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栃木県 市貝町

平成28年  9月 定例会(第3回) 09月02日−01号




平成28年  9月 定例会(第3回) − 09月02日−01号









平成28年  9月 定例会(第3回)



市貝町告示第57号

 平成28年第3回市貝町議会定例会を、次のとおり招集する。

   平成28年7月29日

                             市貝町長  入野正明

                記

1.期日    平成28年9月2日(金)

2.場所    市貝町役場

            ◯応招・不応招議員

応招議員(12名)

   1番  関澤正一議員  2番  永山廣美議員

   3番  豊田 功議員  5番  川堀哲男議員

   6番  園部弘子議員  7番  小沢岩夫議員

   8番  小塙 斉議員  9番  小泉栄一議員

  10番  山川英男議員 11番  高徳義男議員

  12番  和久和夫議員 13番  平野 豊議員

不応招議員(なし)

      平成28年第3回市貝町議会定例会(第1号)

             平成28年9月2日(金曜日)午前10時開会

出席議員(12名)

    1番  関澤正一議員  2番  永山廣美議員

    3番  豊田 功議員  5番  川堀哲男議員

    6番  園部弘子議員  7番  小沢岩夫議員

    8番  小塙 斉議員  9番  小泉栄一議員

   10番  山川英男議員 11番  高徳義男議員

   12番  和久和夫議員 13番  平野 豊議員

欠席議員(なし)

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説明のための出席者

  町長        入野正明   教育長       石川栄壽

  総務課長      根本治久   企画振興課長    永山良一

  税務課長      園部利一   町民くらし課長   石川 忍

  健康福祉課長    佐藤孝一   農林課長      岡崎良一

  建設課長      竹澤 毅   会計課長      水沼加代子

  こども未来課長   藤平玲子   生涯学習課長    高根澤喜一

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本会議の書記

  事務局長      木性正樹   次長        久保孝幸

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付議事件

  別紙のとおり

開会及び開議宣告

  午前10時00分

            議事日程(第1号)

第1 諸般の報告

第2 行政報告

第3 会議録署名議員の指名

第4 会期の決定

第5 認定第1号 平成27年度市貝町一般会計歳入歳出決算認定について(説明・委員会付託)

第6 認定第2号 平成27年度市貝町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について(説明・委員会付託)

第7 認定第3号 平成27年度市貝町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について(説明・委員会付託)

第8 認定第4号 平成27年度市貝町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について(説明・委員会付託)

第9 認定第5号 平成27年度市貝町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について(説明・委員会付託)

第10 認定第6号 平成27年度市貝町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について(説明・委員会付託)

第11 認定第7号 平成27年度市貝町奨学金貸与費特別会計歳入歳出決算認定について(説明・委員会付託)

第12 報告第3号 平成27年度健全化判断比率及び資金不足比率について

第13 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

第14 議案第43号 市貝町固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求めることについて

第15 議案第44号 教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて

第16 議案第45号 市貝町東日本大震災復興推進基金条例の廃止について

第17 議案第46号 町有財産の取得について

第18 議案第47号 町道路線の認定について

第19 議案第48号 平成28年度市貝町一般会計補正予算

第20 議案第49号 平成28年度市貝町国民健康保険特別会計補正予算

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△開会及び開議の宣告



○議長(高徳義男) 

 ただいま出席している議員は12名であります。定足数に達しておりますので、平成28年第3回市貝町議会定例会は成立いたしました。

 直ちに開会いたします。

 これから本日の会議を開きます。

                         (午前10時00分)

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△諸般の報告



○議長(高徳義男) 

 日程第1、「諸般の報告」を行います。

 まず、町長から報告第2号「決算に関する附属書類」が提出されており、配付しておきましたので、ご了承願います。

 次に、7月25日付をもって、市貝町教育委員会教育長から地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第1項の規定により、平成27年度の教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書が提出されており、配付しておきましたので、ご了承願います。

 次に、本日は決算審査報告のため、小林代表監査委員の出席を求めておりますので、ご了承願います。

 以上で、諸般の報告を終わります。

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△行政報告



○議長(高徳義男) 

 日程第2、「行政報告」を行います。

 平成28年8月17日付をもって、町長から行政報告書が提出されており、その写しを配付しておきましたので、ご了承願います。

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△会議録署名議員の指名



○議長(高徳義男) 

 日程第3、「会議録署名議員の指名」を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第124条の規定により、5番、川堀哲男議員、6番、園部弘子議員を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(高徳義男) 

 日程第4、「会期の決定」についてを議題といたします。

 このことについては、去る8月18日に議会運営委員会を開催し、協議いたしておりますので、その結果について委員長から報告を求め、その後に決定したいと思います。

 議会運営委員長、山川英男議員。登壇。

          (議会運営委員長 山川英男 登壇)



◆議会運営委員長(山川英男) 

 10番、山川英男です。

 改めまして、おはようございます。

 それでは、議会運営委員長の山川から結果報告を申し上げます。

 去る8月18日に議会運営委員会を開催しましたので、その結果についてご報告申し上げます。

 今期定例会の会期、日程について申し上げます。

 会期は、本日9月2日から16日までの15日間といたします。

 審議される案件は、町長より提出された諮問1件、議案7件、認定7件、報告2件の計17件であります。

 また、一般質問は、通告を8月17日の午後5時で締め切り、質問者6名であり、質問件数は17件となりました。

 次に、日程の概要を申し上げます。

 本日9月2日は、諸般の報告、行政報告、会議録署名議員の指名、会期の決定の後、認定第1号「平成27年度市貝町一般会計歳入歳出決算認定について」から、認定第7号「平成27年度市貝町奨学金貸与費特別会計歳入歳出決算認定について」までを一括議題とし、町長の説明を行います。

 その後、質疑を省略し、直ちに決算審査特別委員会設置の議決を行い、委員会に付託する予定であります。

 次に、報告第3号の後、諮問第1号、議案第43号から第49号までの審議、採決を行い、散会する予定であります。

 2日目の9月5日は、通告者3名の一般質問を行います。

 3日目の9月6日は、通告者3名の一般質問を行います。

 9月7日から12日までの4日間は、決算審査特別委員会を開催し、付託された各会計決算の審議を行います。

 最終日となる9月16日は、認定第1号から第7号までの平成27年度の一般会計・各特別会計歳入歳出決算認定についての決算審査特別委員長による審査報告の後、討論、採決を行う予定であります。

 最後に、総務民生及び文教経済の各常任委員会、議会運営委員会、議会広報編集調査特別委員会からの閉会中の継続審査の申し出がありますので、本件を議決して閉会とする予定であります。

 以上のとおり、議会運営委員会で決定を見ましたので、議員各位の賛同とご協力をお願い申し上げまして、報告といたします。



○議長(高徳義男) 

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、ただいま議会運営委員長から報告のとおり、本日9月2日から9月16日までの15日間にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高徳義男) 

 異議なしと認めます。

 したがって、今期定例会の会期は、本日9月2日から9月16日までの15日間と決定しました。

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△認定第1号〜認定第7号の一括上程、説明、報告



○議長(高徳義男) 

 日程第5、認定第1号「平成27年度市貝町一般会計歳入歳出決算認定について」、日程第6、認定第2号「平成27年度市貝町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」、日程第7、認定第3号「平成27年度市貝町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」、日程第8、認定第4号「平成27年度市貝町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」、日程第9、認定第5号「平成27年度市貝町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」、日程第10、認定第6号「平成27年度市貝町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」、日程第11、認定第7号「平成27年度市貝町奨学金貸与費特別会計歳入歳出決算認定について」の以上認定7件を一括議題といたします。

 直ちに町長の説明を求めます。

 入野町長。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 ただいま一括上程されました、認定第1号「平成27年度市貝町一般会計歳入歳出決算認定について」、認定第2号「平成27年度市貝町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」、認定第3号「平成27年度市貝町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」、認定第4号「平成27年度市貝町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」、認定第5号「平成27年度市貝町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」、認定第6号「平成27年度市貝町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」、認定第7号「平成27年度市貝町奨学金貸与費特別会計歳入歳出決算認定について」、順を追ってご説明申し上げます。

 昨年度の執行状況でございますが、主要事業に掲げました「移動系防災行政無線整備事業」、認定こども園等への「施設型給付事業」、「市貝中学校武道場耐震補強事業」、環境保全を目的とした公共下水道事業など、社会資本の整備を進めるとともに、振興計画に盛り込んだ他の事業についても、ほぼ計画どおり執行することができました。

 また、ソフト事業関係では、市町村民税非課税者に給付金を交付する「臨時福祉給付金事業」、デマンドタクシーやスクールバスの運行事業、新規就農者の経営を支援する「青年就農給付金交付事業」、道の駅施設の管理・運営事業など、さまざまな分野において事業を計画どおり執行することができました。

 これもひとえに国・県等の関係機関並びに議員の皆様及び町民の皆様のご指導、ご協力のたまものと深く感謝を申し上げる次第でございます。

 それでは、まず認定第1号「平成27年度一般会計歳入歳出決算について」からご説明申し上げます。

 平成27年度の一般会計歳入決算額は55億9,967万7,418円、歳出決算額は47億8,426万5,618円でありました。前年度と比較いたしますと、歳入では0.5%の増、2,792万5,136円の増額、歳出は3.3%、1億6,515万4,022円の減額となりました。

 歳出減額の主な要因は、赤羽保育園建設整備事業が平成26年度で完了したことによるもので、歳入においては昨年度とほぼ同額となっております。

 予算現額を当初予算と比較しますと、歳入では当初予算額44億6,000万円に対し、平成26年度からの繰越事業費、補正予算を合わせて6億560万5,000円の増となり、率にしまして13.6%の伸びとなりました。

 一方、歳出につきましても、3月までに同額を追加し、平成26年度からの繰越事業費を含め、歳入歳出とも50億6,560万5,000円となっており、予算に対する執行率は94.4%で、前年度と比較し1.2%下回りました。

 歳入歳出差引額8億1,541万2,000円から平成28年度へ繰り越すべき財源1,851万2,000円を控除した実質収支額は7億9,690万円となり、標準財政規模に対する割合である実質収支比率は23.7%となっております。

 それでは、歳入歳出について、款別に概要を申し上げます。

 まず、歳入から順を追ってご説明申し上げます。

 1款町税は、収入済額20億8,665万8,211円で、収入全体の37.2%を占めており、前年度と比較し1億235万円余りの減額となりました。これにつきましては、法人町民税法人税割率の引き下げにより法人町民税が減額となったことによるものです。なお、徴収率は94.5%で、前年度から変更はございませんでした。

 税目別に見てまいりますと、町民税は前年度と比較し9.7%、1億653万円余りの減となりましたが、主に法人町民税の減によるものでございます。

 固定資産税につきましては0.3%、308万円余りの増額となりました。

 軽自動車税につきましては2.0%、56万円あまりの増額となっております。

 たばこ税につきましては63万円余り、0.9%の増額となっております。

 入湯税につきましては10万円余りの減となっております。

 次に、2款地方譲与税は、地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税で7,091万4,000円が収入済みとなっており、昨年度と比較し330万円余り増となっております。

 3款利子割交付金につきましては、191万9,000円で、昨年度と比較し42万円余りの減となっております。

 4款配当割交付金は、746万4,000円が交付されており、予算額に対し86.6%の増となっております。

 5款株式等譲渡所得割交付金は、641万1,000円が交付されております。

 6款地方消費税交付金は、2億2,564万円が交付され、消費税引き上げ分が影響し、昨年より9,277万円余り増額となっております。

 7款ゴルフ場利用税交付金は、3,185万5,000円余りで、予算額に対し2.8%の増となっております。

 8款自動車取得税交付金は、1,611万1,000円で、予算額に対し34.3%の増額となっております。

 9款地方特例交付金は、562万7,000円が交付されております。

 次に、10款地方交付税でございますが、9億2,303万3,000円で、平成26年度と比較しますと、1億3,723万1,000円の増額となっております。これはスクールバスの導入や「人口減少等特別対策事業費」が新たに算入されたことによる基準財政需要額の増及び法人町民税法人税割の改正による基準財政収入額の減により、基準財政需要額と収入額の差により交付される普通交付税が昨年度より1億3,572万円余り増となったことによるものです。

 11款交通安全対策特別交付金は、133万3,000円が交付されました。この交付金は、道路交通法による反則金のうちから、交通事故発生件数等により市町村に交付されるものでございます。

 12款分担金及び負担金は、6,058万8,831円で、主なものは保育所運営費扶養義務者負担金であります。

 13款使用料及び手数料は、伊許山キャンプ場、市貝温泉健康保養センター、町営住宅などの使用料と、戸籍及び税関係などの証明手数料であります。

 14款国庫支出金は、4億5,049万3,593円で、前年度と比較いたしますと2,775万円余りの増額となっております。

 15款県支出金は、3億3,863万3,169円で、前年度より1億1,165万円余りの減額となりました。主に、赤羽保育園整備事業に係る「安心こども特別対策事業補助金」が減となったことによるものです。

 16款財産収入は、204万9,728円で、基金の利子及び土地の売払収入等でございます。

 17款寄附金につきましては、226万4,818円で、昨年度より130万円余り増額となりましたが、ふるさと応援寄附の件数が増となったことによるものです。

 18款繰入金は、3億3,590万7,000円で、前年度より1,542万7,000円、率にして4.8%の増となりました。

 19款繰越金は、平成26年度からの決算剰余金で、6億2,233万2,642円でありました。

 20款諸収入は、6,904万8,402円で、前年度より1,493万円余り、率にして21.6%の減額となりました。主に介護保険特別会計清算返還金や町税延滞金収入の減額によるものです。

 21款町債は、臨時財政対策債2億5,000万円及び緊急防災・減災事業債5,000万円であります。

 次に、歳出について申し上げます。

 歳出決算額につきましては、冒頭でも申し上げましたように、47億8,426万5,618円で、前年度と比較し1億6,515万円余りの減となっております。

 歳出全体に占める目的別経費の割合を見てみますと、民生費が27.6%、総務費が18.5%、教育費が11.1%、衛生費が8.5%、公債費が8.4%、土木費が7.9%、消防費が6.2%、農林水産業費が6.2%、商工費3.6%、議会費が2.1%の順となっております。

 また、性質別に見てみますと、人件費や扶助費等の義務的経費が37.2%、普通建設事業費等の投資的経費が8.2%、物件費、補助費等のその他の経費が54.6%となっております。

 それでは、款別に歳出の概要について説明いたします。

 1款議会費は、議会運営全般に要した経費として、9,812万7,553円を支出しており、前年度と比較しますと6.2%、580万円余りの増額となっております。

 2款総務費は、8億8,685万4,682円で、前年度と比較し5.4%、5,066万円余りの減額となっておりますが、主なものは財政調整基金への積み立てが減額となったことによるものです。

