脚した、その目的を果たす立場から、今後の高齢社会に対応した医療基盤の充実を図り、医療費の無料化の制度の復活を実現させるとともに、老人が差別医療のない安心した医療が受けられるよう事業内容を改革すべきと思います。

 第3に、政府の進める人権軽視の保険制度改悪に国民とともに反対し、改善を求めるとともに、政府のやるべき責任を明確にさせながら、保険制度の充実、発展につながるよう国に要求して、町独自での事業制度の充実に積極的に取り組むことを求めて討論といたします。



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから、認定第3号を採決いたします。

 本件に対する決算審査特別委員長の報告は、認定すべきものであります。

 本件は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

          (起立多数)



○議長(高徳義男) 

 起立多数であります。

 したがって、認定第3号「平成27年度市貝町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」は、認定することに決定いたしました。

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△認定第4号の討論、採決



○議長(高徳義男) 

 次に、認定第4号「平成27年度市貝町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」討論を行います。

 まず、本件に対する反対者の発言を許します。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 「平成27年度市貝町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」討論を行います。

 町民の願いや実態に対応した、誰でも安心して介護制度が受けられるよう改善、改革を求める立場から討論を行います。

 ご承知のとおり、厚労省は通常国会で介護保険法を改悪し、徹底した介護給付の削減と容赦ない負担強化を図っています。しかも、それぞれに国民生活に多大な影響を及ぼす医療と介護の制度改悪は一本の法律にして改悪するという前代未聞のやり方を強行しております。

 介護保険法改悪の第1は、要支援の高齢者への介護保険給付の打ち切りです。要支援者が利用するサービスのうち6割を占める訪問介護と通所介護は、市町村が実施する事業に丸投げとなりました。サービスの内容や人員、単価など、国が定める一律の基準はなくなり、市町村が柔軟に対応することになりました。市町村には、自然増で5から6%増加すると見込まれる費用を、75歳以上の人口の伸び率と同じ三、四%に抑えることを国は求めています。費用を削減するために、ボランティアや民間企業の参入、活用も可能となりました。

 政府はまた、現在の介護報酬単価を2.27引き下げることを強行しました。現在の同質のサービスの提供を行おうとすれば、介護事業所は減収となってしまいます。利用料は、要介護の利用者負担を下回らないこととしており、自治体の判断で負担割合を1割以上にすることはできても、引き下げることはできません。利用者には、サービスの質は落ちたのに、負担は重いままとなりかねません。

 第2に、特養ホームの入所要件を要介護3以上に重点化されました。新たに入所する場合、原則要介護1・2では、認知症、障害者を抱えているなどやむを得ない特別な事情がある場合のみ特例的に入所が認められています。入所後、要介護度が改善され、要件を満たさなくなれば退所が迫られます。

 第3に、利用者負担の強化です。年間所得が160万から年金収入のみの場合は280万円以上、高齢者の利用料負担を2割に引き上げました。低所得者にも容赦はありません。特養などでの低所得者の食費、住居費を補助する補足給付についても削減しました。貯金や有価証券などの資産が独身で1,000万円、夫婦で2,000万円ある場合には対象から除外されることになりました。障害年金、遺族年金についても収入と認定されます。対象から外れれば、月5万円から8万円もの負担増になります。資産を低所得者判定に用いる仕組みは、ほかの福祉制度の先駆けとなりかねません。この問題は重大であります。

 市貝町の介護保険事業はほとんど国の言いなりになった内容となっております。現在の介護保険制度では低所得者、低収入者ほど利用ができない制度となっており、また本年度は第6期の大幅な保険料の引き上げが行われました。町民生活の実態に沿った介護保険制度の改善、改革を求められるところであります。

 指摘の第1の改革は、平成27年度決算の内容で見ますと、認定されても22.2%の方々が介護保険制度などを利用していない状況が決算でも見られます。これらの実態から、保険料、利用料の軽減対策を積極的に行い、当面は生活保護基準に沿った介護保険法施行令30条、施行規則100条を活用した減免制度を積極的に活用、実施すべきであります。

