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栃木県 市貝町

平成28年  6月 定例会(第2回) 06月07日−01号




平成28年  6月 定例会(第2回) − 06月07日−01号









平成28年  6月 定例会(第2回)



市貝町告示第46号

 平成28年第2回市貝町議会定例会を、次のとおり招集する。

   平成28年5月6日

                             市貝町長  入野正明

                記

1.期日    平成28年6月7日(火)

2.場所    市貝町役場

            ◯応招・不応招議員

応招議員(12名)

   1番  関澤正一議員  2番  永山廣美議員

   3番  豊田 功議員  5番  川堀哲男議員

   6番  園部弘子議員  7番  小沢岩夫議員

   8番  小塙 斉議員  9番  小泉栄一議員

  10番  山川英男議員 11番  高徳義男議員

  12番  和久和夫議員 13番  平野 豊議員

不応招議員(なし)

      平成28年第2回市貝町議会定例会(第1号)

             平成28年6月7日(火曜日)午前10時開会

出席議員(12名)

    1番  関澤正一議員  2番  永山廣美議員

    3番  豊田 功議員  5番  川堀哲男議員

    6番  園部弘子議員  7番  小沢岩夫議員

    8番  小塙 斉議員  9番  小泉栄一議員

   10番  山川英男議員 11番  高徳義男議員

   12番  和久和夫議員 13番  平野 豊議員

欠席議員(なし)

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説明のための出席者

  町長        入野正明   教育長       石川栄壽

  総務課長      根本治久   企画振興課長    永山良一

  税務課長      園部利一   町民くらし課長   石川 忍

  健康福祉課長    佐藤孝一   農林課長      岡崎良一

  建設課長      竹澤 毅   会計課長      水沼加代子

  こども未来課長   藤平玲子   生涯学習課長    高根澤喜一

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本会議の書記

  事務局長      木性正樹   次長        久保孝幸

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付議事件

  別紙のとおり

開会及び開議宣告

  午前10時00分

            議事日程(第1号)

第1 諸般の報告

第2 行政報告

第3 会議録署名議員の指名

第4 会期の決定

第5 一般質問

    2番 永山廣美

    1 スポーツ行政とまちづくりについて

    2 地域包括ケアシステムの構築について

    3 道の駅の差別化について

    5番 川堀哲男

    1 本町における地域防災計画について

    2 急傾斜地崩壊危険箇所について

    3 町と建設業者との協力関係の確立について

    6番 園部弘子

    1 防災拠点の耐震率について

    2 小学校のクーラー設置について

    3 町営の保育所を「保育園」への変更について

   13番 平野 豊

    1 人命優先の防災、減災対策、対応の推進を求める

    2 「改正」農業委員会法の改正は、農業環境と実状にそくした町の民主的対応、対策を求める

    3 後期高齢者医療制度改悪問題について、その対応、対策を求める

    4 就学援助制度の周知徹底と運用、活用を積極的に求める

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△開会及び開議の宣告



○議長(高徳義男) 

 初めに、平成28年4月14日以降、熊本県で発生した地震の被害により亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

 被災地の一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。

 クールビズを実施しておりますので、上着の着用についてはご自由にして結構でございます。

 ただいま出席している議員は12名であります。定足数に達しておりますので、平成28年第2回市貝町議会定例会は成立いたしました。

 直ちに開会いたします。

 これから本日の会議を開きます。

                         (午前10時00分)

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△諸般の報告



○議長(高徳義男) 

 日程第1、「諸般の報告」を行います。

 まず、町長から、報告第1号「一般会計の平成27年度市貝町繰越明許費繰越計算書」が提出されております。報告書を配付しておきましたので、ご了承願います。

 次に、議会に提出されました陳情等についてご報告いたします。

 4月27日付をもって、壬生町幸町2丁目28番4号、川の日を国民の祝日にしよう会会長、桑原史朗氏から、「川の日を国民の祝日に定めること」を求める意見書に関する陳情書が提出されており、その写しを配付しておきましたので、ご了承願います。

 これで諸般の報告を終わります。

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△行政報告



○議長(高徳義男) 

 日程第2、「行政報告」を行います。

 去る5月17日付をもって、町長から2月から4月までの行政報告書が提出されており、その写しを配付しておきましたので、ご了承願います。

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△会議録署名議員の指名



○議長(高徳義男) 

 日程第3、「会議録署名議員の指名」を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、2番、永山廣美議員、3番、豊田功議員を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(高徳義男) 

 日程第4、「会期の決定」についてを議題といたします。

 このことについては、去る5月19日に議会運営委員会を開催し、協議いたしておりますので、その結果について委員長から報告を求め、その後に決定をしたいと思います。

 議会運営委員長、山川英男議員。登壇。

          (議会運営委員長 山川英男 登壇)



◆議会運営委員長(山川英男) 

 10番、山川英男です。

 改めまして、おはようございます。

 私から報告を申し上げます。

 去る5月19日に、議会運営委員会を開催しましたので、その結果についてご報告申し上げます。

 今期定例会の会期、日程等について申し上げます。

 会期は6月7日及び8日の2日間といたします。

 町長より提出されました案件は、議案5件であります。

 一般質問については、通告を5月16日の午後5時で締め切りました。質問者は7名で、質問件数は21件となりました。

 次に、日程の概要を申し上げます。

 本日6月7日は、諸般の報告、行政報告、会議録署名議員の指名、会期の決定の後、4名の議員が一般質問を行います。

 2日目の明日6月8日は、3名の議員の一般質問の後、町長から提出された議案第38号から第42号までの審議・採決を行います。

 その後、常任委員会を開催し、事務調査、行政視察の件及び常任委員会が所管する事務執行にかかわる調査事項について協議をいたします。

 常任委員会終了後、直ちに再開し、常任委員会、議会運営委員会及び議会広報編集調査特別委員会から申し出のあった閉会中の継続調査の件を議決して閉会とする予定であります。

 以上のとおり、議会運営委員会で決定を見ましたので、議員各位のご賛同とご協力をお願い申し上げまして、報告といたします。



○議長(高徳義男) 

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、ただいま委員長から報告のとおり、本日7日と明日8日の2日間にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高徳義男) 

 異議なしと認めます。

 したがって、今期定例会の会期は本日7日及び明日8日の2日間に決定いたしました。

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△一般質問



○議長(高徳義男) 

 日程第5、一般質問を行います。

 順次、通告順に質問を許します。

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△永山廣美



○議長(高徳義男) 

 2番、永山廣美議員。登壇。

          (2番 永山廣美 登壇)



◆2番(永山廣美) 

 2番、永山廣美。

 皆さん、おはようございます。

 傍聴席の皆様には、ご多忙の中ご来場いただきまして、まことにありがとうございます。

 また、このたび大震災にて被災された九州熊本大分地方の皆様には、深くお見舞い申し上げます。

 かつては、市貝町も東日本大震災ではその経験もしたものでありますが、早急な復旧・復興を願うものであります。

 では、ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問通告書の要旨に従いまして質問をいたします。

 1番目に、スポーツ行政とまちづくりについて伺います。

 従来からのスポーツ振興法が全面改正され、スポーツ基本法が平成23年に公布されました。さらに、それに基づいてスポーツ基本計画が平成24年に制定されました。そのスポーツ基本法の前文には、「スポーツは人と人との交流及び地域と地域の交流を促進し、地域の一体感や活力を醸成するものであり、人間関係の希薄化等の問題を抱える地域社会の再来に寄与するものである。さらに、スポーツは心身の健康の保持増進にも重要な役割を果たすものであり、健康で活力に満ちた長寿社会の実現に不可欠である」とあり、また、基本理念の中では次のようにうたっております。「スポーツは、人々がその居住する地域において主体的に協働することにより、身近にスポーツに親しむことができるようにするとともに、これを通じて当該地域における全ての世代の人々の交流が促進され、かつ地域間の交流の基盤が形成されるものとなるよう、推進されなければならない」とあります。

 このように、従来の「体育」から「スポーツ」という表現の変換は、同時に、その役割も公共福祉への一翼を大きく担うものへと転換し、この多面的な効果は、いわゆるまちづくりへの大きな役割も担うことになりました。

 さて、スポーツ基本法第10条では、「市町村の教育委員会はスポーツ基本計画を参酌して、その地方の実情に即したスポーツの推進に関する計画を定めるよう努めるものとする」としております。

 さらに、第4章では、スポーツ推進にかかわる体制の整備の中で、市町村にスポーツ推進審議会等の合議制の機関を置くことができると規定されております。

 これらの背景において、次のことを伺います。

 1点目は、市貝町では昭和57年に、「みどりと文化とスポーツの町」を宣言しており、また、平成9年には1文化、1スポーツ、1ボランティアを宣言しております。市貝町では、今後、スポーツ行政とまちづくりについてどのように関係して進めていくのか、方針を伺います。

 2点目は、県内では平成27年において既に16の自治体がスポーツ推進審議会等を設置しております。市貝町においても、まちづくりにも大いに寄与するものであり、設置すべきものと考えますが、どのようにお考えか伺います。

 3点目は、スポーツ庁が昨年発足し、鈴木長官の記者会見では、高齢者のスポーツ推進について、医療費の削減効果も期待している内容の発言もありました。スポーツ振興と高齢者福祉との関係について、これからどのように考えておられるのか。また、これらについては、高齢者に優しいスポーツの環境や既存施設の調査、整備、改善などのお考えも含めて伺います。

 2番目に、地域包括ケアシステムの構築について伺います。

 地域包括ケアシステムは、その地域に暮らす高齢者が、できる限り在宅で生活が続けられ、住みなれた地域で日常生活が営めるよう、医療・介護・介護予防・自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制システムです。