 総務費につきましては、全庁的な事務、財産管理、各種基金の管理、広報、交通安全対策、町税の賦課徴収、各種統計調査、戸籍事務、選挙事務等に要した経費であります。

 3款民生費は、13億2,019万1,627円で、前年度と比較し5,813万円余り、4.2%の減額となっております。これについては赤羽保育園整備事業が終了し、減額になったことによるものです。

 民生費は、町民の皆様が一定水準の生活と、安定した社会生活を送るために必要な経費であり、福祉行政に対する需要が年々増大する中で、本町では町民の福祉サービスに対する要望を反映させるため、きめ細かな福祉施策を実施してまいりました。

 主なものは、障害者自立支援事業、保育所・保育園運営事業、児童手当支給事業、こども・妊産婦医療費助成、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計への繰出金に要した経費であります。

 4款衛生費は、4億581万6,791円で、前年度と比較し7,714万円余り、23.4%の増となっております。

 主なものは益子町のごみ処理施設解体及び芳賀町に建設中の最終処分場建設事業に伴う、芳賀中部環境衛生事務組合及び芳賀地区広域行政事務組合分担金が増額となったことによるものです。

 衛生費については、町民の健康管理及び環境衛生事業、保健福祉センター・市貝温泉健康保養センターに要した経費、ごみ処理・し尿処理費の分担金等として支出をしたものであります。

 5款労働費は、主に芳賀地区広域行政事務組合への分担金の支出であります。

 6款農林水産業費につきましては、2億9,448万5,997円で、平成26年度と比較し2.4%、742万円余りの減となっております。これにつきましては、経営体育成基盤整備事業費の減によるものでございます。

 町の基幹産業であります農林業の主な事業といたしましては、農業基盤の整備に係るハード事業を初め、農業委員会運営費、畜産の振興事業等を実施したものであります。

 7款商工費は、1億7,368万3,664円で、前年度と比較し6.5%、1,222万円余りの減となりました。これについては、道の駅施設改修費用の減によるものでございます。

 商工費は、町の商工振興及び観光事業に要した経費、伊許山キャンプ場・道の駅の管理運営に要した経費等となっています。

 次に、8款土木費は、3億7,834万5,302円で、前年度と比較し13.6%、5,977万円余りの減額となりました。主な要因といたしましては、町道改良工事費が減となったことによるものです。

 平成27年度は、国庫補助事業であります「防災・安全社会資本整備交付金事業」により、町道羽仏・文谷線ほか2路線の舗装修繕工事を実施するとともに、町道の維持補修、カーブミラーの設置等を行い、より安全な生活道路の整備に努めたところであります。

 9款消防費は、2億9,677万177円で、平成26年度と比較しますと2,455万円余り、9.0%の増額となっております。これにつきましては、芳賀広域管内の全市町で一斉に更新を行った移動系防災行政無線整備事業の増によるものです。

 消防費は、芳賀広域消防への分担金、自治消防団の運営に要する経費及び消防設備の整備充実等を図るための経費であり、そのうち常備消防に対する負担金が消防費全体の56.1%を占めております。

 10款教育費は、5億9,867万8,718円で、前年度と比較いたしますと6,906万円余り、11.5%の減額となっております。

 主な要因といたしましては、小・中学校の防災対策として、窓ガラスを強化ガラスに入れかえにかかる経費と重要文化財入野家住宅改修工事に要した経費が減となったことによるものです。

 教育費につきましては、学校教育関係では、教育関係事務、外国人英語指導助手委託、小・中学校の管理運営に要した経費等であります。

 また、社会教育関係では生涯学習全般、中央公民館・町民ホール等の施設の管理運営、文化財に係る事務、各種スポーツ大会を初めとしたスポーツ施設等の管理運営に要した経費であります。

 次に、12款公債費は、元金81件、利子86件、3億9,986万1,710円の支出でございました。

 公債費につきましては、財政健全化比率を算定する上で大きな要因となっております。

 平成27年度の実質公債費比率は、前年度より1.6ポイント下がって9.7%、将来負担比率は、前年度より10.8ポイント下がって40.2%となり、年々改善されてきたところでありますが、今後も財政運営に十分留意してまいりたいと考えております。

 最後に、13款予備費でございますが、予備費は、当初予算に1,000万円を計上しておりました。事業を執行していく上で予算に不足が生じた場合に充用するもので、6件、391万6,000円を充用いたしました。

 以上が「平成27年度市貝町一般会計歳入歳出決算」の概要でございます。

 認定第2号「平成27年度市貝町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」ご説明申し上げます。

 本年度の予算額14億1,074万7,000円に対する収入済額は、14億8,890万2,650円であり、予算額との比較は7,815万円余りの増となりました。また、支出済額は13億6,077万9,047円であり、執行率は96.5%となってございます。

 歳入歳出決算額の実質収支額は1億2,812万3,603円となり、平成28年度へ繰り越しをするものでございます。

 それでは、歳入について、款ごとに概要を説明申し上げます。

 1款国民健康保険税は、2億6,595万6,562円で、決算額における構成比は17.9%となっております。平均世帯数1,738世帯、平均被保険者数3,207人で、1世帯当たりにしますと15万3,024円、被保険者1人当たりは8万2,930円となりました。

 一般被保険者国保税の「医療給付分現年課税分」の収納率は92.42%であり、同じく「後期高齢者支援金分現年課税分」につきましては92.40%となりました。また、「介護納付金分現年課税分」につきましては、収納率89.32%となっております。

 2款一部負担金は収入がございません。

 3款使用料及び手数料は、国民健康保険税の未納者に対する督促手数料として1,467件分、14万6,700円となっております。

 4款国庫支出金は、療養の給付に係る費用、特定健診等負担金及び財政基盤の確立と国民健康保険事業の健全な運営に資するために交付されたもので、3億5,743万2,643円の収入であり、決算額に対する構成比は24.0%でございます。

 5款療養給付費交付金は、退職被保険者等の療養給付費等として社会保険診療報酬支払基金より交付されるもので、6,056万1,260円の収入でございます。

 6款前期高齢者交付金は、保険者間の不均衡を是正するための財政調整制度であり、社会保険診療報酬支払基金より交付された1億8,759万9,533円の収入であり、決算額に対する構成比は12.6%でございます。

 7款県支出金は、高額医療費共同事業拠出金の県負担分及び特定健診等の県負担分、財政調整交付金等の収入で、7,249万5,392円の収入でございます。

 8款共同事業交付金につきましては、財政の安定化を図るため、各保険者からの拠出金を財源として国保連合会から交付されたもので、3億684万5,568円の収入でございます。前年度から比較すると1億5,441万円余りの増額となっておりますが、これは共同事業の対象医療費が、平成26年度までは30万円を超える医療費でしたが、平成27年度から1円以上の医療費が対象とされたため、増額となっております。

 9款財産収入の1,202円は、高額療養費貸付基金及び財政調整基金の利子であり、10款繰入金は、国及び県の保険基盤安定負担金を含めた一般会計からの繰入金で、9,153万4,083円の収入でございます。

 11款繰越金、1億4,559万6,875円は、平成26年度からの繰越金でございます。

 12款諸収入、73万2,832円は、延滞金及び70歳から74歳までの前期高齢者の医療費に係る一部負担金の返納金でございます。

 次に、歳出についてご説明申し上げます。

 1款総務費は、国民健康保険の事務に係る経費及び国民健康保険運営協議会等に要した経費で、1,201万2,269円の支出であります。

 2款保険給付費は、被保険者の療養給付費、高額療養費及び出産育児一時金等の経費として7億5,400万9,476円の支出であり、決算額に対する構成比は55.4%を占めております。

 3款後期高齢者支援金等は、高齢者の医療費を賄うため、1億7,515万8,970円を拠出し、構成比は12.9%であります。

 4款前期高齢者納付金等は、保険者間の不均衡を是正するため、高齢者の加入率に応じて納付するもので、11万6,392円の支出をし、5款老人保健拠出金は、平成20年度から後期高齢者医療制度に移行しました老人保健制度の経過措置に伴う事務費拠出金として6,508円を支出いたしました。

 6款介護納付金は、40歳以上65歳未満の第2号被保険者に係る概算納付金で、9,057万1,918円を支出し、決算額に対する構成比は6.6%であります。

 7款共同事業拠出金は、保険者間の財政安定化及び事業の効率化を図る目的で、国保連合会が行っている共同事業に対し拠出するもので、3億1,029万7,827円の支出となり、決算額に対する構成比は22.8%となりました。

 8款保健事業費は、特定健診事業及び疾病予防の普及等に要する経費として887万7,162円を支出し、9款積立金は、国民健康保険高額療養費貸付基金の利子等、2,000円の積み立てでございます。

 10款公債費につきましては支出がありませんでした。

 11款諸支出金は、被保険者への国民健康保険税還付金及び療養給付費負担金精算に伴う返還金など、972万6,525円を支出いたしました。

 12款予備費につきましては充用ございませんでした。

 国民健康保険は、たび重なる医療制度の改正に伴い複雑化するとともに、高齢化の進展や先進医療技術の高度化等により、保険者の財政は厳しい状況にありますが、地域住民医療の安定確保と健康の保持増進を図る観点から、今後も国民健康保険特別会計の健全な運営に、誠心誠意努めてまいる所存でございます。

 以上が「平成27年度市貝町国民健康保険特別会計の歳入歳出決算」の概要でございます。

 認定第3号「平成27年度市貝町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」ご説明申し上げます。

 後期高齢者医療制度につきましては、県内の全市町を構成員とする栃木県後期高齢者医療広域連合が事業の運営主体となっており、市町は被保険者証の交付や各種申請書の受付及び被保険者から納付された保険料を広域連合に納付する事務等を行っております。

 予算額9,144万9,000円に対する収入済額は、9,326万7,945円となり、予算額と比較し約181万円の増となりました。また、支出済額は9,091万4,258円、予算に対する執行率は99.4%となりました。

 歳入歳出決算額の実質収支額は235万3,687円となり、平成28年度へ繰り越しをするものです。

 それでは、歳入からご説明申し上げます。

 1款後期高齢者医療保険料は、6,183万9,300円で、被保険者から納めていただいたものです。被保険者数は年度末で1,620人であり、保険料率は均等割額が4万3,200円、所得割額が8.54%となっておりますが、低所得者への支援策として、所得額に応じた均等割額や所得割額の軽減措置を設けております。

 2款使用料及び手数料は、督促手数料62件分で6,200円の収入であり、3款繰入金は、保険料の軽減に伴い、保険基盤を安定化させるために一般会計から繰り入れたもので、2,909万7,720円でございます。

 4款繰越金は、前年度からの繰越金であり、5款諸収入につきましては、過年度分の保険料の精算金として17万1,300円の収入がありました。

 次に、歳出についてご説明いたします。

 1款総務費は、後期高齢者医療制度運営に係る事務経費として167万1,938円を支出し、2款後期高齢者医療広域連合納付金は、被保険者から納めていただいた保険料と、保険基盤安定繰入金分を後期高齢者医療広域連合へ納付するもので、8,908万220円の支出でございます。

 3款諸支出金は、過年度分の保険料還付金で、16万2,100円を支出いたしました。

 4款予備費は、3件分で後期高齢者医療広域連合納付金へ68万1,000円、保険料還付金へ6,000円、保険料還付加算金へ6,000円を充用いたしました。

 以上が「平成27年度市貝町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算」の概要でございます。

 認定第4号「平成27年度市貝町介護保険特別会計歳入歳出決算について」ご説明申し上げます。

 介護保険制度は3年を事業運営期間とし、平成27年度から第6期計画が開始されました。この3カ年計画においては、高齢者増加に伴う介護サービス利用増を見込み、介護保険料を増額させていただくなど、町民各位にご負担をおかけしながらも、要介護状態等になった被保険者が適切な介護等のサービスが受けられるよう必要な保険給付を行ってまいりました。

 それでは、まず保険事業勘定の決算からご説明申し上げます。

 平成27年度歳入決算額は9億2,300万2,679円、歳出決算額は8億6,371万2,783円であります。前年度の決算と比較しますと、歳入では2.2%の減、歳出においても5.2%、約4,700万円の減額となっております。減額の要因といたしましては、保険給付費において制度改正に伴う介護報酬削減による約1,400万円の減、基金への積立金並びに介護給付精算確定に伴う国・県等への償還金を合わせ、約3,470万円が減額になったことが主な理由でございます。

 歳入歳出決算額の実質収支額は5,928万9,896円となり、平成28年度へ繰り越しをいたします。

 介護保険事業の運営に必要な財源構成は、基本的に公費から50%を賄い、残り50%を40歳以上の方からの介護保険料で成り立っております。公費負担割合50%の内訳は、介護保険施設利用に係る給付費としての施設等給付費の割合が、国20%、県17.5%、町12.5%の負担であり、施設利用以外の給付を居宅給付費とし、国が25%、県及び町が12.5%となっております。

 また、予防重視の地域支援事業は、介護予防事業、包括的支援事業及び任意事業からなり、財源につきましては介護予防事業が、国25%、県及び町は12.5%の公費分となり、残る50%は保険料でございます。

 さらに、包括的支援事業及び任意事業においては、国が39%、県と町がそれぞれ19.5%の公費分と、65歳以上の第1号被保険者の介護保険料22%が負担割合となっております。

 なお、平成28年3月末の第1号被保険者数は3,081名となっており、前年度より60名の増加、要介護・要支援認定者数は571名で、10名の増加となっております。

 それでは、歳入から順を追ってご説明申し上げます。

 1款保険料の収入済額は1億7,696万9,455円で、調定額に対する収納率は97.4%でございます。

 2款使用料及び手数料は、督促手数料であります。

 3款国庫支出金は、保険給付費に要する経費の定率負担分と、保険料の格差是正を目的とした財政調整交付金及び地域支援事業交付金の合計、2億2,151万3,298円が交付され、歳入全体の24%を占めております。

 4款支払基金交付金は、介護給付費交付金及び地域支援事業交付金の合計、2億3,328万2,000円が交付されました。

 5款県支出金は、保険給付費に要する経費の定率負担分と、地域支援事業交付金を合わせた1億2,762万3,307円の交付となりました。

 6款財産収入は、介護給付費準備基金の預金利子でございます。

 7款繰入金は、町の保険給付費に要する経費の定率負担分と地域支援事業繰入金、事務費繰入金のほか、新たな繰入金として、低所得者に対し介護保険料を公費負担にて軽減させる、低所得者保険料軽減分129万9,000円を新規計上させていただき、合計で1億3,104万3,000円を繰り入れいたしました。