 第2に、介護認定制度を町独自に緩和実施し、ケアマネジャー任せにせず、家族や生活の環境など、実態に即した介護認定制度に改めることです。

 第3に、政府の制度改悪に町民とともに反対を貫き、改善を求め、積極的な施策、施設の整備の充実や、在宅での支援基盤の整備を強く国に要求すべきであります。また、町が待機者を生まないよう地域の町民参加と協力のもとに町独自による支援センターの充実とホームヘルパーの配置など、必要な全ての人たちが利用できる介護保険制度に改善、改革を進めることであります。町は介護保険制度の事業者であり、責任を持って町民の負託に応えることを強く求めたいと思います。

 今後、町長は行財政運営の責任者として、町民が主人公の立場を貫き、少子・高齢社会での町民の平和と民主主義、暮らし、福祉、医療、教育の充実発展に取り組みつつ、他県、他市町村からも、来てよかった、住んでよかったと言える清潔で、公正、民主の町政実現に全力を尽くされることを求めまして、討論といたします。



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

 10番、山川英男議員。



◆10番(山川英男) 

 10番、山川英男。

 認定第4号、平成27年度の市貝町介護保険特別会計決算審査の結果に対して、賛成の立場から討論を行います。

 現在の介護保険制度のもととなる、高齢者の福祉政策が53年前の1963年、昭和38年に始まりましたが、そのときの高齢化率は5.7%でした。その後、老人医療無料化や老人保健法の制定などを経て、2000年、平成12年に今につながる介護保険制度が施行され現在に至っています。

 介護保険法の施行により、市町村が保険者に位置づけられたことから、市町村の役割がますます重要なものとなってきています。また、この制度は社会保険方式で実施されたことにより、介護を社会全体で支える仕組みとなり、大きな意識の変化をもたらしたものと思います。そして、3年をめどに小さな見直し、また改正をし、5年をめどに大きな改正が行われてきました。

 当町の27年度の執行内容を見ますと、第6期の3年ごとの改正計画初年度に当たり、実施計画策定と中長期的な企画立案を重点に執行してきたものと見ました。今回の改正のポイントとして、介護保険サービス利用時の自己負担が年収によって1割から2割に引き上げられます。特別養護老人ホームの入所が要介護3以上に限定されます。また、居住費、食費の補助も見直されますが、国の介護保険法改正であったとしても、今後の大きな課題となろうと思いますので、心して取り組むことを望みます。

 当町の高齢化率も27年度末現在25.5%、4人に1人が高齢であります。県内では16位と位置づけられております。また、介護保険料平均月額5,075円で、県内13位となっております。過去が低過ぎた反動なのかと推測しますが、これは反省をしなければならない点だと思います。保険事業勘定の歳入構成も保険料、支払基金交付金、国・県支出金及び一般会計繰入金が主ですが、保険料の収入率や滞納繰越分の収入未済額、不納欠損処分した内容は今後も引き続き、工夫と努力で改善されるよう望みます。今までの国が示す指針に従った各種サービス提供を中心としたものから、地域の特性や町の自主性に基づく高齢者政策全体のマネジメントへと重点が移ってきています。

 介護サービス事業への多様な事業者の参入が進むなど、これまでの福祉行政の理念を基本とした政策形成から、より広く社会全体を見渡した民間を含めた政策形成が求められていると思いますが、平成27年度の執行内容も柔軟な対応をされているものと評価いたします。

 今後も行政の役割を念頭に置いて、高齢者の尊厳を第一に、明るく活力ある超高齢社会、公平で公正かつ効率的で適切な継続性のある事業運営をされるよう、心から要望をして賛成討論といたします。



○議長(高徳義男) 

 次に、反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから、認定第4号を採決いたします。

 本件に対する決算審査特別委員長の報告は認定すべきものであります。

 本件は、委員長の報告のとおり認定することに賛成する議員の起立を求めます。

          (起立多数)



○議長(高徳義男) 

 起立多数であります。

 したがって認定第4号「平成27年度市貝町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」は、認定することに決定いたしました。

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△認定第5号の討論、採決



○議長(高徳義男) 