 町では、高齢者総合保健福祉計画第6期の中で、地域包括ケアシステムの構築を一番に挙げております。

 当システムのポイントは、地域における在宅医療体制の構築が必要になります。医療・介護の関係機関の連携です。

 自宅で家族と暮らしながら療養、終末期を過ごせるよう、訪問等を行い、検査や診察、診療を行うことですが、これらが可能になるのには、つまり総合的な医療のできる医者、医療機関の存在が身近に必要です。

 地域包括ケアシステムの医療提供は、いわばかかりつけ医者の在宅医療、あるいは在宅療養を支援する病院や診療所の24時間体制の往診や訪問診療です。

 これらの構築には、地域の実情に応じた、地域の関係機関の連携体制も重要になります。

 地域包括ケアシステムの構築については、第6次振興計画の中、前期基本計画の高齢者福祉の施策の基本方針にも取り上げられております。

 さて、このケアシステム構築の重要課題であります在宅医療・訪問診療について、どのように進捗しておられるのか。第6期の期間は平成27年度から29年度になっておりますが、医者、医療の問題、つまり医者を見つけること、これらの見通しは立っておられるのか伺います。

 3番目に、道の駅の差別化について伺います。

 道の駅は、開所してから2年たち、3年目を迎えております。

 道の駅サシバの里いちかいは、その成立過程もあり、当初から運営、営業のあり方が論じられてきました。

 最終的には、その幾つかのコンセプトの1つですが、体験型道の駅として、ほかの道の駅との差別化を図るとしてあります。続けて、特に体験農場での農業体験や周囲の里地・里山を使った観察会などを開催しますとしています。

 これらは、サシバの里基本構想の行動計画の中に明文化されております。

 また、重点事業の中でも、自然体験・農業体験の仕組みづくり、すなわち道の駅周辺の里地・里山や体験農場を利用して、生き物の観察、また農業体験を行いますとうたってあります。

 このように、これらの施策を大きな目標としていることは一目瞭然でありますが、町が構想や行動計画で述べてこられたのは、道の駅が主体で事業を行うことではないかと思います。

 道の駅がその差別化の力をつけるためには、自身で積極的に事業展開することが必要であると思われます。

 幾つかの外部団体が自然体験・農業体験等の事業を行っており、道の駅は協力してPR活動などを行っております。これは大変好ましいことです。

 しかし、目標としている、道の駅が主体で事業を行うことではないように思われます。

 そこで3点ほど伺います。

 1つ目ですが、道の駅も、はや3年目を迎えます。今、この差別化の仕組みづくりはどのように進められておられるのか伺います。

 2つ目ですが、行動計画の中で、町内に観光農園や市民農園といったようなさまざまな農業体験の場をつくるとうたってありますが、これも仕組みづくりに関係すると思いますが、そのような場所を町が自前でつくるのか、民間と協働でつくり上げるのか、協働の場合はどのような支援や援助をされるのか。また、具体的計画はあるのか、これらも含めて伺います。

 3つ目ですが、このような差別化の仕組みづくりは、担当所管はどちらになるのか伺います。

 以上で一括質問を終了いたします。再質問は一問一答で行わせていただきます。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 熊本地震によりまして被災されました熊本県並びに大分県の市町村の皆さんに、まずもってお見舞いを申し上げたいと思います。

 本格的な梅雨を迎えたわけでございますが、水害など二次災害が起きないことを心から祈念いたしているところでございます。

 それでは、永山廣美議員のご質問について、順を追ってお答えいたしたいと思います。

 永山議員の第1点目の質問、スポーツ行政とまちづくりについては教育委員会所管でございますので、私の答弁の後、教育長から答弁させますので、よろしくご了解のほどお願いしたいと思います。

 2点目の地域包括ケアシステムの構築について申し上げます。

 当該システムについて、厚生労働省では、団塊の世代が75歳以上となる平成37年を目途に構築すると方針を定めており、町では、昨年度策定いたしました平成29年度までの第6期高齢者総合保健福祉計画を第一歩とし、第7期、第8期計画で熟成させ、平成37年を迎える第9期計画までには、当該システムを構築したい方針でございます。

 システムを構築する上で、国では4つの重要施策を掲げており、まず、1つ目は、疾病を抱えていても自宅で自分らしい生活を続けるために、在宅医療と介護サービス事業者などの関係者の連携を強化する在宅医療・介護連携推進事業、2つ目は、平成37年には高齢者の5人に1人が認知症を発症すると推測されているため、認知症の早期診断や早期対応を検討していく認知症施策推進事業、3つ目が、高齢者に対する支援の充実を図るため、個別困難事例を分析し、件数を積み上げながら、地域課題の抽出や対応策を検討する地域ケア会議推進事業、最後、4つ目として、高齢者単身や夫婦のみの世帯等へ日常生活を支援する生活支援体制整備事業でございます。

 これらの中から、地域ケア会議推進事業については、昨年度、平成27年度から事業を実施し、介護支援専門員等が参加し、個別困難事例を検討し、課題抽出が始まったところです。

 さらに今年度は、在宅医療・介護連携推進事業に着手し、芳賀郡市医師会主導のもと、芳賀郡4町合同で開始し、去る4月25日に第1回目の会議が開催され、今後、在宅に携わる関係者が検討を重ね、平成30年度より各町において運用する予定でございます。

 この事業は、医療と介護の両方を必要とする高齢者が自宅での生活を支えるために、在宅医はもちろんのこと、歯科医、薬局、訪問看護事業所などの医療機関と、訪問介護事業所、通所介護などの介護事業所が連携し、多職種が情報を共有し、意思統一することによって、切れ目のない在宅医療と在宅介護を提供するものであります。

 また、連携事業での重要調整事項は、在宅医による訪問診療、往診の協力でございます。

 現在の在宅医業務につきましては、通常の外来対応のほかに、行政から依頼している予防接種などの保健事業や学校医の対応も協力いただいており、まさに業務多忙の状態にございます。

 こうした中、定期的に自宅へ訪問する訪問診療については、医師の予定を調整しながら対応可能であると感じております。しかしながら、夜間や突発的に患者からの要望で行う往診については、時間的な余裕がなく、対応は困難であるとも言われておりますので、在宅医においても、介護医療連携推進事業にご参加いただき、対応策を研究していただきたいと考えております。

 以上のように、厚生労働省が示す重要施策を一つずつ具体化していき、平成37年までには地域包括ケアシステムを構築してまいりたいと考えております。

 また、最後になりますが、当町の在宅医は3名であり、中部地区において在宅医が不在であることは、私としても懸念していることでございます。

 旧役場跡地への在宅医の誘致については、私の選挙公約の一つとして、就任以来、医療関係者等と交渉・調整に当たらせていただいてまいりましたが、ここに来て、同地に診療所を構えてもよいというお話が出てきたところでございます。

 さらには、在宅医のうち1名が後継者として戻ってくるという情報も耳にしておりますので、在宅医の負担も、少なからず軽減されれば、訪問診療、往診に対しても、より積極的にご協力いただけるのではないかという明るい希望を持ち始めているところでございます。

 続きまして、第3点目の、道の駅の差別化についてお答えいたします。

 まず、1つ目の、自然体験、農業体験の仕組みづくりはどのように進められているのかについてでございますが、平成26年3月に策定いたしましたサシバの里づくり基本構想において、サシバの里づくりの柱となる、重要かつ緊急性の高い4つの取り組みが重点事業として位置づけられました。

 その重点事業の一つが、道の駅サシバの里いちかい運営事業であり、道の駅は、サシバの里の玄関口としての情報発信機能、休憩施設機能などを担うとともに、サシバの舞う自然豊かな環境の中で行うさまざまな活動の拠点となる施設として位置づけ、各関係機関、団体等と連携しながら、各種取り組みを行っているところでございます。

 道の駅でのイベントは、売り上げや認知度の向上を目的とする集客イベント、売り上げには直接直結しないが、自然体験等を通してサシバの里のPRを図ることを目的とする体験イベントの2つを柱として実施しております。

 集客イベントについては、町、農産物直売所の指定管理者であるJA、出店者で組織する振興組合が主催し、七夕祭りや収穫祭、感謝祭などのイベントを開催しております。

 体験イベントにつきましては、町・県等行政機関が主催する、観光資源、農産物等を活用した田園ウオーキングや武者絵彩色体験、調理体験などのほか、サシバの里協議会やNPO法人等が実施する農業体験モニターツアー等を組み合わせ、年間を通じたプログラムとなっております。

 また、5月には、道の駅の北側に、古民家や田んぼを活用し、農作業・デイキャンプなどを体験できるサシバの里自然学校が開設いたしました。

 このような町の自然、文化的な特性を生かした農業や観光を通した交流活動は、地域の活性化並びに経済的効果をもたらし、新たな価値を創出することにつながると考えております。

 町といたしましても、道の駅を核とした里地里山を生かした農業体験プログラム等の展開を図るため、自治体、住民、NPO法人等、地域にかかわりを持つ関係者全てが主体的に取り組むことができるよう、環境整備を図ってまいりたいと考えております。

 次に、2つ目の観光農園、市民農園についてでございますが、観光農園、市民農園といった気軽に農業体験ができる環境づくりは、都市部から人を呼び込み、都市と農村の交流事業を推進する手段として有効なものであると考えております。

 現在、サシバの里協議会が、道の駅北側でハウスを中心とした営農を行っている営農組合と連携した農業体験ツアーを行っているほか、今後、新規に就農する農業者が、道の駅東側の農地を利用し、収穫体験農園を行う予定になっております。

 観光農園等は、都市と農村の交流促進、生産者側においては、地産地消の推進による販売促進、参加者からの体験料などの収益を見込むことができるなどメリットがあるほか、やりがいのある先進的な農業経営、農業後継者の確保など、新たな地域農業の振興策としても期待が持てるものと考えております。

 そのようなことから、町では、市民農園に関しまして、農地整備、給水施設の設置等、開設費用の一部を助成する市貝町市民農園開設整備費補助金交付要綱を創設し、民間団体等における市民農園開設を促進するとともに、体験農園等の設置に関しましても、必要な支援を図りながら、道の駅を中心とした農業体験の場の提供に努めてまいりたいと考えています。