 なお、3款から5款、7款の公費負担分につきましては、平成28年度において精算いたします。

 続いて、8款繰越金は前年度からの繰越金で、9款諸収入につきましては、平成25年度高額介護サービス費の返戻分でございます。

 次に、歳出についてご説明申し上げます。

 1款総務費は、介護保険の事務に要する経費、保険料の賦課徴収及び介護認定審査等に要する経費で、1,647万4,406円の支出であります。

 2款保険給付費は、8億3,193万3,214円の支出で、歳出総額の96.3%を占めております。

 主なものは、まず要介護1から5の方が利用する介護サービスに対する給付として、訪問介護やデイサービス、ショートステイ等に給付する居宅介護サービス給付費が2億9,142万6,675円、認知症対応型グループホーム等の利用に対する地域密着型介護サービス給付費が1億1,216万4,584円、特別養護老人ホーム等の施設入所者に対する施設介護サービス給付費は3億1,316万1,957円、ケアプラン作成に要する経費、居宅介護サービス計画給付費として3,331万31円を支出してございます。

 次に、要支援の認定者のサービス利用に対して給付する介護予防サービス給付費は1,575万4,816円、ケアプランを作成する介護予防サービス計画給付費は229万5,440円となっております。

 さらに、利用者負担が一定額を超えた場合に給付する高額介護サービス費や高額医療合算介護サービス費については、合わせて1,737万2,519円となりました。

 特定入所者介護サービス費は、低所得者に対して居住費及び食費を補足給付するもので、4,154万7,310円を支出いたしました。

 3款基金積立金は、介護給付費準備基金へ利子分として2万5,000円を積み立ていたしました。

 4款地域支援事業費は、介護予防の事業や地域包括支援センターの運営経費として1,111万7,013円の支出でございます。

 5款諸支出金は、平成26年度の保険給付費等の精算確定により、支払基金及び国、県、町への返還金でございます。

 6款予備費は支出がございませんでした。

 次に、介護サービス事業勘定についてご説明いたします。

 予算額210万円に対する歳入決算額は、331万3,826円、歳出決算額は192万2,243円となり、実質収支額は139万1,583円で、平成28年度へ繰り越しをするものです。

 それでは、まず歳入から申し上げます。

 1款サービス収入の収入済額は234万6,880円で、要支援の認定を受けた方に対するケアプラン作成料の収入となっております。

 2款繰越金は前年度からの繰越金。

 3款諸収入は収入がございませんでした。

 次に、歳出についてご説明申し上げます。

 1款総務費は、地域包括支援センターの事務経費として103万2,243円支出であり、2款事業費は、要支援者の介護予防サービス計画を作成する事業者への委託料として89万円を支出いたしました。

 以上が「平成27年度市貝町介護保険特別会計歳入歳出決算」の概要でございます。

 認定第5号「平成27年度市貝町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」ご説明申し上げます。

 平成27年度における鴻之宿地区農業集落排水処理施設の利用戸数は116戸、処理人口は420人であり、また、赤羽西南地区農業集落排水処理施設の利用戸数は373戸、処理人口は1,319人で、地域の農業用水や水利施設の保全、生活環境の改善に寄与しているところでございます。

 本会計の歳入合計は8,969万6,660円、歳出合計は8,091万4,725円で、予算に対する執行率は98.5%であります。また、歳入歳出差し引き残額の878万1,935円が平成28年度へ繰り越しとなります。

 それでは、歳入についてご説明申し上げます。

 1款使用料及び手数料につきましては、鴻之宿地区及び赤羽西南地区処理施設の使用料として、それぞれ535万1,382円、1,730万9,866円の収入がございました。

 2款財産収入は、農業集落排水処理施設維持管理基金の利子でございます。

 3款繰入金は、町債の償還金に充当するため、一般会計から繰り入れたものでございます。

 4款繰入金の967万3,396円は、平成26年度からの繰越金でございます。

 5款諸収入につきましては、赤羽西南地区農業集落排水事業への加入金でございます。

 次に、歳出についてご説明申し上げます。

 1款1項総務費につきましては、農業集落排水使用料賦課徴収業務委託料及び消費税納付金等が主な支出でございます。

 2項施設管理費は、鴻之宿地区及び赤羽西南地区処理施設の電気料及び保守管理委託料等の維持管理に要した費用でございます。

 2款公債費は、平成元年度から平成14年度までに借り入れた起債12件の元利償還金でございます。

 3款諸支出金の支出はございませんでした。

 4款予備費につきましては、1款2項2目11節の修繕料へ88万6,000円を充用したものでございます。

 以上が「平成27年度市貝町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算」の概要でございます。



○議長(高徳義男) 

 ここで暫時休憩いたします。

 再開は11時15分といたします。

                         (午前10時58分)

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○議長(高徳義男) 

 再開いたします。

                         (午前11時15分)

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○議長(高徳義男) 

 入野町長。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 認定第6号「平成27年度市貝町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」ご説明申し上げます。

 公共下水道事業につきましては、平成17年3月28日に48ヘクタールで供用を開始し、現在は多田羅及び赤羽地区の84.1ヘクタールで処理を行っているところでございます。

 本会計の繰越明許費を含めた歳入合計は2億5,853万5,157円、歳出合計は2億4,118万5,260円で、予算に対する執行率は98.9%であります。また、歳入歳出差し引き残額の1,734万9,897円が平成28年度へ繰り越しとなります。

 それでは、歳入についてご説明申し上げます。

 1款分担金及び負担金につきましては、公共下水道受益者負担金として79世帯分616万9,200円の収入がございました。

 2款使用料及び手数料は、下水道使用料として2,604万8,940円、各種手数料として4万3,500円の収入がございました。

 3款国庫支出金は、赤羽地内の管渠築造工事費及び設計積算・現場技術業務等に対する国庫補助金でございます。

 4款繰入金は、町債の償還金に充当するため、一般会計より繰り入れしたものでございます。

 5款繰越金は、1,430万6,315円でございます。

 6款諸収入は、消費税の還付金及び東日本大震災に係る東京電力株式会社の賠償金でございます。

 7款町債につきましては、平成27年度に行った管渠築造工事等に対して5,770万円を借り入れしたものでございます。

 次に、歳出についてご説明申し上げます。

 1款1項総務費につきましては、使用料の賦課徴収業務委託料及び生活排水処理構想策定委託料が主なものでございます。

 2項施設管理費は水処理センターの電気料、維持管理業務委託料及び汚泥処理委託料が主なものでございます。

 3項建設費は、赤羽地内の管渠築造工事請負費及び工事設計委託料が主なものでございます。

 2款公債費は、平成10年度から平成26年度までに借り入れた起債26件の元利償還金でございます。

 3款予備費につきましては、1款3項1目13節の委託料へ58万6,000円を充用したものでございます。

 以上が「平成27年度市貝町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算」の概要でございます。

 次に、認定第7号「平成27年度市貝町奨学金貸与費特別会計歳入歳出決算について」ご説明申し上げます。

 まず、予算総額は、歳入歳出それぞれ500万円であります。これに対する収入済額は615万9,829円であり、115万9,829円の増となっております。

 また、支出済額は、300万6,500円で、執行率は60.1%でございます。

 歳入歳出決算額の実質収支額は315万3,329円となっており、平成28年度へ繰り越しするものでございます。

 それでは、歳入についてご説明いたします。

 1款償還金収入は、345万5,000円で、内訳は現年度分27名の336万円と、過年度分2名の9万5,000円の償還金でございます。

 2款財産収入1,167円は、奨学基金の利子でございます。

 3款寄附金は収入がありませんでした。

 4款繰入金でございますが、平成27年度は奨学基金からの繰り入れはございませんでした。

 5款繰越金270万3,662円は、平成26年度からの繰越金でございます。

 6款諸収入は収入がありませんでした。

 次に、歳出についてご説明申し上げます。

 1款総務費6,500円は、奨学金運営委員会委員報酬並びに基金への積立金でございます。

 2款事業費300万円は、大学生12名及び高校生1名に貸与した奨学金であります。なお、奨学金の貸与額は大学生及び専門学校生が月額2万円、高校生は月額1万円でございます。

 3款予備費は充用がありませんでした。

 以上が「平成27年度市貝町奨学金貸与費特別会計歳入歳出決算」の概要でございます。

 以上、各会計ごとにご説明申し上げましたが、詳細につきましては予算執行状況報告書をごらんいただきたいと存じます。

 なお、決算に当たりましては、過日、監査委員の審査をいただいております。

 審査結果につきましては、決算審査意見書のとおりでありますが、ご指摘いただいた点は、今後の財政運営に十分反映させてまいりたいと存じます。

 よろしくご審議をいただき、本決算が認定されますようお願いを申し上げる次第でございます。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 町長の説明が終わりましたので、これから小林代表監査委員より、決算審査について意見を求めます。

 小林寛代表監査委員、登壇願います。

          (監査委員 小林 寛 登壇)



◎監査委員(小林寛) 

 決算審査報告を申し上げます。

 去る7月28日、29日、8月1日、3日及び4日の5日間にわたり、決算審査を行いましたので、その結果について申し上げます。

 平成27年度一般会計、特別会計の歳入歳出決算について、関係諸帳簿、証拠書類を慎重に審査し、あわせて関係課局長及び課長補佐、係長から説明を求め審査を行いました。

 その結果、平成27年度の一般会計及び特別会計の総計決算額は、歳入84億6,255万6,000円、歳出は74億2,670万円であり、形式収支額は10億3,585万6,000円、実質収支額は10億1,734万4,000円となりました。

 各会計とも出納閉鎖の時期は適正であり、決算書を調製して法定期日までに提出されました。計数等に誤りはなく、各会計とも黒字決算でありました。予算執行状況についてもおおむね適正であると認められ、全般的に健全な行財政運営がなされていたものと判断いたしました。

 予算の執行に当たり、収支の均衡を維持しながら財政を運営すべく努力された結果であると考えられます。

 しかしながら、現在の我が国における社会経済環境は平均寿命が延び、高齢者人口が増加し、出生率の低下による少子高齢化が進んでいます。当町でも今後、生産年齢人口の減少による地域経済の縮小を初め、産業振興、生活環境、社会保障、地域活性化などへのさまざまな影響が懸念されます。

 そうした中、行財政運営を取り巻く状況と課題に的確に対応していかなければなりません。新たな行政需要に柔軟に対応するためにも、自主財源の確保や経常経費の削減など、引き続き計画性を持って弾力性のある財政構造の確立に努力されることを期待しております。

 まず、一般会計から申し上げます。

 先ほど説明がありましたが、平成27年度の一般会計は、歳入55億9,967万7,000円、歳出は47億8,426万6,000円であり、形式収支額は8億1,541万1,000円、繰越明許費を控除した実質収支額は7億9,689万9,000円となりました。

 歳入は、前年度と比較して0.5%に当たる2,792万5,000円の増となりました。また、自主財源比率は前年度より3.4ポイント減少し57.5%となり、依存財源比率は42.5%となりました。

 次に、財政分析指標を見ますと、財政力指数は前年度と同じ0.73となっております。平成23年度以降はほぼ横ばいの状態の0.7台で推移しております。県内市町平均を若干上回っていることから、おおむね良好であると判断いたします。

 実質公債費比率は前年度に比して1.6%低下した9.7%となり、確実に指数が減少していることは、公債費比率の引き下げに対する努力と配慮が伺え、今後も健全な財政運営を望むところでございます。

 また、経常収支比率については、財政構造の弾力性をはかる指標として用いられているものです。本町では過去5年間80%台の水準で推移しています。比率が低いほど普通建設事業費等の臨時的経費に充当できる一般財源に余裕があることを示しておりますが、県内市町平均を下回っており、問題のない数値と判断いたします。引き続き、経費の削減に努められるようお願いするところでございます。

 将来負担比率は前年度比10.8ポイント低下した40.2%と改善が見られます。将来の負担に備えて基金残高を確保するとともに、事業の見直しなどを行い、計画的な起債発行に努めていただきたいと思います。

 次に、歳入のうち町税は、未収入額が約1億1,044万円であり、税負担の公正かつ公平性の確保と行政に対する信頼性の観点からも、継続した滞納対策を望むものでございます。

 歳出においては、不用額が1億5,507万円余りとなりました。予算の承認を認めた議会に対する信義と相互牽制を働かせるためにも、決算見込み額が確定した後、執行残の大きなものについては減額補正すべきと考えております。

 次に、予算流用は54件、903万8,000円となり、前年度と比較した流用件数はマイナス15件で8万6,000円の減でありました。1件当たりの流用金額は、平成26年度は13万2,000円であったものが、平成27年度は16万7,000円となりました。

 次に、資金前渡については137件であり、平成26年度と比較し11件の減となりましたが、精算までに2カ月以上の期間を要したものが3件あったことから、支払い完了後、速やかに精算されますよう心がけてください。

 次に、特別会計について申し上げます。

 特別会計は、審査意見書の9ページから11ページにかけて述べておりますが、おおむね適正であったと認めます。

 しかしながら、国民健康保険特別会計の保険税の未収入額は1億2,214万円余りとなっており、また、農業集落排水事業特別会計、公共下水道事業特別会計においても管理運営の基本となる使用料の滞納が見られます。負担の公平性の確保と受益者負担の原則の観点から、引き続き積極的な未納者対策を望むものでございます。

 次に、公有財産について申し上げます。

 土地・建物、有価証券、出資による権利及び物品等について、いずれも関係書類と符合しており、正確でありました。

 なお、普通財産は町民のための施設であることを念頭に置き、特に公園等に関しては広く町民の利用する施設であるので、安全で快適に利用できるよう、適切な維持管理に努められるよう望むものでございます。

 次に、基金について申し上げます。

 特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立てる基金15件は、審査意見書11ページから12ページにかけて述べましたが、ふるさと創生基金及び東日本大震災復興推進基金については、当初の目的が達成されていると考えられますので、廃止等の手続をされますようご検討をお願いいたします。

 その他、平成27年度より新たに加わった一般旅券印紙等購買基金を含め、基金等の運用状況については、目的に沿った確実な会計処理がなされているものと認めます。

 最後に、町の行財政運営に当たっては、職員一人一人が常にコスト意識と幅広い視野を持って職務に従事され、人材育成等を進めて事務事業や施策を効果的に発揮できる機構・組織・人づくりを進めていただくことを望みます。そして、歳入増加と歳出削減に意を配りながら、長期持続可能な財政運営の実現と、創意工夫による財政の健全化に努めていただきたいと思います。

 今後も、町民に対する的確な情報の提供と説明責任を果たし、町民の理解と協力を得て相互の信頼関係を築き、町民福祉のさらなる向上を図られますようご期待申し上げ、決算審査の意見といたします。

 平成28年9月2日、市貝町代表監査委員、小林寛。

 以上、決算審査を報告いたしました。



○議長(高徳義男) 

 監査委員には猛暑の中、長期にわたり決算審査に当たられ、大変ご苦労さまでした。

 小林代表監査委員、自席にお戻りください。

 ここでお諮りいたします。ただいま議題となっております認定第1号から認定第7号までの平成27年度市貝町一般会計及び各特別会計歳入歳出決算認定については、議員全員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高徳義男) 