 次に、認定第5号「平成27年度市貝町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」討論を行います。

 まず、本件に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから認定第5号を採決いたします。

 本件に対する決算審査特別委員長の報告は、認定すべきものであります。

 本件は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(高徳義男) 

 起立全員であります。

 したがって、認定第5号「平成27年度市貝町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、認定することに決定いたしました。

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△認定第6号の討論、採決



○議長(高徳義男) 

 次に、認定第6号「平成27年度市貝町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」討論を行います。

 まず、本件に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから認定第6号を採決いたします。

 本件に対する決算審査特別委員長の報告は、認定すべきものであります。

 本件は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(高徳義男) 

 起立全員であります。

 したがって、認定第6号「平成27年度市貝町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、認定することに決定いたしました。

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△認定第7号の討論、採決



○議長(高徳義男) 

 次に、認定第7号「平成27年度市貝町奨学金貸与費特別会計歳入歳出決算認定について」討論を行います。

 まず、本件に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから認定第7号を採決いたします。

 本件に対する決算審査特別委員長の報告は、認定すべきものであります。

 本件は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(高徳義男) 

 起立全員であります。

 したがって、認定第7号「平成27年度市貝町奨学金貸与費特別会計歳入歳出決算認定について」は、認定することに決定いたしました。

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△議案第50号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(高徳義男) 

 日程第9、議案第50号「平成28年度市貝町一般会計補正予算」を議題といたします。

 議案の朗読を省略して、本案についての提案理由の説明を求めます。

 入野町長、登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 議案第50号「平成28年度市貝町一般会計補正予算(第3号)」についてご説明申し上げます。

 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれに1,740万円を追加し、歳入歳出予算の総額を46億709万円とするものでございます。

 まず、歳出について申し上げます。

 4ページをお開きください。

 8款2項2目道路維持費につきましては、町道堀込線の舗装修繕工事費として、15節工事請負費に480万円を追加するものです。本路線は国指定重要文化財入野家住宅の南側を東西に走る路線であり、先日の決算審査特別委員会の現地視察において、議員の皆様に現地を見ていただいたところでございますが、舗装や駐車場入り口に敷設されている側溝の傷みが激しく、見学者に危険を及ぼす可能性があることから、早急な対応が必要であると判断し、今回追加で計上するものであります。

 8款2項3目道路新設改良費につきましては、町道田野辺・羽仏線の改良工事費として、15節工事請負費に1,260万円を追加計上するものでございます。本路線は、今年度当初予算において、工事請負費を計上し、現在改良工事を進めているところでございます。工事を進めていく中で、道路排水を区域外農業用排水路まで誘導しておくことが道路保全上及び既設農業用水路の管理上必要であると判断したため、工事延長を60メートル延伸する費用を追加で計上するものでございます。

 これらの財源となる歳入につきましては、19款1項1目繰越金に1,740万円を計上しております。

 以上が、「平成28年度市貝町一般会計補正予算(第3号)」の概要でございます。よろしくご審議の上、本案が原案のとおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(高徳義男) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 8番、小塙斉議員。



◆8番(小塙斉) 

 8番、小塙です。

 私からは1点、質問させていただきます。

 8款2項2目15節の工事請負費480万円ございます。国指定重要文化財入野家住宅の南側の堀込線91メートルの舗装修繕ということでございます。これ全面的にやるのか半分だけやるのかその辺についてお聞きしたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(高徳義男) 

 竹澤建設課長。



◎建設課長(竹澤毅) 

 ただいまのご質問についてご説明申し上げます。

 この堀込線は9月7日に現場を見ていただきましたとおり、入野家住宅南側を東西に国道と県道を結びます主要路線でございます。今回舗装と側溝を修繕するわけなんですが、舗装におきましては、住宅前の路面の半分2分の1、南側駐車場側について約91メートル、半分の幅員ですと約3メートルを想定しておりまして、これを打ちかえですので表層をめくって新たな表層を張りかえるというふうに計画しているところでございます。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 ほかに質疑ございませんか。

 8番、小塙斉議員。



◆8番(小塙斉) 