 次に、3つ目の、道の駅の差別化の仕組みづくり及び農業体験の場づくりの担当所管はどこになるのかについてでございますが、道の駅は、農業体験等グリーンツーリズムの推進を図っていくための拠点施設であるとともに、情報発信、PRを担う施設でありますので、道の駅全体を所管する企画振興課と農林課が連携を図りながら事業の推進を図っているところでございます。

 また、今後は、昨年設立いたしました町観光協会とも連携を図りながら、サシバの里を活用した町の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 石川教育長。

          (教育長 石川栄壽 登壇)



◎教育長(石川栄壽) 

 皆様、改めましておはようございます。

 初めに、平成28年熊本地震におきましてお亡くなりになられた方々へ対し、心からお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様に対してお見舞いを申し上げ、さらには、一日も早い復旧・復興を祈念しております。

 それでは、永山廣美議員のご質問についてお答えいたします。

 まず、第1点目の、スポーツ行政とまちづくりについて申し上げます。

 1つ目の、今後のスポーツ行政とまちづくりについてでございますが、スポーツ基本法では、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利であるとされております。

 町民の誰もが、それぞれの体力や年齢、技術、興味・関心に応じて、いつでも、どこでも、いつまでも、そして主体的にスポーツに親しむことができる取り組みを進め、スポーツの振興を図る必要があると考えております。

 このようなことから、本町におきましては、ソフトボール大会やバレーボール大会、町民親善ゴルフ大会など25競技を開催してまいりました。さらには、幅広い世代の町民の皆さんが参加できるいちかいスポーツ・レクリエーション祭を5年前から開催しているところでございます。

 今後も、より一層町民への周知、広報を工夫しながら、参加者の増加や各種大会、スポーツ・レクリエーション祭の充実に努めてまいります。

 また、総合型地域スポーツクラブ市貝いきいきクラブの支援をすることでも、スポーツとまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 現在、バドミントン教室やサッカー教室、いきいき元気体操など子供から高齢者までが参加できる17の教室を開催しております。今後とも、活動の充実と会員数の増加、身近な地域でスポーツに親しむことができるよう市貝いきいきクラブと連携しながら努めてまいります。

 さらに、平成26年度から開催しているはが路ふれあいマラソンでは、全国各地から参加するランナーへのおもてなしや走路員としての運営協力に、中学生やスポーツにかかわりの少なかった町民の皆さんも、ボランティア活動に参加してくれています。特に、沿道での途切れることのない声援は、市貝路を走るランナーに勇気を与え、また、応援する町民もランナーの皆さんから、勇気や元気をいただくなど相乗効果が生まれております。

 こうした取り組みは、町民の健康づくり、さらには地域社会の活性化などにつながるものと考えます。

 町といたしましては、スポーツが町民共通の文化となり、町民の皆さんがスポーツを通じて幸福で豊かな生活を送ることができるよう、今後もスポーツの振興に取り組んでまいります。

 次に、2つ目の、スポーツ推進審議会の設置について申し上げます。

 スポーツ基本法では、都道府県及び市町村にスポーツ振興計画その他スポーツ推進に関する重要事項を調査審議させるため、審議会を置くことができるとされており、スポーツ行政を推進する上で、スポーツ推進審議会を設置することは、重要なことと認識しているところでございます。

 しかしながら、永山議員もご承知のとおり、本町では、本年3月に第6次市貝町振興計画基本構想の前期基本計画が策定されたところでありますので、現時点におきましては、前期基本計画のスポーツ振興の基本方針に基づき、進めてまいりたいと考えております。

 今後、スポーツの振興を取り巻く環境を見きわめながら、スポーツ推進審議会の設置についても検討してまいりたいと思います。

 次に、3つ目の、スポーツ振興と高齢者福祉について申し上げます。

 本町では、グラウンド・ゴルフやターゲット・バードゴルフ、輪投げなど高齢者が参加しやすいスポーツが盛んに行われております。中でも、グラウンド・ゴルフやターゲット・バードゴルフは各協会の会員が主体となり定期的に大会等を開催し、多くの高齢者が楽しみながら参加しております。

 また、町社会福祉協議会所属のシニア・アクティブクラブでは、シルバースポーツ大会やウオーキング大会を開催し、スポーツを通じてコミュニケーションを図り仲間づくりも行っております。

 今後も引き続き、高齢者向けの各種大会の運営等に協力をしながら、スポーツ・レクリエーションの推進に当たってまいります。その際、社会福祉協議会、体育協会などと連携を図り、子供から高齢者まで年代に合わせた健康づくりに取り組んでまいりたいと思います。

 また、社会体育施設の整備につきましては、その優先度を慎重に検討し、計画的に取り組んでまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 永山廣美議員。



◆2番(永山廣美) 

 まず、今のスポーツ行政にかかわることについて再質問をさせていただきます。

 今回、体育からスポーツになったということのいろいろな文言を読んでいますと、いわゆる今盛んに言われておりますまちづくり、これとの関係が非常に大きいように思うわけであります。

 従来は、体育として考えていたけれども、今はスポーツであると。なぜスポーツになったかということを、いろいろな書物に書いてございますが、当市貝町で、現在スポーツ行政、つまりただ単に体育という概念ではなくて、スポーツ、つまりまちづくりにどのように貢献していくのかということを、一体どこでそういう審議がされておられるのかということが、一つ私がスポーツ推進審議会を置けば一歩進むのではないかと思った次第なわけですが、スポーツは体を動かすことは、これはもう間違いないのですが、どのようにまちづくりに貢献したらいいのかと。つまり、スポーツ分野ではなく、先ほども出ましたけれども、福祉、それから文化、それからボランティア、いろいろなところが絡んでくると思います。例えば、スポーツのグループが、町に対してボランティア活動をどのようにしたらいいのか、そういう発想というものを、やはりもっと大きく考えてやっていったらと思うわけです。

 現在、スポーツだけではなく、スポーツとまちづくり、どのようにしたら地域コミュニティーがどんどん発達して豊かになっていくんだろうかと。スポーツがどのように貢献していったらいいんだろうか。まちづくりに対してそのようなことを話し合う場というのは、今現在町にはございますかどうか、お伺いいたします。



○議長(高徳義男) 

 石川教育長。



◎教育長(石川栄壽) 

 永山議員の再質問にお答え申し上げます。

 永山議員の求められている回答に直接結びつくかどうかわかりませんけれども、まず最初にご質問の中には、そういったスポーツとまちづくりという観点から、そういったところを審議している機関は具体的にはあるのかということでございますが、審議会のような組織は現在のところないかもしれませんけれども、体育協会であるとか、市貝いきいきクラブとか、スポーツ推進委員とか、そういった組織がございますので、そういったところで、そのスポーツとまちづくりということについて話し合う機会は持たれているものと考えております。

 具体的に申し上げますと、スポーツ基本法が制定されて、その基本理念の中で第2条のところに、先ほど議員がおっしゃられたようなことが示されております。この中では、子供から高齢者まで、さらには障害を持たれている方々とか、そういったところについて、幅広くまちづくりという観点で取り組むべきであると示されているかと思うんですが、そういったことはやはり町として行政として、まちづくりを進めていく義務があるというふうに捉えておりますので、これからも皆様のご意見などをいただきながら、先ほど申し上げたような体育協会、スポーツ推進委員あるいは市貝いきいきクラブなどに諮りながら、そういった視点からも進めてまいりたいと考えております。

 お答えになっているかどうかわかりませんが、一応そのように考えております。



○議長(高徳義男) 

 永山廣美議員。



◆2番(永山廣美) 

 今、お答えの中に、総合型地域スポーツクラブというお話がございました。

 これは、国の計画の中でも、総合型地域スポーツクラブの位置づけというのは非常に大きいものというふうにされております。そこでいろいろまちづくりが話し合われるということができるということなのですが、総合型地域スポーツクラブの意味として、スポーツを核とした豊かな地域コミュニティーの創造とございます。

 そこでお伺いいたします。スポーツ行政にとってここが一番のポイントではないかと思いますが、総合型地域スポーツクラブにかけるこのまちづくり、豊かな地域コミュニティーの創造とはどういうものなのか、今後、市貝町でどのようにこれを具現化していくのか、その辺のお考えをお伺いいたします。



○議長(高徳義男) 

 石川教育長。



◎教育長(石川栄壽) 

 永山議員の再質問にお答えいたします。

 総合型地域スポーツクラブにつきましては、日本がモデルとしているのは、ヨーロッパ型の地域スポーツクラブをモデルとしてつくったものと理解しております。そこではいろいろな種目を、いろいろな世代の人たちが、いろいろな取り組み方の中でスポーツを楽しむ。その中で地域づくり、豊かな地域コミュニティーをつくっていくという理念のもとでつくられているかと理解しております。

 現在、市貝いきいきクラブには、先ほど申し上げましたが、17のクラブがあって、主にスポーツ教室を中心として活動していると理解しております。

 将来的には、現在の姿から、例えばそれぞれの教室が自主運営をしながら、それぞれの目的に応じた活動を進めていくと。

 例えばでございますが、例えばバドミントン教室が行われている。そのバドミントン教室の会員の中で話し合いの中で、大会等に参加してみようと、そのための組織づくりや練習計画などを自分たちで進めていこうと、そういったことも考えられるかと思います。

 また、現在は会員のみの活動になっておりますけれども、いきいきクラブのほうで主催をして、会員以外の人にも参加を呼びかけた交流大会などを計画して、その中で総合型地域スポーツへの理解と啓発をしながら、会員数の増加であるとか、そういったことについての啓発を図るなどの取り組みなども考えられるかと思います。

