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栃木県 市貝町

平成28年  6月 定例会(第2回) 06月08日−02号




平成28年  6月 定例会(第2回) − 06月08日−02号









平成28年  6月 定例会(第2回)



      平成28年第2回市貝町議会定例会(第2号)

             平成28年6月8日(水曜日)午前10時開議

出席議員(12名)

    1番  関澤正一議員  2番  永山廣美議員

    3番  豊田 功議員  5番  川堀哲男議員

    6番  園部弘子議員  7番  小沢岩夫議員

    8番  小塙 斉議員  9番  小泉栄一議員

   10番  山川英男議員 11番  高徳義男議員

   12番  和久和夫議員 13番  平野 豊議員

欠席議員(なし)

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説明のための出席者

  町長        入野正明   教育長       石川栄壽

  総務課長      根本治久   企画振興課長    永山良一

  税務課長      園部利一   町民くらし課長   石川 忍

  健康福祉課長    佐藤孝一   農林課長      岡崎良一

  建設課長      竹澤 毅   会計課長      水沼加代子

  こども未来課長   藤平玲子   生涯学習課長    高根澤喜一

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本会議の書記

  事務局長      木性正樹   次長        久保孝幸

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付議事件

  別紙のとおり

開議宣告

  午前10時00分

            議事日程(第2号)

第1 一般質問(3名)

   12番 和久和夫

    1 有害鳥獣の総合的駆除対策について

   10番 山川英男

    1 職員の高齢期雇用と給与及び定員管理等の今後の課題について

    8番 小塙 斉

    1 再生可能エネルギー利用の空調システムを環境教育に

    2 地域おこし協力隊について

    3 農業国際会議でサシバの里農産物のPRを

    4 選挙関連業務の指定管理について

    5 新教育長の指導体制について

    6 市貝町図書館について

第2 議案第38号 専決処分した事件の承認について(上程、説明、質疑、討論、採決)

第3 議案第39号 専決処分した事件の承認について(上程、説明、質疑、討論、採決)

第4 議案第40号 専決処分した事件の承認について(上程、説明、質疑、討論、採決)

第5 議案第41号 市貝町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について(上程、説明、質疑、討論、採決)

第6 議案第42号 平成28年度市貝町一般会計補正予算(上程、説明、質疑、討論、採決)

第7 常任委員会の閉会中の継続調査の件

第8 議会運営委員会の閉会中の継続調査の件

第9 議会広報編集調査特別委員会の閉会中の継続調査の件

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△開議の宣告



○議長(高徳義男) 

 ただいま出席している議員は12名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

                         (午前10時00分)

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△一般質問



○議長(高徳義男) 

 日程第1、一般質問を行います。

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△和久和夫



○議長(高徳義男) 

 順次、通告順に質問を許します。

 12番、和久和夫議員。登壇。

          (12番 和久和夫 登壇)



◆12番(和久和夫) 

 12番、和久和夫です。

 皆さん、改めましておはようございます。

 本日、お忙しい中傍聴にお越しいただきまして、ありがとうございます。

 まず最初に、熊本で大きな地震がありました。震度7を超えるという地震で、大きな被害を受けた方々に心からお見舞いを申し上げます。そして、一日も早い復興を願っております。

 それでは、事前通告に基づきまして、これから一般質問を行います。

 今回の質問は、有害鳥獣の総合的な駆除対策についてであります。

 我が国は温帯モンスーン気候というものに属して、非常に雨も多く、そして四季もはっきりしているという状態で、世界的に見ても、動物、植物の資源、水資源が非常に豊かな国なんです。ですから、我が国は緑の豊かさと花木類の多さからして、「花園の国」と呼ばれている国であります。

 現在、我が国は戦後経済が急速に発展して、そして人口も増加の一途をたどりました。そして、人口的にも世界の中で多いほうです。1億2,000万を超えるという状態で大きく発展してきました。それと同時に、山地の開墾も植樹増産等のために行われて、山のけもの等が山奥にどんどん入っていったという時代だったんです。

 それが近年、少子高齢化という現象に伴って、その逆の現象が起きてきたんです。特に高齢化率、これが非常に高くなってきました。世界で最高なんです。平均寿命も延びましたが、そういう形で、世の中が大きく変わってきた。それによって、今度は野生の動物との逆転現象が起こってきたというのが現状であろうかと思います。つまり、今まで山にいた動物が、今度は逆に里におりてくるという状態なんです。

 というのは、少子高齢化ということは、働く、いわゆる担い手が減ってくるという形になります。特に、第1次産業でその影響が大きい。農業、林業、漁業、その従事者が高齢化していく。そして、後継者も少なくなっているということになってきますと、特に本町などにもその影響は大きいんです。

 本町は、農業がいわゆる中核産業です。基幹産業と言っているわけですけれども、そうなりますと、今まで耕しているということがだんだん難しくなってくると、いわゆる耕作放棄地がふえる。そして、周囲の里山の手入れがおろそかになる。

 通常、野生の動物というのは人間を恐れるわけです。ですから、周りがきれいな状態ですと、里までおりてこない。しかし、里山が荒れ、そして周囲の環境が自分たちが拡充に適するという状態になってきますと、人里へおりてくるわけです。本来、山の木の実、それから山の植物を食していた、そういったけもの類、鳥獣、鳥を含めて。それが人間のつくったもの、いわゆる果樹、そして果菜類、もちろんサツマイモを含めた根菜類を含めてですが、非常においしいと、そして栄養価も高いということになります。そうしますと、体力がつきますから、当然繁殖力も非常に高くなる。

 イノシシなどを例にとってみますと、通常今まで我々が考えたのは、出産は年に1回です。そして、その頭数も二、三頭というふうに言われていたわけです。それが現在、数年前、文谷で捕獲したイノシシを調べてみたら、子供の数が8頭いたんです。もう既に年に2回は出産するだろうと言われていて、子供の数も非常に多いと。ですから、野生のいわゆるけもの類が爆発的にふえているんです。

 我々は、次の世代に何を残せるかということが基本になります。ですから、本町が基幹産業は農業であるとなると、その農業を維持していける体制、それをつくっていかなければなりません。そのうちの最も大事な対策の一つが、いわゆる有害鳥獣の駆除ということになります。この駆除をどのようにして、そして今までどおりの明るい住みよいまちづくりをするか。特に北部地区ですね、このまま過疎が進みますと、一層いわゆる野生の鳥、けものの被害が大きくなってくる。サシバの里の美しいこの環境を守るために、我々としては、本格的な有害鳥獣の駆除に取り組まなければならないというふうに考えております。

 そこで、これから具体的にどのように町として対策を立て、そして緑豊かなこの町の住みよいまちづくりに貢献していくのか、町の考え方を順次伺っていきたいと思います。

 まず第1点、自然環境の保全、それといわゆる自然の動植物の管理、これについてどのような考えと認識を持っているか。

 本来、自然の摂理という言葉のとおり、自然はなるべくなら手つかずの状態がいいというふうに言われているんです。しかし、人間の社会というものと接する場合には、やはり適切な維持管理体制というのはどうしても必要になってきます。いわゆる共存共栄という形を含めてどうするかということになるわけです。

 そこで、これは本当に基本中の基本になりますが、動植物の管理体制をどのようにしていくかを、まず第1点として伺っておきたいと思います。

 第2点目としては、それでは有害鳥獣、本来の生き物ですから、当然生活するためですからやむを得ないと思いますが、人間の立場からすると、人間の活動に悪影響を及ぼすということから、「有害」という表現をつけているわけでありますが、その有害鳥獣の認識、考え、対応について基本的な考えを、まず伺っておきたいと思います。

 それと、3点目になりますが、それでは市貝町の現状はどうなのか。どのようにそれを把握しているのか。具体的には、どのくらいの野生の鳥獣類がいるのか。そして、被害が、どのような状態がどこで発生しているのか。そういった点で、特に本町ではイノシシ、それからハクビシン、一部アライグマも出てきたようですが、それほど大きくはないようです。そして、いわゆる田植えどきに影響が出るカモ、それと、一般の町でも荒らし回るカラス類、これは農作物にとっても非常に大きな被害を出していますけれども、それと、人間がいたずらすると、さらに後から入ってきてということになるんですが、いわゆる鳥類ですね、ムクドリ、ヒヨドリ、オナガ、スズメを含めたものですね。そういったものもやはり害を出しているということなものですから、そういった点についても、まず考えを伺っておきたいと思います。実態をどのように把握しているかを含めてです。

 それと、駆除対策でありますが、今、各町村で大規模に行政が関与して駆除対策を行っているという状態なんです。特に、県北、これ非常にイノシシとかいわゆる猿、それと鹿、そして熊といったものの被害が大きいものですから、取り組んでいます。市貝町のその現状と課題は何かということを、まず伺っておきたいと思います。

 それと、小さな町が一単位でやっても、効果というのは限られてくるんですね。ですから、やはりここは八溝山脈という大きな山脈があるわけですが、そこをけもの類は自由に行き来しているわけです。そして、動物のその動きに関しては、大体順序があると言われています。まず、通常ですと、イノシシが来ます。その次は猿、そして鹿、その後に王者と言われている熊が来るという状態なんです。市貝は今のところはイノシシ、そしてハクビシン、そういったものが、野生のけものの中では主なんです。ですから、まだ初期段階ですから、駆除するのには非常にそういう意味では都合がいいんですが、しかし野生の動物というのは、一晩に移動を始めると、もう10キロ以上の移動をするというわけです。ですから、小さな自治体がばらばらにやっていても、効果は限られる。そこで、八溝周辺の市町、いわゆる真岡、益子、茂木、那須烏山、そして御前山、そういった感じの本町を含めた町村が十分な連携をとって情報交換、そして駆除体制を行えば、非常に効果が高い。やはりこれは本気になって取り組むべきだと思うんです。その点についての考えをまず伺っておきたいと思います。

 それと、獲物をとったと、ではそれをどうするかということになります。すると、合同でやるとなりますと、捕獲数も数がふえます。当然今、ジビエの生産というのが各地で盛んに行われるようになりました。昔から四国、九州、これ非常に山が多くて、野生の動物の生息数がすごく多いんですね。ですから、ジビエの生産というのが昔から盛んなんです。そして、一般的にも販売もしているわけです。この周辺でも那珂川町に処理施設があって、一部イノシシを加工品出荷しているというような状況もありますけれども、やはり八溝山頂を中心とした地域の広域で、そういった生産、そしてジビエの販売という形にもやはり取り組んでいって、効率よいそういった対策を打つべきであろうと思いますので、その点についての考えも伺っておきたいと思います。

 それと、やはり対策を立てていく実施する側からしますと、経費もかかります。そういう意味で、今1頭をとる、そういった場合の助成、そういった意味での報酬をやはりアップしていくべきかなと思うんです。現在どのくらいのそういったいわゆる成功報酬を払っているか。各町村とも比較した上で、適正なあり方も検討する必要があると思うものですから、そういった方面の対策についての考えも伺っておきたいと思います。

 それと、各地でいわゆる行政が中心になってやっているということですが、本町ではそういったことはほとんどまだ行われていないと思います。そこで、役場の信用というのは非常に高いですから、行政が中心となって号令をかければ、町全体が一斉に動くわけです。ですから、そういった意味で、各地でやられているように、町もその中に入る。そして、民間の猟友会を含めた愛好会、団体ですね、それと共同して、共同防除対策班というものの編成、これをやはり本町でも取り組んでいくべきだと思うんでありますが、その点についての考えも伺っておきたいと思います。

 それと、新しく組織をつくるというのは非常に大変です。趣旨の説明から、いろいろ下準備があります。そういう意味で、今、各自治会に防除班長さんという方がおられると思います。これ、以前は、航空散布という形で、主に農薬散布、ヘリで一時行った時代がありましたので、そういったことの担当というのが主な役目だったと思うんですよね、病虫害の駆除と。こういった方々がせっかくおられるので、こういった組織をまとめ上げて活用して、そういった方々に、役目がふえて大変かもしれませんが、協力をお願いする。そして、こういった駆除関係にも連絡あるいは実働部隊として、もし可能ならば、十分説明した上で納得していただいて、そういったことをやっていただくということも大切かなと思うものですから、この点についての考えも伺っておきたいと思います。

 それと、今、少子高齢化という現象が起こってくると同時に、こういった駆除をする方々の数も大きく減っているわけです。特に、猟友会の会員も減少していると聞いています。猟銃の免許をとるというのがだんだん年齢的にも大変だとか、いろんな事情で減ってきているわけです。そういった方々が減ってきますと、今度は駆除ということになった場合に、くくりわなだけでは非常に大変なんです。当然、しとめるということも必要になってきますから。ですから、こういった猟友会を含めた駆除に従事する方々の育成ということが、これから重要になってくると思います。この点について、どのように町としては取り組んでいくのか。そういった計画、これは当然費用もかかりますし、いろんな点で大変な対策になるとは思うんですが、この点についても具体的に考えを伺っておきたいと思います。

 それと、最後の質問になりますが、それでは今後、町としてはどのような駆除対策を行っていくのか。現在どのような状態で行っていて、そして将来どういうふうな方向に持っていくのか。

 現在の状態を見ていますと、とにかく野生の動植物、動物、特にこの辺ではイノシシとかハクビシンとかですが、爆発的にふえているんです。この辺では鹿の被害はないからいいんですが、例えば日光あたりですと、霧降といえばニッコウキスゲで有名なところですね。ほとんどやられて全滅だというんです。そこで、やむを得ずまた植栽していくと、今度は柵をつくってどうのこうのということなんです。それから、周囲のその樹木、カバーをぐるっと、冬、餌がないものですからやられる。もうこんな大木がばたばた枯れていくんですね。ですから、そういった被害もすごい。そこで、2メートルぐらいの範囲まで囲いという状態なんですね。非常に大変なので、やはり適正ないわゆる生存率ということを本気になって考えていかなければならないと思うわけであります。そこで、町として長期的ないわゆる駆除対策のビジョン、どういうふうにやっていくか。これは非常に町の長い計画でもありますので、その点に関して、具体的にどういう方法でどういう計画を立てていくか。そういったビジョンについても、まず伺っておきたいと思います。

 以上で、ここでの基本的な質問はこれで終わりといたします。

 あとは、答弁を伺った後、自席に戻って一問一答での再質問といたします。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 和久和夫議員のご質問につきまして、順を追ってお答えいたします。

 ご質問の有害鳥獣の総合的駆除対策についてでございますが、まず、1つ目の自然環境保全と動植物の管理についての基本的な考えについて申し上げます。

 自然環境保全につきましては、自然環境が人間の健康で文化的な生活に欠くことのできないものであることに鑑み、その恩恵を享受するとともに、後世に自然環境を継承することができるよう管理することであり、動植物の管理につきましては、生物の多様性の確保、人間の生活環境の保全、または農林水産業の健全な発展を図る観点から、その生息数を適正な水準に減少させ、またはその生息地を適正な範囲に縮小させることが、基本的な考えであります。

 次に、2つ目の有害鳥獣に関する考えと認識についてでございますが、有害鳥獣は、外来生物のほか、人間生活に対し生命・経済的に害を及ぼす動物、鳥類のことであり、それら、有害鳥獣の捕獲等につきましては、鳥獣により生活環境、農林水産業及び生態系に係る被害が現に生じているか、またはそのおそれがある場合に、その防止、軽減を図るために行うものでございます。

 次に、3つ目の本町の鳥獣による被害の現状をどのように把握しているのかについてでございますが、被害農家からの情報により、現地の被害状況の確認を実施するとともに、水稲、麦などの農業共済対象作物については、農業共済組合へ照会し、被害数値の確認を行うなどの方法により、町全体の状況把握を行っています。

 次に、4つ目の本町の駆除対策の現状と課題についてでございますが、対策につきましては、栃木県猟友会茂木支部と有害鳥獣捕獲業務の業務委託契約を締結し、年間を通した駆除を実施するとともに、自己防衛対策として設置する電気柵やトタン板の資材費購入の補助、また、イノシシを寄せつけない環境づくりのため、山林については県の「明るく安全な里山林整備事業」、農地については、国の耕作放棄地再生利用緊急対策交付金及び町単独の里地里山生態系保全事業費補助金を活用し、山の下草刈りや荒廃農地の解消に努めるなど、鳥獣被害の軽減に資する対策等に取り組んでいるところでございます。また、5月には、町内全域において、カラス、カモの一斉捕獲を実施しているところでございます。

 課題につきましては、猟友会会員の高齢化による人員不足、また、現在の被害防止対策では部分的な対策にとどまっており、町全体での被害防止を図るためには、狩猟免許取得者の増加のための対策及び地域ぐるみで対策に取り組むなど、広域的な対策がとれるような体制整備が必要になってくると考えております。

 次に、5つ目の八溝山系の広域自治体で駆除とジビエの生産に取り組むべきと思うが、考えについてでございますが、現在、茨城、栃木両県及び八溝地域の15市町で「茨城栃木鳥獣害広域対策協議会」を組織し、期間を統一したイノシシの一斉捕獲の実施、センサーカメラなどの最新捕獲機器等の使用、また、その効果の検証を行うなどの取り組みのほか、構成市町間における意見交換会、研修会の場を設け、有害鳥獣被害の状況把握、調査研究等に努めているところでございます。

 また、有害鳥獣を使用したジビエの生産に関しましては、茨城栃木鳥獣害広域対策協議会の役員会等の場において、提案、協議してまいりたいと考えています。

 次に、6つ目の捕獲の報酬アップの考えについてでございますが、有害鳥獣駆除に係る平成28年度当初予算には、栃木県猟友会茂木支部への委託料のほか、駆除報酬として、国庫補助金を活用した「鳥獣被害防止緊急捕獲対策報償」及び県補助金を活用した「イノシシ駆除報償」約70頭分について、予算措置しているところでございます。駆除報酬のアップにつきましては、近年増加傾向にあるイノシシの駆除を確実に行っていくため、駆除する方々の意欲の向上を図る上におきましても、有効な手段の一つだと考えていますので、近隣市町の状況等も考慮の上、検討してまいりたいと考えております。

 次に、7つ目の役場職員と民間団体の合同駆除班編成構想についてでございますが、国では、有害鳥獣が増加傾向にある一方、狩猟者や農業者の減少、高齢化が進行している中、今後も継続して効果的な鳥獣害対策を講じていくため、市町村が被害防止計画に基づく捕獲、防護柵の設置といった実践的活動を担う「鳥獣被害対策実施隊」を設置することができる旨、鳥獣被害防止特措法に規定しているところでございます。

 実施隊の隊員構成は、市町村職員及び対策に積極的に取り組むと見込まれる者から市町村長が任命し、公務として被害対策に従事することになります。実施隊設置により、捕獲等の対応の迅速化、猟友会との連携強化などの効果が期待できる一方、民間隊員を任命すると、報酬や保険料などの新たな財政負担を伴うほか、活動範囲、役割分担など、地元猟友会との調整、報酬や公務災害補償に関する条例の制定など課題もあることから、今後、他自治体の事例を調査、研究してまいりたいと考えております。

 次に、8つ目の各自治体の防除班長の活用と捕獲員の育成計画についてでございますが、現在、防除班長には、野火焼き、農薬の空中散布に関する業務をお願いしているところでありまして、有害鳥獣駆除に関する業務につきましては、当面、お願いする予定はございません。しかしながら、防除班長は各地区に配置され、地域の農業、地理等に精通していることから、イノシシの出没情報の提供など協力していただけることがないか、今後検討してまいりたいと考えております。

 また、捕獲員の育成計画ですが、現在、狩猟者、有害鳥獣の駆除を委託している猟友会とも高齢化が進んでおり、後継者の育成は重要な課題であると捉えております。みずからわなの免許を取得し、自分の居住する地域に限定した駆除を行っている方もいることから、今後、新たな担い手の確保を図るため、狩猟免許の取得に要する経費の助成等について検討してまいりたいと考えています。