 8番、小塙です。

 再質問させていただきます。町道堀込線、ダンプが頻繁に通る道でありまして、ちょうど近道になっているんですかね、よくダンプとか乗用車がこの町道を通っています。ダンプが通る関係で道路の痛みが激しいわけなんですが、そうしますと、南側半分だけやっても北側の部分も随分壊れているかと思うんです。

 北側半分については農業集落排水の管の布設なんかもありますので、単価的にはかなりかさむものになるかとは思うんですけれども、一体的にやったほうが今後のメンテナンスであるとかそういうものを考えると、一緒にやったほうがいいんじゃないかなと私は思うんですが、その点について再度お聞きいたします。

 また、やらなかった場合、南側半分が終わって、また北側半分ということでお考えなのか。その点についてもお聞きしたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 竹澤建設課長。



◎建設課長(竹澤毅) 

 ただいまのご質問についてご説明申し上げます。

 議員おっしゃられますとおり、この路線につきましては、全体的に傷みが見られております。北側につきましては平成10年代の中期ごろまでに農業集落排水の管路を伏せまして、見ていただきましたとおり掘り起こした、掘って管路を埋めましたんで、その部分について若干隆起が出てきている。これは入野家住宅のところから123号線のほうに向かいますと入野家の入口のところの右側に小林さんというお宅があるんですが、あそこの家まで農集排のマンホールが行っています。つまり、あそこから西の県道まで一連で管が埋まっていて同じような状況が続いているということで、舗装修繕の必要性は感じております。

 今回約90メートル部分でできる予算の範囲内でということで、計画したところでありますが、この後につきましては、今申し上げました管路の部分については1回掘り上げないと直せないという部分で、これはかなりの費用がかかるんですが、それにあわせて今回90メートル以外の部分についても舗装修繕は必要であるというふうに感じておりますので、予算の確保に努めまして、計画的に修繕してまいりたいと感じておりますし、要求して確保してまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞご理解をお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 ほかに質疑ございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 今、8款2項2目の道路維持費の件で話ありましたけれども、まず、入野家住宅の出入口ですよね、大きな車で恐らく側溝のところねじられているんだと思うんですよね、破損状態見ましても。今までのような工事のやり方ではまずいと私は思うんです。要するに袖部分、出入り口の袖の部分に一定の二、三十センチのコンクリートの擁壁をきちっと入れないとあそこの出入り口のところねじられてまたU字溝のふたから本体までおっかかれちゃいますよ。

 だからまた修理するということでは困りますんで、強度を増すためには構造物にそこに補強材というのをくっつけないとだめなんですよ。恐らく大型車でもトラックみたいなものならいいけれども、あれだけの強度のものをおっかけるということはちょっと普通はないから、だから荷を張って、出入り口のところを出入りされるとだめなんで、それを前提にちゃんと出入り口の幅が6メートルぐらいだと思うんですよね、だから両方出入り口ね、東と西にあるでしょう。だから、これがやっぱり一般のやり方ではだめだということが、私もこの間7日の日に視察したときにわかった。だからやっぱりそこは計画して町のほうで出す場合に、いわゆる設計委託料で普通頼むんだと。だめなんですよ、やっぱり、ちゃんと指示しないと。莫大な金かかるわけですから、ああいうところは。

 それと、駐車場のところだってやはり、砂利を敷くとかちゃんと整備しないとまずいと思うんですよ。あれだけ5,000万も6,000万も入野家住宅で重要文化財ということで整備して、費用対効果という言葉も大切ですけれども、実際やっぱり多くの人に文化財を見てもらったり、町に触れてもらったりすることが大事なわけですから、この点をお聞きしておきます。

 もう一つは、今言ったように農集、公共下水道の整備の後の問題、いわゆる布設をしました、後でそこを埋め戻ししますよね、そのときにどのくらいまで農集にしろ下水道にしろ、責任の所在が誰なのか。物すごく悪いやった業者が悪いのか、下の要するに設計のやり方が悪いのか。物すごくかかるわけですよ、下水道というのはね。本当に10万もかかるところもある、メートルでね、10万もかかるところもあれば、路盤がよければ、もっと安くできるものもあるわけですから。