 そういった取り組みについては、県内とか全国にもそのような取り組みもございますので、そんなことを研究していくことも可能かと考えております。

 また、これは私だけの考えになるかもしれませんが、現在、中央公民館の付近にはいろいろな体育施設がございます。さらには市貝温泉などの施設もございます。そういったことを絡めた上での総合型地域スポーツクラブの運営であるとか、地域づくり、豊かなコミュニティーの創造とか、そんなことも推進していけるのかなと、個人的には考えております。

 ただ、いずれにいたしましても、まだ私の頭の中での考えでございますので、これからの教育長として仕事を進めていく上で、そんなことをいろいろな方々、特にスポーツ推進委員の方々とか体協の方々に提案してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 永山廣美議員。



◆2番(永山廣美) 

 ありがとうございます。

 これからスポーツを、やはりまちづくりに大いに利用して、つまり健康寿命、これが大いに延びるのではないかと、そういう面でも大きな視点から、ぜひ教育長には経験豊かなところをお願いいたしまして、そういったものをお願いするところでございます。

 それと、一つお聞きしたかったのは、先ほどの方針の中で、いろいろまちづくりあるいは福祉関係とかありました。一つ、どうなのかなと思うのは、その行政の方針の中で、福祉関係になるんですが、障害者の方たちとスポーツの関係でございます。

 町のほうでは、やはり障害者福祉計画の中にこれが位置づけられております。スポーツとかスポーツレクリエーションという形で、福祉計画の中に位置づけられております。同時に、スポーツ基本法の理念には、スポーツは障害者が自主的かつ積極的にスポーツを行うことができるよう、障害の種類及び程度に応じ必要な配慮をしつつ推進しなければならないとあります。

 町では、やはりスポーツ分野と福祉分野とを、今、分けて考えておられるのではないかな。これからの時代、やはりその辺のところは、スポーツと位置づける方向性を持って、担当部署と連携をとりながら進めてはどうかなと思うのですが、これについてお伺いいたします。



○議長(高徳義男) 

 石川教育長。



◎教育長(石川栄壽) 

 永山議員の再質問にお答えいたします。

 議員おっしゃるとおり、障害者スポーツにつきましては、スポーツ基本法の中に、今までは福祉部局の所管であったものが文部科学省所管になりまして、スポーツ基本法の中に、理念の第2条の5項になるかと思いますが、「障害者が自主的かつ積極的にスポーツを行うことができるよう」と示されてございます。

 障害者スポーツにつきましては、3つの側面があると言われております。

 その1つはリハビリでございます。もう一つは、そういったリハビリを通して体力や健康の保持増進、さらには障害を持つ方への社会参加という一面から、福祉的な、先ほど議員がおっしゃったような福祉的分野があるかと思います。

 さらには、スポーツとしてスポーツを、障害者もスポーツを楽しむという視点の考え方から、特に第二次世界大戦後に障害者スポーツが発展してまいりまして、日本でも1964年の東京オリンピック後に開催されたパラリンピックが、日本での障害者スポーツの幕あけとされております。

 その後、65年からは、国体の後に行われる身体障害者のスポーツ大会とか、そういったものが行われ、さらには1998年の長野パラリンピックで日本人選手が大活躍をいたしまして、それによって日本での障害者スポーツが発展してきたと言われているかと認識しております。

 それで、現在の市貝町におきましては、先ほど議員がおっしゃったとおり、福祉分野での考え方が中心であるかと思います。ただ、スポーツ基本法の中に障害者スポーツがうたわれ、さらには文部科学省が所管するという、そういう現状を考えますと、市貝町としてもスポーツ推進と関連づけて取り組む必要があるかと思っております。

 ただ、先ほども申し上げましたけれども、リハビリとか福祉とかそういった側面もございますので、関係課と、あるいは関係機関と連携を図りながら取り組んでまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 永山廣美議員。



◆2番(永山廣美) 

 ありがとうございます。

 同様に、福祉課、所轄課のお考えを伺いたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 佐藤健康福祉課長。



◎健康福祉課長(佐藤孝一) 

 ただいまの永山議員さんの再質問についてお答え申し上げたいと思います。

 永山議員さんのほうからは、まさしくスポーツを通して地域づくりも重要なことになるというようなお話がございました。

 福祉サイドでの考えということで、お答えを申し上げます。

 スポーツは体を動かすという、人間本来の欲求に応えるとともに、楽しさ、それと喜びをもたらしまして、心身の健全な発達を促し、いろいろな交流やコミュニケーションを促進するなど、生涯を通じて幸せで豊かな生活を営む基本と考えております。

 こうしたスポーツの持つ価値や意義、それは年齢や性別、それと障害等を問わず、全ての人が享受されるものと認識しております。また、障害者においても、等しく共有されるものと信じております。

 スポーツ推進の一環として障害者スポーツを推進することは、障害者の生きがいや生活の質の向上、それと自立、それと社会参加の促進といった効果が期待できます。

 また、少子高齢化や人口減少が進む状況におきまして、スポーツに苦手な意識を有する子供たち、あるいは高齢者等にもスポーツへの参加を促しまして、障害者と健常者が一緒になり、スポーツ活動を実施しやすくなるなどの効果も期待できると思います。

 これはまさしく地域づくり、地域の活性化、そういったもの、あるいは健康長寿社会に貢献するものと思っております。

 福祉サイドといたしましては、今後も社会福祉協議会、それと生涯学習課、体育協会、市貝いきいきスポーツクラブ、そういった団体と連携を図りながら、高齢者向けの各種大会の運営等に協力するとともに、障害者福祉会等の団体の支援、それらも含めた支援をしまして、また、行政にしかできない情報提供、それと広報活動などを展開して、連携を図りながら支援してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は11時15分といたします。

                         (午前11時00分)

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○議長(高徳義男) 

 再開いたします。

                         (午前11時15分)

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○議長(高徳義男) 

 永山廣美議員。



◆2番(永山廣美) 

 スポーツ行政の最後の再質問になりますが、先ほどからのお答えの中で、または国の計画の中でも、総合型地域スポーツクラブ、これが非常にこれからのまちづくりにとっては重要な位置づけをしておられます。

 しかしながら、総合型地域スポーツクラブは、当市貝町においても1つございます。これは形上、町から離れた外部団体という形をとっております。現在、多分JSCからの補助金等、それから会費等で運営していると思うのですが、あるいは町からの補助金ということですが、今後、やはりJSCからの補助金のほうもなくなっていくということであるならば、これから重要な位置づけとなるこのスポーツクラブを、町はどのようにこれから育て、援助していくのか、これをお伺いいたします。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 今、永山議員から、総合型スポーツクラブについてどのように育てていくのかということでございます。

 これについては、本来、この総合型スポーツクラブは、将来自立することを前提に立ち上げているわけでございまして、そういう面からすれば、会費やあるいは創意工夫をしながら、いろいろな基金や財団等の資金をいただいて自活していくというのが、本来のあるべき方向かとは思いますけれども、その一方で、既に総合型クラブが立ち上がって大分時間がたつわけでございますけれども、なかなか厳しい状況にあるのは、決算などでもよく私ども認識しているところでございます。

 その一方で、永山議員が今おっしゃったように、スポーツとコミュニティーづくりというものが非常に大事だということでお話がございました。

 また、福祉とスポーツのかかわりとかいうような中で、唯一町内で総合型のスポーツ、多世代でつながっている団体というのは、この団体しかほかに見られないのかなという中で、町としては自立できるまでといいますか、自立を促す方向で支援をしていかなければならないというふうに思っていまして、恒久的な財源ではなく、今申し上げましたように自立に至るような、そういう形での支援ということで補助金の要綱もできましたので、そのような方向で考えさせていただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 永山廣美議員。



◆2番(永山廣美) 

 お答えありがとうございます。よろしくお願いいたします。

 では、地域包括ケアシステムについて、1つお尋ねいたします。

 中部地区、これが医者が不在であったということでありますが、これが明るい兆しが見えたというお話でしたので、ぜひお願いしたいというところでございます。

 それで、再質問は、この地域包括ケアシステム、これが今非常に重要な位置づけになるということですが、この市貝町地域福祉総合計画、この中に計画が明記されております。たしか市貝町地域福祉総合計画は、年度末ごとに庁内組織の連絡会を開催し、その進捗状況を確認するということでありました。また、そのほかに、これの進捗管理のための組織が、例えば市貝町地域福祉推進協議会等、あるいはほかの部門ですが、介護保険運営協議会とか、地域包括支援センター運営協議会とか、幾つもございます。

 このような系統立った、全体を見た関係者が集まって、現在、今、地域包括ケアシステムの進捗状況はどの辺のところにあると、どの辺のところにあるのだというような、そういう意見交換、あるいは検討会はなされているのか、これをお伺いいたします。

 担当課のほうでよろしくお願いいたします。



○議長(高徳義男) 

 佐藤健康福祉課長。



◎健康福祉課長(佐藤孝一) 

 ただいまの永山議員さんの再質問についてお答えをしたいと思います。

 地域包括ケアシステムの構築につきましては、先ほど町長のほうから答弁を申し上げたところでございますけれども、厚生労働省では、団塊の世代、それが75以上になるという年度が、平成37年度にそれが迎えるということになりまして、その前にその対策を講じるということとしております。

 市貝町におきましては、平成29年度までの第6期高齢者総合保健福祉計画、それを第一歩ということで、その中に国のほうではその方向づけをするというようなことで、それを入れなさいというような指導がございまして、その計画の中にまず第一歩を示すというようなことで、その計画をうたっているところでございます。

 当システムを構築するためには、いろんな課題等がございます。この地域に暮らす高齢者が、家族とともに在宅で医療ができるというのが、最もその方が望むところだと思うんですが、そのためには在宅で医療を受けたり介護を受けたりというようなことで、いろんな課題がございます。そういったものを一つ一つクリアすることによって構築するというようなことになるんですが、それらについての各種進捗については、先ほども申し上げましたが、まだその計画途上でございまして、その構築までには至っておりません。