 次に、9つ目の、今後の町の有害鳥獣の駆除対策についてでございますが、イノシシ等有害鳥獣による農産物被害が増加している実情に鑑み、有害捕獲などの個体数調整や耕作放棄地の解消や、さらに侵入防止のための電気柵設置の推進による被害防除、国・県事業等を活用し、引き続き鳥獣の隠れ場所となるやぶの刈り払いなどの整備を行うことによる生息環境管理など、総合的な取り組みを行ってまいります。

 また、猟友会、JA等、各関係機関と連携し、情報の共有を図るとともに、住民に対しての情報発信に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 和久和夫議員。



◆12番(和久和夫) 

 2次質問に入らせていただきます。

 共同班でやるという構想でありますけれども、各地で非常に本格的な対策に取り組んでいるんです。市貝あたりは、先ほど70頭ぐらいという形の予算編成というような話でありましたけれども。

 例えば一例を挙げますと、鹿沼地区も非常に被害が大きいんです。ですから、特に南摩地区から日光にかけての地域が非常に被害が大きいということで、役場で課長さんが防除隊長なんですね。この間新聞にも載っていましたが、50人編成で取り組んでいると。各地区から猟銃の免許を持っている者、そういった方々を地区を分けて、平均して推薦して出してもらうと。総勢50人体制。そこへ課長が隊長で、役場の林政課の職員が5名ほど入るという形なんです。ですから、町を挙げて本格的にやっているんです。

 当然、やるからには、いろんな法的な整備も、法的というか町の対応も必要です。ですから、例えば狩猟税、これかかりますけれども、これを参加してくれる隊員には免除するとか、あるいは役場のそういった意味での臨時特別職という形になりますから、報酬も出るということです。

 そして、目標をどのくらいやるかというと、現在のところではイノシシが800頭。1年度の目標です。そして、鹿が大体700頭、そしてハクビシンとか、そういった小さいほうのものも70頭、80頭という目標なんです。ですから、もう市貝の丸1つ以上多いんですね、全てにわたって。ですから、本格的に取り組んでいるというわけです。

 当然そのいろんな対策を立ててやっていくということが本当に重要だという一つの例だと思うんです。ですから、市貝町でも本格的にやはり取り組んでいきませんと、どんどんふえる一方なんです。ですから、まず、その取り組みについて考えを伺っておきたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 岡崎農林課長。



◎農林課長(岡崎良一) 

 和久議員様の再質問についてご説明を申し上げます。

 非常に有害鳥獣については、国・県、当然町も総力を挙げて対策に取り組むべき課題だというふうに認識をしております。

 まず、国では、有害鳥獣関係の特措法というものを平成19年に策定いたしました。そういう基本的な計画に沿って、市貝町のほうでも町の有害に関する市貝町鳥獣被害防止計画というものを、平成26年3月に作成をいたしました。

 あわせて県のほうでは、平成27年3月に栃木県イノシシ管理計画というものを策定してございます。この県のイノシシの管理計画、個体数を調整しましょうということが基本でございます。動物と人間は一緒にこの地球の上に生息しているという中で、やはりふえ過ぎた場合には、今先ほど来申し上げておりますように、農業被害、もしくは最悪人への被害が生じると。町内でもよく車にぶつかったと、農業被害だけではないイノシシの被害も見受けられるという状況になっております。

 特にその県の計画の中では、町ではちょっと調査等できない部分、生息数、もしくはその分布についての細かな情報が載ってございます。先ほど来和久議員が申し上げられているとおり、特に生息分布の多い地区というのは、八溝地区を中心とする北のほうに上がっていく山合い、それと県の南西部、実際に市で申し上げますと、足利、佐野、鹿沼、この辺が非常に密度が高い。なおかつ、先ほど言われたように、鹿まで出てしまうと。市貝の場合には、まだ鹿の被害はございません。鹿の被害に関しては、これは出れば山が食い荒らされてしまうと。言い方はちょっと乱暴なんですが、木の皮を全部食べてしまう。もしくは、木の下にある植生、植物まで食ってしまうというような被害が出れば、これは鹿沼市としても、市を挙げて当然取り組むべき総合的な政策ということになってくるのかと考えられます。

 そういう中で市貝町といたしましては、市貝町の町の計画の中で、特に対象鳥獣として、6種類の被害を及ぼす鳥獣について決めております。その一つがイノシシ、そしてハクビシン、カラス、カモ、アライグマ、そしてカワウ、この対象鳥獣について、短期的ではございますが、27から29年度の計画として計画を作成しております。

 被害の状況といたしましては、イノシシによる被害というものは、主に稲、野菜、あとはイモ類です。サツマイモが収穫時期を迎えたら食べられてしまったというようなことを、よく聞くかと思います。そういうものは、先ほど町長の答弁にもありましたように、町の方の情報、もしくは共済組合等の聞き取りによりまして、一応被害面積と被害金額について定めをしております。

 ただ、これはあくまで寄せられている情報の範囲ということで、日常生活上食べているものを食べられてしまったからといって、町のほうに情報を提供してくださるという方も全員ではないかと思うので、実際には、被害は厳密に言えば、もっとかなり広いものであるとは思いますが、被害面積については、参考に申し上げますと、イノシシについては25年度の状況としては3反歩、3アールです。被害額といたしましては6万4,000円。金額に直した上での被害なので、1つの田んぼが全部だめになるとかそういうふうな状況ではないので、部分的な被害をとって集計してございますので、なおかつ、寄せられた情報元について整理をしたということでございますので、被害額は大したことがないんですが、先ほど来和久議員様がおっしゃられるように、放置するということは、やはりこの後生息数がふえる。被害が大きくなる。そして、なおかつ今まで来ていなかったような有害な鳥獣も来るということも考えれば、国・県、そしてこの町で、今状況を把握した中で、最大限できる対策をとっていくということになるかと思います。

 現状では、捕獲した者への報奨、そして連携をしなければならない猟友会、茂木支部市貝駆除隊の方への委託を通した捕獲というものに重点を置いておりますが、先ほど来申されますように、町の情報把握をいかにしていくかということが今後の対策に大きなウエートを持ってまいりますので、先ほど言ったように、鹿沼市のような広域的な市を中心としたものは、いずれ出てくるかもしれませんが、今の計画に基づく最大限の情報収集に努めて、対策も手を加えながら実施していくと。さらに、報酬等について不足があるとすれば、それは先ほど答弁で申し上げましたように、近隣、もしくは県全体の意見等もお伺いしながら、アップすべきものはアップしていくという考えでございます。

 そして、その国・県の補助の対象にならなくても、町単独で実施したものにつきましても、特別交付税で実は措置をされます。ですから、予算については全額町負担が伴うという状況ではないので、国も特措法の推進のために、交付税を80%まで見ますよということを言っておられますので、そういったことも踏まえて、市と報酬、計画、そして今後の対策に当たってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 和久和夫議員。



◆12番(和久和夫) 

 対策は早いほどいいんです。ふえ過ぎてからでは遅いということになるからです。最初のうちだったら、雑草ではないけれども、芽を摘めばいいんです。繁茂した場合に、今度はそれをとってさらに根までということになりますと、膨大な時間と経費と労力がかかるということになります。ですから、こういった問題は早いほどいい。

 最初国は、いわゆる動物保護法という形が基本でした。ですから、守るということに重点を置いていたんです。その結果、どんどんふえたわけです。それでいよいよこれではどうにもならないということで、今度はいわゆる対策特別措置法をつくって、適正な生存率という形で、個体数を減らすという方向に転換したわけです。

 ですから、我々も小さいころ、ハクビシンなんていうのはちょっと頭になかったですよね。これ現実に、本当に最近の事例ですから。聞いた話、いろんな人の話を私聞いて歩くんですが、ハクビシンなんかいなかったと言うんです。

 たまたまこういう話も聞いたんです。芳賀のゴルフ場、カントリークラブ、あそこに東京あたりからお客さんが来ますよね。朝早く来て、何だかけものの話をしているんです。キャディーさんが見ていると、あのとき何かこの辺が白かったから、どうやらあれがハクビシンだろうと。それがふえたんだろうという話があるくらいなんです。

 ですから、もともといたものなら、共存共栄という形でやっていっていいと思うんです。しかし、いなかったものが持ち込まれ、侵入してきたということになると、これ完全な外敵ですからね。しかも、有害だということになれば、徹底してとるという形で私はいいと思うんですが。イノシシなんかについても、小さいころ、大体見たこともなかったですよね。大体出るなんていうのは予想もしませんでしたから、それが現実に、北部地区にはいたのかもしれませんけれども、南部地区で入野家住宅にまでイノシシが来たということで大騒ぎをして、しとめていると。私の地元の人がとったんですが、そういう状態なんです。それで、農協では、車がぶつけられたなんていう格好で保険だのと騒いでいる状態で、もうどんどんふえてきているわけです。

 ですから、やはり対策を立てるために一番大事なのは、地元民の協力といろんな方々、先ほど私、防除班長の話も出しましたけれども、新しい組織をつくるよりも、そういった方々を活用しながら、地域全体をまとめてやっていくということが大事だと思うんです。

 そして、今、少子高齢化で、猟友会の会員もどんどん減っているということもあるものですから、これ町で補助してどうこうやるというのもいろいろ大変かもしれませんし、問題があるかもしれませんが、やはり地域の安心・安全、そして自然環境保全を守るという−−市貝町はサシバの里で自然豊かなところで多くの人を呼んでいるということなんですね。ところが、小貝地区のエリアなんかそうですね。東京あたりから定年退職して、市貝町に来てくれたと、そして住んだと。そして、豊かなところなので、桃をつくり、梨をつくり、いろんな果物をつくったと、リンゴをつくったり。そして、地元の人と一緒にジュースをつくったり、いろんなことをやってきたと。ところが、最近ハクビシンが物すごい勢いでふえていると。全滅ですよね。もう全てやられると。もうイノシシには、サツマイモをつくればやられる。果物関係は全部やられる。これじゃ、何のためにここに来たのだかわからないと。せっかく自然環境の豊かなところに住みたいと言った人が帰ってしまうわけです。そういう状態にならないためにも、そういったいわゆる防除員の育成、そしてこうしたものは徹底してやるべきだと思うんです。その点について、特にその防除員の育成ということについて、考えを伺っておきたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 岡崎農林課長。



◎農林課長(岡崎良一) 

 和久議員の再質問についてご説明を申し上げます。

 わな、それと猟銃という大きく2つ、猟友会茂木支部もなかなか高齢化してまいります。そして、新しく入る人もいないと。市貝町については、猟友会茂木支部の中の市貝駆除隊ということで、狩猟のほうの有害駆除に当たっていただいております。駆除隊の市貝町の年齢構成につきましても、平均年齢がもう既に70歳を超えているということですから、わな、猟銃ともにかなり高齢化してしまっているような状態でございます。

 そういう中で、全国的な流れといたしましては、さきの日本農業新聞、6月4日付でございますが、猟友会の会員が37年ぶりに増加に転じたという記事がございます。2015年の基準でございますが、その要因といたしまして、先ほどの特措法の制定以降のいろいろな国・県・町の施策が功を奏したということと同時に、若い方の里地、里山への関心が高まって、そういうものを守るために、わなの免許を取得するというような方がふえたのではないだろうかというような、実は明るい記事もございます。

 ですが、じゃ、栃木県、茂木、市貝はどうなのかということになれば、まだまだそういうふうな流れの中には入っていないという中で、わなにつきましては、地域消防の方の中で、自分たちの近所のそういう困っていることがあると、地域消防の一員としてそういうふうな活動をしてみようといって、わなの免許の取得をして、実際に活動をしてみようというような方も若干出始めております。

 ですから、そういう方をバックアップしていくということがこれから非常に重要になるし、先ほどの答弁にもありましたように、取得をするためにはそれなりの費用がかかってしまうという点について、この先何らかの補助を、先ほど申しましたような特別交付税も対象になるというようなこともございますので、わな、狩猟に対する何らかのバックアップ、支援を考えていきたいと。それほど遅くない時期に、検討した結果をご説明申し上げることができればいいかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 和久和夫議員。



◆12番(和久和夫) 

 何をやっても予算も伴いますし、非常に大変だと思うんです。

 そこで、町の今後のあり方について具体的に伺っていきたいと思うんですが、計画を立てるからには、きちんとしたビジョンと対策、長期的なものをきちんと組んでいかなければならないんです。場当たり的にやっていては、先へは進みません。ですから、予算づけ、町の方針としてきちんとした対応をこれからとっていっていただかなければならないわけです。

 特に、本町でこれから多くの人に住んでいただくということになりますと、やはり住みよい環境ということが最低限の条件です。市貝町は、自然環境という形では、そういった点については恵まれているわけです。場所も広いですし、そして今、サシバの里に代表されるように、誰が見ても自然環境は豊かだと。しかし、そういった野生動物に荒らされてどうこうでは、元も子もないんです。全て来た人の計画も狂ってしまうということですから、町に住んでいる人もそうなんです。

 特に今、人口減少と少子高齢化ということになってきますと、実際担当する方々がどんどん減ってくる。これは少子高齢化対策で人口をふやすというのも一つの方法なんですが、過疎化ということは、今の状況ではとめることは非常に難しい。ですから、このまま進みますと、この地区でもいわゆる限界集落とか消滅集落という言葉があるように、過疎化が進行すると、人間がいなくなってしまうわけです。そうすると、当然そこへ我が物顔でけもの類が入ってくるということになるものですから、町としていわゆる総合的な対策を立てて取り組んでいかないと、場当たり的にイノシシが出たからイノシシとりというやり方では無理なんです。

 ですから、今、答弁をいただいたように、防除員の育成計画ということになりますと、これ長い目で見て取り組んでいかなければならないんです。いろんな意味での予算措置を含めた対応ですから。それに、猟友会の会員をふやすのが大変ならば、くくりわなで処理しようというなら、多くやっていただくためには、講習会をどんどん開催するとか、いろんな意味での対応が必要だと思うんです。

 ですから、町として具体的にどういう段取りでどういうふうにやっていくか。最低限度何十年間にわたる計画というものが必要なんです。そういったものを具体的に今後出していかなければならないと思うんです。そういった町のいわゆる駆除対策の長期ビジョン、それについて、改めて考えを伺っておきたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 和久議員がおっしゃるとおり、市貝町はサシバの里づくりということで取り組んでおりまして、谷津田がございまして、非常に生態系が豊かだということでございますけれども、その一方で、谷津田でございますから、その先を見ますと八溝山地がございまして、そこが野生動物が豊かに暮らしているところであるということでございますけれども、近年、そういう山地に人間と家畜と野生動物のすみ分けができていたわけでございますけれども、和久議員がおっしゃるとおり、過疎化、また荒廃地が進む中で、野生動物がどんどん下におりてこられるようになったということでございまして、対応としてはまず、おりてくるものを、長篠の合戦ではありませんけれども、柵をつくって、そこを飛び越えてくるものを1個ずつ個体整理で撃破していくのが一番目に見えて効果がわかるわけですけれども、そのためには、銃は勝手に持ってはいけませんので、免許も取らなくてはなりませんし、わなもそうですけれども、そういう方が高齢化しているということで、いかにしてそれを取りやすく、免許を更新して、また免許を取得できるかといいますと、先ほど課長も答弁しておりましたけれども、狩猟免許の更新に当たっては、何らかの補助のメリットをつけるとか、そういうものが必要になってくるのかなと。

 あとは、和久議員がおっしゃっていましたけれども、役場の職員、鹿沼市の職員が実施部隊ですか、鳥獣被害対策実施隊ということでつくっています。栃木県では2隊しかないということでございますけれども、そういう役場の職員が、この間、茂木の町長さんともお話ししたんですが、茂木には免許を持っている人がいるんです、1人。しかも女性だというんですけれども、立派な方だなというふうに思いましたが、そういう職員も猟銃とはいきませんが、わななどの資格を取れるような、そういう研修を少しずつしながら、この実施隊というものは町長任命ですので、専門の先生がいるべきだと思いますが、専門の先生、専門の方をリーダーにしながら、そういうものをつくっていくことも大事だと思っています。若い人は役場にしかいませんので、自営業のそういう人とか役場の職員にそういう研修をさせていくことも大事だと思っています。これは駆除隊ですね。協議会というのはありますけれども、偉い人ばかりでして、農業委員とかJAはが野とか芳賀振興事務所とか、茂木警察署とか偉い人ばかりでして、情報の交換と対策を練ることしかできませんが、実際に手足となって働くのが自治体でございますから、そういう人をつくりながら、各個撃破、長篠の合戦の柵を飛び越えてきたものをこちらから狙い撃ちしていって、個体整理をしていくということが大事だと思っています。

 その一方で、和久議員はもう農業の専門家ですから、和久議員の頭の中にはもっと壮大な構想があるんだと思いますが、よく柵の向こうを見たら、あっちに本拠地があると。じゃ、本拠地にこちらから手を入れれば一番いいわけでして、これが生息環境を潰していくことですけれども、でも野生の動物はそこに平穏に暮らしているわけですから、人間が自然を全て支配していくということは、神という言葉を使ってはあれですけれども、自然の摂理上壊すわけですから、そういう中ですみ分けをもう一回復元していくためには、牛の放牧ですね。

 市貝町は牛が日本一の畜産農家があるということで、まだよくはっきり数字はわかりませんけれども、6,000頭もいるということなんです。市貝町にそのうわさを聞いてきても、あれ、葛巻ですかね、葛巻に行ったら笑われたんです。葛巻に行って、市貝町と茂木町、那須町も一緒に行ったんですか、町長さん、向こうで名刺を見て笑っていて、あれ、うちの牛、そっちへ貸しているんですけれどもねと、そう言われまして、いや、全然姿が見えないんですという話で、首長さん方で笑い話になりましたが、そういう牛を借りてきて緩衝地帯に置くとか、あとは答弁の中でお話しさせていただきましたけれども、とちぎの元気な森づくり県民税、あれもしっかりやっていくと。ところが、担当係長に聞いたら、あれも同一のところにはそんなに長く使えませんから、いずれ町で持ち出しですよというふうに言われましたけれども、持ち出ししてでも、やっぱりあちらは餌を求めて下におりてきたり、今まであった山が下まで荒れ地が続いているのでおりてきたり、そうしたら人間の顔を見てしまったという格好で、向こうもびっくりして、こっちもびっくりしているんですけれども、じゃもう一回上に戻してあげるということで、牛を放牧しながら上に戻していく。そして、山林やそういうやぶなども整理しながら、上に戻していく。顔と顔を合わせなければいいんですから。こんなことで考えています。

 一番私がやりたいのは、枯れ葉です。枯れ葉とかやぶを払って、それをお年寄りの方に持ってきてもらって、幾らかで引き取って、それを自然堆肥にしていきたいなと思っているんですが、何か放射線量が高くてまだだめですよということを県のほうから言われました。そういうのも将来含めまして、近年中にはできればお年寄りの方に小遣い稼ぎで、しかも里山の中を歩くわけですから、足が強くなると思うので、健康づくりにもなりますので、それらも含めて、個体撃破と生息地環境の整備ということでやっていきたいと思っています。

 おかげさまで市貝町がサシバの里で美しい自然があるということで、いろんなNPO法人が入ってきていまして、オオタカ保護基金だけではなくて、地球緑化というんですか、ちょっと私もよくわからないですが、刈生田に入ってきて、もう整備が終わったというんです。市貝町はただ里地里山事業保全事業費をちょっと補助しただけなんですが、もうどんどん皆さんですごいミッション、使命感を持っていまして入ってきて、今度は旧小貝中央小学校の上もやらしてくださいと今、この間月曜日に来ました。そういうNPO法人の方、和久議員は、私よりもそういう方とおつき合いが深いというふうにNPO法人の方からも聞いていますけれども、そういう人たちをどんどん町に導きながら、野生動物に皆さんの住むところはここは違いますよ、私たちが住むところですから、もう一回上に戻ってくださいねということで、戻ってもらえるような環境づくりに取り組めたらなというふうに思っています。