 だからやっぱりそこらのところの所在なんかも一般会計と特別会計との境目だよね。だからせっかくやった事業が、本来ちゃんと設計と工事が行われていれば、やり直しの量というのは少ないわけですよ。

 だから一般的に1センチ当たりにかかる荷重量というのはどのくらいに設計されているんですか。要するに耐圧の設計でやるわけですよね。だから、せっかく整備して今度は特別会計でやった予算でやったものが、途中で今度は一般会計の予算に切りかえられてしまうという、これはもうすごく今までのこの状況を見ますと見られます。ですから、そこらのところもやはり業者の責任なのかそれとも町の責任なのかとか問われてくるわけですよ。その点も含めて、やはり担当のほうからお伺いしておきたいと思うんですけれども、いかがですか。



○議長(高徳義男) 

 竹澤建設課長。



◎建設課長(竹澤毅) 

 ただいまのご質問、3点あったかと思いますが、1点目と3点目について建設課のほうからご説明させていただきます。

 今回住宅の駐車場について、破損2カ所、出入り口側溝が破損しているわけですが、私どもも現況を見ましたところ、車がまたいで乗り入れするタイプの側溝を使ってないという、これ経緯はわからないんですが、恐らく想定するに当時駐車場を寄附として用地を確保したというふうに私たちは聞いているんですが、そのときに乗り入れ口がないので、暫定的に2カ所東側と西側に設けたのかなというふうな感じがしております。

 壊れてますんで、その部分ちょっと補修がきくような状況ではありませんので、今回の計画につきましては、またいで大型が入っても耐えられるだけの25トン荷重のものが、入っても大型が入っても耐えられるだけのものを伏せる予定です。またそれを伏せなければ壊れてしまいますし、今回ふたのかかるタイプの、従来は現在使っているあのタイプが主流だったんですが、今は町裏線でも見ていただきましたとおり、かんぴょう型といいまして、ふたのない4面ともコンクリート張りになっている、で、かつ25トンに耐えられる横断用というもの、これを使う予定でおります。

 この間見ていただきました2カ所についてというお話をさせていただいたんですが、現場見ましたところ、入野家に入っていくところの間口6メートルもこれは直すべきであろうということで、3カ所予定しております。これはねじられても壊れることはありませんし、駐車場の内側のほう、ここをある程度だけ盤つくって生涯学習課のほうで舗装をかけるという予定が一部ですか、かける予定があるようですので、ここのところはちょっと側溝伏せるときに当然掘削をかけますので、盤を強いものにして舗装をかけてもらうように段取りをする予定でございます。

 あと、3点目の農集排管布設後の埋め戻し、復旧、そしてその責任の所在はというような質問でありますが、当然設計に基づいて管路を伏せて、そして一定の盤をつくって復旧しているんですが、今回見ていただいたところは7日のときにも触れさせていただいたんですが、当時は埋め戻し材でよしとされていました鉄鋼滓というリサイクルの砕石を使う時期にありました。これは設計上のミスでもエラーでもありませんでした。これは県でもリサイクル材の再利用ということで進めていたんですが、ほどなくして鉄鋼滓というのが水を含みますと膨れ上がってきまして、上に出てくるというような品物であることがわかったものですから、今は使われてはいないんですけれども、即、全部すくい上げて新たな盤をつくって舗装をかけるのが理想なんですが、お金かかりますんで、なかなかできないという部分もあります。

 盤の荷重とかという部分につきましては、今まで安定していた部分を、つまり掘削をかけてほぐしてしまうわけです。どうしてもほぐすと、もとに戻るのには機械でかけてもなかなか時間もかかりますし、難しいという部分はあるんですが、原形復旧というのが基本ですので、今まであった路盤に対して掘っても今まであったと同じ材料を使って戻すんですよということになりますんで、もっといいものを使ってさらに深くやってくれというのが、なかなか難しい部分があるんですね。ある程度の決まった期間内で仕上げなくてはならない、そういう設計になっているものですから、明らかに工事のミスというものは当然発注した側が直すんですが、ある程度の時期になってから直すというのはなかなか難しい部分がありまして、これはどうしても道路管理者ほっとけないという部分がありますので、直すことにはなるんですが、まだ、確かに隆起になってクラックが入っているんですが、まもなく直しに入っていかなくてはならない時期に差しかかっているのかなというふうに感じておりますので、先ほど小塙議員からもご指摘ありましたとおり、この後、予算を確保して直していきたいと、修繕かけていきたいと思っていますのでご理解をお願い申し上げます。