 また、各種協議会等の審議、そういったことについても、一堂に会してのその進捗についての協議といいますか、話し合いというようなのはまだ行っておりませんので、ご了承いただきたいと思います。

 また、この在宅医療につきましては、最も重要でございます在宅医、その確保が最も重要になるかと思います。その在宅医、現在のところ、市塙地区には残念なことに内科医がいないというようなことで、かねてから課題となっておりますけれども、各方面への働きかけの中で、今後、中部地区に在宅医が来てもらえるようなことで、これから計画をしていきたいというようなことで考えております。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 永山廣美議員。



◆2番(永山廣美) 

 ありがとうございます。

 道は簡単ではないと思いますが、この地域福祉総合計画の序文に、町長は絵に描いた餅ではなくというふうに述べられております。ぜひ、その計画を実現に導いていただきたいと思います。

 最後に、道の駅の差別化について一つお伺いしたいと思います。

 農業体験とか自然体験という行事が、幾つかのところで行われております。

 私の質問の趣旨は、道の駅は差別化して、ほかの道の駅と対抗するというのが一つのコンセプトになっておりますが、この意味は、やはり道の駅が主体的に計画を立てるというところにあるのではないかというふうに考える次第でございます。

 平成27年度の道の駅サシバの里いちかいイベント等の実施状況というのが、とある会合のときに配られております。その中でたくさんの自然体験・農業体験が行われておるのですが、この実施団体は、サシバの里協議会がほとんどを占めております。

 サシバの里協議会は単独の組織であると思います。そのような外部組織が、幾つもの農業体験・自然体験の行事を持っております。道の駅は、当然それに協力する形で、パンフレットあるいはPR活動をホームページ等とかいろいろ行うことができます。

 だけれども、やはりこの外部団体はあくまで外部団体であります。一緒に協働していくのは、これは大変よいことでありますが、やはり道の駅がみずから計画を立て行動を起こす、そういったプロデュース、そういうのを立てる能力をやはり備えていきませんと、これから本当に差別化という形ではできないんじゃないだろうかということがあります。

 外部にいろんな外部の組織が農業体験・自然体験をやっていて、それと一緒にやるんだということであるとすれば、これは何らかのそういう外部の事業に対して援助をしていかなければならないと思いますが、実際にこういうサシバの里協議会が年間13もの行事を行って、それが道の駅のサシバの里いちかいのイベントの実施一覧表となっております。これはそういう外部団体の事業に対して、サシバの里いちかいはこれに対して何らかの援助がされておるのかどうか、お伺いいたします。これは担当課のほうでお願いします。



○議長(高徳義男) 

 岡崎農林課長。



◎農林課長(岡崎良一) 

 永山議員の再質問にお答え申し上げます。

 まさしくご質問にありますように、道の駅の戦略的な方向性というものを定めて、年間いろいろの体験やらそういうものを開催していくという方向が、道の駅の差別化の基本的なところになってくるかと思います。

 道の駅がオープンしまして約2年、この道の駅の目的、目標といたしまして、この道の駅の北側に広がります里地里山を今後も有効に活用しながら自然を守っていく。そこにいろいろの生き物が育って、日本一サシバが飛来する環境を維持していくということにおいて、サシバの里基本構想というものを町では策定してございます。

 そのよさ、何が市貝の道の駅の里山のよさなんだということを、具体的に地域の皆さん、そして外部から来られる都市部の方、もしくは農業を通じたいろいろの交流の皆さんに知っていただいて、それを守る活動とあわせて道の駅を中心とした地域振興を図っていくというようなことが、最大の目標になると考えております。

 具体的に申し上げますと、道の駅の基本的な年間の運営の中心となる支配人が、そこのところを十二分に理解をしていただくということが基本になってくるかと思います。

 そのために、そこの施設にはその推進のための道の駅を整備し、人、予算、情報発信機能を十二分に活用していただけるような環境を今つくっているというようなことでございますので、それにいろいろ観光分野もしくは農業分野、いろいろなものがかかわり合いながら、その中心となる方を支援しながら、年間有効な体験ができるようなメニューを毎年新たに考案したい。

 いいものは続けていくということを基本に、外部のいろいろのNPOの方、団体の方もしくは商工会、町のそういった自然もしくは里山を守る活動の目的のために携わっていただくというようなことで、私ども農林課といたしましても、その辺のところをうまく道の駅と連携をしながら調整を図って、十二分にその機能が発揮できるように考えていきたいと思っております。

 それと、最後に、支援の予算的な部分でございますが、使える補助事業とそういうものを紹介しながら、直接補助金という形で多少なりかの補助をしていくというような状況にございます。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 永山廣美議員。



◆2番(永山廣美) 

 私の質問としたところは、いろいろな外部の組織がいろいろな事業を行う、それをPRするということは一つの大変な仕事でありますが、同時に、やはりこれから道の駅が伸びていくには、やはりその体験、自然体験・農業体験を積極的にみずから計画を立てて、外部の団体等に、この月はこういうことをやってほしい、秋になったらこういうことをやってほしいという積極的な計画が必要なのではないかということを考えておりました。

 まだ、道の駅の主体で事業を行う、体験型の道の駅には過渡期であろうと思いますが、いずれはやはりそういったものを積極的に推し進めていかないと、外部頼りだけではだめだと思いますので、ぜひここはしっかりとやっていただきたいと思いまして、以上で私の質問の全てを終了、最後要望になってしまいましたけれども……。



○議長(高徳義男) 

 永山議員、要望でいいんですか。



◆2番(永山廣美) 

 じゃ、取り消します。

 ちょっと一つだけ、最後の質問させていただきます。

 道の駅を、これからやはり伸ばしていく、いずれはひとり立ちするということであるのであれば、やはりその計画そのものをしっかりできるような組織を今から構築して、それでみずからどういう行事を年間を通じてどうやるのか、どうやれば集客があるのか、あるいはこの事業をやったら非常に都会から客が来たとか、そういう分析機能を持った、そういう道の駅にしていかないとだめだと思います。

 その辺のお考えを伺いたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 永山議員のご質問にお答えいたします。

 先ほどの包括ケアシステムもそうですけれども、お医者さんはいる、医療資源はある、看護資源もある、介護資源もある、今、資源という言葉を使っているみたいで、変な日本語だなと思っていますけれども、お医者さんがいて、介護する機関があって、家庭訪問する看護師さんがいるということで、いるのはいるんですけれども、それを結びつける人がいない。ばらばらで、しかも一番核になるべきお医者さんがいない。お医者さんはいますよね。でも、よく見たらお医者さん、これから2025年あたりから、もう外来でお医者さんに行く人が少なくなっちゃいまして、もう在宅になっちゃう方が多いんですね、平均寿命上がってきまして。そういう中で、ちゃんと自宅にかばんを持って、看護師さんをくっつけて、昔の愛染かつらじゃないですけれども、かばんを持って、そういう患者さんのところに行けるお医者さん、そういうお医者さんがいないと、孤軍奮闘してもだめですから、そういう人たちが町の中を歩いていたら、あのお医者さんはすばらしい人だ、恐らく役場の前に銅像が立つんじゃないか、ああいう人をまねして一緒にお医者さんをやってみよう、同行してみようとか、若い人も来てみるとか、自治医大の僻地の担当のお医者さんが、そうなってくるとぐるぐる回ってきまして、そういう在宅支援医療機関の方をぜひ市貝町に呼びたいと思っています。

 それと同じように、道の駅もそうですけれども、サシバの里構想ができましたけれども、あの構想は、永山議員が毎回一般質問してくださいますが、どうなっているんだ、進捗状況はどうなっているんだといつも叱咤激励をいただきますけれども、やはりこれもばらばらです。

 シバザクラという本州最大級で観光資源としても非常に定評がある栃木県の観光資源じゃないか、市貝町じゃなくて、知事はそうだと言っておりますけれども、農水大臣賞、市貝町で最高の賞をもらった、この賞を超えたまだ団体はありませんけれども、観音山梅の里の協議会。

 あとは外部から来た人が、伊許山に何かあると言っているんですよ、伊許山。伊許山がこれから潜在的な価値も持っていると、そういうものが全然生かされないでばらばらになっている。

 もともと、サシバの里構想は、私が考えた中で、こんなにサシバが日本一来る町は何かあるんだろう、サシバが日本一、選んでここに巣をつくる、何かあるんだろう。みんな町民が優しいからかな、いや、そんなにサシバとは人間好きじゃないだろう、そうすると、子育てのときにすごくえさを食べる。

 シマヘビからマムシから食用ガエルから何でも食べる。肉食ですから。

 そうすると、市貝町にそういうものがたくさんあるということは、ここは生態系が豊かなところだということで、その生態系の豊かなところ、自然が豊かなところで、恐らくそういうのがいるということは、農薬とか化学肥料があまり使われていないんだろうという想定できますけれども、実際使っているのか知りませんが、想定できるんですが、里地・里山があって、谷津田があって、きれいな水が上から流れてくる。そこでつくった野菜とか果物とか、これは最高のものだろうということで、それを市貝町のブランドとして、一次産品は売っても価値になりませんから、付加価値をつけないともうかりませんので、じゃ、もうけよう。今それを実践型雇用創造事業でやっているところなんですが、この間、試食会をやりましたけれども、いよいよ商品ができてくれば、これで大もうけをして、この間も梅の里で言ったんですが、みんなでもうけて沖縄へ行こうとか、みんなでもうけてハワイへ行こうと言ったんです。

 ですから、もうけて、そのお金をもうかったら、これは自分たちだけの力じゃなくてサシバのおかげで、いや、市貝町の生態系のおかげですから、スズメの涙じゃなくて、観音様の涙じゃないんですけれども、本当に数%、みんなでもうかった分の数%、野菜の1%、果物の1%をみんなで寄せ集めて基金をつくって、それでサシバ様ありがとうございますと言って自然生態系を守りましょうというのが、サシバの里構想でした。