 いつも和久議員の質問で、執行部の答弁はやります、やりますで、いつになってもやらない。これはもう私も耳に痛いほど入っていまして、和久議員のきょうの質問の中で、数字とかいつまでやるんだということが頭に入っていたので、実施隊などは栃木県で2つしかないんですが、それに似たようなものをつくれればというふうに思っていまして、研修などをちょっと取り入れていこうというふうに思っています。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は11時20分といたします。

                         (午前11時05分)

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○議長(高徳義男) 

 再開いたします。

                         (午前11時20分)

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○議長(高徳義男) 

 和久和夫議員。



◆12番(和久和夫) 

 やはり計画には、基本的に数値目標という具体的なものがどうしても必要になってきます。それで伺っておきたいのは、まず本町にどれだけ資格を持っている人がいるか。先ほど役場職員に、町長から女性でも銃の免許を持っている人がいるんだという話もありましたけれども、やはりそういった意味で、現在の人的資源という形でまずそれが必要なんです。くくりわなと、そして銃の免許所有者、それから取りやすいための講習会とか、あるいはそういった意味での助成とかというのが必要だと思うんですが、それと、本町でどのくらいのそういった人間が現在確保できるか。そして、どのくらいの人数を確保できれば、こういった対策を立てるのに本町独自でもやれるかということなんです。ですから、具体的なそういった数字を挙げていかないと無理なんです。ですから、その点をまず伺っておきたいと思います。

 それに、北部地区に行きますと、お年寄りとかそうした人と時たまお話しするんですが、こう言われるわけです。孫のために一生懸命トウモロコシをつくったり、スイカをつくったりやっているんだと。ところが、最近はハクビシンとカラスにやられてどうしようもないというんです。カラスは利口ですから、普通なら食わないんです。あの上の髪の毛、あれ一本一本が1つの玉につながっているんですが、あれが黒くなってくる途端に来るわけです。それで、片方は孫を来るのを待って早くとらなくてはと思っているうちになくなってしまうと、こういう状況なんです。

 ですから、やはりカラスは利口ですから、猟銃関係のあれが始まると、全部人家のほうへ来てしまうんです。ですから、今度は人家のほうに協力してもらって、追い飛ばして、そこでやるという方法でもとらない限り、今の猟銃関係の使用では、人家に向かって打てませんから。ですから、そういった対策を含めて、いろんな人の協力が必要だと思うんです。そういった細かな点まで町としては対策を立ててやっていかなければならないと思うんです。

 ですから、そういった意味で、住みよいまちづくりというのは、やはりいろんな意味での、当然動物は共存共栄という形で、人間社会ですからあってしかるべきだと思うんです。しかし、ふえ過ぎて害が出てくるということになれば、当然駆除するのは当たり前なので、ぜひ住みよいまちづくり、そして本当に自然豊かで住みよい市貝ということのためにも、本格的に取り組んでいただきたいと思います。

 その2点について改めて考えを伺って、質問を終わりたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 岡崎農林課長。



◎農林課長(岡崎良一) 

 和久議員の再質問についてご説明を申し上げます。

 まず、資格者の数ということでございますが、町の中で、銃による資格を持っていて、なおかつ猟友会にも入っているという方につきましては、7名ございます。それとは別に、わなの資格を持っておられる方については、同じように猟友会に入っておられる方として4名おられます。そのほかに、当然、猟友会には入っていないけれども資格はありますよという方がおられます。なかなか猟友会に加盟するというところまではいいかなということで考えておられる方もおられるので、そういった方は特にわなのほうに多いということでございますが、現状そういうところでございます。

 そして、駆除についての適正な人数ということでございますが、今の数字を見れば、銃、わなともに少ない数でございます。今、町の至るところに出没し始めました。今までは北のほうばかりだったわけですけれども、中部、もしくは南部までというところまで生息活動域が拡大しているということは、今の数では当然足りないということになるかとは思いますが、適正な資格者の人数というものは、特にその試算する計算方法等もないということでございまして、私の今手元の資料の中では、それをお答えすることはちょっとできません。ですから、ここはほかとのいろいろの情報公開やら何やらを通して、この先ちょっと考えていく部分かなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 和久和夫議員。



◆12番(和久和夫) 

 とにかく駆除対策をしっかりしていただきませんと、例えば今、キンブナプランなんていうのもありますよね。あれ、カワウに見つかったら、一発で全滅ですからね。今、鬼怒川あたりカワウが物すごいんです。あっという間に大量の鮎がやられるので、見つけ次第に今度猟友会の方に頼んで、その場で飛び出して駆除しているというくらいすごいんです。ですから、そういった点も踏まえて、きちんとした対策をこれからとっていただきたいと思います。

 住みよい市貝というのは、やはりそういうところから来ると思うものですから、町としてのしっかりした計画、対策を立てて、取り組んでいただくことを期待しまして、この場での質問を終わりとします。

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△山川英男



○議長(高徳義男) 

 和久和夫議員の質問が終わりましたので、次に、10番、山川英男議員。登壇。

          (10番 山川英男 登壇)



◆10番(山川英男) 

 10番、山川英男。

 傍聴されている皆様、大変ありがとうございます。

 また、4月14日の熊本地震、本当に亡くなられた方々には、心から哀悼の意を表します。また、一日も早い復興を願っておるところでございます。

 さて、今、議長に許可を得ましたので、通告に従って一般質問をさせていただきます。

 職員の高齢期雇用と給与及び定員管理等の今後の課題についてでございます。

 平成24年4月1日より高齢者雇用安定法が施行されております。民間企業では、退職する定年年齢を65歳までとする継続雇用が義務づけられました。同法によって再就職をする社員に対し、求人の開拓などの再就職のための援助措置を講じ、努力しているところであります。

 このことを受け、公務員も60歳以降の雇用を希望する者全員を再任用することとし、退職する年齢に対しても、定年延長の制度導入を目指しているのが現在の政府が検討されているものだと思います。

 まずはその大きな理由として、公的年金の支給開始年齢が、60歳から65歳へと将来的には段階的に引き上げられることに伴い、官民ともに平成24年以降、60歳で定年となっても公的年金が支給されず、無収入となる期間が生じることとなります。本格的な高齢社会を迎える中で、高齢者の雇用を促進し、その能力等を十分活用していくことが、これからの社会全体の課題となっています。公務においても、能率的な行政運営を確保しながら、この問題に取り組んでいく必要性があるものと思います。

 また、今年度、平成28年度から年金支給年齢が62歳に引き上げられますが、それに合わせた現段階での定年延長制度は見送りとなりました。その一方で、定年後に希望者は、最大5年間勤務できる再任用制度の拡充を図っていく考えであるようです。この制度の改正には、多くのクリアしなければならない問題が山積しているように思います。市貝町として、職員の高齢期雇用対策をどのように考えているのか、幾つかに分けて質問をいたします。

 1つ目ですが、公的年金の支給年齢が将来引き上げられることに伴う対策としてですが、現在の60歳の定年制度であります。それを今後延長する考えがあるのかどうか。その内容として、公的年金の支給開始年齢に合わせて、最終的には65歳まで延長するということになるのかを伺います。

 今現在は個別の事情を踏まえ、それぞれの希望を受けての再任用で対応していますが、これからは、世の中の変化に合った、将来を見越した対応が求められます。町政のトップである町長の考えをお伺いいたします。

 2つ目ですが、高齢期雇用希望者の人数によっては、いろんな影響が出るものと予想されます。まず、職員全体での構成する年齢のバランスをどう維持していくのか。均平をどうとるのか。その中でも、新規採用人数の制約への影響も生じるのではないかという懸念がされます。また、給与体系の見直しも今後の課題となろうかと思いますが、その対応策をお伺いいたします。

 3つ目ですが、人事管理をする中で、新規職員を採用する基準等についてを伺います。

 職員採用試験について、第1次試験は筆記試験と適性検査と伺っています。それでは、第2次試験の合否については点数だけなのか。そのほか、順位以外にも考慮される条件等があるのか。あればその内容、また採用に当たり、一番重要視していることは何かを、あわせてお伺いいたします。

 4つ目ですが、市貝町職員定数条例による職員管理の現状を伺います。

 平成28年4月1日現在の職員数の実数は何名なのか。また、嘱託職員及び臨時職員は何名在籍していて、全体の何%を占めているのか。また、これらの方は職員管理定数に含まれているのか。いないとすれば、その理由についてもあわせてお伺いいたします。

 また、この職員定数を決定するに当たり、これ毎年職員定数が変わっておりますので、どのようなデータをもとにして算出しているのかを、あわせて伺います。

 過去においての職員数ですが、平成22年度、これは過去7年間のうちで、120名と一番多かった。平成24年度は106名と、本当に少なかったと記憶しております。

 そこで、今後の問題として、地方分権の推進による権限委譲で、事務量の増加が想像されます。また、人口減少対策等の新たな事業も、国からおりてきているものと思います。それでは、現段階でこういうことを処理していくのに、職員の不足が生じないのかという懸念が生じますが、今後の計画等をお伺いをいたします。

 最後の5つ目ですが、嘱託職員及び臨時職員の待遇を、平成27年度以降、どのような改善をされたのか、その内容をお伺いいたします。

 このことについては、私が平成26年9月議会での一般質問において、現状の待遇改善の必要性を問うたときに、入野町長は、正職員とともに町政運営を支える一員として重要な役割を担っているとの認識のもと、できることから労働条件の改善をするとの約束をしていただきました。その結果、どのように改善をされたのか伺うものであります。

 この場での総括質問とさせていただきます。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 山川英男議員からのご質問につきまして、順を追ってお答えいたします。

 職員の高齢期雇用と給与及び定数管理等の今後の課題についてお答えいたします。

 まず、1つ目の公的年金の支給開始年齢引き上げに伴う対策についてでございますが、国は、平成25年度以降、公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が、段階的に60歳から65歳へと引き上げられることから、定年退職者に無収入期間が発生しないよう、「国家公務員の雇用と年金の接続について」を閣議決定して、定年退職を迎える職員が公的年金の支給開始年齢に達するまでの間、再任用を希望する職員に再任用の機会を設け、その対応を図っています。

 本町におきましても、この閣議決定の趣旨を踏まえ、能力と実績に基づく人事管理を行いつつ、当面は、定年退職を迎える職員に対し再任用の希望を募り、職員が高齢期の生活に不安を覚えることなく、職務に専念できる勤務環境を用意するとともに、組織活力の維持と高齢期雇用の確保を図っております。

 再任用職員の採用、配置に当たっては、行政合理化や職員の定数管理に配慮しつつ、任用職員の有する知識・経験を十分に発揮・活用できるよう、適正な採用と配置に努め、公務の一層の能率的な運営を図るとともに、若年層の職員への技術・技能の伝承を図ってまいりたいと考えています。なお、再任用による給与体系等の見直しは考えておりません。

 次に、2つ目の高齢期雇用導入が及ぼす影響についてでございますが、高齢期の雇用対策として定年退職職員を再任用することは、職員の定員がふえることから若年職員の雇いどめ等の懸念がありますが、中・長期的な視点で職員の定員管理を進めることより、計画的な新規採用職員の確保に努め、適材・適所による効率的な行政運営を図ってまいりたいと考えています。

 次に、3つ目の、人事管理の中で職員採用の基準としての内容についてでございますが、町職員の採用に当たっては、1次試験として、芳賀地区広域行政事務組合と共同による市貝町職員共同採用試験を実施しています。

 1次試験は、教養試験と適性試験を行っています。2次試験は、採用自治体ごとの実施となり、本町においては、作文試験と集団討論、面接試験を実施し、市貝町職員としての資質を見きわめ、1次試験、2次試験の総合評定によって、採用職員の合否を判定しているところでございます。

 次に、4つ目の条例で定められた定数についてでございますが、現在、当町で公務を行っている全職員数は、平成28年4月1日現在、168人でございます。うち非常勤嘱託職員は36人、臨時任用職員は19人の雇用となっており、それぞれの構成比率は、非常勤嘱託職員21%、臨時任用職員11%となっています。なお、これら職員は、町の条例で定める定員数には含まれておりません。

 非常勤嘱託職員及び臨時任用職員の配置につきましては、配属部署の業務内容や仕事量、産休・育休職員の有無等の事由により、予算の範囲内において必要最低限の人員を配置しているところでございます。また、町の抱える人的課題として、今後も国・県からの権限移譲が進むことから、事務量の増大や新規事業の取り組み等による職員の不足、専門職員の不在などが挙げられます。これらの対応についても、行政合理化委員会での内部検討や業務の民間委託等も視野に入れながら、人員の適正な配置に努めてまいりたいと考えています。

 最後に、5つ目の、非常勤嘱託職員及び臨時任用職員の待遇は平成27年度以降どのように改善されたのかについてでございますが、山川議員から、平成26年9月の議会定例会において、非常勤嘱託職員及び臨時的任用職員の待遇改善についてのご要望をいただきました。その後、町は非常勤嘱託職員及び臨時的任用職員の待遇改善を図るため、それぞれに「取扱要綱」を新たに制定して、平成27年4月1日より、これを実施してまいりました。

 この要綱では、これまで明文化されていなかった勤務条件等の重要事項の明示や、本人からの同意による職員身分の明確化や、専門的知識・経験を有する非常勤嘱託職員の昇給と雇いどめの防止、交付規定のなかった交通費や時間外手当の支給、夏休み休暇などの特別休暇、出産休暇等の導入などを盛り込ませていただきました。これにより、町職員として、市貝町のため一生懸命職務に邁進いただいている非常勤嘱託職員及び臨時任用職員の皆さんの処遇改善が図られ、勤労意欲の向上につながっているものと考えております。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 山川英男議員。



◆10番(山川英男) 

 私の質問、おおむね答弁をいただきました。

 その中で、まず、嘱託職員と臨時職員、この待遇が改善されたということは、少しでもよくなったということは非常によかったかなと思います。ただ、正職員とそのほかの職員の方々というのは、差があって当然だとは思います。余りにも総理が言ったように、同一労働、同一賃金というのが横並びになってしまうと、正職員としての労働意欲の低下にもつながるということも考えられますので、きちんとしたバランスをとった運営を、これからもお願いを申し上げます。

 今、答弁をいただいた中で、合理化検討委員会というのが町にありますよね。その中で、年何回とか会合を開いて、どのような内容のものを話し合われているのか、そのメンバー等もあわせてお伺いをいたします。



○議長(高徳義男) 

 根本総務課長。



◎総務課長(根本治久) 

 ただいまの再質問につきましてご説明を申し上げます。

 いわゆる町のほうで設置をしております行政合理化委員会のことかと思います。そうですね。

          (「はい」と呼ぶ者あり)



◎総務課長(根本治久) 

 行政合理化委員会につきましては、町内の担当課長レベルで組織している委員会でございまして、いわゆる事務機構の見直しであるとか、職員の待遇改善の見直しですとか、そういうことを検討して、町長に諮問をするというような関係の機関でございまして、昨年あたりも必要事項に応じて会議を開催をしているというような状況でございまして、ここ数カ月は開催をしている状況はございません。昨年もなかったのではないかと思います。必要があれば、随時開催をしていくというようなことでなってございますので、その点もよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 山川英男議員。



◆10番(山川英男) 

 わかりました。

 現行の再任用制度に関してですが、これも条例できちっと管理されているのかと思います。それでは、この再任用者の給与の金額とか、その仕事の内容、どのような基準で決定をしているのか。これ非常に民間との−−民間もほとんどが再雇用ということでやっておりますが、再雇用されたときには約半分に近いという給料になってしまうということが、現実としてあるように伺っております。きのうと同じほどの仕事をして、きょうは給料が半分になってしまったという話ですから、非常に公的な公務員の報酬の決め方、これをお伺いいたします。お願いします。



○議長(高徳義男) 

 根本総務課長。



◎総務課長(根本治久) 

 ただいまの再質問につきましてご説明を申し上げます。

 再任用職員の給与の問題、それと仕事の量の問題、あるいは内容の問題だったかと思います。

 まず、再任用職員の給与体系ですけれども、今までの給料をそのままそっっくり引き継いで給料を支払うというようなことではございませんので、職員の給与の条例の中にもうたわれておりますが、1級から5級までの間に再任用職員の給与、一番下の部分に出ているんですが、その中で、本町の場合は3級扱い、いわゆる職務的にいいますと、主査クラスの扱いの給与ということになりまして、給与金額で約25万円ということになります。

 そして、仕事の内容ですけれども、一応本人の希望などもありますけれども、他の市町の状況などを調べてみますと、いわゆる国民年金ですとか税金の徴収事務の取り扱いをやっている市町村も多いです。それと、関係している施設等々の維持管理に勤めてもらっている市町村も多い。そして、今までやっていた職務の継続の仕事をやっているという市町村、職務につきましては、いろいろな部分で、今までの経験を生かしてやってもらっているというような状況でございます。

 以上、そのようなことで再任用職員ということで、本町は1名の方が今年度は再任用されておりますけれども、その点につきましてもよろしくお願いをしたいと思います。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 山川英男議員。



◆10番(山川英男) 

 定年延長もありだと思うんです。その反対に、早期退職者、これに対する退職手当等の措置、これが2%から20%を加算するというような、これは今年度の予算書の中にうたってありますよね。じゃ、今までその早期退職者、やむを得ずされた方がおったのか。これは、何に対しての2%から20%の加算、退職金だと思うんですが、そのところの説明をいただきたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 根本総務課長。



◎総務課長(根本治久) 

 再質問につきましてご説明を申し上げます。

 早期退職者の状況というようなことでございます。

 定年に満たずに早目に退職をしたいという職員のことだと思います。これも総務課のほうで年度当初に早期退職者、希望がおるかどうかということで、毎年のように募っております。ここ何年かの間、早期で退職された40代後半から50代に近いような職員が、1名早期退職をしておるというような状況があります、実は。そして、今年度につきましては、一応45歳以上で早期退職を希望される職員ということで、今募集をかけているというような状況でございまして、まだ状況等は全て上がっておりませんが、そういうふうに何名かの方、そういう職員がいればということで募集をしている状況でございます。

 また、早期退職者の退職金の問題、2%から20%程度加算をされるというようなことになっておりますが、これも退職年数によって若干違うと思いますので、何歳ぐらいから何歳は何%になるんだということをちょっと調べて再度お知らせしたいと思いますので、その点につきましてはよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 山川英男議員。



◆10番(山川英男) 

 この定年延長なんですが、このことについてこれ各自治体独自で定年を延長しているところもあるとちょっと聞き及んでいるんですが、そのようなことが現実的にこれ可能なのかどうか。条例を変えれば可能なのかどうか。各自治体でこういうことができるのか。前例は県内でどのくらいあるのかをお伺いいたします。



○議長(高徳義男) 

 根本総務課長。



◎総務課長(根本治久) 

 ただいまの再質問につきましてご説明を申し上げます。

 定年は60歳ということになっておりますが、それを延長ということで、他の自治体の例とか条例等はどうなっているんだというようなご質問だったかと思います。

 町の条例の第3条の中で、職員の定年は年齢60年とするということで、60歳というふうに決められております。そのほか第4条のほうで、定年の退職の特例ということで、何条かうたわれております。いわゆるいろんな職務の関係、あるいはその職員にどうしても仕事をやってもらわないと困るというような状況があった場合は、引き続き1年を超えない範囲内で延長させることができるというような特殊な特例の部分がありますので、恐らくこの部分を使った県内の市町村の中でもそういうことを実施した市町があるのではないかと思います。私の知っている範囲では、隣の芳賀町さんのほうで、1名の職員が定年延長されたというような話は伺っております。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 山川英男議員。