 異議なしと認めます。

 したがって、認定第1号から認定第7号までの平成27年度市貝町一般会計及び各特別会計歳入歳出決算認定については、議員全員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。

 ただいま議員全員で構成する決算審査特別委員会が設置されましたが、正、副委員長がともに決定しておりませんので、委員会条例第8条第1項の規定により、議長名をもって、本日、本会議終了後、直ちに決算審査特別委員会を全員協議会室において招集いたします。

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△報告第3号の上程、説明、報告



○議長(高徳義男) 

 日程第12、報告第3号「平成27年度健全化判断比率及び資金不足比率について」を議題といたします。

 報告書の朗読を省略し、町長から報告を求めます。

 入野町長。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 報告第3号「平成27年度健全化判断比率及び資金不足比率について」ご説明申し上げます。

 地方公共団体は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、健全化判断比率である実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率並びに資金不足比率を議会に報告するとともに、住民に公表することが義務づけられております。

 この健全化判断比率により、地方公共団体の財政は、健全段階、早期健全化段階及び財政再生段階の3つの段階に区分され、早期健全化段階、さらには財政再生段階に該当した場合には、財政健全化計画もしくは財政再生計画を定め、さまざまな縛りを受けながら財政健全化を図ることとなります。

 報告書のとおり、平成27年度の決算に基づき、本町の健全化判断比率を算定したところ、実質公債費比率は9.7%、前年度と比較してマイナス1.6ポイントとなり、早期健全化比率の25%を下回りました。

 また、将来負担比率におきましても40.2%と、前年度と比較してマイナス10.8ポイントとなり、早期健全化基準の350%を下回ったため、健全化計画の策定は不要となりました。

 なお、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、赤字や資金不足を生じていないため、該当がありません。同様に、資金不足比率においても、公共下水道事業特別会計と農業集落排水事業特別会計において資金不足額がないため該当はございませんでした。

 以上の数値から、本町の財政状況は健全段階にあると判断できますが、今後も着実に行財政改革を進める所存であることを申し上げ、報告とさせていただきます。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 報告第3号、ただいま町長より説明のありました「平成27年度健全化判断比率及び資金不足比率について」は報告でありますので、質疑及び採決は行いません。

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△諮問第1号の上程、説明、質疑、採決



○議長(高徳義男) 

 日程第13、諮問第1号「人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」を議題といたします。

 本件について、諮問理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 諮問第1号「人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」提案理由を申し上げます。

 人権擁護委員の推薦につきましては、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、当該市町村の議会の議員の選挙権を有する住民で、人格識見高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある者の中から、議会の意見を聞いて法務大臣に候補者を推薦することになっております。

 また、任期につきましては3年で再任を妨げないと定められております。

 現在、本町では4名の方が法務大臣から委嘱を受けて人権擁護委員として活躍されていますが、平成28年12月31日をもって文谷の梅壽光殊委員の任期が満了となることから、引き続き人権擁護委員として推薦いたしたく、議会の意見を求めるものであります。

 梅壽光殊氏は、経歴書にありますように地元で接骨院を開業する傍ら、町内外の福祉施設の機能訓練指導員としても活躍されております。また、市貝町介護認定審査委員、市貝町国民健康保険運営協議会委員に携わるなど、性格は温厚にして識見も高く、人権を尊重することの重要性を認識し、人権思想の普及高揚に尽力されております。町民からの人望も厚く高く評価されております。

 現在、人権擁護委員として活躍されており、今後、ますます多様化する人権相談や啓発活動を中心に、人権擁護行政の重要な一翼を担っていただける適任者として期待できる方と考えております。

 よろしくご審議の上、梅壽光殊氏を推薦することにご賛同いただけますよう諮問する次第でございます。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 この人権擁護委員の責務といいますか、仕事、多様化する現代の社会の中で大変目まぐるしい人権が軽視される事件等も発生しておりますね。子供さんの問題から、体の不自由な方々、そういう人間の差別化。そういうものがこういう格差社会の中で必然的に生まれてくる、そういうところから発展してしまう事件等があるわけです。それだけに、やはり人権をどう尊重し、そしてそれをお互いが共有しながら守っていくかということだと思うんです。ですから、この人権思想というのは、これは歴史上の大きな問題ですけれども、どこまでいったらたくさんかとかという問題ではないですね。常に振り返りながら、人権をどうやってお互い守っていくか。

 そういう点から見ますと多忙な仕事でもあるんですね。意外に見えない部分が多いですから。ですから、年間で見ますとどのぐらいの会議といいますか、打ち合わせをして、そしてその情報を共有しながら、お互い任務分担して当たっているのかということなんです。もういつも結果は出るんです。いろいろな事件が発生して結果が出る。だけれども、それでは、それをどう保護して、それを解決するかということになりますと、なかなか簡単ではない。それだけに、この仕事というのは、やはり多くの町民からの声や考え方、そういうものも取り入れないと、なかなか人権擁護と言いながら、実際擁護できないで終わってしまうというのがあるわけです。

 だから、そこらのところを考えますと、やはりこちらからの意見、またあちらからの、人権擁護委員の人たちの意見というものがなかなか共有できない部分というのがあると思うんです。特にプライバシーだとか何とかと言って、結局隠すようなことで、事件が発覚してから後手後手に回るということが生まれています。表面上出ますと刑事沙汰ですね。刑事沙汰になって出る問題と、刑事沙汰でない際どい部分というのがいっぱいあるわけなんです。だから、こういったものを考えますと、相当活動できる人たちでないと、なかなかこの人権擁護というのは難しいと思われるんですが、これらの点を踏まえて今回提案されたと思うんです。

 だから、その問題については十分、町長自身が実際適任者だということで提案されているわけですから、それは尊重しますけれども、問題はそういう問題が発生したときにどうやって対処しているのかという問題が見えてこない。そういう点では広報なんかでいろいろな事件がありますから、そういう問題をやはりわかりやすく広報にして、やはり解決したり、発生させない、未然に防止するということを考えたら、やはり当然町長はそのぐらいのことは話し合われているんだと思うんです。これ、提案するわけですから、だから、この一人一人の人権擁護委員と話し合っているのかどうか、そういう点は町長はいかがですか。ここで提案するわけですから。

 そういう点でよく情報を共有しながら解決していく、また発生を防止するということで、町長の考え方、提案するからにはその考え方をお聞きしたいと思うんですが、いかがですか。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 平野議員から、一人一人の人権擁護委員と話し合いをして、その方のこれまでの経歴や人格識見など、把握して提案していられるものということで、どのようなのかということでご質問いただきました。人権擁護委員は人権侵犯事件などについて調査、情報収集して上部機関に報告、そして適切な救済方法を仰いだり、貧困者に対して訴訟費用や、また、その救済などについて援助、助言などをするのが人権擁護委員でございますけれども、他の人権擁護委員とは直接お会いして、その活動を拝見させていただくという機会は非常に限られてございまして、市貝町の場合、特設人権相談とか、中学1年生を対象にした人権教室、また、町では町民祭で人権擁護委員の方々が啓発活動をされているということで、町民祭のときに、私ども、お見かけするのが一番濃密なお互いの接点かなというふうに思ってございますけれども、そのようなことで、法務大臣が委嘱するわけでございますので、なかなか地方自治体の長として意見を聞いたり、接触する機会は限られてございます。

 候補の梅壽委員につきましては、議員もご承知のとおり、郡の協議会などでは男女共同参画社会推進委員とか、そういう役職をやられてございまして、人権については非常に明るい方でございます。性格も穏やかで、人の弱みとか弱者等に対して温かい仏様のような、そういう接し方、また視点を持っていられまして、大変、人格識見立派な人だと思っておりまして、この梅壽様を議会の皆様のご意見をいただきまして、ご推薦するということに、今回させていただいた次第でございます。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 ここでお諮りいたします。本件について、議会の意見は適任としたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高徳義男) 

 異議なしと認めます。

 ここで暫時休憩いたします。

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○議長(高徳義男) 

 再開いたします。

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○議長(高徳義男) 

 諮問第1号「人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」は、お手元に配付しました意見書のとおり決定しました。

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△議案第43号の上程、説明、質疑、採決



○議長(高徳義男) 

 日程第14、議案第43号「市貝町固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求めることについて」を議題といたします。

 議案の朗読を省略し、本案について、提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 議案第43号「市貝町固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求めることについて」ご説明申し上げます。

 固定資産評価審査委員会は、地方税法第423条第1項及び市貝町税条例第77条の規定により、固定資産課税台帳に登録された価格に関する不服を審査決定するための機関として設置されております。

 委員会の委員定数は3名で、任期は3年とされており、地方税法第423条第3項の規定により、町税の納税義務がある者等のうちから、議会の同意を得て選任するものであります。

 現在の委員は赤羽の菅谷正明氏、上根の小松幸一氏、塩田の石川紀雄氏の3名でございますが、本年9月30日をもって石川紀雄委員が任期満了となることから、今回新たに杉山の神野保氏を委員に選任することを提案するものであります。

 神野保氏は経歴にもありますとおり、昭和43年から農業に従事され、以来58年にわたり、主に施設園芸に取り組まれ、氏のつくる品質の高いイチゴは道の駅サシバの里いちかいの人気商品となっております。また、同氏は町政全般にわたり識見も高く、人格も温厚篤実であり、これまでも農業委員や杉山の区長を務められるなど地域の信望も厚く、委員として適任者であると確信しております。

 よろしくご審議の上、原案のとおりご同意くださいますようお願い申し上げます。



○議長(高徳義男) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 固定資産税って何万筆という数があるわけですけれども、不服というのは現在どのぐらい出されているのか。これ、いわゆる固定資産台帳に登録されているものを審査するわけですが、本来、評価委員として評価する場合、一定のそれなりの情報をちゃんと収集して評価しなければなりませんけれども、これらはどういうふうな形で評価委員としての任務を遂行できるのか。やはり財産を評価して、いわゆる賦課税というわけです。昔は年貢という、戦前の時代は年貢のようなものであったんです。ずっと、現在は憲法にもあるような租税法律主義、それではなく、この固定資産税とか、そのものというのはやはり年貢税のようなものなんです。だから、これだけ残っているわけです。

 ですから、このものをやはり評価する場合の正しい審査ですね−やるのには当然審査する側が情報をちゃんと正確につかんで評価しなければならない。これ、年間何回ぐらい開かれて、どういうふうな審査委員としての情報提供がされているのか、そこらの点をやはりお聞きしておきたいと思いますが、担当課のほうでつかんでいると思いますので、そういう内容についてはわかる範囲で説明願いたいと思うんですが。いかがですか。



○議長(高徳義男) 

 根本総務課長。



◎総務課長(根本治久) 

 ただいまのご質問に対してご説明を申し上げます。

 まず、この不服の申し立ての件数等でございますけれども、私の調べた範囲、過去十何年、このような不服の申し立ては出ておりません。

 それと、この評価審査委員会ですけれども、通常年に1回、8月から9月にかけまして、評価審査委員会を開催しておりまして、内容といたしましては、その年の縦覧というのをかけるんですが、その縦覧の結果の報告ですとか、固定資産税の課税の状況等について委員の皆様にご説明を申し上げまして、ご理解をいただいているということで、通常年1回あたり、それと、3年に1回ぐらい、今度は県のほうで研修会等々もありますので、そのような研修会に出席していただいて、そのような知識を得ていただくというふうなことで現在進めておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第43号は人事案件でありますので、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高徳義男) 

 異議なしと認めます。

 これから議案第43号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(高徳義男) 

 起立全員であります。

 したがって、議案第43号「市貝町固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求めることについて」は、原案のとおり同意することに決定いたしました。

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は午後1時といたします。

                         (午前11時58分)

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○議長(高徳義男) 

 再開いたします。

                         (午後1時00分)

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△議案第44号の上程、説明、質疑、採決



○議長(高徳義男) 

 日程第15、議案第44号「教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて」を議題といたします。

 議案の朗読を省略し、本案について、提案理由の説明を求めます。

 入野町長。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 議案第44号「教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて」ご説明申し上げます。

 教育委員会は教育長及び4人の委員で組織され、委員の任期は4年となっております。平成24年10月より教育委員として本町の教育行政に携わってこられました岡田千惠子委員が、本年9月30日をもって任期満了となりますので、その後任として横山由美氏を新たに教育委員として任命いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。

 横山由美氏は、経歴書にありますとおり地元でみずから菓子店を開業する傍ら、町の城見ヶ丘大学の菓子づくり講師や市貝町観光協会の理事になられるなど、町の生涯学習活動や観光交流事業にも深くかかわっておられます。

 また、氏は高潔・温厚な人柄に加え、2児の母親として子育ての経験も豊富であり、これまでも小学校の読書ボランティアやPTA活動等にも積極的に参加されるなど、教育・文化への識見も深く、各方面から高い評価を受けられている方です。

 氏は、保護者、女性、そして地域住民の代表として教育委員に最適任者であると信じ、任命につき地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により、議会の同意をお願いするものでございます。

 よろしくご審議の上、原案どおり同意されますようお願いいたします。



○議長(高徳義男) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 大変、この教育委員会をめぐる問題も大きな歴史の流れの中で転換期を迎えたということで、教育委員会法も改正されたわけですけれども、問題は子供たちが、やはり今の複雑な社会の中に巻き込まれて、また、その新たな機械技術といいますか、工学技術の発達によっていろいろな情報が一般の大人の人たちにも目が届かないほど複雑な中でいろいろな事件が発生していますね。こういった問題はやはり、私たちがつくり出した文明社会における落とし穴みたいな部分が大変あるわけです。ですから、教育の場から見るのではなくて、やはり社会の中から見る、そういう目線が求められる時代であることははっきりしているわけです。

 ですから、やはり子供たちが健全に育ってもらうためには、やはり子供たちの世界観、また大人が考えている世界観、相当なギャップがあるわけです。何といっても、やはり子供たちというのは歴史上、積み上げが少ないわけですから、やはりその中で判断をするということでいろいろな事件を引き起こしていく。ですから、そういう点では教育委員会の委員というのも、現実にはきれいごとでは済まされない問題があるわけです。

 ですから、いじめ問題なんかも大変ありますので、相当幅広い体験を持つ、この、今回提案されている方は大変、そういう点では社会の中に参入しているということで、私は、この人材がどう、悪いとか、いいとか、そういう意味ではなくて、やはり今の時代の要請する人でないといけないと思うんです。だからそういう点では、この中から考えると大変適任かなと思いますけれども、何といっても、やはりそういう体制、教育委員会の、今度は教育長が統一されていますから、そういう点で意見を十分出し合って、子供たちを健全に成長させていくという点では分析されて、町長が提案されたと思うんですけれども、これからの教育委員会としても、町長も加わることになりましたから、どういうことをこれから話し合って教育委員会として任務を遂行していただけるのか、そういう考えも含めまして提案されたと思いますから、その思いといいますか、これからの人づくりという点ではどんなことで考えているのか、この提案と含めまして、町長の考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 今回の教育委員の提案に際しましては、今までにない選考をとらせていただきました。従来は町長が教育委員を選出しまして、それを議会にかけるんですけれども、今回は教育委員会から推薦された方を私どもが、それで、すばらしい方なので議会のほうに同意を求めましょうということで、ご提案をさせていただきました。これが今までの選任の仕方と異なる点でございます。