 ところが、永山議員が歯がゆいように思っていらっしゃるとおり、まだ道の駅にはそういう人材がいません。ですから、人材育成もしなくちゃならないんですが、とにかくもうかればいい、数字だけ追っているような状況です。

 そうではなくて、茂木様も芳賀町様にも迷惑かけないで、3つもあるんですから、市貝町が独自に頑張っていっても、しかもほかに迷惑かけないでもうかっている。いや断トツに行くかもしれない。

 そういう中で、私たちは市貝町の利潤の果実を、少しでもそれを基金にまとめて、それで道の駅とか、市貝町の自然と経済を豊かにして循環型をつくろうということですけれども、それがまだできていないわけです。

 永山議員がおっしゃるとおり、構想の中にそういう団体をつくれと書いてあるんです。ですから、その団体がサシバの里協議会かどうかはわかりません。ですから、そういう団体を育成していくことが必要です。先ほどの総合型スポーツと同じように、自立するまで町が面倒見る、その価値が大事であれば。

 ですから、町もサシバの里協議会が、3年間、大変いろんなところで頑張っていただきまして、何と全国放送のNHKで、会長さんがぱっと出ましたけれども、そうしたら市貝町と出て、ほかの野鳥で全然町出てこないのに、市貝町だけ出てきたんです。

 もう、本当にありがたいことですので、ああいう団体をこのまま消してはならないと思っていますので、町もさっき言った果実をこういうように得て、基金をつくって自活できるまで、サシバの里構想の中の団体と、だんだんここに位置づけながら、団体を生かしていくことは、この町の発展と道の駅の差別化につながりますので、そういう面で、まず道の駅のスタッフの人材育成と、今おっしゃいましたいろんな各地域にある観光拠点を、今度は交付金をつくりましたので、交付金、予算は皆さんに、先生方に認めていただいたんですが、まだ執行していません。

 5万円ずつ配ってビジョンをつくらせることになっていますので、それで足らない部分、必要な部分については予算できちっと面倒見てつくっていくことになりますけれども、それらをここにコーディネート、くっつけて、ここに糸を、ここに針でここに、糸をここにこう通していって、最後引き上げたらみんなくっついていたというような感じに持っていけるような道の駅にする必要があるというふうに思っています。ですから、それがサシバの里協議会かもしれない。

 そして道の駅もスタッフを充実しながら、今度はシバザクラで面倒見てね、観音山でこちらの面倒見てね、ホタルのあれは、伊許山でこちらはお祈りとかパワースポットだねとか、そんな感じで目配り、気配りができる、そういう形で全体をまとめ上げていければなというふうに思っていますので、いつもお時間をいただいて申しわけないんですが、もう少し見ていただければなというふうに思っていまして、サシバの里協議会、先ほど冒頭言われました、これらについても、しっかり自立できるまで町が面倒見ていきたいと思っていますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 永山廣美議員。



◆2番(永山廣美) 

 ありがとうございます。ぜひ、前向きな形で実施されるようお願いしまして、私の質問の全てを終了いたします。

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△川堀哲男



○議長(高徳義男) 

 永山廣美議員の質問が終わりましたので、次に、5番、川堀哲男議員。登壇。

          (5番 川堀哲男 登壇)



◆5番(川堀哲男) 

 皆さん、こんにちは。

 議席番号5番、川堀哲男です。

 傍聴者の皆さんには、ご多忙のところご来場いただきまして、大変ありがとうございます。

 先に、過日発生した熊本地震で被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、とうとい命を亡くされました方々に、まず哀悼の意を示したいと思います。まだ安否の確認できない方の一日も早い救出を願ってやみません。

 それでは、ただいま議長より発言の許しをいただきましたので、事前通告に従い、質問させていただきます。

 町民が安心してこの町に暮らせることは、誰もが思う恒久の願いであります。

 本町の地形的特徴は、隣接する他市町から比べても安全性の高いものだと思っております。自然災害もほかに比べ比較的少ないほうであり、住みよさから、都市部からの移住者もここ数年増加しているように思われます。

 しかし、緩やかな丘陵地帯が大幅を占めている反面、一部の地域にあっては険しい傾斜地もあって、災害危険地域の指定を受けているのも事実であります。

 熊本地震の発生から2カ月が経過しようとしています。震度7の揺れが二度起きるなど、自然の猛威を改めて見せつけられました。

 初めて震度7を観測した1995年の阪神大震災以降、政府は震災対策を強化してきました。これは初動がおくれた震災の教訓からであります。

 土砂災害に至急備えを。これは昨年9月に発生した関東・東北豪雨により、各地で多くの土砂崩れや河川の氾濫が発生し、県内外に甚大な被害をもたらしました。これまでに経験のないような事態に困惑し、避難がおくれた住民が多くいました。

 県内では初めてとなる大雨の特別警報が発表する中、各地で記録的な雨量を観測し、土砂崩れや河川の氾濫による浸水などが相次ぎました。

 気候が穏やかで、あまり大きな被害がないといわれていた栃木県ですが、近年の状況を見ると、決して安心できないことがわかります。

 熊本地震でも大きな土砂災害が発生したほか、広島県の土砂災害では、多くの方が犠牲になりました。

 台風の巨大化や局地的な集中豪雨、火山活動の頻発あるいはそれらの複合的要素など、土砂災害が発生する各件がかなり高まっていると言えます。

 本町における地域防災計画は、市貝町防災会議が平成26年3月に策定し、水害、台風、竜巻など風害対策編、震災対策編、原子力災害対策編の3編、各4章から構成されております。

 毎年6月は土砂災害防止月間となっております。これから本格的な梅雨入りを迎えますが、豪雨による被害の危険性の高い地域における対応は、基本的にどう考えていくのか。

 5年前の東日本大震災で地盤に亀裂の入ったところも確認されておりますが、このような箇所を含め、土砂災害予防をどう進めていくのかを基本に、6点伺います。

 1番目に、市貝町地域防災計画の中の山腹崩壊危険地域、地すべり危険地域、崩壊土砂流出危険地域の分類は、どうした状況から判断しているものなのか伺います。

 2番目に、先ほど触れさせていただきましたが、毎年6月が土砂災害防止月間になっておりますが、その期間の取り組みについて伺います。

 3番目に、気象庁が発表する情報のうち、特別警報は従来の警報の基準をはるかに超えるような重大な被害の危険性が高い場合に出されます。

 住民の避難意識の重要性はとても大切であります。避難に関する情報と求められる行動として、避難準備情報から避難勧告に移り、そして避難指示へとレベルが変わってまいります。土砂災害や水害に対し、迷わず早目の避難をすることが、命を守る第一歩であることは間違いありません。

 昭和57年7月に発生した豪雨は、本町にも大きな被害をもたらしました。

 この豪雨をきっかけに国土交通省が制定した土砂災害防止月間は、土砂災害への国民の理解と関心を深め、防災意識の普及や警戒避難体制の整備などの確認を行う活動を推進することで、人命や財産を守ることを目的としております。

 本町における危険箇所、危険度の高いところから優先順位を定め、災害を取ることは望ましいと思います。そこで、これまでに改善されたところと、今後対策を講じるところを含めた現状を伺います。

 4番目に、5年前の東日本大震災で地盤に亀裂が生じた場所は、土砂災害などの危険箇所であります。これまでにどのような対策を講じられたのか伺います。

 5番目に、本町は豊かな自然に囲まれた里地・里山を代名詞に持つ、緩やかな農村地であります。山合いの小貝地区に危険地区の大半が指定されておりますが、小貝地区住民を初め町民の皆様に、行政が危険地区に指定していることをどのような方法で周知し、災害に町民への対応方法についてどのように説明しているのか伺います。

 次に、ここまでの土砂災害防止に関連して、急傾斜地崩壊危険箇所についても取り上げさせていただきます。

 町内における急傾斜地崩壊危険箇所は19カ所と発表されておりますが、崩壊するおそれのある急傾斜地につきましても、先ほどの危険地区と重複しますが、住民に危険性の周知徹底は言うまでもありません。

 その中で、防災という観点から、消防団とのかかわりも含めた防災協定が必要であると考えます。

 そこで6点伺います。

 1番目に、急傾斜地崩壊危険箇所周辺に居住する住民に対し危険性の周知徹底を図るとしているが、どのような方法で知らせているのか伺います。

 2番目に、急傾斜地崩壊危険箇所を、地域の安全を守る消防団に周知することは大切と思いますが、なされているかどうか伺います。

 3番目に、急傾斜地崩壊危険箇所の土地使用者や所有者への指導などの現状を伺います。

 4番目に、危険度の高いものから対策事業を実施するとしているが、今までにどのような事業をしてきたのか伺います。

 5番目に、さきの関東・東北豪雨の際、経験のない状況の中で、愛着ある自宅で過ごすことにこだわり、避難がおくれる事態が多く見られました。

 命を守るには、各種の情報をしっかりと受けとめ、早目の行動を心がけることが何よりも重要であります。いざ災害時、避難勧告、避難指示を発令する基準は何を目安にしているのか伺います。

 6番目に、危険箇所に居住する住民が家屋の移転や防災工事を行う際には、公的融資制度を活用できるとありますが、制度について具体的に説明を伺いたいと思います。

 次に、緊急災害時に町と建設業者との協力関係の確立について質問させていただきます。

 建設業を営む方々は、社会基盤の整備、暮らしの安心、さらには安全の確保、また、災害時における緊急支援など、社会的に重要な使命と自覚を持ちながら営業されていると思います。そこで、災害時の町との連携や素早い対応は不可欠だと思います。