◆10番(山川英男) 

 これはどうしても町長にお伺いしたいんです。町長が就任されてから6年になりますよね。今までの町長の方々というのは、いろんな充て職のところで長をやられてこられました。町長の理念とか信条でやらないということを決められてやらないんだと思いますが、そういうところに今まで60歳で定年になった職員などをあっせんと言ったのではちょっとあれかな、違う。心配してそういうところに振り分けていたという、過去、例がございます。それがいいか悪いかというのは別にしても。本町においても一番目立つところは、今までは土地改良区とか、芳賀台の土地改良区、あとは福祉協議会とか、そういうところがあっせん、あっせんという言わさわってしまうんだよね、これは。でも、そういうところに紹介して、今までの経験とか能力をそういうところの団体で発揮するようにというような配慮があったんだと思うんです。そういうものは、町長は今までどのように考えておられたのか、そのことについてをお伺いします。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 私が執行部に入らせていただいた後と、またその前との大きな違いは、前任の町長様方は、町内の外郭団体とは言いませんけれども、町から補助金をいただいている団体の長も兼ねていまして、社会福祉協議会の会長、シルバー人材センターの会長など、長を兼ねておられました。ですから、人事権も当然持っておられたんですが、私はそういうことで、補助団体であるべき団体の執行者が、予算を交付する長がなるのはいかがなものかなということもございまして、綱紀でも今このようなことが外郭団体に対する話題が出ていますけれども、その中で人事権をお渡しいたしました。

 そうなると、当然事務局長さんとか職員が、同じような理由で定年退職後、あるいは臨時でお勤めになっている方がいらっしゃいまして、そういう方々は継続してお勤めになっている中で、私からこの人をというふうに町の職員をご推薦するということは、控えてきたところでございます。

 私が推薦している方は、どちらかというと、社会福祉協議会であれば、もうその道の専門家とか、そういう方を県社協の会長さんのご意見を聞いたりしながら推薦しているところでございまして、そういうことで、私の在任中は、そのようなことは積極的にしてございません。

 その一方で、再任用ということで1つの事業を継続してこられた方、今現在のお一人の方は、赤羽の工業団地の大きな仕事を継続してこられた方でございますので、面接をして、本人の希望をとった上で、よくその希望先をお伺いしながら、ほかの町では全然違う部署に回すんだということですけれども、うちの町は総務のほうに配属させていただいたところでございまして、そういうことでございまして、各団体に配置する、ご推薦するということは積極的にしてございませんし、任用のご希望があれば、これから積極的にそれを多くしていきたいというふうに思っています。

 定年延長については、隣接市町の首長さんともお話ししましたが、ほかはないということでございますが、芳賀町についても、同じような理由で1つの大きなプロジェクトを持っている方です。見目町長さんにお伺いしましたが、それであって、更新については本人の意向を伺うということを言ってございましたので、定年延長については、他の団体等の様子などを伺いながら、またお互いに話を踏まえて、これから判断したいと思いますが、当面は延長については考えがございません。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 山川議員。

          (「休まないんですか。まだありますよ」と呼ぶ者あり)



○議長(高徳義男) 

 ありますね。

 じゃ、ここで暫時休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。

                          (午後零時05分)

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○議長(高徳義男) 

 再開いたします。

                          (午後1時00分)

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○議長(高徳義男) 

 根本総務課長。



◎総務課長(根本治久) 

 午前中の再質問の中で、退職手当の加算額の件につきましてご説明を申し上げます。

 2%からというようなことでございますけれども、この件につきましては、退職前ということで、1年につき2%給料に加算をしていくというものでございます。5年前に退職されるという方であれば、五二、十ですから、10%給料に加算されるということになります。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 山川英男議員。



◆10番(山川英男) 

 総括の中でお伺いしたところで、職員定数条例、その中で嘱託職員は定数管理の中には入っていないということでお伺いしましたが、その理由はどんな理由で、これ最低の何ていうんですか、人件費とかそういうものを算出するときには、人員として数を入れておかないと、ふぐあいが生じるのではないかというような感じを受けるんです。今後、嘱託職員等を定数管理の中に入れるという条例改正等の考えはあるのかないのか。これは町長かな。お願いします。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 臨時職員、また嘱託職員ということで、補完的に職員を補充させていただいております。業務の内容、また季節的な、あるいは時期的な必要性から補完しているわけでございますが、予算の項目も物件費の中から予算を出していましたけれども、山川議員がおっしゃったとおり、人的支出には変わりはないわけです。そういう中で、これらの所得と臨時職員については、予算の支出項目も違いますけれども、一般職員には含めていないわけです。

 でも、大事な部分は、それは人件費、役場で確保している人件費の中から人件費として捉えたほうが間違いはないわけでございますが、しかしながら、これらの項目については物件費として扱う、そして定数には入れないということでこれまでも処理してまいりましたので、今後もこれは定数の中に含めていかないという考え方でございます。



○議長(高徳義男) 

 山川英男議員。



◆10番(山川英男) 

 定数の中に含まれないということですが、しっかりと管理をしていただきたいと思います。

 あと、職員採用のことでちょっとあと1つお伺いしたいんですが、広域で一括して試験を実施しているという答弁をいただきました。その中で、今、世の中の変化とともにいろんな採用試験を工夫して、変化をつけて実施している自治体がふえております。市貝の職員の皆様の中で、一番少ないと思われるのが専門職なんですよね。いろんな専門職がありますが、そういう方たちを今後どうしても必要としていくのではないか。ただ、広域で統一して試験を受けるということは、市貝町独自で採用試験を取り入れるというのはなかなか難しいとは思いますが、これからは受験者全員の方に面接を最初にしたり、特技などを再優先したり、あとはコミュニケーション能力、課題解決の能力の高い職員を入れていく必要性があるのではないかと思うんです。

 人口増加を図るという観点の一つで、即戦力の人材、UターンやIターンを民間で活躍されている方も雇用するとなれば、年齢制限も上げていかざるを得ない面もあると思います。そういう点で、今後ずっと広域でやっているのにも、そういうことを全体の中で意見として出していくべきではないかと思うんですが、受験者の方の一般職だけでなく、そういう方面にも幅広く取り入れるということで、町長の考えをお伺いします。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 山川議員のご質問は大変大事なご質問でございまして、私どもも5年、5回にわたりまして新規採用をやらせていただきました。

 そのような中で、私も実際の経験がないから学習してまいりまして、どういう子が伸びるのかというのがだんだんわかってまいりまして、山川議員がおっしゃるとおり、思いやりがあったり、コミュニケーション能力があったりとか、そういう子は非常に伸びています。学習する意欲もありまして、窓口でそういう困った人に会うと、どうしてもそういう人たちの身になって、頑張るしかないと思って、遅くまで残って頑張っていました。

 そういう中で、まず1点目の専門職でございますが、実はこの専門職について、つい数日来、各課の課長ともお話ししたところですが、保健師とかそういう方々は能力もあるし、ほかの町では課長、係長にもなっていますから、専門職でとっても横に移動できるというのを、ほかの町の経験からわかってきました。

 そういう中で、専門職は専門職としてとりたいというふうに思っていまして、一応広域ではいわゆる点数ですね、筆記試験と性格試験なんですが、一応それは全体で受けていただいて、市貝町にそのデータは帰ってきますけれども、足切りは私どもが決めて、結構市貝町は高いラインをやっていますので、それは超えないと、もう全然誰が来ているかも私はわからない格好で、実は誰が来ているかもわからないです。そこで足切りでばさっと切られてしまって、その残りが出てくるんですが、その中でいろんな資格を持っていれば、面接は教育長さんと一緒にやるんですが、そういう子は、でもってやはりラインが超えないと、一般職の試験は通せませんけれども、そういうのを細かく見ています。ですから、集団面接とか個別面接の中でよく話を聞いていって、面接で高い点数を上げるとかいう配慮もできます。

 その一方で、保健師の先生とか保育士の先生は別枠でとっています。一般教養とか、短大ですからやっているにしても、そんなに一般の4年制大学とは違っていまして、もう専門にやっているし、在学中にたくさん資格を取らされますので、そういう中で同じ試験、点数では入ってこられませんから、確かに保健師とか保育士の先生方の点数は、ラインをずっと下げて、でもその点数に満ちないと落としていますけれども、下げてとっているような形にしています。

 3つ目の特技とかそういう専門的なものについては、ほかの町では腕立てをやれといったような町もあったようです。全国の団体の長さんとお話ししたときも、腕立てをやらせるんだというふうに言っていましたけれども、そういうのは聞いたことはありますけれども、うちのほうは一応履歴書の中にどんな資格を、パソコンとか剣道、柔道何段とか、いろんなことを書いてまいりますけれども、そういうものを評価しながら、一応特技といいますか、そういう部分、手話ができるとかそういう人がいらっしゃいましたが、そういうものを細かく町のほうに返ってきた段階で、町独自の取り組みの中でそういう方を点数を加算したりしながら、拾っていきたいと思っているところでございます。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 山川英男議員。



◆10番(山川英男) 

 ありがとうございます。

 行政もここ十何年も減量作戦を、いろんな町民や国民の皆様からそういう方向でやれというようなことで職員も減らしてきた、議会の議員も減らしてきたという経過がございます。今現在、町の条例の中では、定数130名ということをうたっておりますよね。ただ、多ければいいというものではないんですけれども。だから、その中でも、町民サービスが低下しないような、町民の要求に合った人材配置を今後ともお願いしたいというところですが、町長の答弁の中で、私が外郭団体と言いましたが、一つだけ福祉協議会の事務局長なんですけれども、資格がある人が全てというようなニュアンスで受け取ったんです。ですが、福祉というものは地元の中で根づいておるものですから、できれば地元を知っていて、地元の町民とのコミュニケーションもとれるような方、こういうことが、資格もかなり必要で重要性を増していると思いますが、そういうことで、私も福祉協議会のほうへなかなか足が向かなくなってしまったんです。その点、もう一度町長の考えをお伺いしたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 福祉につきましては、近年、役所で申請主義で届け出を待っているという、そういう体制については、福祉学会やそういう福祉会議で反省がありまして、アウトリーチということで、きのうも就学援助制度の中でお話し申し上げましたが、そういう姿勢、地域の中に入っていって、こちらからSOSを出している人、あるいはSOSを隠している人、そういう人のところに行って、こちらから探知して、拾い上げて救おうというような方向で、ソーシャルワークとかCSWとか、コミュニティーソーシャルワーカーとかいうような話で出てきています。そうなってきますと、非常に専門家、多岐にわたって複雑化している中で、今までのように役場を退職されて、ボランティアで地域の中で協調的にやっているだけでは、町民の福祉を向上させるのにはなかなか不足する部分があるのかなというふうに思っています。

 特にここ二、三年、町が総合的な福祉計画をつくる一方で、社協も活動計画をつくるんですが、何と市貝町は、普通は同時につくるんですが、2年たってもまだできていません。このようなことを鑑みまして、鉛筆をなめて、地域の実態をよく見詰めて活動計画が書ける人、そういうようなことで、町内の方、あるいは近隣、市貝町をよく知っている近接の方などを参考の例でお伺いしてきたことがございます。

 私も社協の会長さんからのご推薦も前任者はありましたけれども、計画ができていません。そういう中で、今回資格のある人が来てくれまして、計画をつくってくれるというお話ですが、一方で山川議員のおっしゃるとおり、おーいと言えば、もうここはぱっと答えて、もうよく知っている人、そしてコミュニケーションができる人、そういう方は大事だと思っています。

 外郭団体と申しますか、そういう市貝町の大きな団体は、やはりプロパー、下から積み上げてきた、地域から出てきたそういう職員は、できるだけこれから事務局長やそういう要職に育てていこうというふうに思っておりますので、社協もできる限りプロパーで、下から育ってきた者を、後任には会長さんにご推薦、会長さんにもそういうお話をしていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくご指導のほどお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 山川英男議員。



◆10番(山川英男) 

 おおむね了解しました。

 以上で私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。

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△小塙斉



○議長(高徳義男) 

 山川英男議員の質問が終わりましたので、次に、8番、小塙斉議員。登壇。

          (8番 小塙 斉 登壇)



◆8番(小塙斉) 

 初めに、4月14日に発生した熊本地震で、とうとい命をなくされた皆様のご冥福と被災された方々にお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧と平穏でふだんの生活に戻ってこられますよう願っております。

 それでは、議席番号8番、小塙斉でございます。

 会派は今年度1人会派、とちぎ次世代研究会としましたが、これまでの5年間同様、是々非々の立場で、人に夢を未来へつなぐの信念のもと、町民のため、市貝町をこれから担う子供たちのために、政策提言、町政の課題に精いっぱい取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。

 それでは、さきの通告に従いまして、6件の事項について一般質問をいたします。町長を初め、教育長、執行部の皆様に質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 一般質問の1件目は、「再生可能エネルギー利用の空調システムを環境教育に」です。

 当町の教育環境の充実、おくればせながら、ことしから町内各小学校の1、2年生の教室にエアコンが設置される計画となっています。中学校では、既に再生可能エネルギー、太陽光発電を使ってのエアコンが設置されています。小学校で設置されるエアコンについては、再生可能エネルギー木質バイオマスを活用した新しい空調システムを検討してはどうでしょうか。

 当町は、サシバの里でまちおこしをしている町でございます。イメージアップにつながります。木質バイオマスの有効活用による持続可能な循環型社会の構築を目指していくべきかと思います。木質バイオマスの活用は、間伐未利用材の有効活用による林業活性化と森林整備の推進につながります。また、森林資源の有効活用による木材とエネルギーの地産地消となります。

 それから、人と自然が共生する地域づくりができます。里山の再生は、教育環境の場となることもできます。環境共生、空気、水、生物を守っていく子供たちを育てていくことができます。再生可能エネルギー、木質バイオマスを活用した新しい空調システム導入について、町の考えを伺います。

 一般質問の2件目は、「地域おこし協力隊について」です。

 市貝町には、昨年は2名おりましたが、現在は1名の地域おこし協力隊員が活躍しています。総務省によれば、地域おこし協力隊とは、地方自治体が募集を行い、地域おこしや地域の暮らしなどに興味のある都市住民等を受け入れ、地域ブランド化や地場産品の開発、販売、プロモーション、都市住民の移住、交流支援、農林水産業への従事、住民生活の維持のための支援などの地域協力活動に従事してもらい、あわせてその定住、定着を図る、このような活動を通じて、地域力の維持、強化を図っていくことを目的としているとありますが、委嘱の方法、期間、名称は、地域の実情に応じて地方自治体が対応できるということであります。そこで、地域おこし協力隊の趣旨と、何を目的に活動する方たちなのかをお伺いいたします。

 また、地域おこし協力隊に対する平成28年度予算と内容をお伺いします。

 市貝町を選んでくれた地域おこし協力隊の方が、3年の任期が終わっても、この市貝町に住み続けてほしいのです。そのために、地域おこし協力隊に対する今後の町民への周知やサポート体制についてお伺いいたします。

 一般質問の3件目は、「農業国際会議でサシバの里農産物のPRを」です。

 小山市では、ことしの8月26日から28日、田んぼや生物多様性に関心を持つ国内外の農家などが情報交換をする「第4回生物の多様性を育む農業国際会議(ICEBA)2016」が、栃木県内で初めて開催されます。農業国際会議は、人と自然が共生できる持続可能な農業について考えるのが目的であります。農業国際会議に参加し、サシバの舞う自然豊かな里山で収穫された農産物などに付加価値をつけ、サシバブランドとして農産物をPRし、地域農業の活性化につなげてはどうでしょうか。第4回生物の多様性を育む農業国際会議の概要、また市貝町の農業国際会議へのかかわり、市貝町民への周知、農業国際会議に参加した後、今後それをどう生かしていくのか、執行部の考えをお聞きいたします。

 一般質問の4件目は、「選挙関連業務の指定管理について」であります。

 ことしは大きな選挙が2つあります。参議院議員通常選挙が7月10日に、栃木県知事選挙が11月にございます。選挙予算は年々減少しています。国県補助金、県支出金、委託金が減らされております。平成22年7月11日執行の参議院議員通常選挙では889万1,151円あったものが、3年後の平成25年7月21日には771万9,996円となっています。3年前に比べますと、117万1,155円の減となって、3年前の86.82%となっています。ちなみに、衆議院議員選挙は、平成24年12月11日執行では911万7,697円が、2年後の平成26年12月14日執行されたものについては804万9,192円ということで、2年前のマイナスで106万8,505円、2年前の88.28%にまで減っています。

 そこで、選挙関連の事業で選挙事務開票作業をイベント会社等数社で入札して外部に委託して、スムーズな業務進行、担当部署の人事負担の軽減、経費の節減などの効果について検討してはどうか、町の考えをお伺いいたします。

 一般質問の5件目であります。

 「新教育長の指導体制について」です。

 栃木県総合教育研修専門委員から転身された石川栄壽新教育長にお聞きいたします。

 広域教育委員会廃止後の本町教育委員会の指導体制をどのように強化、充実させていくのか。その点と、2点目は、ふるさと学習の推進を新教育長は重要テーマとして挙げています。それは、どのようにふるさと学習を取り組んでいくのか。社会科副読本「わたしたちの市貝町」の活用は、どのようにしていくのか。その2点について答弁をお願いいたします。

 一般質問の6件目は、市貝町図書館についてであります。

 平成26年度は、5万5,030人の来館者があった当町の図書館であります。子供の読書活動優秀実践図書館として、今年度、文部科学大臣賞を受けました。読み聞かせ図書リストや絵本の紹介ポップの作成、多彩な参加型イベントの実施などが評価されて、図書館部門では県内唯一の受賞となりました。しかし、4月23日、視聴覚コーナーの椅子に縫い針が刺さる事案が発生し、威力業務妨害容疑で茂木署で捜査中であります。今後、図書館の危機管理についてはどのようにしていくのかお伺いをいたします。

 現在、図書館民俗資料館内には、図書館2階の閲覧室に2台、それから資料館内に2台の防犯カメラが設置されて、事務室内で、モニターで監視することができます。年間5万人を超える来館者を4つのモニター、それも記録、データが残らない防犯カメラで、犯罪を未然に防ぐことは困難だと思います。防犯カメラの増設と、カメラの記録が残る設備に改修してはどうでしょうか。

 また、新たなサービスとして、乳幼児連れの保護者の方が気兼ねなく図書館を利用できるようにする「あかちゃんたいむ」や、子供たちに図書館や読書に興味を持ってもらうことを目的としたイベント、「ぬいぐるみの図書館お泊り会」などを実施してはどうか。執行部の前向きな検討をお願いして、この場での質問を終わりにします。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 小塙斉議員の質問につきまして、順を追ってご説明申し上げます。

 まず、第1点目の再生可能エネルギー利用の空調システムの環境教育への導入についてでございますが、町内の小学校3校の空調機設備につきましては、本年度から3カ年の継続事業で設置する計画になっております。

 市貝中学校の空調機設備につきましては、平成25年9月の普通教室棟の改築に伴い、整備いたしました。太陽光発電装置につきましては、平成26年の9月に導入し、主に災害時の指定避難場所としての機能を確保するための照明やコンセントの電力を供給するとともに、生徒たちに再生エネルギーの有効活用や、地球温暖化対策への取り組みの重要性を認識させるなど、環境教育への理解を深めております。

 しかし、現在、設置工事中の各小学校の空調機設備に再生可能エネルギー利用の空調システムを導入した場合の消費電力を考えますと、市貝中学校に導入した太陽光発電システムと同等の容量では、不十分なことが想定されます。

 また、木質バイオマスの有効利用による空調システム導入につきましても、相応の施設規模及び費用が必要であり、今般の小学校の空調機設備におきましては、再生可能エネルギーの導入は困難であると考えております。