○議長(高徳義男) 

 高根澤生涯学習課長。



◎生涯学習課長(高根澤喜一) 

 ご説明いたします。

 入野家住宅の駐車場の整備ということで、砂利の整備など考えていったほうがいいんじゃないかなということなんですけれども、先ほど、建設課長のほうからありましたとおり、今回駐車場の入口2カ所、5メートル掛ける4メートル、20平米を2カ所ということで40平米ほど舗装を張っていくということで考えております。この間の決算審査特別委員会でも係のほうから駐車場の整備も考えていきますということなんですけれども、あそこの駐車場1,229平米あります。11月8日、9日、11日ということで、神奈川県のほうから大型の観光バスで入野家住宅に見学に来てくれるということもあります。砂利の整備、そして将来は舗装もかけていきたいとそのような考えで整備を進めていきたいと思っております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(高徳義男) 

 ほかに質疑ございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 今、道路のいわゆる整備なんですけれども、やはり確かに材料、RCを使ったとか再生品を使ったとかいろいろな弱点長所もある。だけども、すごく道路の整備というのはお金がかかる、だから、農集のところなり下水道のところでちゃんとですよ、整備するべきものなのかという問題があるわけですよ。

 それは、今言ったようにやむを得ないんだと、手落ちでもない、欠陥でもないんだとあなた言いましたけれども、やっぱりそこらのところなんですよ。業者にもありますね、そのやれる質量の業者は。道路の路盤を1回切りますと、もう骨じゃないけどね、骨の場合は骨のものが大きくなって強くなるんですけれども、あの場合は全く分離しちゃうんですね、1回切っちゃいますと。そこで段差が生まれるんですよ。まあ新しいほうが引っ込まない。古いほうが引っ込むというんで、自動車が通るとドカッというふうにこの段差が生まれて、民家の近くの場合だったら物すごい振動までするというような現実の例が起きていますよ。

 だからそこらの工夫の仕方というものも、ちゃんとしておくべきだというふうに思いますんで、担当のほうとしてはいわゆる設計委託料の段階で十分な内容を打ち合わせしてもらいたいんですよ。任せっ切りにしてはまずい、これは。

 それと、もう一つは入野家住宅のことについては、やはり今言われたように11月には来るということですから、できるところから、莫大な金かけなくてもできるところいっぱいあると思うんですよ。数万、数十万でできるところありますから、大いに来てやっぱりなんだよこりゃと、何だか立派な内容でうたっているけれども、来てみたらみすぼらしいというんでは困りますから、できれば、庭の周りとか、駐車場の周りとか看板とか、そういうのを可能ならばある程度整備したほうが、町のほうに要求して、執行部のほうに要求して今回も決算が出たように、七億五、六千万の剰余金、いわゆる財政調整基金もできましたんで、できるところからやっぱり少しはね、町のためにやってもらえんですかね。

 ぜひ、要望というかね、そういう姿勢で臨んでください、課長、町長に言わなきゃだめですから。言わないと遠慮した形になっちゃいますのでね、ぜひ町民の要求として捉えてもらいたい。お願いします。



○議長(高徳義男) 

 平野議員、要望ですか、答弁は。



◆13番(平野豊) 

 やりますかどうか聞いてください。



○議長(高徳義男) 

 はい、ではここで暫時休憩といたします。

 再開は午後1時といたします。

                         (午後零時16分)

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○議長(高徳義男) 

 再開いたします。

                         (午後零時59分)

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○議長(高徳義男) 

 竹澤建設課長。



◎建設課長(竹澤毅) 

 午前中、平野議員からのご質問で、道路の掘削工事等に伴って生ずる段差について工夫等を要するんではないかという質問がありましたので、これに関連してご説明申し上げます。