 そこで、これらの事柄を踏まえ、4項目伺います。

 1番目に、現在、町内に建設関係の指名入札参加願の申請をなされている事業者は何社あるのか伺います。

 2番目に、急を要する非常時の際の、業者との連携の組織図などはあるのでしょうか。伺います。

 3番目に、町当局と業者とにおいて、非常時の対応などの防災協定や意見交換などはなされているのか伺います。

 4番目に、建設業者と町との関係は良好で健全であることは基軸であります。

 ここで一つの例として、近隣市町では優良建設業者の表彰として、町が発注した建設工事を優秀な成績で完成した建設業者を表彰する制度を取り入れております。この制度は、建設工事の適正な施工を確保することを目的としております。災害時の協力業者をも念頭にした、このような制度の取り組みをぜひ実施してみてはいかがでしょうか。伺います。

 今月は土砂災害防止月間であることから、忘れかけていた災害の認識や心得を再認識する意味を込めまして、今回質疑に立たせていただきました。

 災害は忘れたころにやってくると申しますが、比較的大きな災害の少ない当町においても、常に災害とは背中合わせという意味を持つことは必要であろうと思います。

 梅雨の時期になる6月を迎え、もう一度防災意識の普及や警戒体制の意識を深め、関心をもっと持つことが重要であると思います。

 以上、ここでの質問を終わりにさせていただきます。



○議長(高徳義男) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は午後1時といたします。

                          (午後零時03分)

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○議長(高徳義男) 

 再開いたします。

                          (午後1時00分)

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○議長(高徳義男) 

 入野町長。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 川堀議員のご質問に対しまして、順を追ってお答えいたします。

 まず、ご質問の第1点目「本町における地域防災計画について」申し上げます。

 最初に、1つ目の、山腹崩壊危険地区、地すべり危険地区、崩壊土砂流出危険地区の判断基準についてでございますが、山腹崩壊危険地区につきましては、山の斜面に亀裂や湧き水がある場所や、急斜面で軟弱な地盤がある場所など、山腹崩壊による災害が発生するおそれがある地区となっております。

 地すべり危険地区につきましては、湧き水や地下水が豊富である場所や断層があるところ、もろく崩れやすい岩石があるところなど、地すべりによる災害が発生するおそれがある地区となっております。

 崩壊土砂流出危険地区につきましては、渓流の傾斜が急であったり、上流が山崩れなどで荒れているなど、山腹崩壊または地すべりによって発生した土砂などが土石流となって流出し、災害が発生するおそれのある地域となっております。

 これらの地区及び地域につきまして、山地災害危険地区調査要領に基づいた県の調査により指定されたものでございます。

 次に、2つ目の、土砂災害防止月間の取り組みについてでございますが、国と県では、毎年6月を土砂災害防止月間と定め、土砂災害防止に対する理解と関心を啓発するとともに、土砂災害に関する防災知識の普及や警戒避難体制の周知などを実施しております。

 町では、土砂災害防止月間に合わせて、毎年、土砂災害に対する啓発チラシを町内の全世帯に回覧するとともに、町と県の協同で、土砂災害警戒区域に指定されている地域の世帯に対し、ダイレクトメールを送付し、土砂災害の危険性と注意、災害時の速やかな避難を呼びかけております。

 また、県や消防、警察などの機関に協力をいただき、町内の土砂災害危険箇所の点検を実施しているところでございます。

 平成28年5月20日から6月30日の期間に実施されています山地災害防止キャンペーンの一環として、県庁において山地災害防止パトロール出発式を実施し、山地防災ヘルパーや山地防災推進員により、一斉パトロールによる山地防災対策の強化と、山地防災活動のPRなどを行っています。

 3つ目の、これまでに改善されたところと今後の対策を講じるところの現状でございますが、現在、この危険地区に対する対応につきましては、砂防ダムの工事等の対応はしてございませんが、山地防災ヘルパーや山地防災推進員によるパトロールを実施し、危険地区の状況把握が行われております。

 次に、4つ目の、5年前の東日本大震災で地盤に亀裂が生じた場所、すなわち旧小貝中央小学校でございますが、これに対する対策について申し上げます。

 旧小貝中央小学校グラウンド等に亀裂が確認されたことから、当初3月14日午後4時に避難勧告を発令し、周辺の12世帯31人がきらり館へ避難いたしました。亀裂箇所に側溝を伏せて、地盤が安定した後に埋め戻しをし、現在に至っているところでございます。

 続きまして、5つ目の、危険地区に指定されていることへの周知方法と災害時の町民への対応の説明でございますが、この危険地区につきましては、県で指定し、県のホームページに掲載されてございます。

 町といたしましては、指定された地区内にある自治会や集落に対しきめ細かく周知するともに、当該地区住民を対象とした避難訓練なども実施してまいりたいと考えております。

 また、この地区の詳細等については、県東環境森林事務所において対応しております。災害時の対応方法について町防災行政無線、防災メール、町ホームページなどを利用し、町民の方々へ周知してまいりたいと考えています。

 次に、第2点目の、急傾斜地崩壊危険箇所について申し上げます。

 まず、1つ目の、急傾斜地崩壊危険箇所に居住する住民に対しての周知でございますが、本町の急傾斜地崩壊危険箇所19カ所は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づきまして、県が指定する土砂災害警戒区域に指定されております。

 町では、平成26年6月に土砂災害警戒区域等を地図上に示した土砂災害ハザードマップを作成し、避難対象区域がある自治会の全世帯に対して配布を行い、土砂災害の危険性が高い地域であることや、緊急時にどのような避難を行うべきかなどを周知したところでございます。

 また、6月の土砂災害防止月間にあわせまして、町内全世帯に自治会回覧により土砂災害や水害に対する注意を呼びかけるほか、土砂災害警戒区域の全世帯へダイレクトメールを送付し、土砂災害の危険性の周知と注意喚起を行っております。

 次に、2つ目の、急傾斜地崩壊危険箇所の消防団への周知についてでございますが、土砂災害ハザードマップの配布の際に、消防団を初め市貝分署、茂木警察署など防災関係機関へ配布し、周知を図っております。

 地域防災の中心となる消防団等へは、今後も定期的な情報提供を実施してまいりたいと考えています。

 次に、3つ目の、急傾斜地崩壊危険箇所の土地の使用者や所有者に対しての指導でございますが、町では、県、消防及び警察の協力をいただきながら、定期的に土砂災害危険箇所の点検を実施しております。

 これまでのところ、早急に補修や改善等が必要である状況にないことから、町では土地所有者等に対して、特別な指導は行っておりませんが、今後も県、消防等の関係機関と協力のもと、必要に応じて適切な指導が行えるよう危険箇所の点検等を行ってまいりたいと考えています。

 次に、4つ目の、対策事業の実施状況でございますが、県では、県内の危険箇所の緊急性や危険性の程度などを総合的に判断し、必要性の高い危険箇所から順次、整備を進めているところでございます。

 本町内の危険箇所等につきましては、これまで3つの地区が、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づく急傾斜地崩壊危険区域に指定され、県の事業で擁壁工などが実施されております。

 今後も、県と連携を密にし、対応に努めてまいりたいと考えています。

 次に、5つ目の、避難勧告、避難指示の発令基準でございますが、避難勧告の発令基準につきましては、土砂災害警戒情報が発表され、引き続き降雨が見込まれる場合や、近接で斜面のはらみ、擁壁・道路等にクラック発生などの前兆現象が発見された場合となっております。

 避難指示の発令基準につきましては、近接で土砂災害が発生した場合や、土砂移動現象及び山鳴りや斜面の亀裂等の前兆現象が発見された場合などとなってございます。

 続きまして、6つ目の、危険箇所に居住する住民が家屋の移転や防災工事を行う際の公的融資制度でございますが、住宅金融支援機構として、宅地を土砂の流出などによる災害から守るための工事を行うよう勧告または改善命令を受けた方に必要な資金を融資する宅地防災工事資金融資と、地すべりもしくは急傾斜地の崩壊等により被害を受けるおそれのある家屋を移転し、またはこれにかわるべき住宅を建設もしくは購入する方に必要な資金を融資する地すべり等関連住宅融資の2つがございますが、平成28年5月末現在、本町において融資を行った実績はございません。

 また、事業計画に基づき実施される昭和57年3月30日以前に建設された建物や、建築後の大規模地震、台風等により安全上の支障が生じ、特定行政庁が是正勧告等を行った危険住宅の除去等の費用及び危険住宅にかわる住宅の建設費用や購入費用に対する補助を行う、がけ地近接等危険住宅移転事業等がございます。

 次に、第3点目の、町と建設業者との協力関係の確立についてお答えいたします。

 まず、1つ目の、町内に建設関係の指名入札参加願の申請をしている事業者は何社あるかでございますが、現在、入札参加資格を有している町内建設業者は8社あり、資格の有効期限は今年度末までとなっています。

 次に、2つ目の、急を要する非常時の際の業者との連携の組織図についてでございますが、平成26年度に策定した市貝町職員災害活動初動マニュアルの中に、応援要請先として掲載してございます。

 続きまして、3つ目の、町当局と業者間での非常時の対応など防災協定や意見交換などについてでございますが、現在、当町では、災害時における市町村相互応援に関する協定を、県や県内市町と、災害時における災害廃棄物処理等の協力に関する協定を、町建設業組合と締結しております。

 また、物資供給等の協定を、約20の事業者や関係機関と締結しております。

 協定に対する意見交換等は行っておりませんが、災害時に迅速かつ的確な活動ができるよう、物資等の輸送手段の1つであるヘリコプターの離発着訓練を、平成28年2月より継続して、市貝町役場さわやか広場を含めた町内4カ所の施設を利用し、実施する運びとなっております。

 次に、4つ目の、災害時の協力建設業者を念頭に置いた表彰の実施についてでございますが、建設工事の適正な施行を図るとともに、建設業者の技術の向上につなげるため、表彰規程を設けることは有効であると考えています。