 しかしながら、再生可能エネルギーの利用は大変重要な課題と認識しておりますので、利用源や利用方法等を十分検討し、利用可能な場面において、導入してまいりたいと考えております。

 次に、第2点目の地域おこし協力隊について申し上げます。

 まず、1つ目の、市貝町における地域おこし協力隊の趣旨と、何を目的に活動する方たちなのかでございますが、地域おこし協力隊は、平成21年度に総務省によって制度化され、平成27年度には、全国673の自治体で2,625人の隊員が活躍されております。活動内容は地域の実情によりさまざまであり、農林水産、環境、医療・福祉、観光、教育など多岐にわたっております。

 地域おこし協力隊制度は、地域の活性化を図ることはもとより、最大の目的は、最終的には、その地域に定住してもらうことにあります。

 当町の人口は、平成12年から減少に転じ、今後は、年少人口の減少傾向、高齢者人口が増加傾向で推移すると予測され、生産年齢人口の減少は、地域経済の縮小を初め、産業振興、生活環境、地域活性化などへのさまざまな影響が懸念されております。

 そのような状況のもと、都市部から人を呼び込み、地域の活性化を図りながら、定住促進につながる地域おこし協力隊制度を活用するため、平成27年4月に「市貝町地域おこし協力隊設置要綱」を制定し、地域おこし協力隊の募集を開始したところであり、地域資源を生かした町の活性化に役立ててもらう取り組みを行っていただきたいと考えております。

 次に、2つ目の、地域おこし協力隊に対する平成28年度予算と内容についてでございますが、昨年度から農林課に配属されている1名、今年度新たに委嘱を予定している3名、計4名分の予算として、配属を予定している企画振興課と農林課、それぞれの課において予算を計上しております。

 予算の内容でございますが、非常勤嘱託職員報酬のほか、研修受講等に要する参加負担金、費用弁償、消耗品費、住居の借り上げ料など、協力隊が活動する上で必要と見込まれるものにつきまして計上させていただきました。活動経費につきましては、地域おこし協力隊1名当たり400万円を上限として、交付税が措置されることとなっております。

 地域おこし協力隊は、企画振興課の観光部門に2名、農林課の農業振興部門に2名をそれぞれお預かりすることで考えており、観光部門では、主に、町の観光協会と連携した観光資源の発掘や観光商品の開発、農業振興部門では、道の駅農産物直売所を核とした、販売する農産物の付加価値の向上、販売促進などにご協力をしてもらう予定でございます。

 次に、3つ目の地域おこし協力隊に対する今後の町民への周知やサポート体制についてでございますが、国の要綱では、「従事する協力隊が行う地域協力活動の内容等を広報誌、ホームページ等で公表していること」、また「地域おこし協力隊が地域協力活動を終了した後も定住・定着できるよう地域おこし協力隊に対する生活支援、就職支援等を進めることが望ましい」と規定されております。そのようなことから、地域おこし協力隊の活動につきまして、各種媒体を活用した周知を図るとともに、活動に要した経費の助成を初め、各関係機関や住民等との連携がスムーズに行えるよう連絡、調整、必要な研修の実施、地域との交流の機会の確保など、将来の定住・定着につながるよう支援してまいりたいと考えています。

 第3点目の農業国際会議でのサシバの里農産物のPRについてお答えいたします。

 まず、1つ目の第4回生物の多様性を育む農業国際会議の概要について申し上げます。

 この会議は、東アジアを中心に、自然の生態系の保全に配慮した農業に取り組む地域が集い、生物多様性を育む農業の成果を確認し、今後の行く末を展望することを目的として、2年に1回開催されるものです。

 今回は、小山市の白鴎大学東キャンパスを会場に400人程度の規模で、平成28年8月26日から28日の3日間開催される予定です。1日目の26日は、開会式、基調講演、歓迎レセプション、2日目の27日には、渡良瀬遊水地周辺などでの共同の野外調査や分科会、交流パーティーが開催される予定です。3日目の28日には、総括、閉会式という日程が組まれています。

 次に、2つ目の、市貝町の農業会議へのかかわりについてでございますが、小山市では、この農業会議開催に当たり、宇都宮大学の学長であります石田朋靖氏を委員長として、第4回生物多様性を育む農業国際会議2016実行委員会を組織し、開催内容の検討をしております。町では、農業会議の期間中において、サシバの里の活動等についての発表の機会について申し入れをしているところでございます。

 現在、農業国際会議の実施内容についてはまだ決定していないところもあり、発表の機会が得られるかどうかにつきましても未定でございますので、引き続き、実行委員会事務局に要望をしてまいりたいと考えております。

 3つ目の町民への周知について申し上げます。

 今回の農業国際会議につきましては、発表者の内容等調整中であり、その調整が済み次第、ホームページにて一般参加者の申し込み、受け付けが実施される予定でございます。

 受け付けの日程等については、現在のところ未定とのことでありますが、この会議は、本町の「サシバの里づくり」の推進にも大変参考になると考えられますので、今後の募集状況により、町内で関心のある農業者等の皆様への声かけ等をしてまいりたいと考えています。

 次に、4つ目の、今後、どのように生かしていくかについて申し上げます。

 この会議での議論や情報交換、取り組み事例も参考にしながら「サシバの里づくり」の推進を図るとともに、同じように水田農業をもとに、経済と環境の保全を図る東アジアの地域とつながりながら、市貝町のイメージアップを図ってまいりたいと考えています。

 次に、第4点目の選挙関連業務の指定管理についてお答えいたします。

 平成27年6月19日に改正公職選挙法が公布され、選挙権年齢が現行の「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられました。平成28年6月19日からの施行で、平成28年7月任期満了の参議院議員通常選挙から適用される見込みです。選挙権年齢が引き下げられるのは、昭和20年に「25歳以上」から「20歳以上」に引き下げられて以来、実に70年ぶりの改正となります。この改正により、全国では約240万人、市貝町でも約240人の若者が選挙権を有することとなります。

 選挙は、有権者が政治に対する自分の意思を表明する機会であり、貴重な権利行使の場でありますので、選挙事務の取り扱いは、慎重かつ万全を期す必要があります。したがって、選挙事務の執行に当たっては、事務の正確さや法との適合性、公平公正な取り扱いなどに加え、個人情報の保護や秘密の保持に十分留意しながら事務を行っており、いつ何どきどのような選挙があっても、安定的に必要人員の確保が可能で、責任を持って投票事務を遂行できる町職員を選挙事務従事者としております。

 今回、選挙関連業務の中で、選挙事務、開票作業を外部に委託して、スムーズな業務進行、担当部署の人事負担の軽減、経費の削減などの効果について検討してはどうかとのご提案でございますが、国から委託される選挙の執行経費が年々削減されていく一方で、自治体職員の高齢化による人件費の増大や人員の不足、設備の高額化など、相反する問題を抱えているのが、選挙事務を担う自治体の現状であります。その対応策として、選挙にかかる投開票などの一部事務を臨時雇用の職員や派遣業者などに委託して事務を行い、人事負担や経費の削減を図っている自治体も多数あるというふうに伺っておりますので、当町においても、今後、そのような事例を調査研究して、導入の検討をしてまいりたいと思っております。

 第5点目の新教育長の指導体制について並びに6点目の市貝町立図書館については、教育委員会所管でございますので、教育長が答弁いたします。



○議長(高徳義男) 

 石川教育長。

          (教育長 石川栄壽 登壇)



◎教育長(石川栄壽) 

 次に、第5点目の新教育長の指導体制について申し上げます。

 まず、1つ目の広域教育委員会廃止後の本町教育委員会の指導体制をどのように強化充実させていくかについてでございますが、平成28年度、つまり今年度につきましては、本地区の1市4町で「芳賀地区教育研究協議会」を立ち上げ、今までの芳賀地区広域行政事務組合教育委員会と同様に、教職員の研修や教育に関する調査等を実施し、本地区教育の質の向上を図るべく活動しております。あわせて、平成29年度以降の組織や研修のあり方等について検討しております。

 現在、本町教育委員会在籍の指導主事1名が同協議会に勤務していますが、要請に応じて本町の研修会等にも参加し、成果を上げております。また現在、市貝町教育委員会に常駐する指導主事はおりませんが、来年度は指導主事を配置し、より一層、教育学校現場を支援できるようにしたいと考えております。

 次に、2つ目のふるさと学習の進め方についてお答えいたします。

 ご存じのように、平成18年12月に改定された教育基本法では、教育の目的を、第1条で「人格の完成を目指す」とし、義務教育の目的は、第5条の2項におきまして「社会において自立的に生きる基礎を培う」とされております。そのために、子供たちには知識の習得だけではなく、家庭・学校・地域での自然体験や生産活動、友人や地域の方々との触れ合いなど、さまざまな体験の中で試行錯誤しながら、基礎的な知識や技能を身につけていくことが必要となります。さらに、それらを活用して、思考力、判断力、表現力を身につけ、「生きる力」を育んでいくことが重要であります。

 本町では、「ふるさと学習」を通して子どもたちが学び方を習得し、それを活用して「生きる力」を身につけられるようにしていきたいと考えております。本町には、里地・里山や、その中で生きるサシバを代表とする動植物などの豊かな自然と受け継がれてきた文化、そして温かな人間関係があります。子供たちは、それらに直接触れながら、体験を通して学んでいくことができます。その体験を通して学んだことが、生まれ育った市貝町や自分自身に誇りを持って生活していくことにつながり、さらには、困難に出会ったときにも、今までの経験をもとに、自分の道をみずからの力で切り開いていくことができるものと考えております。今年度は、各学校に今までの活動を「ふるさと学習」という視点で整理し、さらに今後の取り組みを検討するようお願いしました。

 また、ことし3月に社会科副読本「わたしたちの市貝町」第16版が完成しました。この副読本は小学校3、4年生の社会科の授業で使用し、市貝町について学習いたします。これを読めば、市貝町のほとんどのことがわかる内容になっています。今後、この副読本を3、4年生での学習にだけにとどめずに、小・中学校での総合的な学習の時間や特別活動でも「ふるさと学習」の資料として活用することも推奨してまいります。

 続きまして、第6点目の市貝町立図書館について申し上げます。

 1つ目の、今後の図書館の危機管理のあり方と防犯カメラの増設と記録が残る設備への改修についてでございますが、まずはこのたび市貝町立図書館で、椅子への縫い針差し込み事件が発生し、図書館をご利用されている町民の皆様には、ご心配をおかけしてしまいまして、大変申しわけありませんでした。心からおわび申し上げます。

 図書館では、事故、災害等が発生した際に適切な対応ができるよう「図書館危機管理マニュアル」に基づき対応しておりますが、現在は、再発防止のために、茂木警察署と連携し、会館内を巡視しております。さらに、図書館職員が椅子の目視確認を強化徹底して実施しており、再発の防止に努めております。

 しかしながら、ご指摘いただいたとおり、たくさんの方が来館する館内で、現在の防犯カメラでは、再発防止対策が十分とはいえないと考えております。今後、安全で安心な図書館を運営するために、図書館内に記録の残る防犯カメラが設置できるよう検討してまいります。

 2つ目のあかちゃんたいむについて申し上げます。

 「あかちゃんたいむ」は、あかちゃんが泣いたり幼児が声を出してしまっても、温かく見守り、乳幼児と保護者が図書館を気兼ねなく利用できるよう設置する時間であります。市貝町の図書館の現状につきましては、乳幼児と保護者が一緒に図書館を利用するケースは時々あるそうでございますが、赤ちゃんが泣いたり幼児が大声を出したりしても、一般利用者からご理解、ご協力をいただいているということでございます。

 今後、この事業を導入している他の図書館を参考に、調査・研究してまいりたいと考えております。

 3つ目のぬいぐるみの図書館お泊まり会についてでございますが、この取り組みは、図書館の閉館前に幼児からぬいぐるみを預かり、図書館スタッフが、ぬいぐるみが絵本を開いて読書をしている写真を撮り、翌日ぬいぐるみを写真とともにお返しする取り組みです。幼児がぬいぐるみと同じ絵本を読んでみようと、本に興味を持たせるための事業であります。本町図書館での導入につきましては、指定管理者と協議し検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。ありがとうございました。



○議長(高徳義男) 

 小塙斉議員。



◆8番(小塙斉) 

 それでは、順に再質問させていただきます。

 まず、1点目の再生可能エネルギー利用の空調システムについて再質問させていただきます。

 これは、実は茂木町に美土里館というのがございます。美土里館では、今、不要なものとして取り扱われてきた廃棄物や地域の未利用資源、生ごみ、牛ふん、落ち葉、おが粉、もみ殻を堆肥化させること、また廃食油からバイオディーゼル燃料を製造するリサイクルを進めています。自然と人との共生を目指すということであります。環境保全型農業の推進、それから農産物の地産地消体制の確立、森林の保全の推進、ごみのリサイクル運動の強化ということが目的でやっておりますが、その美土里館で再生可能エネルギーの木質チップをつくるという計画を、国土交通省に申請をしています。これが28年度、恐らくひっかかってくると思うんです。採択されれば、今年度完成までいくんです。29年3月には完成するということなものですから、当町ではこれから3カ年かけて、28年度、29年度、30年度と3カ年で小学校のエアコンを導入するという計画があるものですから、それに本当は間に合えばと思ってはいたのですが、きのう同僚議員がエアコンの設置を早くしてくださいということでありますので、子供たちの健康な学習環境の充実という点では一番重要かと思いますので、今後、茂木町で採択がされて、その来年度以降の設置に、いろんな採算面とかコスト面を考えていただいて、導入の一つの土俵に乗せていただければ、市貝町の間伐材を茂木町のその木質ペレットをつくるプラントに持っていって、市貝町の各小学校で、その木質ペレットを使って夏場の冷房、冬場の暖房ができるような、そういうことができれば、子供たちの環境教育にもつながるのではないかなと思って提案させていただいたわけなんです。

 また、そういったことができる空調関係のメーカーの工場が、この市貝町の近隣の市町にあるものですから、そういった工場には当町の住民も従業員として何名も行っていますので、そういったメーカーを使うという点では、そういう意味でも地産地消となって大変役に立つのではないかなと思っているのですが、そういう考えはどうかなと思うんですが、町長、再度お聞きいたします。



○議長(高徳義男) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は午後2時20分といたします。

                          (午後2時03分)

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○議長(高徳義男) 

 再開いたします。

                          (午後2時20分)

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○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 ただいま小塙議員からとても、何といいますか示唆に富んだご提案をいただきまして、ありがとうございます。

 市貝町、私ども就任した当初、最初の年だったでしょうか。国から、市貝町のエネルギー賦存量について調べてみませんかということで補助金100%が来たんですが、当時はまだ私も入りたてですから、おとなしくしていたんですけれども、ただほど怖いものはないという課長のそういうお話がありまして、私は一、二年は鳴かず飛ばずでいようと思いまして、それを受けなかったわけですけれども、今となってみれば、市貝町のエネルギー賦存量、どのぐらい風、太陽、木などが、木材があるのかというのをしっかりと調べていれば、その国からの補助金はそれに基づいて入ってきますし、採算性も町のほうで単独で計算できるのではないかというふうに、今非常に残念に思っているところでございます。

 幸いなことに、市貝町を好きになってくれたいろんな文化人や科学者がおりまして、その中で県の技術士会という会があって、3年ほど前から市貝町に事務所を持って、市貝町のエネルギーを調べていただいていまして、目指すべきはエネルギー自給だということで、私に耳にたこができるほど今も言われています。

 そういう中で、今小塙議員がおっしゃったとおり、ペレット、またそういう木材をエネルギー源とした再生エネルギーを獲得して、電気に変換していろいろなものを稼働させたりするということでございますが、小塙議員も市貝町の議員の先生方も、那珂川町のそういう再生エネルギーシステムについては、私も2回も視察しまして、町村会と議員の皆様との会でございましたが、見てきまして、すばらしいものがあるなと思いましたけれども、当の那珂川町長は、何といいますか、自分のところに視察がこんなに集まっているのに、俺は関係ないんだという、そういう福島さんの話でしたけれども、その理由は置いておいても、市貝町の場合、この間伐材を使って、茂木でこれからできるであろう−−たくさん箱物をつくりますと維持管理が大変かなと思って、そういう目で見ているんですけれども、ペレットをつくられて、市貝町でそれを購入するということでございますが。

 話は長くなりますけれども、市貝町のエネルギー賦存量を見た場合、木材のエネルギーが非常に偏在しているといいますか、過少、少ないわけでして、それをどのようにしてペレットにしていくのか。恐らくペレットを余分に買わなくてはならなくなるのではないかなということを考えています。再生エネルギーをその地域で使う際には、エネルギー供給先をどこにするのか、また原料は何なのか、そして、採算が合うのかどうか。大きな箱物をつくるときには、道の駅もそうですけれども、5,000万の維持管理費が出ていますが、温泉2,000万、道の駅5,000万、7,000万。毎年毎年更新してしまっていますので、これはどうするのかという、表には出ませんけれども、私が一番頭を痛めているところでございますけれども。

 そういう中で、原料はエネルギー賦存量を技術士会で既に調べていただいておりますけれども、エネルギー原料がない、そして採算性もないだろうということで、こじんまりと、道の駅あたりとか全部ではなくて、道の駅のどこかの1施設ぐらいでしたらできるのかなという感じでございまして、しかも教育長様のお話もありますけれども、空調ですので、途中でとまったりすると、子供さんたちに夏の暑いときに熱射病とか熱中症などの心配もありますので、これは継続的にしっかりとしたエネルギーを持って稼働させなければならないというのもございまして、そういうことを考えた場合、採算性とか供給先が人間に直接かかわってくるということであれば、なかなか学校施設には難しいのかなと思っているところでございます。

 小塙議員のすばらしいご提言をもとに、どこか部分的にできるところがあれば、そのようなものも考えていきたいと思いますので、そのような方向で考えさせていただければと思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 小塙斉議員。



◆8番(小塙斉) 

 国土交通省の大臣官房官庁営繕部の設備環境課というのがありまして、平成23年3月に官庁施設の熱源設備における木質バイオマス燃料導入のガイドラインというのが出ていまして、木材利用促進法及び基本方針を踏まえ、官庁施設の整備に当たっては、木質バイオマス燃料の導入を促進させていくというような文言もあります。この木質ペレットを使った場合、冷房、暖房ともに、年間を通じてCO2の削減に大きく貢献できるということであります。環境に優しい、そして当初の設備投資に当たっては、恐らく国からの補助が2分の1出てくるであろうと思いますので、ぜひ来年度以降、今年度末から検討していただいて、茂木町で採択となってその施設ができた場合には、その木質ペレットを使う設備を検討してはどうかなと思います。木質ペレットを使って焼却灰なんかができますので、その焼却灰は学校の花壇なんかに肥料なんかと同じようにして、また還元させるということが、子供たちの環境教育にとってはとてもよいことではないのかなと思っているので、ぜひ前向きにご検討をよろしくお願いして、2番目の質問に移りたいと思います。

 2番目の質問なんですが、地域おこし協力隊ということで、昨年まで2名おりましたけれども、現在農林課で1名の女性が一生懸命頑張っていると、私は思っています。フェイスブックと印刷物を使って、一生懸命市貝町の農産物をPRしているなという印象でありますが、これからまた新たに今年度3名募集をするということでありますので、その募集の期間、それと仕事の内容をもう一度聞きたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(高徳義男) 

 永山企画振興課長。



◎企画振興課長(永山良一) 

 ただいまの小塙議員さんのご質問にお答えさせていただきたいと思います。

 今、議員さんおっしゃいましたように、現在、1名の方が農林課で地域おこし協力隊ということで仕事していただいていると。平成28年度、新たに3名の方の募集を今しているところでございます。3名のうち1名が農業振興関係ということで農林課のほう、残り2名の方が観光キャンペーン、観光関係ということで、町の観光協会等と一緒になっていただいて、観光の振興を図っていただくということで2名、もう一人の方1名が農業の振興ということで、現在のところ考えているところでございます。