 それで、私ども、横山由美様につきましては、学校関係での活動についてはよく熟知してございませんが、観光協会の理事会などでお子さんを連れてこられながら、観光協会の会議に臨むということで、近年のお母さん方が、仕事が大変な中で、子連れで会議まで臨まなくてはならないということで、そういう社会参加において、どこまで女性の社会参加ができているのかというのを、その姿を見ながらひしひしと会議の際に感じました。若い女性が仕事の中で、子育てが忙しいためにいろいろな社会活動が制約されているのではないか。そういう面でファミリーサポートを今度導入しますけれども、そういうものがよく使われて、市貝町の男女、また若い人たちも、働いている人たちも町のいろいろなイベントとか行事に参加できる。そして、そういう保護者の意見を代表してくれる方かなということで考えました。

 教育委員会制度の改正につきましては、平野議員がご指摘のとおり、2014年に大津事件がございまして、大変ショッキングな事件でございました。教育委員会自体が、そういういじめが、陰湿な事件が長期にわたって続いていたということを承知していなかったということで、首長の責任も問われましたし、最終的に教育長の責任も問われましたが、今回、教育長の責任を明確にするとともに、首長も関与するということで、教育委員会制度については平野議員がお話しになったように、議論を深められる教育委員会、そういう教育委員会にいて、ただ賛成するのではなくて自分の意見をちゃんと表明してくれて、熟議を醸し出せるような、そういう保護者の視点で見られる、そういう教育委員を私は期待していまして、そういう点で横山由美さんの子連れで会議に臨む姿を見ながら、この人ならすばらしいということで、教育委員会の推薦の方を、私も全く同感ということで、きょうは議会のほうに同意を求めているところでございます。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 ほかに質疑ございませんか。

 石川教育長。



◎教育長(石川栄壽) 

 教育委員会のほうで新たな教育委員として横山由美様を推薦させていただきました。先ほど町長のほうから、横山様のお人柄等につきましては説明があったとおりでございます。横山様は、先ほど申し上げたもののほかに、市貝町の学校給食運営委員なども務められておられます。その中の会議などでは積極的にご自身のご意見なども述べられております。また、市貝小学校では、長い間市貝小学校の吹奏楽の指導などもかかわっておられまして、先日行われました水辺のコンサートなどでは小学校の指揮などをされております。

 また、私は長い間サッカー教室をしておりますけれども、横山委員さんの男のお子様がたまたまサッカー教室に参加しております。横山様のお子さんは非常に明るくて前向きで、何でも一生懸命やるお子さんでいらっしゃいまして、その子育ての様子などを拝見させていただいて、以前から存じ上げていたところでございますが、今回、新たな委員の任命につきまして、事務局のほうから横山様の推薦がございましたので、そんなこともあって教育委員会としてお願いすることにいたしました。

 実際にお願いに先日に行ってまいったわけでございますが、そのときも快く前向きに捉えていらっしゃる、考えていらっしゃるということで快諾していただきました。補足になるかと思うんですが説明とさせていただきます。失礼いたします。



○議長(高徳義男) 

 質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第44号は人事案件でありますので、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高徳義男) 

 異議なしと認めます。

 これから議案第44号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(高徳義男) 

 起立全員であります。

 したがって、議案第44号「教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて」は、原案のとおり同意することに決定しました。

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△議案第45号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(高徳義男) 

 日程第16、議案第45号「市貝町東日本大震災復興推進基金条例の廃止について」を議題といたします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 議案第45号「市貝町東日本大震災復興推進基金条例の廃止について」ご説明申し上げます。

 この条例につきましては、平成23年3月11日に発生した東日本大震災からの復興を図るための事業の財源に充てることを目的に、国が被災地域の実情に応じて弾力的に運用できる復興基金を設立し、特定被災地方公共団体である宮城県、福島県など9県に約2,000億円を配分したものであります。このうち、栃木県には40億円が配分され、当町へは8,511万円が交付されました。これを基金に積み立て、平成24年度より災害に強いまちづくりなどの復興事業に充当してきたところでございます。

 充当した事業につきましては、平成24年度は地域防災計画見直し事業に250万円、平成25年度は消防コミュニティーセンターの復旧事業や広域避難所の案内標識設置事業等4事業に3,270万円、平成26年度は備蓄倉庫建設事業や小・中学校の防災対策事業に4,000万円、平成27年度は消防自動車購入事業に1,047万2,000円を充当し、平成27年度までで基金全額を充当いたしました。本議案は、基金全額の充当が完了したことと、震災復旧事業がほぼ完了したことにより、基金設置当時の目的が達成されておりますので、基金条例を廃止するものであります。

 以上が市貝町東日本大震災復興推進基金条例を廃止する条例の概要でございます。

 よろしくご審議の上、本案が原案のとおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(高徳義男) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第45号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(高徳義男) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第45号「市貝町東日本大震災復興推進基金条例の廃止について」は、原案のとおり可決されました。

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△議案第46号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(高徳義男) 

 日程第17、議案第46号「町有財産の取得について」を議題といたします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 議案第46号「町有財産の取得について」ご説明申し上げます。

 消防ポンプ自動車購入に係る物品購入契約を締結するため、地方自治法第96条第1項第8号及び市貝町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、議会の議決をいただきたく上程するものでございます。

 今回、財産の取得をする消防ポンプ自動車は、第1分団第1部の車両を更新するものであります。同消防ポンプ自動車は、平成7年1月に購入したもので、20年以上経過しており老朽化が顕著なため、地元より更新の要望がなされていたものであります。また、最新の機器を配備することにより、一層の機動力の強化、効率化を図るものでございます。

 今回の消防ポンプ自動車は、去る8月4日に入札を執行し、8月5日に1,470万9,600円で小山市喜沢1394番地、合資会社渡辺商店と仮契約を締結いたしました。納入期限は平成29年3月15日までとしています。

 以上、本議案の内容でございますが、よろしくご審議の上、原案どおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(高徳義男) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 これらの消防ポンプも年々老朽化になって更新がされているわけですけれども、まず一つは、機械器具のグレードとしては大変すばらしいように見えるんです。確かにすばらしいのは認めると思います、それは。ですけれども、電子化、余りにも電子化、デジタル化によって、ちょっとしたことでも作動しないという、そういう機械の弱点があるんですね。そう見ますと、やはり、恐らくメーカー側なり製造者側からすると、時代の要請だということで、新しいそういう電子化にしているんだと思うんですけれども、ちょっとしたことでも、いわゆる作動しないというふうなことで、利用している消防士の人たちもそういう使いづらさというか−確かに便利なんですね。少しのごみが入っても、もう、いわゆるセンサーが働いてストップをかけてしまうんです。そうしますと、いざというときに出ないおそれが現実に起きるわけです。

 ご承知だと思うんですが、各地域に貯水槽があるんですけれども、これにしばらく置きますと、すごい汚泥みたいなものが蓄積されまして、吸管を中へ入れてやったときに、いろいろな汚泥を吸い込んで、すぐとまってしまうというふうなことで、やはりいろいろな問題があるわけです。

 やはり製造者も、利用者側も、本来はきちっと話し合ってつくる。製造者側が理想を描いているのと、現場で使う人が必ずしも合うわけではないんです。ですから、十分消防ポンプなんかも購入する場合には、売る側の宣伝に乗るのではなくて、やはり使っていく立場、これにやはり考えて使う方向への機械の整備といいますか、設計ということになったほうがいいと思うんです。

 これ、契約相手は小山の古くからやっている方です。ですから、ずっとノーマルのほうがいいというふうな面もあるわけで、そこらのところもよく分析する必要があったのではないかと思いますけれども、こういった消防団−使う人ですね、その人たちとこういう交流というか、そういうものというのは余りないんだと思われます。

 これがどういうふうになっているのか、こういう選考する場合、値段とかグレードとかという話ではなくて、そういう使いやすさ、いざというときに使えないのでは困るわけで、そこらのところが消防団員の話によりますと、ちょっとしたことでも使えなくなってしまう、動かなくなってしまうということで、もちろんバックアップしてやるわけですけれども、非常時用のやつもあると思うんですけれども、やはりなかなか使いこなせないというふうな面もありますので、これは、担当のほうでどのぐらいよく消防団から聞いたり、業者との話し合いというのをなされているのか、大変疑問のものが私なりに団員の方から聞いた話では感じるわけなんですが、そういう点ではいかがでしょうか。

 今後の問題としても、これ、考えなければならないと思うんです。もっと使いやすさ、現実的に、余り電子化するというのは決していいことだけではないということで、その点はいかがですか。



○議長(高徳義男) 

 根本総務課長。



◎総務課長(根本治久) 

 ただいまのご質問にご説明を申し上げます。

 消防自動車です。最近、特に電子化が進んでおるというようなことで、私どもも電子化になったときに、いろいろちょっとしたごみ等で、なかなか詰まってしまって水が出てこないなんていうことも聞いたこともありますし、これからは、もちろん消防団員そのものが操作して火事、火を消すわけでございますから、使いやすい機器、そしてそれらに向かって業者等々との話し合い等々もしながら、なるべく、まるっきりアナログにするというのもあれですから、今の機械、それをどのように改革、改善できるかということを今後とも検討させていただきたいと思っております。その点、よろしくお願い申し上げます。



○議長(高徳義男) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第46号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(高徳義男) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第46号「町有財産の取得について」は、原案のとおり可決されました。

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△議案第47号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(高徳義男) 

 日程第18、議案第47号「町道路線の認定について」を議題といたします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 議案第47号「町道路線の認定について」ご説明申し上げます。

 現在、町内には、国道・主要地方道・県道12路線、約52キロメートルがあり、通勤通学路として、また生活道路として大変重要な役割を担っております。これらの主要道路のほか、町道が306路線、約252キロメートルあり、各自治会のご協力をいただきながら維持管理等を行っているところでございます。

 今回、提案いたしました議案第47号の路線につきましては、主要地方道真岡・那須・烏山線において、上赤羽地内から芳賀町祖母井地内につながるバイパス部分が完成し、供用が開始されたことに伴い、延長897メートル、幅員6.5メートルの旧主要地方道について、県より移管を受けるため町道に認定するものでございます。今後、同路線が町道として移管された場合には、主要地方道としての機能を廃止し、町が管理することになります。

 よろしくご審議の上、原案どおり可決されますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(高徳義男) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 これからバイパスもできて、それに関連して県道の払い下げというか、町道への移管ということで、お預かりをすることになってくるわけですが、財産をもらうということで、大変いい、将来に向かって、今後利用する上では重要だと思われます。問題は維持管理なんですけれども、やはり、今回払い下げといいますか、移管するところは、市貝町でも恐らく密集している部分に匹敵する部分だと思われます。この維持管理の問題が大変なんですが、これらによって交付税措置がどのぐらいになるんだろうか。当然、払い下げといいますか、そういう移管ですから側溝が整備されているとか、歩道が整備されているとか、こういう条件がよければ大変いいわけですけれども、歩道もない、側溝もよく整備されていないということになりますと、今度は町がこれをやらなければならなくなるわけです。

 何せあの辺は密集地に近いわけで、側溝整備とか歩道整備とかということになりますと、どのぐらいの費用というか、かかってしまうと思われますけれども、財政措置として町の交付金、いわゆるそういった消費税とか重量税とかで入ってくると思われましょうか。その維持管理とともに交付金の金額、おおよその金額というのは出てくると思うんです。場所によってかかるところは違うわけです。早く言えば密集地でないところと、密集地という場合には、維持管理というのは相当差が出るんですね。こういったものの交付税措置の誤差、どのぐらいの差が出るのか、それを担当のほうからお伺いしておきたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 永山企画振興課長。



◎企画振興課長(永山良一) 

 ただいまの平野議員のご質問にご説明させていただきたいと思います。

 まず1点目、道路が県道から町に移管になったということで、普通交付税はどのくらいふえるのかという質問でございますが、普通交付税は国のほうで算定要件を定めておりますので、これにつきましては平成27年度で申しわけないんですけれども、1キロメートル当たりで算定−実際は約897メートルなんですが、1キロメートルということで仮定をさせていただいておりますが、それに伴いまして、1キロメートル当たり19万3,000円、これは延長分です。1キロメートルふえるごとによって、普通交付税は19万3,000円基準財政需要額に反映されると。

 あとは面積ということで、これもあくまでも仮定でございますが、1,000平米当たり7万5,200円ということで、今回約4,000平米程度ではないかということで、それで30万1,000円が普通交付税の基準財政需要額に反映されると。ですから、交付税としましては約50万円弱が交付税の基準財政需要額に反映されるというふうに私どもでは考えておるところでございます。

 もう一点、自動車重量譲与税ということもお話しございましたが、これにつきましては、1キロメートル当たり4万9,000円ほどなものですから、1キロふえたことによって20万円程度、譲与税がふえるというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 竹澤建設課長。



◎建設課長(竹澤毅) 

 ご説明申し上げます。

 維持管理費の部分でございますが、この後、譲与されることになりますと、道路の部分のほかにも一部歩道もありますし、今回の移管される道路には植樹帯というものがついております。足元にツツジ類の植え込みがありますし、あとトチノキが約20本弱植樹されて、長い、そこそこ大きなものとなっております。これに関しまして移管前に県と話、協議をしまして、最低限での手入れをしてほしいと、舗装なんかも更新をかけていただくので、その中の一つとして、植え込みについては極力短く刈り込んでほしいと。トチノキに関しても部分伐採、かなり詰めていただくという部分と、あと数が少し大きくなり過ぎて、もう少し間隔を置いてもいいのかなという話し合いをしまして、約半分程度に、根元から伐採してもらうと、こういうお願いをしているところであります。

 直ちに、この後舗装の修繕ですとか、側溝の修繕が来年から、よほどのことがない限り、経費面で出てくるとは考えておりませんが、この植え込みに関しては間違いなく経費としては出てまいります。恐らく年2回程度は手を入れなくては安全な視界といいますか、視野を妨げてしまうであろうというふうに見たところであります。この部分がありますので、移管後は管理範囲が当然ふえるということになりますので、まだはじいてはおりませんが、予算の確保に努めて、安全面含めて配慮して進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 ほかに質疑ございませんか。

 2番、永山廣美議員。



◆2番(永山廣美) 