 どうしても管路ですとか下水、農集排とか、水道なんかも同じなんですが、掘削をかけて復旧しますと、道路に縦方向に帯状にカッターの、細く切りますんで、カッターの線が入りまして、車で走りますとどうしても若干の衝撃音が出たりします。これは平たん性といいまして、どうしても原形復旧とはいえ前の舗装と新しい舗装はぴったりはくっつかないんですね。どうしても音が出たり衝撃音が走ったりするわけです。

 これの解消法については、施行する発注者側、あるいは施工する業者もわかっていることで、手を抜いているということではないんですが、やはり転圧という部分、砕石で戻して、道路は下地で砕石で戻せますんで、ここの部分については規定どおりやっているところなんですが、そのほかにもう一つ仮復旧というのがあります。一定時間舗装の部分については仮のものを置いておいて自然転圧をさせていって、期間置いておいて、最後に沈みきったであろうというところで、砕石を上に敷き詰めて最後に仕上げるというふうな工法になっているのが、通っていただいているような状況でもあるんです。

 これをなくすのには一つは道路の半分を復旧してもらう、つまりセンターラインのところまで、してもらえればセンターラインはそうは踏みませんのでかなりの解消にはなるんですが、これは費用的にかかりますので、掘削工事する側でもなかなかはいやりますということにはなりませんし、難しいところで帯状になっているのを見かけたりすることがあると思うんですが、やはり、仮復旧という部分についてもう一度十分に発注者と施工業者のほうと調整等を図って、極力掘削はだめだよというわけにはいきませんので、この辺のところを十分に指示、連絡系統をさらに詰めていきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(高徳義男) 

 高根澤生涯学習課長。



◎生涯学習課長(高根澤喜一) 

 ご説明いたします。

 入野家住宅の整備というところで、庭、駐車場、看板の整備をできるところからやっていくべきだろうということで、庭につきましては、母屋と表門にある庭園、庭ということで、低木が密集しているところなんですけれども、できれば、ここのところにつきましても急いで振興計画にのせて整備していきたいと。

 駐車場につきましては、先ほどのとおりなんですけれども、看板ということで道路から入野家住宅のほうに入るところに白いペンキでさびついた入野家住宅という看板があるんですけれども、急いで本当にこのような看板では本当に格好よくない看板なものですから、こちらも振興計画にのせて、急いで整備したいと思っています。

 また、トイレのほうも振興計画にのせて、トイレの整備も考えていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。



○議長(高徳義男) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから、討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから、議案第50号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(高徳義男) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第50号「平成28年度市貝町一般会計補正予算」は原案のとおり可決されました。

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△常任委員会の閉会中の継続調査の件



○議長(高徳義男) 

 日程第10、常任委員会の閉会中の継続調査の件を議題といたします。

 総務民生常任委員長並びに文教経済常任委員長から、会議規則第74条の規定により、お手元に配りました常任委員会が所管する事務執行に係る調査事項について、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りいたします。各常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高徳義男) 

 異議なしと認めます。

 したがって、各常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

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△議会運営委員会の閉会中の継続調査の件



○議長(高徳義男) 

 日程第11、議会運営委員会の閉会中の継続調査の件を議題といたします。

 議会運営委員長から、会議規則第74条の規定により、お手元に配りました本会議の会期日程等の議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項について、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高徳義男) 

 異議なしと認めます。

 したがって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

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△議会広報編集調査特別委員会の閉会中の継続調査の件



○議長(高徳義男) 

 日程第12、議会広報編集調査特別委員会の閉会中の継続調査の件を議題といたします。

 議会広報編集調査特別委員長から、会議規則第74条の規定により、お手元に配りました議会広報の編集、調査、発行に関する事項について、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高徳義男) 

 異議なしと認めます。

 したがって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

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△閉会の宣告



○議長(高徳義男) 

 これで、本日の日程は全部終了しました。

 会議を閉じます。

 平成28年第3回市貝町議会定例会を閉会します。

                         (午後1時08分)

  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

    平成  年  月  日

          議長

          署名議員

          署名議員