 募集期間につきましては、現在募集中でございまして、6月20日までということで募集をしているところでございます。この募集方法につきましては、どうしても都市部からこちらに来ていただくというようなことですから、ハローワークとかそういうところには募集はかけておりませんで、総務省のホームページで地域おこし協力隊という部分がございますので、そちらのホームページのほうにアップさせていただいて、現在募集をしているところでございます。

 ですから、3名のうち2名が観光振興、1名が農業振興ということで、今現在は募集中ということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 小塙斉議員。



◆8番(小塙斉) 

 農林課のほうにももう1名募集しているということで、もう1名の方は農林課の地域おこし協力隊のその仕事の内容としては、どういったことをされるのでしょうか。お願いいたします。



○議長(高徳義男) 

 岡崎農林課長。



◎農林課長(岡崎良一) 

 小塙議員さんの再質問についてご説明申し上げます。

 現在1名、女性の方が地域おこし協力隊ということで、昨年度から直売所の主に運営関係を手伝いながら、直売所の活性化を手助けしていただいているということでございますが、新たに今年度お願いする方については、直売所とは少し独立したような活動といたしまして、直売所に今現在野菜を出荷されている方がおられるんですが、その方以外にも、実は交通手段がなくて直売所に出したくても出せないというような方がおられます。そういう方からの、実は直売所へ出せないかというような要望もございます。そういったちょっとかなり本格的にやられている方以外に、希望を持っておられる方の野菜を直売所に集荷するような手助けをしたい。そのために、今年度、レンタルではございますが、集荷用の車もリースしているということで、もう一人の方については、主にそちらにかなり力を注いでいただければなというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 小塙斉議員。



◆8番(小塙斉) 

 農林課の地域おこし協力隊の彼女は本当に美人で、もうちょっと愛嬌がよければいいなと思っています。もったいないかなと思っています。もうちょっと元気よくやっていただければ、もっといいのではないかなと思っています。

 それで、昨年度については、県内の9市町で44人の地域おこし協力隊がいたんですが、今年度は恐らく爆発的にふえるのではないかなと思っています。

 それで、その地域おこし協力隊、今年度合計で4人になりますが、そういった地域おこし協力隊の方の活動報告会を、議会報告会ではないですけれども、そういったことをやっていったほうがいいと思うんです。町民の皆さんにわかってもらうということが、とても重要なことではないかなと思っています。理解していただいて、3年たっても、その後も住み続けてもらえるような、そういった形にしてはどうかなと思うんですが、そういう考えはどうなんでしょうか。これは誰にお聞きしたらよろしいのでしょか。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 今の小塙議員の、地域おこし協力隊の地域の皆さんに私たちはどんな目で見ているのか、市貝町がどんな外部の目で見えるのかということで、そういう報告会といいますか、交流会をするのは非常に大事だと思っています。

 先ほど答弁の中で、お手伝いという言葉が出てしまいましたけれども、協力隊の方は、恐らく市貝町に来るのに、私どももそうですね、私も東京からこちらに帰ってくるのに一大決心をしましたので、恐らく田口さんという若い女性が、こんな中途半端な、山間地でもなくて、豊かな平場でもなくて、都市化している、ちょうど中間の何も特徴のないところに入ってくるわけですから、相当な決断をして入ってくる。もっと私たちは募集のときに、面接を私と課長だけで2人でぽつんとやらないで、受け入れる団体の人たちも面接のときに来て、握手しながら、こういうふうにみんなで何をしたいのとか、どんなことを思ってきたの、うちの町はこんなところだとか言いながら、そしてプレゼンテーションみたくして、市貝町に導入なんていう言葉ではなくて、市貝町は、こんな何もない町ですけれども、一緒にまちづくりをしませんかとかいうような格好で、入ってもらうときもそういうのが大事だったと思うんですが、それを今回やっていませんでしたので、小塙議員がおっしゃるとおり、本人の意思も大事ですけれども、市貝町に来てどんなご感想を持っていて、定住が目標でしょうけれども、どんなことが納得できないとか、町のサポートも全然ないとか、何か命令口調であれやってくださいとか言われているとか、そういうのをいろいろ苦情や不平不満もあるだろうと思いますから、それも含めて、みんなで歓迎会をやっていませんので、歓迎会というのを含めて一度やらせていただければなと思っていますので、これについては協力隊が配属ではなくて、協力隊が協力してもらっている課に私のほうから話をして、そういう機会をぜひ持っていきたいと思っています。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 小塙斉議員。



◆8番(小塙斉) 

 ぜひ歓迎会をやっていただければ、そして文教の委員長も呼んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。

 那珂川町で地域おこし協力隊の活動報告会を4月にやったようでございます。ぜひ町民の方にその活動を知っていただいて、どこで会ったときも町民の方から声がかかるようなことになってくれば、もっと活動がしやすくなるのではないかなと思いますので、ぜひそういった形で進めていただければと思います。

 それと、続きまして3番目の質問に移ります。

 国際農業会議なんですが、もうきょうが6月8日で、開催が8月26〜28ということでございますので、あと2カ月半ぐらいということなんですが、まだ未定ということなんですが、感触としてはどうなんでしょうか。その辺を再度お聞きいたします。よろしくお願いします。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 小塙議員からご質問があるということで、私も大切なご質問をお預かりするわけですから、開催地の小山市のほうにけさ、ご質問に十分にお答えできるようにお電話をさせていただきました。

 小山市のほうでは、開催概要については固まってきたようです。そして、この開催概要の表題についても固まってきているようですけれども、当町がかかわれるのは、午後の分科会第2部、そちらの「コウノトリ・トキが飛び交う東アジアを目指して」でございまして、座長がNPO法人の浅野様という方でございますけれども、その座長と「コウノトリ・トキが飛び交う東アジアを目指して」でご参集される参加者の間で、今、内容について詰めているようなところでございます。

 その中に、日本野鳥の会の専務理事を務めて、東京に今在勤されている市貝町出身の遠藤孝一様が、この場所で発表する機会を得ているようでございます。そのような中で、市貝町を表に出していただければなというふうに思っておりまして、既に遠藤孝一様ともこの点について今確認をしているところでございまして、市貝町の名前とサシバの里を入れるというような方向で進めています。

 2点目は、もっとはっきりと市貝町を出したいということで、一般公募がありますので、そちらについて、これから市貝町がそちらに応募していきたいと思っていますので、そちらのほうにも一般募集の分野で町が単独で何かできれば、あるいは単独でできなければ、今言ったように市貝町に興味を持ってくださいました兵庫県豊岡市の佐竹元課長もいらっしゃいまして、連絡を取り合いながらその中で連携して、あるいは何らかの形で出られればなというふうに思っておりますので、もう少しお時間をいただければと思っています。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 小塙斉議員。



◆8番(小塙斉) 

 ありがとうございます。

 私、先日小山市の教育委員会に行政視察に行ったときに、今度、市貝町での農業国際会議にお邪魔することになりますからよろしくお願いしますと言ってきましたので、ぜひ町長からも農林課からも強く推していただければと思います。そして、ぜひこの市貝町のサシバの里ブランドの農産物のPRを強くしていただければと思っております。

 続きまして、次の選挙関係の関連業務の指定管理について質問をいたします。

 執行状況報告書を見ますと、平成26年度の衆議院選挙のときには、合計で804万9,192円を出費しておりまして、そのうち県の補助が784万9,425円ということで、マイナス19万9,767円が当町の町単独の予算の繰り入れとなっています。そういったことがありますので、ぜひ人件費を抑えるために、イベント会社等の企業、または人材派遣の会社を使って、東京都内でも何カ所かそういう業務委託をしているところがありますので、その辺のところを再度考えてはどうかと思うんですが、どうなんでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 小塙議員からただいまご質問がございました、選挙の投開票における民間の力をおかりしてはいかがかというお話でございました。

 実は、私、うちの大学の北川という元三重県の知事をやった方が、1年に数回勉強しに来いと言われまして、行っていますけれども、そこで今小塙議員がおっしゃったことを言われてまいりました。選挙はどんどん国からのお金が減っていくので、民間の力をかりないと、どんどんじり貧になるよと、最終的にはなくなるのではないかというふうに言っておりまして、こんなに民間の力をかりると安くなるんだと言って、その本まで私にくれましたが、そういうお話のとおり、小塙議員も今同じ提案をされたわけでございますけれども。

 この場で答弁させていただきましたが、選挙の投開票におきましては、東北地方で投開票の箱を入れ違えたりとか、そういうような事件があったということもあります。もちろん個人情報保護や公平公正のところは守らなくてはならないということで、そういう面ではお役所仕事でございまして、誰が当選しても私たちは常に公僕として町民のために頑張るんだという、そういう役所の公務員がこの業務に携わっていることは、町民に公正な投開票をお約束することにつながるかと思うんですが、そのような中でも、前置きは、役所答弁はこういう役所の答弁で申しわけございませんが、前置きはそのような前置きなんですけれども、実績に開票、あるいは箱を運ぶときにすりかえるというような事件もあったんですけれども、そういうところでない限り、そういう非常に大事なところでなければ、小塙議員がおっしゃったように、企業とはいかないですけれども、人材派遣のような部分も利用できるのではないかというふうに考えていますので、十分これは検討に値すると思っています。私は選挙業務には携われませんので、選挙期間中は私はそちらに顔を出すこともできません。特に私の場合は、自分からもそういうふうにしていますので、そこには携われませんけれども、選挙管理委員会、また管轄である総務課などにもこの話をつなげながら、どういう工夫ができるのか検討してもらうようにいたします。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 小塙斉議員。



◆8番(小塙斉) 

 ありがとうございます。ぜひ前向きに進めていただければと思います。

 続きまして、5番目の新教育長の指導体制についてなんですけれども、石川教育長はスポーツマン、体育の教師ということもありまして、サッカーチームの選手で監督だったわけですよね。ぜひ頑張ってやっていただきたいと思います。当町には副町長がおりませんので、その分、教育長もかなり出番が多くなるかと思います。ぜひ健康に留意されて務めていただければと思います。まちづくりは人づくりからでございますので、ぜひ市貝町の子供たちをよろしくお願いいたします。

 それと、ふるさと教育をしっかりしていただいて、市貝町の小学校、中学校を卒業して、高校、また大学、東京に行ったりとかするわけなんですが、市貝町が大好きでしようがない、また戻ってきたいと、そういう子供たちをたくさん育てていただきたいと思いますので、ぜひ市貝の子供たちをよろしくお願いを申し上げます。

 一番最後の質問に移ります。

 市貝町の図書館についてなんですが、先日4月に文部科学大臣賞の表彰をいただいたということで、東京にその授賞式に行っている最中、その日に大変な事件があったということでございます。DVDの閲覧の椅子のところの座布団に縫い針が刺さっていたということでありますが、これは、よかれと思ってその座布団を置いていたわけなんですね、図書館としては。それをなくしてしまうと、図書館には大勢のお客さんが見えて、そこで汚してしまうお客さんがいるということで、すぐに交換しやすいようにということで、座布団を使っていたと聞いています。その座布団をなくせば、もしもそういう異物があった場合には、発見することは簡単ですが、そういうメンテナンスとかが非常にしにくいと思います。そういった部分で、やはり座面とかはこういう布地ではなくて、レザーとかそういったものに変えていったほうがいいのではないかなと思います。その点はどうかお聞きしたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 高根澤生涯学習課長。



◎生涯学習課長(高根澤喜一) 

 ご説明いたします。

 7月23日ということで、椅子のところに針が、そして椅子の上に座布団がということであったわけなんですけれども、議員さんが言うとおり、座布団に関しましては、利用する子供さんがいろいろ椅子のところでお漏らしをしたりというようなことで、確かに椅子は黄ばんではいるんですけれども、それをやはり座布団を置けばというようなことで、図書館のほうでは考慮しまして置いたんですけれども、このようなことになってしまいました。

 座布団は必要であるんではということでありますけれども、薄地のような、先ほどレザーとかとありましたけれども、図書館のほうと、そして毎日茂木警察署のほうでも、今回の事件に当たって館内、館外ということで毎日警らに来てくれておりますから、話をしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(高徳義男) 

 小塙斉議員。



◆8番(小塙斉) 

 それと、先ほどの総括での質問のときに申し上げたんですが、防犯カメラ、現在4台しかないということで、図書室においては2階の閲覧室だけにしかないということでありますので、玄関に1台あれば、どういった方が入館されたか全員がわかるわけですから、それを記録できるようにする、そういったことが大切なのではないかなと思うんですが、そういう改修の方向はどうかお聞きしたいと思います。お願いします。



○議長(高徳義男) 

 高根澤生涯学習課長。



◎生涯学習課長(高根澤喜一) 

 ご説明いたします。

 防犯カメラなんですけれども、議員さんが言うとおり、現在4台ということであります。録画ができない防犯カメラなんですけれども、今後は録画できる防犯カメラの設置について振興計画に計上し、検討していきたいと思います。その折には、玄関のところも1台写せるような防犯カメラの設置ということで考えていきたいと思います。まず、振興計画に計上し、上と検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(高徳義男) 

 小塙斉議員。



◆8番(小塙斉) 

 ぜひ防犯カメラを玄関のところに設置していただいて、記録が残るようにしていただければ一番いいかなと思います。ぜひそういった方向で進めていただければと思います。よろしくお願いを申し上げます。

 それと、あかちゃんたいむ、さっき申し上げましたこういったものです。芳賀町の図書館でことしの4月から始まったということでございます。当町では、そんなに泣き声とかそういったもののクレームはないということでございますが、いろんなサービスの種類があるということで、いろいろと検討していただいて、子供たちが早いうちから図書館に訪れるようにしていただければいいかなと思っています。

 人づくりは教育からということでございます。ぜひまちづくり、教育再生のために新教育長には頑張っていただきたいと思いますので、よろしく子供たちをと申し上げて、この場での一般質問の一切を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(高徳義男) 

 小塙議員の質問をもって、通告者全員の一般質問が終了しました。

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△議案第38号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(高徳義男) 

 日程第2、議案第38号「専決処分した事件の承認について」を議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 議案第38号「専決処分した事件の承認について」ご説明申し上げます。

 今回の専決処分は、地方税法等の一部を改正する法律が本年3月31日に公布され、いずれも原則として同年4月1日から施行されたことに伴い、市貝町税条例に規定されている内容について必要な改正を行うものであり、地方自治法第179条第1項の規定により、専決処分したものでございます。

 まず、本案の第1条につきましては、施行されていた現行の税条例を改正するもので、第2条におきましては、前々年改正した税条例のうち、施行期日が到達していなかった規定を改正するものであります。第3条におきましても、昨年改正した税条例のうち、施行期日が到達していなかった規定を改正するものであります。また、附則につきましては、今回改正になるそれぞれの規定の施行期日及び経過措置を定めるものであります。

 それでは、改正の内容につきまして、添付資料の税条例新旧対照表に基づき、順を追って概略をご説明いたします。

 まず、第1条関係について申し上げます。

 1ページの第8条、徴収猶予に係る町の徴収金の分割納付又は分割納入の方法、2ページの第9条、徴収猶予の申請手続等、3ページの第10条、職権による換価の猶予の手続等、4ページの第11条、申請による換価の猶予の申請手続等、5ページの第12条、担保を徴する必要がない場合については、法律に条例委任事項が設けられたことに伴い、新たに制定するものであります。

 5ページの第18条の3、納税証明書、第19条、納期限後に納付し又は納入する税金又は納入金に係る延滞金、7ページの第34条の4、法人税割の税率、第43条、普通徴収に係る個人の町民税の賦課額の変更又は決定及びこれらに係る延滞金の徴収、9ページの第48条、法人の町民税の申告納付、11ページの第50条、法人の町民税に係る不足税額の納付の手続、15ページの第80条、軽自動車税の納税義務者等、16ページの第81条、軽自動車税のみなす−−これはみなし課税ではないですか。これちょっと間違っていませんか。軽自動車税のみなす課税、私が勉強したときはみなし課税でしたけれども、みなす課税、第81条の2、日本赤十字社の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の非課税の範囲、17ページの第81条の3、環境性能割の課税標準、第81条の4、環境性能割の税率、第81条の5、環境性能割の徴収の方法、第81条の6、環境性能割の申告納付、第81条の7、環境性能割に係る不申告等に関する過料、18ページの第82条、種別割の税率、19ページの第83条、種別割の賦課期日及び納期、第85条、種別割の徴収の方法、第87条、種別割に関する申告又は報告、20ページの第88条、種別割に係る不申告等に関する過料、21ページの第89条、種別割の減免、第90条、身体障害者等に対する種別割の減免、23ページの第91条、原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識の交付等及び24ページの附則第6条、25ページの第15条の2、第15条の3、第15条の4、第15条の5は、地方税法規定の新設されたことに伴い、特例について規定を整備したものであります。第16条は、適用規定が1年延長されたことにより適用条項を整理するものでございます。

 それでは、また1ページに戻ってください。

 第8条からご説明いたします。

 第8条第1項は、徴収猶予する場合における町の徴収金を分割して納付し、又は納入の方法について、同条第2項は、徴収の猶予期間の延長について、同条第3項は、猶予期間の延長の変更について、同条第4項及び第5項は、延長及び変更を受けた者について告知の義務要件を定めるものであります。

 2ページの第9条第1項から第5項までは、徴収の猶予を申請する場合の申請書記載事項及び添付書類についてを、第6項は、災害等による徴収の猶予をする場合で添付書類の提出が免除される場合であっても、提出が義務づけられる書類を定めるものであります。

 3ページの第10条は、職権による換価の猶予を延長する場合に町の必要に応じて提供を求めることができる書類及び徴収金の納期限から換価の猶予を申請する期限について定めるものであります。

 4ページの第11条第1項は、町の徴収金の納期限から換価の猶予を申請する期限についてを、第2項及び第3項は、分割納付又は納入方法の地方税法を準用する規定を定めるものであります。5ページの第12条は、担保の徴収を不要とする基準について、猶予に係る金額について定めるものであります。納税者の負担軽減を図るとともに、現行の地方税法の猶予制度について所要の見直しを行い、条文化したものでございます。

 以上については、施行日が平成28年4月1日でございます。

 5ページの第18条の3については、地方税法の改正に伴い、現行の軽自動車税を種別割に名称変更する等の規定の整備に伴うものであります。第19条は、条文整備と同条第1項第5号及び第6号については、修正申告書の提出または納付すべき税額を増加させる更正があった場合において、納付すべき税額に達するまでの部分について、延滞金の計算期間から一定の期間を控除して計算するなどの所要の規定の整備を定めるものであります。施行日については、平成29年1月1日でございます。

 7ページの第34条の4は、法人税割の標準税率及び制限税率が引き下げられることに伴う所要の規定の整備をするものでございます。平成29年4月1日以降に開始する事業年度より適用するものでございます。

 第43条第1項から第3項までは、法改正に伴う所要の規定の整備をするものでございます。

 また、8ページの同条第4項各号については、修正申告書の提出又は納付すべき税額を増加させる更正があった場合において、納付すべき税額に達するまでの部分について、延滞金の計算期間から一定の期間を控除して計算するなどの規定を新たに整備するものであります。施行日については、平成29年1月1日でございます。

 9ページの第48条は、法改正に伴う所要の規定の整備をするものでございます。また10ページ同条第5項各号については、修正申告書の提出又は納付すべき税額を増加させる更正があった場合において、納付すべき税額に達するまでの部分について、延滞金の計算期間から一定の期間を控除して計算するなどの規定を新たに整備するものであります。施行日については、平成29年1月1日でございます。