 2番、永山廣美です。

 今は金銭的な面のお話ですが、この図面上、ちょうど南側カーブしている付近は道路的に新しく改修されていると思いますけれども、こちらのちょうどもとの、今の、ちょっと具体的に言うと天昇堂さんの前あたりのところ、結構込み入っていますけれども、金銭面にも絡むんですが、境界的には、これは明確にされている状態での移管かどうか、ちょっとお伺いします。



○議長(高徳義男) 

 竹澤建設課長。



◎建設課長(竹澤毅) 

 ただいまのご質問についてご説明申し上げます。

 天昇堂さん前のところにつきましては、ご存じのとおり交差点になっているわけであります。この部分、道路上で芳賀町さんとの行政界になっております。確認をしたところなんですが、若干出入りがあるんですが、芳賀町さんとは−芳賀町でもここの交差点のところから西に行く部分、直線の部分、あるんですが、新しくできた道路がぶつかるところですね。やはり同じく移管を受ける予定であります。直線部分ですね。ぶつかって左に行くところ、信号から信号の間、この部分については、行政界は芳賀と明確にした上での移管となりますし、その手続は進めているところでありますし、もう動かない状態で進めているところであります。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 ほかに質疑ございませんか。

 2番、永山廣美議員。



◆2番(永山廣美) 

 2番、永山廣美です。

 全体の道路、ちょっとお聞きしたいんですが、この赤い線で引いてある、これから町道に移管される、きちんとここが町の土地になるよという明確な境界線が現時点であるのかどうか、それを再度お伺いします。



○議長(高徳義男) 

 竹澤建設課長。



◎建設課長(竹澤毅) 

 ただいまのご質問についてご説明申し上げます。

 現地において舗装とかの上にピンとかくいが打ってあるわけではありませんが、道路台帳上においては明確に、お互いにポイントされております。こういう状態で境界を管理しております。



○議長(高徳義男) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第47号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(高徳義男) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第47号「町道路線の認定について」は、原案のとおり可決されました。

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△議案第48号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(高徳義男) 

 日程第19、議案第48号「平成28年度市貝町一般会計補正予算」を議題といたします。

 議案の朗読を省略し、本案について、提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 議案第48号「平成28年度市貝町一般会計補正予算(第2号)について」ご説明申し上げます。

 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれに6,599万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を45億8,969万円とするものでございます。

 まず、歳出について申し上げます。

 5ページをお開きください。

 2款1項1目総務管理費につきましては、臨時職員の賃金3カ月分でございます。育児休業中の職員の職場復帰が3カ月延伸となったことにより、代替職員の雇用期間を延長する必要があることから追加で計上するものです。

 2款1項6目企画費につきましては、14節使用料及び賃借料において、総務省の示す自治体情報システム強靭性向上モデルへ対応し、情報連携に活用されるLGWAN環境のセキュリティー確保に資するため、公会計システムなどLGWANを活用する業務用システムとウエブ閲覧やインターネットメールなどのシステムとの通信経路を分割するためのサーバ、ネットワーク機器を新たに整備し、強靭なネットワーク環境を構築するための機器借上料として534万円を計上するものです。18節備品購入費においては、ネットワーク分離のための環境構築に必要なサーバの購入費用として82万6,000円を、また作成より5年目を迎え、使用による劣化及び傷みが出ている「サシバのサッちゃん」のエア式着ぐるみを新たに購入する費用として88万円を計上しております。

 2款3項1目戸籍住民基本台帳費につきましては、19節負担金補助及び交付金において、個人番号カード交付事業に係る交付金を177万6,000円計上しております。こちらは全額が国庫補助となるもので、受け入れた補助金は、全額国から個人番号カード作成等を委託されている事業者へ交付となるものです。

 3款1項1目社会福祉総務費につきましては、臨時福祉給付金給付及び受付等の事務を行う臨時職員の賃金を6カ月分追加で計上するものでございます。また、13節委託料においては、多機関の協働による包括的支援体制構築事業委託料といたしまして、来年度設置予定の(仮称)市貝町総合相談支援センターの機能の一部を町社会福祉協議会へ委託するもので、事業費の4分の3が国庫補助となるものです。

 3款1項3目老人福祉費につきましては、介護従事者の介護負担を軽減させる取り組みを一層推進させるため、事業者負担が大きい介護ロボット導入について支援する介護ロボット等導入支援事業特例交付金としまして、19節負担金補助及び交付金に185万4,000円を追加で計上いたしました。

 4款1項2目予防費につきましては、来年度より開始予定としていた元気づくりシステムを10月より導入することとしたことから、システム導入に係る初期費用として、11節需用費を4万円、13節委託料に261万9,000円、システム運営に係る学会及び研究会への参加負担金として、19節負担金補助及び交付金に3万2,000円を追加するものでございます。

 6款1項3目農業振興費につきましては、19節負担金補助及び交付金に地域おこし協力隊研修会負担金を14万8,000円、新規就農者の経営が軌道に乗るまでの間を支援する青年就農給付金を150万円追加するものでございます。

 6款1項5目農地費につきましては、多面的機能支払事業補助金としまして、補助対象となる組織が増加したことから、19節負担金補助及び交付金に31万3,000円を追加するものでございます。

 7款1項2目商工振興費につきましては、市貝町企業誘致促進条例に定める企業立地奨励金及び雇用奨励金として、19節負担金補助及び交付金に4,057万2,000円を追加するものです。

 8款2項1目道路橋梁総務費につきましては、8月に新たに設立された八溝地域道路整備促進同盟会への負担金として、19節負担金補助及び交付金に2万円を追加で計上するものです。

 8款2項3目道路新設改良費につきましては、町道杉山・加賀地線の測量・用地調査業務委託料として、13節委託料に186万5,000円、道路用地購入費として、17節土地購入費に133万6,000円、立竹木等補償費として、22節補償補填及び賠償金に150万円を追加するものです。

 9款1項2目非常備消防費につきましては、10月に長野県で行われる全国消防操法大会に、益子町消防団が栃木県代表として参加することから、郡内市町の消防団で現地に応援に行くため、9節旅費を4万8,000円追加するものです。また、同報系防災行政無線の電波利用料といたしまして、14節使用料及び賃借料に7万4,000円を追加で計上するものです。

 次に、これらの財源となる歳入について申し上げます。

 4ページをお開きください。

 14款2項1目総務費国庫補助金につきましては、地方公共団体情報セキュリティー強化対策費補助金として、2款1項6目18節に計上したインターネット接続系ADサーバ購入費用の2分の1に当たる41万3,000円を、また、個人番号カード交付事業費補助金として、2款3項1目に計上した事業費と同額の177万6,000円を追加で計上いたしました。

 14款2項2目民生費国庫補助金につきましては、臨時福祉給付金給付事務費補助金として、事業費の10分の10に当たる81万6,000円、多機関の協働による包括的支援体制構築事業費補助金として、事業費の4分の3に当たる300万円を計上しております。また、介護ロボット等導入支援事業特例交付金として、事業費と同額の185万4,000円を計上いたしました。

 15款2項4目農林水産業費県補助金につきましては、青年就農給付金として、事業費の10分の10に当たる150万円、多面的機能支払交付金として、事業費の4分の3に当たる23万4,000円を計上いたしました。

 19款1項1目繰越金については、特定財源を充当した後に不足する額5,640万4,000円を追加するものでございます。

 以上が「平成28年度市貝町一般会計補正予算(第2号)」の概要でございます。

 よろしくご審議の上、本案が原案のとおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(高徳義男) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 8番、小塙斉議員。



◆8番(小塙斉) 

 8番、小塙斉です。

 2点ほどお聞きいたします。

 1点目なんですが、5ページの2款1項6目18節の備品購入費の中で、88万円ほどの、これ、サシバのサッちゃんの着ぐるみということで説明がありましたけれども、88万円、これは何体製作するのかをお聞きしたいと思います。それと、これまで年間に何回ぐらい使われていたのか、その点についてもお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

 それと、もう一点なんですが、6ページの4款1項2目13節の元気づくりシステム導入委託料261万9,000円ということでありますが、これはどういう事業のものなのか。

 それと、委託料ということでありますので、どういったところに委託をするものなのか、その点についてもお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(高徳義男) 

 永山企画振興課長。



◎企画振興課長(永山良一) 

 それでは、今の小塙議員のご質問にご説明をさせていただきたいと思います。

 まず、1点目としまして、2款1項6目の備品購入費でサシバのサッちゃんを今回新たに購入するという点についてのご質問がございましたが、サシバのサッちゃんにつきましては、平成24年度に今のような形で、当初約40万円ほどでつくらせていただいたところでございます。ただ、今のままですと持ち運びというのが、どうしても固定、プラスチックというか、発泡スチロールで固定されているものですから、持ち運びにどうしても不便な部分があるということで、正直、軽トラックとか、そういうワゴン車でないと運べないというふうなさまざまなご意見をいろいろな方からいただきまして、今回はエア式で−栃木のとちまるくんもやっていますけれども、エア式で膨らませるというふうな形のものを考えているところでございます。

 4年、5年たちましたので、随分傷んできたものですから、2代目として新たに、正直今回はお母さんだけなので、お父さんはどうしたのという話もあるんですけれども、とりあえず2代目としてサシバのサッちゃんを1体、エア式で購入させていただければということで補正予算に計上させていただいたところでございます。これにつきましては、今回歳入のほうは予算計上してございませんが、国の加速化交付金の中で対応できるのではないかというような話もされておるものですから、その中でできれば10分の10の補助金の中で対応したいなというふうに考えているところでございます。

 それと、年間どのくらい利用されているかということでございますが、町のさまざまなイベント事業、あとは郡内、県内のさまざまな事業に要請がございますので、大体年間100日程度はさまざまなイベントに出させていただいているというふうに私どもは考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 佐藤健康福祉課長。



◎健康福祉課長(佐藤孝一) 

 小塙議員の第2点目のご質問に対しまして、ご説明申し上げます。

 13節の委託料の内容等についてのご質問でございますが、この元気づくりシステムの内容でございますが、まず、平成28年度当初予算につきましては、この元気づくりシステムのコーディネーターの養成ということで、当初にその資格を取る旅費等、研修費等を計上させていただいたところでございます。その資格を取得した後、今度は地元に入って、その元気づくりシステムを運用することとなるわけなんですが、このコーディネーターが地域の公民館に出向きまして、週に2回、こういったいろいろ運動をするわけなんですが、準備運動から始めまして筋力アップ運動、それとストレッチ、あとはボール等を使った運動です。そういったものを、休憩時間も含めますと約1時間半、そういったほどのメニューで実施をするという内容でございます。

 これを週に2回を半年間、町の職員が地域の公民館に出向いて実施をするわけなんですが、その半年、終了した後、その後は今度は地元の方にやっていただくということになるわけなんですが、その間、やはり地元のリーダーという方になってもらう人を養成していくというような、半年後のために、それもあわせてやっていくわけなんですが、その後は定期的にちゃんとできているかというふうなことで、見守りをしていくというような事業でございます。

 また、この元気づくりシステムをうまく活用することで、災害の折の安否確認、それとか見守り、それと地域内のコミュニティー、そういったものも醸成できるのではないかというふうなことで、共助の拡大も期待している事業でございます。

 それと、委託料の委託先になるわけなんですが、これは元気づくり大学といいまして、こちらのほうに委託料ということで支払うわけでございます。今回、コーディネーターを養成しまして、10月から本格的に地域に入っていくわけなんですが、その現地指導を受ける経費です。それと半年後は、先ほども申し上げましたけれども、リーダーを養成していくというふうなことで、そのリーダー養成をしていくための研修費。それと、その評価ですね、やはりやっていく中でちゃんとできているかとか、あとは何か課題等があるとか、そういったことを指導を受けるというような、そういったものの経費でございまして、元気づくり大学にそれらを委託して行うという経費でございます。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 ここで暫時休憩をいたします。

 再開は午後2時20分といたします。

                         (午後2時03分)

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○議長(高徳義男) 

 再開いたします。

                         (午後2時19分)

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○議長(高徳義男) 

 ほかに質疑ございませんか。

 2番、永山廣美議員。



◆2番(永山廣美) 

 2番、永山廣美です。

 5ページの3款1項1目の13節委託料、金額400万円。多機関の協働による包括的支援体制構築事業委託料ですが、このスタンスというのは、もう既に出ております福祉総合計画の中に載っています多職種協働による地域包括支援ネットワークの構築、?として地域ケア会議の充実。これに相当すると思われるんですが、その辺の確認と、これの金額の中身というのは、その構築に対する会議とか打ち合わせ、そういったものなのか、その構築事業というのがどういうものなのか、その辺のところをちょっとご説明願いたいと思います。それともう一つ、過日、8月21日に町の町民ホールで開かれました地域包括ケアシステムの構築を目的とした多職種連携研修会というのが行われておりますが、これもその中の関連した事業の一環なのか、それを伺います。



○議長(高徳義男) 

 佐藤健康福祉課長。



◎健康福祉課長(佐藤孝一) 

 ただいまのご質問に対しましてご説明申し上げます。

 まず1つ目の、この13節委託料、多機関の協働による包括的支援体制構築事業の関係で、福祉計画にうたっているネットワークの構築との関係でございますが、これにつきましては永山議員の推察のとおり、その設置の目的を持って、今、準備をしているということでございます。

 次に、この13節委託料の内訳等についてでございますが、まず、社会福祉協議会に対する委託料というようなことになるわけなんですが、その内容につきましては、コミュニティーソーシャルワーカーという、CSWといっているんですが、その方を設置するというふうなことで、2名ほど予定をしております。主な経費の内容としましては、その2名を採用するための人件費が主なもので、10月から3月までの半年分ということで、359万6,000円ほど見込んでおります。

 また、その方が活動するための経費ということで、旅費、それから事務用品、車の使用料、燃料費、啓蒙用チラシの作成、相談事業のための通信運搬費、案内看板、それらで40万4,000円ほど見込んでおりまして、合わせまして、総事業として400万円。国のほうも昨年の4月から施行されております生活困窮者自立支援法というのが、もう既に施行されておりまして、経済的に困窮したり、あるいは最低限度の生活を維持することができないおそれのある人に対しても、自立の促進をするための支援をするというふうなことで、大変、相談業務が重要となってきております。

 また、そういった重要となっている中でその総合相談事業、それらにつきましても、現在のところ高齢者の支援、それと障害者の支援、子ども・子育て支援、いろいろな福祉サービスがあるわけなんですが、今現在は法ごとに縦割りの支援となっている状況でございます。しかし、こんな中にあって、地域の中では複数の福祉問題を抱えている世帯がふえてきております。

 このような世帯に各専門職がばらばらにかかわっているのでは、この福祉問題の全体を解決するということには至らないと思います。こういった専門、多職種が連携をして対象者を支援するということが求められております。今回は国の補助事業を活用して総合相談支援センター、これから設置をする予定でございますが、それに向けての準備というふうなことで、その業務の一部を社会福祉協議会に委託というような形で実施していくものでございます。

 それと、8月21日に町民ホールで行いました事業でございますが、これにつきましては、この事業との関連はございません。ただし、これからいろいろな多職種の方との連携が必要となってきます。こちらにつきましても、これから在宅で、地域でもって面倒を見るというようなことに、国のほうでも進めておりまして、これらについても今後さらに検討が必要だということで、この間の会議につきましては郡の医師会が主催で開催されたものでございます。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 ほかに質疑ございませんか。

 2番、永山廣美議員。



◆2番(永山廣美) 

 2番、永山廣美です。

 ほとんどがCSWの方2名の人件費だということでしょうけれども、この中身を見ますと、本当によく書いてあるんです。多機関の協働による包括的支援体制構築事業ですから、ここの総合計画にうたっている地域包括支援ネットワークの構築、ちょっと名称は違いますけれども、まさしくこの内容だと思うんですが、これを充実させる、構築するということを計画ではうたっています。本当に構築というからには、やはりその多機関に関係する人たちが集まっていろいろ仕組みをつくるということなんでしょうけれども、これはやはり、このような中身の予算は、今後ともやはり続けていかなければ、到底できないのではないかと思われますが、これについてお答え願います。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 永山議員のご質問にお答えいたします。

 永山議員もご承知のとおり、包括ケアシステムというものを、来年4月から新しい総合事業を開始するとともに、再来年をめどに地域包括ケアシステムも立ち上げるということの中で、全国の地方自治体において、今、大急ぎでこの仕組みをつくっているのかなというふうに思っています。住みなれたところで自分らしく最期を迎えるという、そういうシステムでございますが、老いも若きも、子供も高齢者も障害者も、みんな自分らしく生き生きと暮らせるということが、国の施策を待つまでもなく、私たち地方自治体を扱う者の地域福祉の使命であるというふうに考えています。制度の目標、最後の到達点は制度上つくられましたが、これが私たちの義務だというふうに思っています。

 そういう中で、課長も答弁しましたが、ばらばらの縦割りの中ではなかなか難しいということで、それを横につないでいく人が欲しい。そのためには、つないでいく人が中に消えていてはいけないので、表に出てちゃんと旗を振るということが大事ですので、その方には定位置に座っていただいて、定位置を一応占めていただいて、そこに行けば子供の給食費の未払いから税の滞納から、国保料の滞納まで全て見られて、さらに家の中までわかると。子供がどんなふうな扱いを受けているかとか。それをぱっぱっと手際よくさばいていくのがCSWであり、私たち地方公務員も力量が問われてくると思います。

 今までどおりの仕事をしていたら、そういう人たちを見逃していきまして、メディアに出るような事件が起きてくるということもありますので、このシステムを上手に動かすためには、まず協議体、そういう職種の方が集まるための協議体が必要だと思うんです。いろいろなお医者さん、在宅医療をするお医者さん、そして訪問介護をする看護師さん、そういう方、またケアマネとか役場の職員が入って、役場の職員はコーディネーターだから、今までどおりにやっていると壊れてしまいますから。役場の職員は相当覚悟を持たないとだめだと思うんですけれども、そういう中で協議体をつくって回していく。

 そこにCSWも入ってきていくということになるかと思うんですけれども、これらを非常に優秀な−自分の職員を優秀というとおかしいんですけれども、優秀な、適材適所の課長でございますので、そういうところでしっかりとやっていかなくてはならないというふうに思っていますので、あと残された時間内で課長、係長も適材適所の人員が入ってきていますので、永山議員のご懸念も含めたご指摘がございましたので、これを協議体やコーディネーターを上手に育てながら構築、育成、育てながら、しかるべき目標に向かって一つ一つ着実に進行していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 ほかに質疑ございませんか。

 5番、川堀哲男議員。



◆5番(川堀哲男) 

 5番、川堀哲男です。

 私からちょっとお聞きしたいんですけれども、6ページの土木費、8款2項1目の19節で、ことし8月から新たに設立しました八溝地域道路整備促進同盟会負担金ということで2万円計上してあります。これにかかわる市町が構成メンバーとしてなっていると思うんですけれども、何市町でこの同盟会はあるのか。そして、8月の初めのころかな、多分この八溝地域道路は新聞にも出たのかなと思うんですけれども、それで、ちょっとお聞きしますが、これの発信元はどこだったのか、そして今現在、事務局はどこにあるのか。また、さらに将来的にどんな目的を持って立ち上げたのか、ちょっとそこら辺のところをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 竹澤建設課長。



◎建設課長(竹澤毅) 

 ただいまのご質問についてご説明申し上げます。

 まず、この同盟会のメンバー構成についてでございますが、去る8月1日に設立された同盟会であります。年度途中ということになりますが、八溝地域道路整備促進と名のとおりでございまして、八溝山系に属します、北は那須町、大田原市、那珂川町、那須烏山市、那須塩原市、芳賀郡に入りまして、茂木、益子、市貝と、24の市町からなっております。そのほかに、会員としますと、そのエリアに属しております県議会議員の皆様のほかに、各市町の商工会長が入って25名、現在のところが会員という形になっております。

 発信元ということになりますと、この同盟会発足に当たっての発起人という言い方になろうかと思いますが、たしか県議会議員の那須烏山市所属ということで、出身というか、住んでいるところという、三森県議と、あとお二人です。三森県議と、あと茂木町の古口町長が発起人であります。事務局は総会で発足と同時に承認されたんですが、茂木町が当分の間事務局をやるということであります。

 目的ということになりますと、八溝地域、この、ずっと縦長に半分まで来ているところなんですが、特に道路の整備についておくれぎみではないかということで、この整備促進について、当然国・県への要望、陳情等、情報の交換等含めて、これからより強く連携していこうということでございます。

 すみません。訂正させていただきます。

 市町に関しましては14でありまして、構成のメンバーが約24から25人ということに訂正をさせていただきたいと存じます。大変失礼しました。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 ほかにございませんか。

 10番、山川英男議員。



◆10番(山川英男) 

 10番、山川です。

 5ページで、2款のところで、19節に個人番号カード交付事業交付金とありますが、これ、本町での進捗状況はどうなんでしょうか、これ。どんなふうな状況でしょうか。これを導入したときには国を挙げてすごくマスコミ等にも取り上げられていて、一生懸命やっていると思っていたんですけれども、ここへ来て何だかさっぱりマスコミにも乗っかってこないんだね。一番心配するのは前回の住基ネット、あのような二の舞になってしまうのではないかなという思いをしますね。かなりの膨大な金額を投入して、こういうシステムづくりをするのはいいんですけれども、現在、本町ではどのような状況か、ちょっと説明をいただきたいと思います。

 あと一つ、6ページの7款2目で商工費の中で、19節企業立地奨励金、これ1回限りのものだということでありますが、町として独自の企業誘致のためのこういう奨励金を出すということになっておりますが、それでは、例えば奨励金を出すのはよろしいと思います。そのかわりふるさと納税、これ、企業版でも今度始まりましたね。ですから町として、これ、企業にふるさと納税の企業版として営業ではなくても、町長が直接出向いて、そういうことを協力要請をするということもありなのではないかと思うんです。こういう私の提案はいかがでしょうか。これは町長だと思うんですが、一応2点です。



○議長(高徳義男) 

 石川町民くらし課長。



◎町民くらし課長(石川忍) 

 ただいまの山川議員のご質問にご説明申し上げます。

 個人番号カードについての進捗状況ということなんですけれども、まず最初に、県からいただいたデータがございますので、そちらのほうから簡単にご説明させていただきたいなと思うんですけれども、これは6月末現在ということで、個人番号カードの交付申請をした方、これは県内では総人口の6.3%に当たる約12万6,000人。200万人いますから。それについて、当町ではどうかということなんですけれども、当町では県の平均よりも0.5ポイント高いんですが、6.8%になります。それで、交付を受けた方、申請をした方の中で6月末までに個人番号カードの交付を受けた方につきましては、県内全市町ではまだ4.2%なんです。

 当町においては617名ということで、5.1%ということで、非常に、先ほどおっしゃられたようにマイナンバーカードについてのPRなど10月ごろから2月ごろまではいっぱいコマーシャルあたりでもやっていたと思うんですけれども、最近は若干下火になってきているのかなと、このように思いますけれども、国のほうでは2018年度まで、平成30年度になりますけれども、全国民の3分の2程度保有してもらいたいと、このような考えがあるみたいなものですから、個人番号カードの使用も来年度からの確定申告から必要になってくるということで、その時期が近づいてくれば、もうちょっと申し込む方もふえてくるのかなと、このように考えていますけれども、住基カードの導入時代には、やはり一生懸命取り組んだ割には意外と普及できなかったという前例がありますので、そのようにならないように、国の施策でもございますし、町のほうとしてもできる限りのことでPR、啓発していきたいなと、このように思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 今、山川議員からご提案がありました企業版ふるさと納税ということでございました。地方創生に取り組む自治体に企業がふるさと納税すると、法人税や住民税が6割軽減されるということで、県内では唯一茂木町が認定されたということで、道の駅を中心に事業展開しておりますけれども、本社以外の所在するところに、本社以外の地方自治体にふるさと納税することができるということでございますけれども、当町といたしましても、認定はされませんでしたが、声かけは今後してまいりたいと思っておりますので、よろしくご支援、ご協力のほどお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 永山企画振興課長。



◎企画振興課長(永山良一) 

 先ほどの山川議員さんの7款1項2目商工振興費の企業立地奨励金、雇用促進奨励金についてご説明をさせていただきたいと思います。

 これにつきましては、昨年、平成27年3月議会におきまして皆様にご理解をいただいて、促進条例というのが成立したところでございます。その中で増設に関しては固定資産税相当額の2分の1を交付金として交付すると。また、新たに雇用される方についてはお一人当たり20万円を交付するというようなことで、条例を皆様に承認いただいたところでございます。今回、補正予算に計上していただいたにつきましては、企業立地奨励金につきましてはここに、補正予算に出ています3,797万2,000円、これのほぼ2倍の額が新たに固定資産税として町に納めていただけると。

 その下の雇用促進奨励金につきましては、お一人当たり20万円ということで、市貝町の町民の方を13名雇用していると、新たに個別なあれですけれども、第4仕上げ工場と申しますけれども、そこで13名、第4仕上げでは延べ約100名の方が従事しているというお話は伺っていますが、そのうちの13名が市貝町に住所がある方だということで、13名掛ける20万円ということで260万円ということで、今回補正予算に計上させていただいたところでございます。税金につきましては、5月末までには全額町のほうに納めていただいておりますので、今回、税額が確定したものですから、補正予算に計上させていただいて、これが承認いただければ、すぐにでもその企業のほうに交付させていただきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 ほかに質疑ございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 まず第1点として、5ページ、3款1項民生社会福祉費。この中で1目の13節、先ほど永山議員からもあったようですけれども、この間、きら里館、いわゆる町の施設でこういったものがあったわけだ、会議が。地域福祉活動計画ということで、私、参加しました。数は3名だったので、ちょっと寂しい感じを受けましたけれども、この中身なんです。今、話された、担当が説明された。要するに、高齢化が進み人口減少が進む、そういう中で支え合って頑張ってもらいたいということだと思うんです。そういう説明はしませんけれども、大体聞いていると。結局、介護制度なんかもどんどん交代させて、先ほど言ったように、地域で生まれて地域で、そこで過ごして頑張って、今後もその地域で一生を終えるという、そういうあれなんですね。

 だから、問題はリーダーというか、そういう権威者、オルガナイザーみたいな権威者をつくらなければならないんです。だけれども、ほとんど緒についたやり方ではないんだね。だから、本来なら地域の人たちにもっと呼びかけて、3名ぐらいだとちょっと余りにも、呼びかけ方もチラシをまいただけと、回覧で回しただけと。これでは、やはりこういったお金も本当に生きてこないだろうと思うんです。

 だから、やはりこの貴重な皆さんの財産ですから、これ、税金ですから。だから的を射た人集め、せっかくやるんですから、もういろいろな人を通じて呼びかけて、区長さんを通じ、自治会長さんを通じ、そしてどうでしょうかと多くの人に参加を募ってちゃんとやらないと、そういうところで私の立場から見ると、私はチェックする立場ですからね。だから、本当にまじめにこれ、やろうとしていて気持ちはわかる。しかし、やり方がもっと工夫が必要だと思いました。どんなに立派なプランを立てても、やはりほとらなければだめですよ。そこへ来る人がいなければ。

 だから、ここにはもう少し研究する余地がありますので、段取りの仕方、間合いのとり方、これは本当にきちっとしてもらいたいなと思って、感じました。ぜひ、その点ではどんなふうな、結局これ、社会福祉協議会に、言ってはなんだが、丸投げしたみたいな感じがあるんです。皆さんは事務的仕事のような気もしているけれども、事務だけではだめなんです。やはりそこには心が入り、そして魂が入って起動するように援助していく。だから、ぜひその点をもう少し研究してもらいたいということです。

 それと、その下の老人福祉費、負担金185万4,000円、100%交付されるということでございますが、この条件はどういう条件で、どのようなものをどこに、この介護ロボット導入支援事業、これが補助金対象になるのか、これらについても説明してもらいたいと思うんです。

 高齢者が非常にふえまして、社会福祉関係の施設も市貝にも何カ所もできているんですけれども、問題は特養みたいなところというのはまだ1カ所なんです。ですから、人間に代用できるものは大いに代用して、100%交付ですから、大変有利な補助金だと思われます。これについてもご説明願いたいと思います。

 それから、元気づくりということで、4款1項予防費、2目のところにありますけれども、この委託料261万9,000円。元気づくりシステム委託料導入と、これも関連していると思われます。それから、その下の首長さん、研修負担金、これは首長さんが出てあれなんでしょうけれども、これらの点、ご説明願いたいと思います。

 それから、今度は6款1項3目負担金補助及び交付金164万8,000円。地域おこし協力隊ということで、現在、入っていますけれども、これをどういうふうにした形で研修会負担金として出していくのか。地域がもう疲弊しているというのは言うまでもなく、見て、もう皆さんわかるわけです。元気を出させなければ。元気を出させるためにはどうしたらいいか。こういうことからいたしましても、この予算がどういうところにインパクトをかけて発火させていくのか、これらの点もご説明願いたい。