 11ページの第50条第2項及び第3項は、法改正に伴う所要の規定の整備をするものでございます。また、12ページ同条第4項各号については、修正申告書の提出又は納付すべき税額を増加させる更正があった場合において、納付すべき税額に達するまでの部分について、延滞金の計算期間から一定の期間を控除して計算するなどの規定を新たに整備するものであります。施行日については、平成29年1月1日でございます。

 13ページの第56条は、法改正に伴う所要の規定の整備をするものでございます。

 15ページの第80条は、環境性能割の納税義務者等について規定すること及び現行の軽自動車税を種別割に名称変更する等の規定の整備をするものでございます。

 16ページの第81条各項は、法規定の新設にあわせて創設されることに伴う規定を整備するものであります。施行日については、平成29年4月1日でございます。

 16ページの第81条の2は、法改正に伴い条例において規定することとされている、日本赤十字社の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の非課税の範囲について規定するものであります。

 17ページの第81条の3、第81条の4、第81条の5、第81条の6、第81条の7は、法規定の新設にあわせて環境性能割の課税標準、税率、徴収の方法、申告納付、不申告等に係る過料について規定を整備するものであります。

 18ページの第82条、19ページの第83条、第85条、第87条、20ページの第88条、21ページの第89条、第90条、23ページの第91条は、地方税法の改正に伴い、現行の軽自動車税を種別割に名称変更する規定の整備に伴うものであります。

 続いて、24ページの附則第6条は、今回の税制改正に伴い現在の医療費控除とは別に要指導医薬品及び一般用医薬品の購入費用を対象とする所得控除制度が創設されたことに伴い、規定を整備したものであります。なお、平成30年度から平成34年度まで適用するものです。

 また、附則第10条の3は、地方税法の改正に伴い、所要の規定の整備に伴うものであります。

 25ページの附則第15条の2、第15条の3、第15条の4、第15条の5は、地方税法規定の新設されたことに伴い、特例規定を整備するものであります。施行日については、平成29年4月1日からでございます。

 26ページの附則第16条は、軽自動車税の種別割のグリーン化特例(軽課)の1年延長及び環境性能割の導入に伴い、現行の軽自動車税を種別割に名称変更する等の規定の整備をしたものであります。施行日については、平成29年4月1日でございます。

 次に、別添資料の2条関係、市貝町税条例の一部を改正する条例(平成26年3月31日条例第10号)新旧対照表についてご説明いたします。

 29ページの附則第6条につきましては、市貝町税条例の一部を改正する条例(平成26年3月31日条例第10号)でご承認をいただいた軽自動車税の種別割のグリーン化特例について、平成26年改正附則第6条の町税条例第82条及び附則第16条の改正に伴い、適用条項を整理したものでございます。施行日につきましては、平成29年4月1日でございます。

 続いて、別添資料の3条関係、市貝町税条例の一部を改正する条例(平成27年3月31日条例第16号)新旧対照表についてご説明いたします。

 31ページの附則第5条につきましては、市貝町税条例の一部を改正する条例(平成27年3月31日条例第16号)でご承認をいただいた町たばこ税に関する経過措置につきまして、平成27年改正附則第5条の町税条例第19条の改正に伴う所要の規定の整備に伴い、適用条項を整理したものでございます。施行日については、平成28年4月1日でございます。

 以上が、専決処分した市貝町税条例の一部改正の概要でございます。よろしくご審議の上、原案どおり承認くださるようお願い申し上げます。



○議長(高徳義男) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 本来、この専決する内容ではないほどの税条例改正されているわけです。やはりこれだけ軽自動車税の名称変更、課税の内容、さらには法人税の減税等が入っているわけですが、この内容の中で、特に法人税の増減額がどのぐらいになるのかということが1点と、車齢がいわゆる軽自動車税ということだったんですが、今度は名称が変わったわけです。この軽自動車なんかも、現行法でいたものが、今度車齢とか、グリーン車といいますか、低公害車、そういうものによって減額されるわけです。逆に増額されてしまうという、そういう内容になっているわけです。既にもう課税されて、現在は施行されているわけですけれども、この内容をいわゆるグリーン化が何%にいっているのか。さらにはいわゆる過料分が何%なのか。例えば前年で見れば、どのぐらいプラスになるのかの点も、やはり聞いておかなければならないと思うんです。

 例えば、7,200円も1万2,900円と車齢が変わりますと、こういうふうにもう倍近くまで上がってしまうということで、低所得者にとったり資産のない人たちからすれば、重い税収になるわけです。だから、こういった全町民に与えるものだと思われます。皆さん経済面を考えて、大型化から小型化、さらには軽というほうへいったんですが、そちらへまた課税の軸足を置いてきたということで、そういった問題もありますので、これらの点についてはご説明願いたいと思います。

 さらに、障害者、これはこの対照表で21ページのところにありますけれども、この障害者の対象者が何級まで適用範囲を、今までの現行どおりなのか、それとも何らかのプラスアルファになったのか、これらの点についてもご説明願いたいと思うんです。

 実際、先ほど何%と、車齢が13年を超えたもの、さらには18年を超えたもの、減免になる人とプラスになる人と、これ何台ぐらいになるのか。種別割というふうになりましたから、大変項目もふえたと思います、いわゆる政省令の中では。それらの点についてるるご説明をしてもらわないと、本来ならば、これ全員協議会から開いて、十分な説明で実際内容がよく理解もされないままに採決する結果になってしまうということも残念なんですけれども、その点について、担当のほうからるるご説明をしていただきまして、審査にかかりたいと思っております。



○議長(高徳義男) 

 園部税務課長。



◎税務課長(園部利一) 

 それでは、ご質問に答えたいと思います。一つずつお答えをしたいと思います。

 まず、1点目でございますが、専決処分ということで3月31日にしておりますが、今回膨大なものを専決しているところでございます。こちらにつきましては、国のほうが3月末に法が通っているというようなことで、それに伴いまして地方税法も改正ということですので、専決をさせていただいたところでございます。

 その後、法人税についてご説明申し上げます。

 今回、現行が法人税割12.1%から8.4%に引き下げということでございます。今回の改正につきましては、平成29年4月1日からの事業開始事業所から適用ということになります。

 それに伴いまして、町のほうの税金の影響でございますが、平成29年から少し影響がされるところでございます。30年につきましては、今現在の27年の実績で申し上げますと、半分程度の事業所が影響されると思います。31年から全事業所が影響されまして、12.1%から8.4%という形に法人税割がなるということになります。

 金額で申しますと、平成29年度が約1,000万程度、税金が減額になると予想しております。

 続きまして、軽自動車税の関係ですが、今回新しく、平野議員が言いましたように、軽減ということでハイブリッドというんですか、そういった形のものと、あと13年以上乗っている乗用車につきまして、重課税ということで課税をしております。

 27年の実績から見ますと、納税義務者のほうは横ばいでございます。台数につきましては、150台ほど増をしているところでございます。

 28年度、先ほど言いましたように新税率、旧税率、重課税、ハイブリッドというんですか、軽減、そういった前の軽自動車とはいろいろ金額が変わってございます。軽トラで申しますと、今まで4,000円だったものが何台ありますよというようなものでございましたが、今回につきましては新税率、旧税率とがありまして、重課税、貨物、軽トラについても、4種類とか5種類の税金の税率の課税ということになります。

 具体的に申し上げますと、乗用車につきましては、軽の乗用、軽トラにつきましては、新税率で課税しているものがことしは65台ございます。13年以上経過しているということで、これは乗用と貨物を含めまして1,329台です。軽自動の中の約3割を占めているところでございます。

 軽減といいまして、軽減をされている車が136台ございます。全体的に見ますと、台数はそれほど、150台はふえておりますが、税金は今回申しますと、27年から比べますと、600万程度増になっているところでございます。

 続きまして、障害者関係の問い合わせでございますが、こちらにつきましては現行どおりのものでございます。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 ほかに質疑ございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 ここの中では、二輪、または農耕作業用とか、こういったものは含まれていないのかどうか。

 これはご承知だと思うんですが、農業機械等にもいわゆるNOxといいますか、いろいろ排気ガス規制の二酸化炭素の問題が今持ち込まれてきているわけですが、これらの点の改正についてはないのかどうか。どのぐらいこの今度の改正の中で、二輪車等なんかもこれ含まれていると思うんですが、今の答弁の中ではなかったようなんですね。

 例えば延納できるという、そういう条項が入っていますけれども、この場合、どういう場合に延納していけるのかということです。

 ご承知のとおり、自動車の生産メーカー側、いわゆる偽装工作をするというような事態にまで発展しているわけです。確かに微妙な、いわゆる10モード性、11モード性とかといろいろあるんですね、また、制度上、環境の条件というのがあるんです。高いところ、低いところ、寒いところ、暑いところ、雨風のところ、そういう工程がいろいろ捏造されてしまったという面もあるわけですが、この問題もこれはいろいろあるんです。なぜかというと、現在は性能はいいけれども、実際どんどん劣化するわけです。性能が悪くなるわけです。だけれども、今度の法律というのは、こういう柔軟性というのがないんです。ですから、大変この車齢13年以上になると、倍ぐらいの税金に跳ね上がってしまうということで、大変町民にとっては困る問題なんです。町にとっては税収が上がるからいいように見えるけれども、ここら辺のところはどうなっているのかなというふうに思いますけれども、今言ったようにバイク、その他農業機械とか、いわゆる付加税ですね、これは。そういう点でどういうふうになっているのか、担当のご説明を願いたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 園部税務課長。



◎税務課長(園部利一) 

 それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。

 軽減でございますが、バイク、小型特殊等には該当しているものはございません。

 あと、もう1点でございますが、排ガス規制、環境性能ということでございますが、こちらにつきましてはちょっとパンフで言いますが、平成17年度排ガス規制基準をもって75%の軽減達成車、また35%達成したというようなもので環境に配慮しているものに対して、軽減措置をするということです。

 この軽減につきましては、1年だけです。昨年27年度登録したものが28年度今回課税で軽減を受けると。1回きりです。来年29年度は、通常の新の税率に戻るということになります。今回改正を出しているものは、その軽減のものが来年29年度ももう一年延長しますということで、条例を議案として提出しているところでございます。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 ほかに質疑ございませんか。

 2番、永山廣美議員。



◆2番(永山廣美) 

 2番、永山廣美です。

 内容というわけではないんですが、そこの21ページの一番上の89条の町長はという文字が間違っているのではないかと思うのですが、いかがですか。



○議長(高徳義男) 

 園部税務課長。



◎税務課長(園部利一) 

 ただいまの21ページでございますが、申しわけございません。89条右側の欄になりますが、町長の町をシュウというチョウになっていまして、こちらをマチの町ということでご訂正をお願いしたいと思います。町長です。すみません。よろしくお願いします。



○議長(高徳義男) 

 質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから、議案第38号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手多数)



○議長(高徳義男) 

 挙手多数であります。

 したがって、議案第38号「専決処分した事件の承認について」は原案のとおり承認されました。

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は午後3時50分といたします。

                          (午後3時35分)

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○議長(高徳義男) 

 再開いたします。

                          (午後3時50分)

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△議案第39号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(高徳義男) 

 日程第3、議案第39号「専決処分した事件の承認について」を議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 議案第39号「専決処分した事件の承認について」ご説明いたします。

 今回の市貝町国民健康保険税条例の一部改正につきましては、地方税法等の一部を改正する法律が平成28年3月31日に公布され、同年4月1日から施行されたことに伴い、地方自治法第179条第1項の規定により、専決処分を行ったものでございます。

 改正の内容につきましては、低所得者の負担軽減の観点から、対象となる軽減判定所得の基準額を引き上げ、軽減対象者の拡充を図るものでございます。

 それでは、改正の内容につきましてご説明申し上げます。

 第23条第1項第2号の改正につきましては、5割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、被保険者数に乗ずべき金額を26万円から26万5,000円に引き上げるものでございます。

 同条第3号につきましては、2割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、被保険者数に乗ずべき金額を47万円から48万円に引き上げるものでございます。

 以上が今回の一部改正の内容でございます。よろしくご審議の上、原案どおり承認くださるようお願い申し上げます。



○議長(高徳義男) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 今回の改正に伴いまして、限度額の変更ということでございますが、この26万が26万5,000円になる対象者、平成28年度ベースで見ますと、どのぐらいの対象者になるのか。さらには、47万を48万の限度額にするということでございますが、これも対象者何名ぐらいになるのか。これで限度額というのは、介護と合わせますと幾らの限度額の対象者になってくるのか。

 この限度額といっても、本来なら所得に合わせて家族構成に合わせて限度額を設定するのはいいんですけれども、この国保の場合は本人のみ控除ということで、それをベースにして課税しますから、大変負担の率が高いことになるんです。ですので、国保の運営上は、確かに財政の裏づけとして税金をうんと払ってもらったほうがいいんだけれども、収入や所得の少ない人が多いんです。ですから、この限度額が上がったからだけでは喜べない大変な負担増になると。

 この近隣の市町の状況、これは真岡とかその他4町あるわけですが、これ、実態についてもご説明願いたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 石川町民くらし課長。



◎町民くらし課長(石川忍) 

 それでは、今回の改正につきましては、先ほど町長が説明したとおりでありまして、経済の動向を踏まえて軽減判定所得を見直すということで、対象が5割軽減並びに2割軽減の対象者の所得の判定を引き上げるということなんですけれども、先ほどの平野議員さんの質問の中で、28年度ベースで説明願いたいというようなお話があったかと思うんですけれども、まだ平成27年中の所得に対して本年度発行する国保税が確定しておりませんので、とりあえず27年度の課税状況に応じた世帯等で、それをベースにしてということでご説明させていただければと思います。

 今回は、5割軽減で被保険者数、被扶養者数ですね、それが26万から5,000円引き上げて26万5,000円と、並びに2割軽減では47万円から1万円引き上げて48万円ということで、実際問題としては微々たる金額、所得判定基準の引き上げだということで、対象者もさほど多くはございません。

 5割軽減につきましては、現行平成27年度の課税ベースでいいますと、人数からすれば8人増、世帯からすれば3世帯の増ということになります。8人増で約10万円、3世帯増で約3万8,500円ということで、人数の増ということは均等割、世帯の増ということは平等割というようなことでご理解願えればと思います。

 それと、2割軽減につきましては3人増、金額に直しますと約7,500円、世帯増にしますと2世帯増ということで約3,100円というようなことで、トータルといたしまして、11人増で約10万7,000円の増、軽減がですね、世帯増につきましては5割世帯の増ということで約4万1,500円、合計約15万円の増ということで、今回の一部改正につきましては、スズメの涙程度の軽減拡充かなと、このように考えてございます。

 それから、限度額ということなんですけれども、限度額は医療分、後期分、介護分というこの3つの限度額でよろしいのかなと思うんですけれども、今回というか3月の定例議会で、郡内市町のほとんどが限度額を引き上げてございます。

 それでは、まず、真岡市のほうからご説明したいと思うんですけれども、真岡市については、医療分が51万から52万、後期高齢者支援分が16万から17万、介護分につきましては14万から16万ということで、4万増になってございます。合計81万だったものが85万円の限度額になってございます。

 続きまして、益子町ですけれども、医療分、これは50万から51万円、1万円の増です。後期分、13万円から16万円、3万円の増です。介護分、10万から14万円ということで、益子町さんにつきましては8万円の増ということで、限度額は73万円から81万円に引き上げてございます。

 次に、茂木町さんですけれども、医療分として51万が52万、後期分が14万が17万、介護分ですけれども12万が16万円ということで、茂木町さんにおいても8万円の増ということで、77万円から85万円の限度額の引き上げとなってございます。

 次に、当町、市貝町ですけれども、医療分につきましては50万から51万円、後期分につきましては13万円から14万円、介護分が10万円から12万円ということで、4万円ほど限度額を引き上げてございます。73万円だったものが77万円ということで、引き上げをしてございます。

 次に、芳賀町さんですけれども、医療分51万が51万の同額です。後期分は14万円が16万円、介護分12万円が14万円ということで、4万円の引き上げということなんですけれども、77万円から81万円に引き上げてございます。

 なお、芳賀町さんは昨年の12月議会で議決したということで、郡内で一番早い議決をいただいたものでございます。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 ほかに質疑ありませんか。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから、議案第39号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手多数)



○議長(高徳義男) 

 挙手多数であります。

 したがって、議案第39号「専決処分した事件の承認について」は、原案のとおり承認されました。

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△議案第40号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(高徳義男) 

 日程第4、議案第40号「専決処分した事件の承認について」を議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 議案第40号「専決処分した事件の承認について」ご説明申し上げます。

 今回の市貝町固定資産評価審査委員会条例の一部改正につきましては、行政不服審査法が平成26年6月13日に、また、行政不服審査法施行令が平成27年11月26日に公布され、いずれも平成28年4月1日から施行されました。

 これらの改正に伴い、市貝町固定資産評価審査委員会条例に所要の条文を追加する必要があるため、地方自治法第179条第1項の規定により、専決処分を行ったものでございます。

 改正の内容につきましては、新たに手数料に関する条文を2条追加するとともに、条ずれ並びに文言の整理を行うものであります。

 以上が今回の一部改正の内容でございます。よろしくご審議の上、原案のとおり承認くださるようお願い申し上げます。



○議長(高徳義男) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから、議案第40号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(高徳義男) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第40号「専決処分した事件の承認について」は、原案のとおり承認されました。

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△議案第41号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(高徳義男) 

 日程第5、議案第41号「市貝町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」を議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 議案第41号「市貝町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」、ご説明申し上げます。

 市貝町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例につきましては、児童福祉法第34条の16の規定に基づき、国の基準に従い、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定めるものでございます。

 今般、国では、待機児童対策及び保育の担い手の確保に向けて、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正を行い、家庭的保育事業等における保育士配置について、特例的運用を可能としたところでございます。本町におきましても、これらの改正内容を踏まえ、条例の一部を改正するものでございます。

 それでは、改正の内容についてご説明申し上げます。

 附則第6条につきましては、保育の需要に対応できる施設が不足していることに鑑み、少人数を対象に家庭的保育に近い雰囲気のもと、きめ細かな保育を行う小規模保育事業所A型及び企業等が主に従業員の仕事と育児の両立支援策として実施する保育所型事業所内保育事業所における保育士の配置数について、これまでは、児童の年齢区分ごとに算出した保育士数に1人を加えた人数以上としておりましたが、算出した保育士数が1人となるときは、算出した保育士数に1人を加えないことができることとするものであります。ただし、配置される保育士が1人となる場合は、保育士と同等の見識を有する者を配置することとし、保育の質の低下を防ぐこととしております。

 第7条につきましては、小規模保育事業所A型及び保育所型事業所内保育事業所における保育士の数の算定に当たっては、幼稚園教諭若しくは小学校教諭又は養護教諭の普通免許状を有する者を保育士とみなすことができることにするものです。

 第8条につきましては、1日につき8時間を超えて開所する小規模保育事業所A型及び保育所型事業所内保育事業所において、開所時間を通じて必要となる保育士の総数が、当該施設に係る利用定員の総数に応じて配置しなければならない保育士の数を超えるときは、長時間開設により、追加的に確保しなければならない保育士の数の範囲内で、保育士と同等の見識を有すると町長が認める者を保育士とみなすことができることにするものです。

 第9条につきましては、第7条及び第8条の規定を適用する際は、児童福祉法の規定により登録を受けた保育士を本条例に基づき、児童の年齢区分ごとに算出した保育士数の3分の2以上を配置しなければならないことを規定しております。

 以上が一部改正の概要でございます。よろしくご審議の上、原案のとおりご可決くださいますようお願い申し上げます。



○議長(高徳義男) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 大変大きな政治問題、社会問題に今なっているというのはご承知のとおりだと思うんですが、町内ではこの対象になるという施設は現在あるのかないのか。あったにしても、どこにあるのか。

 それと、本来、この子供児童福祉法、ここにありますけれども、44条のこの認定するというのが本来の原則なんですよ、認定保育所。これは認定保育所とはならないわけですが、これは認定とみなすのかどうかです。

 ご承知のとおり、子供たちが30万人も入れないで困っていると。保育士さんもなかなか見つからない。せっかく見つかってもやめてしまう。そういう差別待遇が非常な形でこれは社会に蔓延して、大きなこの政治的な情勢を迎えたわけです。

 やっぱり実態社会を知らない政治家が多過ぎるということで、こういった問題が急遽荒療治みたいで、事件でも起きなければいいなと思っていますけれども、先ごろの新聞等でもご承知のとおり、子供を布団でくるめるとか、毛布でくるめて、保育所ではなくて、まさにこれ隔離ですね、まさに暴行ですよね。こういうことが現実の社会で起きているわけです。だから、やたらと緩和すればいいということではなくて、やっぱりちゃんと認定をして、こういう子供さんをお預かりして、安心して子供も過ごせるし、保護者も仕事もできると、こういうふうになるわけです。

 だから、このことによって今回この設置によって、どのような保育所ができてくるのだろうかと思うんです。教員の免許があればできるというふうになってくると、どうもこれは法律を勝手に解釈するという、なれてしまっているんですね、これ。だから、どうにも勝手に多数決で押し切ってしまおうというような政治の手法ですから、こういった近代政治の中ではまれに見るやはり盲点というんですか、頭の中がよく整理できていない。法律も何もない、必要だから必要だと、こういうことで、こういう緩和措置をする。ですから、この内容について、町内の実態と今度の法律の整合性、この条例改正の整合性、これ担当のほうからご説明願いたいと思うんですが、いかがですか。



○議長(高徳義男) 

 藤平こども未来課長。



◎こども未来課長(藤平玲子) 

 ただいまの平野議員様のご質問に説明をいたします。

 この家庭的保育事業を行っている保育所等があるのかないのかということでありますと、市貝町にはございません。ありませんけれども、今後出てくることも予想しての改正ということになります。

 そもそもこの家庭的保育事業の実施は、町で決めているものでございます。基準に適合するということで、しているかどうか町で審査を行い、認可するものでございます。

 また、健全な運営を行っているかということにつきましては、みずからの管理運営の確認をするとともに、行政的な監査などを行って、健全な運営をしているかどうかを常に見ていくということになってございます。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 ほかに質疑ございませんか。

 8番、小塙斉議員。



◆8番(小塙斉) 

 8番、小塙斉。

 保育所型事業所内保育事業所の件なんですが、赤羽地内にある向島さんでの事業所内にあるムックランドさんは、これには当たらないんでしょうか。



○議長(高徳義男) 

 藤平こども未来課長。



◎こども未来課長(藤平玲子) 

 ただいまの小塙議員様の再質問について説明いたします。

 先ほどお名前が挙がった保育園につきましては、この事業には該当しておりません。あくまでもあちらの事業所につきましては、その事業所での従業員さんの子供さんをお預かりするところでありまして、こちらでいっているのは、その従業員さんの子供さんのほかに地域の子供さんを預かるというタイプの事業所となってございます。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから、議案第41号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(高徳義男) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第41号「市貝町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。

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△議案第42号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(高徳義男) 

 日程第6、議案第42号「平成28年度市貝町一般会計補正予算」を議題といたします。

 職員に議案の朗読をさせます。

 木性局長。

          (事務局長朗読)



○議長(高徳義男) 

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 入野町長。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 議案第42号「平成28年度市貝町一般会計補正予算(第1号)」についてご説明申し上げます。

 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれに2,369万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を45億2,369万3,000円とするものでございます。

 補正予算書5ページをお開きください。

 まず、歳出について申し上げます。

 2款1項6目企画費及び9款1項2目非常備消防費につきましては、地域創生加速化交付金を活用し、古民家の利活用事業、空き家実態調査等を実施するもので、10分の10の国庫補助を見込んでいるものでございます。

 平成27年度3月補正予算においても同様の予算を計上し、28年度に繰り越しをいたしましたが、第1次募集において不採択となったことから、再度、第2次募集に申請をするものであります。第2次募集に申請するに当たっては、新たな予算計上が必要となることから、追加計上するものでございます。

 事業の内容につきましては、2款1項6目企画費、13節委託料においては、都市住民向けに市貝町の魅力や古民家などの田舎暮らしの魅力を映像化し、発信していくとともに、移住希望者や新規就農者へのサポートをする営農アドバイザー等を設置し、空き家を利用した定住促進を図る古民家モデルハウス利活用業務委託料に270万円、食のブランド化創生としまして、キンブナや干し芋、市貝町産牛肉などの商品開発及び特産品化の推進、町内の特産品紹介プロモーション動画やパンフレット作成、映像配信のための食のブランド化創生業務委託料に620万円を計上しております。

 19節負担金、補助及び交付金には、空き家をリフォームし、都市住民等が田舎暮らしを体験できるモデルハウスや農村レストランの整備に要する経費の一部を補助する、古民家等利活用促進事業費補助金に600万円を追加するものです。

 9款1項2目非常備消防費につきましては、町内の空き家の実態調査や、空き家バンクの整備、移住・新規就農希望者への窓口ワンストップ化のための仕組み整備のための委託料として、700万円を計上しています。

 次に、6款1項3目農業振興費につきましては、農業経営の発展、改善を目的として、金融機関からの融資を活用し、農業用機械等を取得する場合に、取得に要する経費から融資等の金額を差し引いた自己負担額について助成する融資主体補助型経営体育成支援事業費補助金として、179万3,000円を追加するものであります。

 次に、これらの財源となる歳入について申し上げます。

 4ページをお開きください。

 14款2項1目総務費国庫補助金につきましては、地方創生加速化交付金として、事業費の10分の10が補助となることから、歳出予算計上額と同額の2,190万円を計上しております。

 15款2項4目農林水産業費県補助金としては、融資主体補助型経営体育成支援事業費補助金を歳出予算計上額と同額の179万3,000円計上しております。

 以上が、平成28年度市貝町一般会計補正予算(第1号)の概要でございます。よろしくご審議の上、本案が原案のとおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(高徳義男) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 2番、永山廣美議員。



◆2番(永山廣美) 

 2番、永山廣美です。

 この27年度と28年度の関係をちょっと詳しくお願いしたいんですが、これは27年度に補正予算を上げています。それで、これが28年度の繰越明許費ということで出ております。その金額は同じであります。

 今回、28年度の補正予算に、やはり同じ項目で出しております。同時に、27年度の繰越明許費というのが、これ存在していますが、一つは、これは28年度の補正予算に出したというのは、これは加速化交付金の申請のために予算どりが必要であるということと解してよろしいのかどうか。

 それと、この補正予算が27年度の繰り越し、28年度に繰越明許費となっている、その費用、金額よりも多目に予算どりされている。この辺はどうして同じ金額ではなかったのかどうか。

 その2点と、それからこれ2次募集のほうが決定した段階においては、このどちらの金額というか、補正予算に出した金額で、当然2次募集は出しているとは思うんですが、この繰越明許費のほうは、その段階でこれは消滅するというか、その繰越明許費というものはなくなるのかどうか。なくなると思うんですが、その辺のところ。それから、この2次募集のスケジュール、いつごろそれがわかるのかどうか。その辺のところ、絡みをちょっと教えていただきたい。



○議長(高徳義男) 

 永山企画振興課長。



◎企画振興課長(永山良一) 

 ただいまの永山議員さんのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 大きく分けると4点ほどあったかと思うんですが、まず、平成27年度ことしの3月補正予算をとりまして、それを28年度に繰り越ししていると。それと、今回の補正予算との関係がということでございます。

 これにつきましては、1次募集ということで27年、ことしの3月に補正をとりまして繰り越ししたわけでございますが、結果的に1次募集から外れてしまったということで、再度2次募集に町として申請をしたいと。それで、その2次募集をするに当たっては、新たに補正予算を計上しなくてはだめだというような国の指導がございました。そういうことで、改めて今回6月の補正予算に計上させていただいたところでございます。

 それと、順序がちょっと逆になってしまうんですが、その繰り越ししたものはどうなるかというようなご質問もあったかと思うんですが、これにつきましては、繰り越した予算については減額補正も何も28年度になるとできないものですから、そのまま正直不用額的な決算書では数字にあらわれてきてしまうということで、減額も何もできないと。そのまま27年度から28年度に繰り越したという数字で残ってしまうと。それにあわせまして、今回28年度新たに追加補正をお願いするものですから、それが申請が採択になれば、その今回の予算が基礎になってくるというようなことになります。

 それと、予算が若干繰り越したよりも多かったという件でございます。

 これにつきましても、検討等話をしまして、なぜ不採択になってしまったのかということで、どうしても単発事業ではちょっと弱いのではないかと、国に対して。ですから、新たに観光関係のPRをしたりとか、プロモーションビデオをつくったりというような総合的に考えて、若干予算を多くして申請をしたほうが、国のほうで採択される可能性が高いのではないかというようなことで、繰り越した金額よりも、今回追加でお願いした金額のほうが全体的に多くなっているというようなことでございます。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 永山企画振興課長。



◎企画振興課長(永山良一) 

 1点、お答えを忘れまして、2次募集のスケジュールでございますが、5月末に国のほうのヒアリングがございました。実際に決定するのは7月もしくは8月になってしまうのではないかというようなことで、国のほうからの話は来ております。一度5月末にはヒアリングに担当のほうで行っております。

 以上でございます。すみませんでした。申しわけありません。



○議長(高徳義男) 

 ほかに質疑ございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 まず、5ページの歳出ですけれども、ふるさと創生というようなことでいろんな事業が入ってきて、地方の経済のいわゆるインパクトとして何とか浮上していかなければならないということで、いろんな事業を持ち込んでいるわけですが、せっかくのこれ町としてもプラスアルファに働かせるためには、現在こうやって民家、いわゆる古民家となっていますけれども、現在の対象とするところというのは、どのぐらい現在把握できているのか。

 管理が悪ければ、一瞬に、10年もつどころか1年ももたないでもうだめになってしまうわけです。だから、ますます今言ったようなリフォームするにしても何をするにしても、お金がかかる。評価が下がってしまうわけなんですけれども、これはやっぱり古民家をしようとして、まちおこしを取り組んでいく、そういう決意で臨んだと思われますけれども、やはり相当、研究する余地があるのではないかと。これどのぐらいの規模でやるのか。委託料だけでも270万というふうになっているんですけれども。

 このやはり町での取り組みですね。私たちはここの予算書に載りますと、どんな事業なんだろうか、どんなところをどんなふうにするんだろうかという、そういった考え方に立つわけです。ですが、実質上なかなか形になるのかどうか、この270万ぐらいで。ここの委託料の中にも、この食のブランド化というものも複合的にこの事業の委託料を出していますけれども、これらもやはり誰がどこでどのようにしてその分担をしてやるのか、担当が。これでも見えてこない部分があるんです。

 なぜかというと、やはりそれだけのスタッフの受け入れ態勢になっていないというのが実態だと思われるわけです。ですから、今後、先ほどの説明にはありますように、農村レストランというようなものでやるんだと。これは簡単ではありませんよ。本当に家を1軒建てるよりかかってしまうかもしれませんよ、うっかりすると。だから、これがどういう人たちに仕事をやっていく考えなのか。これ企画担当課で相当先のことを考えていると思うんですが、今後はどうなんですか、これ。この事業としてやっていく場合。だから、そこらのところもよく見据えて説明していただきたいと思うんです。この空き家バンクのほうも恐らくみんなリンクしているわけですから、そういう計画にのせるわけでしょうから、そこらのところの話し合い、段取り、方向づけ、その分担任務、そういう体制がどこまで整っているのか。計上したからには生き物にしなくてはだめですよ。そこらの説明を願いたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 永山企画振興課長。



◎企画振興課長(永山良一) 

 ただいまの平野議員さんのご質問にお答えさせていただきたいと思います。

 まず、第1点目の古民家の数はどのぐらい町で把握しているのかということでございますが、古民家といいましても、果たして築何年からをいうのかということもございますので、軒数的に古民家としてのカウントで軒数は把握していないのが現状でございます。市貝町の空き家につきましては、平成26年度、町の消防団の方にお願いしまして、町内で約240軒空き家はあるというようなことでございます。それらが全て古民家かというと、またこれも若干違うと思うので、申しわけないんですけれども、正式な数的なものは調査していないのが現状でございます。

 それと、まず古民家のモデルハウス利活用業務委託料270万円を、今回計上させていただいたわけですが、これにつきましては、空き家対策事業に絡んでなのでございますが、例えば都市からの移住希望者、もしくは新規に就農を考えている方等をサポートいたします営農アドバイザー、それとこれちょっと仮称なんですが、市貝いいとこしっとこガイドなどという方をお願いして、町の魅力発信、農業体験等を通して、移住や新規就農意識を促進するというようなことで、270万円のうち120万円を予定しているところでございます。残りの150万円につきましては、それらを都市住民に向けまして田舎暮らしの魅力等を映像化し、SNSですとか動画配信サイト等によりまして市貝町のイメージを理解していただき、イメージアップをしていただくようなそういう費用として150万円を計上したところでございます。

 その次の食のブランド化創生業務委託料、これにつきましては、県の芳賀の農業振興事務所、サシバの里協議会等が昨年からキンブナプロジェクトという事業を行っております。これにつきましては、新たにキンブナを養殖していただき、そのキンブナを使った商品開発やPR事業を行ってはどうかというようなことで、県のほうもバックアップをしていただいているものですから、それらの費用としまして、620万円のうちの260万円。それにあわせまして、廃校ということで旧小貝中央小学校になるかと。廃校だけとは言えないんですが、市貝干し芋、乾燥芋ですね、干し芋のブランド化を行っていきたいということで30万円。それと町内、県内でも有数な畜産業の方がいらっしゃるものですから、その酪農関係の乳製品の開発、それと全国への販路拡大に向けた取り組みを行っていきたいというようなことで、それに50万円。それと、それら全体をやはりPRしていく、そのような活動費用としまして280万円で、合計620万円というような予算を計上させていただいたところでございます。

 これらの担当部署がどこになるかというようなご質問もあったかと思うんですが、予算は216企画費で計上させていただきましたが、その事業ごとによって担当課の方と連携をとりながら実施してまいりたいと、そのように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 本日の会議時間は、議事進行の都合により議会会議規則8条第2項の規定により、あらかじめ延長いたします。

 ほかに質疑ございませんか。

 平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 今、担当のほうから説明されましたが、問題はやりっ放しみたいになってしまうんだよね、これでは。だから、やりっ放しではなくて、どうやってこれをやはり現実のものに変化させて生き物にするかというのが大事なんです。確かにやるのはいいんですよ、やりっ放しではだめなんです。だって、そうでしょう。やりっ放しの事業というのは、税金だからそれで済みますけれども、事業からすればお金を使うわけですから、当然費用対効果を考えないわけにはいきません。だから、そういうちゃんとした受け皿と責任体制がきちっとしないと。やったはいいけれども、どこかへ消えてしまって曖昧になってしまうというのが、どうしてもこういう位置づけの公共的な部分というのはあるんです。だから、そこを私たちは心配するわけです。ですから、せっかく使われた補助金で、100%もらうからやれるだけやろうやというようなことで出発してしまうと、結局やりっ放しになってしまうんです。後の検証がされないままに、使って消滅ということもあり得るわけです。

 だから、先ほどのご説明がありましたように、古民家では農業のそういうやるような人を募集して、今後に引き継いでいきたいというのはわかりました。これをちゃんとやる。しかし、今度は商工のブランド化についても、キンブナだ、干し芋だとか、また何ですか、牛肉なんかもあるわけです。これも国・県・町の補助金まで出して、日本一に近いような酪農家があるわけですね。しかし、それを本当の意味で活用するならば、やはりもっともっとグレードアップもできると思うんです。そういうものと結びつかないで利用だけされてしまうと、結局は税金の食い逃げみたいになってしまって困るんです。

 だから、そこらのところが、どうもこの予算の審議の中では見えてこない。こういう体制の中にこういう補助金を出してやるんですよというものがあれば、私たちもやりやすい。しかし、何だかこれからそれをやるんだという話なんですね、これを聞きますと。だから、そういう核になる部分を明確にしたほうが、せっかくやるからには、曖昧に始まって曖昧に終わらすのではなくて、ちゃんと責任体制をきちっとしてやる。これが私はこのまちおこしにも重要だと思うんです。その点はどうなっているのか。その計画はいいんですが、ちゃんとした確論にしないといけないと思うんですが、これらの話し合いまで進めているのかどうか、その体制が先が見えない。そこら辺のところはいかがですか。



○議長(高徳義男) 

 永山企画振興課長。



◎企画振興課長(永山良一) 

 ただいまの平野議員さんのご質問にお答えさせていただきます。

 平野議員さんおっしゃいますとおり、確かに後のことをどうするのかというのは当然のことでございます。通常ですと、PDCAサイクルということで、補助金でも何でも事後検証はしていくということは考えておるわけですが、現在の体制と申しますのは、予算を今回とりまして、まだ国のほうの交付金の決定がしていない段階なものですから、ちょっと動きづらい部分というのがあるんですが、その辺は町、それと当然観光協会等もうまく調整しまして、ことしだけでなく次年度以降に結びつくような形で予算の執行をしてまいりたいと、そういうふうに考えております。

 ですから、現在は企画が主になっておりますが、当然農林課さんですとか観光協会、あとは先ほど申しました地元の酪農家の方等も中に入っていただく形になるとは思うんですが、今の時点では、まだ明確な組織体的なものはできていないというのが現状でございます。

 国のほうの採択が7月、もしくは8月ごろになるものですから、それらにあわせて推進体制なり実施体制をきちっとさせていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(高徳義男) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから、議案第42号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(高徳義男) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第42号「平成28年度市貝町一般会計補正予算」は原案のとおり可決されました。

 ここで暫時休憩いたします。

 休憩中に常任委員会を開催し、議会閉会中の事務調査及び行政視察の件についてご協議をいただきます。

 再開時間は追って連絡いたします。

 なお、執行部の皆様には、ここで退席していただいて結構です。大変ご苦労さまでした。

                          (午後4時49分)

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○議長(高徳義男) 

 再開いたします。

                          (午後5時37分)

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△常任委員会の閉会中の継続調査の件



○議長(高徳義男) 

 日程第7、常任委員会の閉会中の継続調査の件を議題といたします。

 総務民生常任委員長及び文教経済常任委員長から会議規則第74条の規定により、お手元に配りました所管事務の調査事項について、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りいたします。各常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高徳義男) 

 異議なしと認めます。

 したがって、各常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

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△議会運営委員会の閉会中の継続調査の件



○議長(高徳義男) 

 日程第8、議会運営委員会の閉会中の継続調査の件を議題といたします。

 議会運営委員長から会議規則第74条の規定により、お手元に配りました本会議の会期日程等の議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項について、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高徳義男) 

 異議なしと認めます。

 したがって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

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△議会広報編集調査特別委員会の閉会中の継続調査の件



○議長(高徳義男) 

 日程第9、議会広報編集調査特別委員会の閉会中の継続調査の件を議題といたします。

 議会広報編集調査特別委員長から、会議規則第74条の規定により、お手元に配りました議会広報の編集・調査・発行に関する事項について、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高徳義男) 

 異議なしと認めます。

 したがって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

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△閉会の宣告



○議長(高徳義男) 

 これで本日の日程は全部終了しました。

 会議を閉じます。

 以上で、平成28年第2回市貝町議会定例会を閉会します。

                          (午後5時38分)

  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

    平成  年  月  日

          議長

          署名議員

          署名議員