 もう一つは、もうご承知のとおり、農業の跡を継ぐ人が本当に少なくなりまして、この下にありますように、青年就農給付金、今まで3名だったものをもう一人プラスしたということで、大変前向きなことでありがたいわけですけれども、問題は一生懸命やってくれていますね。そういう方とお話ししたりやったりするわけですけれども、問題は受け入れなんです。受け入れが、例えば住まいがない、どこかアパートから通ってくるとかというんで、農業をやるのに通いながらやってはいけないというのではないよ。だけれども、やはり自分の利用しているところに住んだり、事業をやったりするというのはすごく大事なんです。農業というのはもう目と鼻の先で、自分の体と一体でやっているわけです。ですから、やはり近ければ近いほど有利なわけです。この点も、こういう補助金をもらって交付するというだけではなくて、そういう援助面も大切にしなくてはならないのではないかということで、この点もどういうふうなことで援助するのか。

 それから、先ほどありました6ページのところの7款1項2目負担金補助及び交付金、4,057万2,000円。この条例を見ますと、3年間3,000万円以上の企業に対しては、その投資した金の投下固定資本総額の3,000万円以上の場合は、その2分の1の交付を3年間やりますよと。今説明されたように、1人に対しては町内の労働者であれば20万円、1年間いいですよと、こういうふうに条例に書いてありますね。今まで市貝でこういった補助金を出したもの、余りないと思うんですけれども、何件ぐらいこのものが今まであったのか。

 それと、特例措置がもう解除されていると思いますが、いわゆる、これ減免対象になっていくんですね。今現在どのぐらいの減免対象が企業で条例に沿ってあるのか。これらも町としては企業に来てもらう、そのためにも減免で援助する、こういうふうになっているわけですけれども、それらの点が現在どうなっているのか、そういう点をお伺いしておきたいと思います。

 それから、6ページの一番下のところに、8款2項3目道路新設改良費ということで、杉山・加賀地線測量・用地調査業務委託料、これは全面的にやり直すというようなふうにしか見えないんです。新設ですからね。現在のところ全面的にやり直すということなのかどうなのか。幅員はどういうふうで、どんなふうな道路構想を計画しているのか、それらの点について、担当のほうからご説明をしていただきたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 佐藤健康福祉課長。



◎健康福祉課長(佐藤孝一) 

 ただいまの平野議員のご質問に対しましてご説明を申し上げます。

 まず、第1点目の地域福祉活動計画をつくるに当たっての地域の懇談会等、そういった会議を設けるに当たっての人集め、そういったことについてのことだと思うんですが、これにつきましては社会福祉協議会が中心となって実施しているわけなんですが、人集めにつきましてはいろいろな方法があるのではないかということで、ただ単にチラシ等つくっただけで、もう一工夫欲しいのではないかということでございますが、実際になかなか人が集まらないということで、今、反省する点も多々ございました。そういったことも踏まえまして、これからはあらゆる方法を使いまして人の声を聞く、そういう場を精いっぱい、最大限に広げるような工夫をしてまいりたいと思います。

 続きまして、2点目の介護ロボット導入支援事業の交付金についてでございますが、その条件、どのような条件があるのかというようなことだったかと思います。今回の事業でございますが、介護サービス事業所が介護ロボットを導入する際の経費、一応これ20万円以上というような基準になってございます。その一部を助成するという内容でございます。また、介護ロボットの使用による介護従事者の負担軽減、それを図るとともにその活用状況、それを他の介護サービスの事業者に周知するというふうな、あわせた事業になってございます。そういったことで、今後介護ロボットの普及による働きやすい職場環境の整備、そういったものを整備することにより、介護従事者の確保に資することという目的を持った事業でございます。

 今回の補助事業で導入するところは2つの事業所が要望を出しておりまして、職員は女性が非常に多いということで、男性利用者の介助が非常に大変だということで、今回の要望をしたものでございます。1つの事業所につきましては、腰を痛めるというふうなことで腰を守るタイプです。1つは人工知能を備えたバッテリー式というようなことで、腰を保護するタイプというようなことで、1台150万円ほどするものを2台購入したいということで、300万円の事業費でございます。1つの事業所でございますが、金額につきましては、これ10分の10ということなんですが、1事業所当たり92万7,000円というような限度額ということで、上限を設けております。最初はもう少し限度額がございましたが、各方面からの要望が強いということで、その補助枠の中で国のほうで1事業所当たり92万7,000円としたところでございます。

 あと一つの事業所につきましては、空気圧、それによる補助力を発生させるものでマッスルスーツというようなものでございまして、これにつきましても腰痛を軽減するものでございます。これにつきましては、1つ60万円ということで、これも2台購入で120万円。それと、専用のコンプレッサーが必要でございますので、それが17万5,000円で、137万5,000円ほどの事業費を見込んでおります。これも1事業所92万7,000円ということでございますので、2つの事業所が要望を出しておりますので、185万4,000円というようなことでございます。

 3点目の元気づくりシステムについての13節の委託料等についてでございます。少子高齢化が進む中にありまして、市貝町の第6次振興計画では、「人と自然が響き合い 一人ひとりがはつらつと輝くまち」ということを基本コンセプトとした策定をしたところでございます。健康づくりとしては、誰もが住みなれた地域で、健康で安心して暮らすことができるよう、地域で支え合いながら、健康寿命の延伸に向けた町民の健康づくりを目標に掲げております。

 具体的な取り組みとしてでございますけれども、町のほうで今、保健師1名、栄養士1名、2人が元気づくりシステムのコーディネーターの資格を取るべく今、研修に行っている最中でございます。この9月の研修をもちまして、そのコーディネーターの資格を取れる見込みでございます。この2名の職員で、最初はモデル地区ということで10月から早速実施したいと考えております。そのコーディネーター1人で2地区を持って週2回実施していくというふうなことで考えております。

 13節の委託料で、先ほどもご質問いただいたところなんですが、元気づくりシステムということで、このシステムを今、研修しておるところでございますけれども、ここの元気づくり大学というふうなところでございますが、卒業したあと、今度資格を取って実際に地域に入っていくわけなんですが、最初に入っていくに当たりまして、その指導ですね、指導員が2名ほど来る予定でございまして、6日間を予定しております。それの指導料と宿泊費、それとレンタカー代ということで114万円程度。それで、半年後は地域で自立してやっていただくということで、地域の元気リーダーを養成するということで、あわせて実施していくわけなんですが、その地域の元気リーダーを養成する研修費ということで、これも指導員2名で2日を予定しておりまして、それが約70万円程度の費用を見ております。

 それと、今度検証して、その効果なんかもこれから見ていかなくてはならないというふうなことで、その評価をするための現地の支援費用ということで78万円ほど見ております。合わせて261万9,000円というような計上でございます。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 岡崎農林課長。



◎農林課長(岡崎良一) 

 平野議員のご質問についてご説明を申し上げます。

 まず、地域おこし協力隊につきまして、今回、研修負担金ということで14万8,000円の補正予算を計上させていただきました。その研修の内容ということでございますが、現在、女性の方が1名、主に道の駅の農産物直売所の活性化ということを目的に、市貝町になじんでいただいて、最終的には定着していただきたいというようなことで、いろいろな活動をしていただいているというような状況でございます。

 その活性化のための一つのスキルといたしまして、野菜ジュニアソムリエ、ジュニアソムリエ、何種類かあるんですが、野菜ソムリエ。その中のジュニア野菜ソムリエという一般の資格を取りたいと。このソムリエにつきましては野菜の魅力、そしてお買い物をされる方、どういう野菜なんだろうと、野菜の種類、もしくは調理方法等、そういう知識を習得いたしまして、直売所のお客さんと直売所の橋渡しをするというような、ちょっと野菜に生産、もしくは販売について特化していくような、ちょっと奥の深い研修を受けていただいて、活性化につなげていきたいという趣旨のもとに研修費を計上させていただきました。

 続きまして、青年就農給付金につきましてでございますが、当初、予算の中では6名の方の就農給付金を見ていたところでございますが、新たに就農したいという新規の方が1名ございます。その方の就農給付金の補正ということになりますが、就農に至るまでにつきましては、やはりほかからこの地に来て、この地の土地を借りていただいて農業に携わって、最終的にはそれで自活をしていただくと、生活をしていただくということで、減っていく農業者に歯どめをかけていきたいということで、県のほうでもかなり力を入れている事業でございます。

 その方が、当然わからない土地で住まい、もしくはどこで農地を借りて営農をしたらいいかとか、当然、最初、役場のほうに参ります。何もわからない状態。もしくは県のほうにご相談に行くという中で、お互い町と県で情報を共有しながら、町に来てください、こういう土地があいております。もしくは、今現在、空き家の情報としてはこういうことがございますという情報をいろいろ出す中で、その方に将来の就農に向けた計画づくりをしていただくという手順になってございます。ほぼ新規の方についてはいろいろな諸条件がクリアできるだろうということで、最終的には審査会を開いてオーケーということになれば市貝町で就農していただくということでございますが、形式的にはそういうことでございますが、農林課といたしましては、懇切丁寧な就農相談について前向きに行っているというような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 永山企画振興課長。



◎企画振興課長(永山良一) 

 ただいまの平野議員のご質問に説明させていただきたいと思います。

 まず、7款1項2目、補正予算書でいきますと6ページのほぼ下のほうになるかと思うんですけれども、その中で企業立地奨励金、雇用促進奨励金ということで、今回追加させていただいた件でございますが、まず、過去にこういう奨励金を出したことがあるかというようなことが1点目だったと思うんですが、今回が町としては初めてでございます。過去にはそのような案件はございませんでした。

 それとともに、減免対象というようなお話もございましたが、町としてそのような形で減免をしたというようなことはございませんでした。ですから、去年の4月に条例を改正させていただいて、投下資本3,000万円以上の企業、それプラス新規雇用5名以上というような場合に奨励金を交付するというような形になっておるものですから、過去にはそのような事例はありませんでしたということでございますので、今回が初めての事例でございます。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 竹澤建設課長。



◎建設課長(竹澤毅) 

 ご説明申し上げます。

 6ページ、最下段になりますが、土木費の中の道路新設改良費の13節委託料についてでございます。杉山地内の町道杉山・加賀地線につきましては、平成17年前後に県道の杉山・石末線側、これは元杉山保育所があった側の脇から西方向、小貝川を渡りまして、住宅地がある約370メートル区間について拡幅改良工事を計画し、線形も決定して、以後用地買収を進めてきたところですが、一部未買収となっているところが現在まであります。

 今回、測量等の対象としておりますのは中間部、小貝川から西側の部分、約80メートルは部分的に完成しておりまして、そこから西側への170メートル区間であります。計画自体は当時の計画が基本でありまして、今回さらに広げるとか拡幅を加えるとかということではありません。当初の計画同様であるということであります。

 今般、その170メートル区間の中にある土地所有者であられるお二人の方が、用地の買収について前向きに協力していただける見込みであるために必要な路線測量、これ、10年余経過しているということと、震災によって差異が生じている可能性があるために復元測量を行うものであります。そのほかに、用地調査のための測量といたしまして、宅地周りがありますので、物件補償費が出てくる可能性がありますので、その算出のための調査費も含まれているものであります。以上が、今回の委託料の計上でございます。



○議長(高徳義男) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第48号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(高徳義男) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第48号「平成28年度市貝町一般会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。

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△議案第49号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(高徳義男) 

 日程第20、議案第49号「平成28年度市貝町国民健康保険特別会計補正予算」を議題といたします。

 議案の朗読を省略し、本案について、提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 議案第49号「平成28年度市貝町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について」ご説明申し上げます。

 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれに64万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を13億9,114万8,000円とするものです。

 それでは、歳出からご説明申し上げます。

 4ページをお開きください。

 1款1項1目一般管理費につきましては、平成30年度からの国保制度改革に伴い、県が納付金を算定する際に必要な情報を提供するためのシステム改修業務委託料として64万8,000円を補正するものです。

 次に、歳入についてご説明申し上げます。

 同じく4ページの4款2項2目国保制度関係業務準備事業費補助金でございますが、先ほど歳出でご説明いたしましたシステム改修業務に係る国庫補助金であり、64万8,000円を追加するものです。

 以上が「国民健康保険特別会計補正予算(第1号)」の概要でございます。

 よろしくご審議の上、原案どおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(高徳義男) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 4ページのところですが、この積算根拠になった64万8,000円。これはどういう計数をもとに算出されたのか。ご承知のとおり法改正に伴って広域連合でやるというようなことになっているわけですけれども、こういう小さい町だけに、決して事務職員もゆとりある人ばかりいませんから、ですからこういった根拠になるもの、また、実際オーバーした場合でも結局町として、自分でやるほかないということなのか。そういうものも含めまして、この積算根拠と町の責任、この広域事業に伴う事業、仕事、これらについてご説明願います。



○議長(高徳義男) 

 石川町民くらし課長。



◎町民くらし課長(石川忍) 

 それでは、平野議員のご質問に対してお答えいたします。

 64万8,000円の根拠ということでございますけれども、いずれにしても国保関連のシステムにつきましては、現在ソフトとしてTKCを利用してございますので、TKCからの見積もりによりまして予算は計上させていただいてございます。それで、町長のほうからもご説明がございましたとおり、国庫補助の対象になるというようなことであります。

 次に、広域化に伴って市町、つまり町の保険者の業務内容というご質問でよろしかったのかなという感じはしたんですけれども、町の仕事の内容につきましては、現在も市貝町、保険者になっていますけれども、その内容そのものにはほとんど変わりはございません。一般的に町で行っておりますのは、資格の喪失、取得、あとは療養の給付、それから税務課のほうが主体となっております国保税の賦課徴収、それから国保、特会のほうで行っております保険事業というようなことは今までやっておりますけれども、今後もこれらについては町のほうで実施するということでありますので、変わりはないんですけれども、新たに今度、県のほうとしては財政運営の責任主体となるということで、県のほうも保険者になるわけですけれども、主に県のほうの内容につきましては、給付費に要する費用、これは全額県が市町村、つまり市町村が保険者になっていますから、市町村に交付するということです。

 それと、将来的な保険料負担の平準化を図るということから、市町村に対して、市町村ごとの標準保険料を提示するということがございます。

 それと、3つ目としては、県は国保運営方針を定め、市町村の事務の効率化、それから広域化等推進するというようなことが、県の主な業務になろうかと思います。いずれにしても平成30年度からは栃木県及び各市町がそれぞれ保険者として新しい制度のもとでスタートするという形になりますけれども、これにつきましては国保事業については日本全国財政が脆弱であるというようなことで、国のほうでは日本全国規模になりますけれども、平成27年度で1,700億円、平成29年度から1,700億円、合わせて3,400億円を低所得者軽減世帯の拡充とか、今後いろいろなことに対応できるような基金を設立する費用とかに充てるというようなことで、国のほうから助成がいただけるということになりますので、今まで単独で市町運営の財政の脆弱性から比べれば、規模がもうちょっと大きくなるのかなというようなことで、スタートしてみなければちょっとわかりませんけれども、期待もしているところであります。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第49号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(高徳義男) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第49号「平成28年度市貝町国民健康保険特別会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。

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△散会の宣告



○議長(高徳義男) 

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれで散会いたします。

                         (午後3時35分)