 川堀議員ご指摘のような、災害時の協力建設業者を念頭に置き、入札参加資格審査申請のある町内業者数なども考慮し、先進的に取り組めるよう検討してまいりたいと考えています。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 川堀哲男議員。



◆5番(川堀哲男) 

 答弁、大変ありがとうございました。

 それでは、順次、再確認の意味も含めまして質問させていただきます。

 1番目の防災計画の中の山腹崩壊危険地域、これは防災計画の中で51地区ありました。そして地すべり危険地域が2カ所、そして崩壊土砂流出危険地区が7カ所ということが防災計画の中で記載されております。

 その判断というのは、先ほど答弁の中で県が行っているということですけれども、県が判断しているそういった指示者等、対応時の当町での責任者は誰がどのように受け持っているのか、再度伺いたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 岡崎農林課長。



◎農林課長(岡崎良一) 

 それでは、川堀議員の再質問についてお答えを申し上げます。

 3種類、山腹崩壊危険地区、地すべり危険地区、崩壊土砂流出地区など山地防災、ここにつきましては、栃木県の林務部が所管をしております。

 当管内におきましては、真岡にございます県東環境森林事務所が所管の担当部署ということになってございますが、先ほど調査、そして指定をしているという箇所数を川堀議員が申されましたが、県では、平成23年、東日本大震災を受けて24年度に山地防災推進制度の創設、そして山地防災ヘルパーなども増員して、山地防災への体制の強化を図っているという状況でございます。

 しかしながら、平成26年2月の降雪による県南西部を中心とした森林被害、それとか平成27年9月の関東・東北豪雨による県西・県央を中心とした林地崩壊等々、大規模な山地災害が発生しているということで、被災地の早期復旧とあわせて山地防災体制を積極的に活用して、山地災害の未然防止・減災に向け、地域と連携した情報収集体制の強化、あるいは地域における防災意識の向上を図っております。

 このようなことで、そのように分類された地区につきましては、町としても所管の事務所と連携をとりながら状況把握に努めて、未然防止を図っていく考えでございます。

 その基準の判断等々のご質問についてでございますが、お尋ねの災害危険防止の判断につきましては、通常はそれぞれの要領等に定められた調査結果により、県がその危険の度合いを定めている状況でございます。AからCまでのランクづけをしているということでございますが、災害の発生が懸念される場合の判断につきましては、県を通じて本町等の部署に地域の情報収集や現地調査など、必要な対応を実施して、県が最終的には判断するということになっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 川堀哲男議員。



◆5番(川堀哲男) 

 続いて、毎年何度も言わせてもらっておりますが、6月は土砂災害防止月間となっております。その間の取り組みとして、先ほど県また町担当課との点検を実施しているということですが、そのような方は当然、当町の地域の状況や林の状況、そしてまた、地質の特性など御存じだと思いますけれども、町の当局はどのように調べ、把握をしているのか伺いたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 岡崎農林課長。



◎農林課長(岡崎良一) 

 川堀議員の再質問についてお答えを申し上げます。

 計画にございます、その箇所の細かな状況ということでございますが、本計画の内容につきましては、先ほど申し上げました、県が実地にその場所の自然条件あるいは地質、土地の傾斜、縦横断面の形状、もしくはその山に生えております木の齢級と言いますか、幹周り、大きさ、あるいは落石がないか、そういうことが起こっていないか等々の状況を調査いたしまして、その結果、その危険地区を指定した箇所について発表し、町はその調査に基づいた危険地区の箇所を防災計画の中に位置づけて、やはり危険な箇所というような位置づけで、日ごろの対策に当てているということでございますが、その危険地区につきましては、さらに町としては、当然その地域内に住んでおられる方や消防、もしくは警察その他関係機関からの情報提供などもいただきながら、その災害発生の状況の把握に努めているというのが現状でございまして、町が特に実地に、そこの場所を調査等をして指定したというようなことではなく、県が調査した内容について、危険箇所の扱いとして現状を把握しているというような対策でございます。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 川堀哲男議員。



◆5番(川堀哲男) 

 ただいまの答弁で、県が指定しているということですけれども、そういった危険箇所の改善というのは、県の指示を仰がなくてはならないのか、そういった対策は県の指示に従うほかないのか、そこら辺のところをちょっと伺いたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 岡崎農林課長。



◎農林課長(岡崎良一) 

 川堀議員のご質問にお答え申し上げます。

 やはり山林の危険箇所については、なかなか山合いのところもあれば、住宅に近いようなところもあるというようなことで、対策については、当然いろいろの土どめ工事やら落石防止工等々を実施して、危険の回避をするというようなことが最悪生じてくるというようなことにはなろうかと思いますが、現在町の中に指定されている箇所について、特に緊急に対策工事が必要なところというところでは、県は見ていないと。調査の状況等を踏まえて、今後の災害発生の状況等も踏まえながら、状況が変われば、特に町としても現地調査等を行い、危険があるだろうということになれば、町から県に強く要望していくようなことになるかと思います。

 当然緊急の場合ですから、当然町が臨時応急的にその箇所について対策をすることが想定されるというようなことはございますので、そのときは、当然町の災害対策本部の指示によってそのようなことをしていくというようなことが考えられるかと思います。

 ですから、町独自にできないのかというのではなくて、状況によって、その内容によって県と連携をしながら、緊急を要する場合には当然消防の方のお力をかりるなどのことも考えながら対応していくということで、お答えを申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 川堀哲男議員。



◆5番(川堀哲男) 

 答弁ありがとうございました。

 事故が起きてからでは遅いので、そのような場所には、町単独でできる、可能な危険を知らせる看板など、ぜひとも速急に当たっていただきたい。

 そして、そのときには消防やまた地域の所有者、そして地権者などと一緒に看板を立ててみてもいかがでしょうか。伺いたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 岡崎農林課長。



◎農林課長(岡崎良一) 

 川堀議員のご質問にお答え申し上げます。

 県の管内を所管します県東環境森林事務所におきましては、当然本町林務部と連携というか連絡をとりながら、昨年から管内の市町を順番に、ちゃんとした看板を再整備していくというような状況にございまして、昨年宇都宮、そして本年は茂木、順次、来年は市貝というような危険箇所を調査し指定している県の看板というのは、当然そのような計画になっていると。再整備ということになるかと思いますが、計画しているような状況でございます。

 ただし、特に、大雨もしくは風水害等で危険が高まった場所を町が認知したというような場合には、当然独自に災害対策本部として危険を知らせるあるいは周知用の看板、応急的なものになりますが、そういうことは、当然町としても独自に考えていくことになるかと考えております。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 川堀哲男議員。



◆5番(川堀哲男) 

 私の考えで申しわけございませんけれども、そういった危険箇所というのは、やはり誰もが周知されていなくては、わかってなくてはならないのかなと感じます。ぜひとも、できる中で本当に町でできるものはやっていただきたいと、これは要望します。

 それと、5年前に東日本大震災のときに、旧中央小学校の跡地にまだ亀裂が入っていて、ブルーシートがそのままのところが今あります。そういうところは今までどのような対策を講じたか、先ほどの答弁で、土を盛って対策を講じたという答弁だったと思いますけれども、いまだにブルーシートが残っているところがあります。そういったところを今後どういうふうに考えているのか伺いたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 根本総務課長。



◎総務課長(根本治久) 

 川堀議員さんの再質問、旧小貝中央小学校の5年前の亀裂の問題だと思います。

 先ほど、町長の答弁の中でも、学校の校庭につきましては亀裂の場所に側溝を伏せ組みしまして、地盤が安定した時点で埋め戻しをして直しているということで、現在に至っております。

 また、先ほどのブルーシートというようなお話もあったと思うんですけれども、校庭とはまた別に違う場所ではないかというふうに私も感じておりますので、早急に現地確認等もさせていただきまして、5年もたっていますので、地盤的には安定してきているんだと思いますので、早急に対処していきたいというふうに考えておりますので、ぜひご理解をいただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 川堀哲男議員。



◆5番(川堀哲男) 

 ぜひとも速急に対策をしていただきたいと思います。

 続いて、5番目の質問、先日いただいた行政報告の中に、ことし2月7日に暴風・大雨による土砂災害の危険性を想定し、竹内・塩田地区の住民の参加のもと、指定避難所へ避難させる初動訓練及び普通救命講習並びに同報系行政無線の緊急連絡を身につける目的で、芳賀広域消防市貝分署、役場職員など、90名の参加のもと実施したということですが、この中で、地元消防団は参加はしなかったのか、伺いたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 根本総務課長。



◎総務課長(根本治久) 

 ただいまの再質問につきましてご説明を申し上げます。

 行政報告のほうにも記載をさせていただきましたが、2月7日に町のほうで防災訓練を実施をしております。

 今回は見上・竹内地区が土砂関係の危険地域になっておりますので、その地区で土砂災害が発生したというようなことを想定して、避難訓練を実施をしたものでございます。

 住民の方には、避難勧告発生後、旧小貝中央小学校の体育館のほうに避難をしていただきました。そういう避難訓練でございました。

 もちろん、地元消防団第2分団第6部、その消防団員の皆様にもいろいろお手伝いをいただきながら地域内の見回り活動ですとか、献身的に活動をしていただいております。

 ですから、行政報告の中には恐らく消防団という名前が出ていなかったものですから、そのようなことだったと思いますけれども、実際、地元の消防団にもいろいろとお手伝いをして、この防災訓練がスムーズに終了したというようなことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 川堀哲男議員。



◆5番(川堀哲男) 

 ありがとうございました。

 その参加した住民の方の反応というのはどのように感じられたのか、ちょっともしできたらお答えいただければなと思います。



○議長(高徳義男) 

 根本総務課長。



◎総務課長(根本治久) 

 防災訓練におけます地元住民の方の反応、意見とか要望等があったのではないかというようなご質問ですけれども、その点につきましてご説明をいたします。

 防災訓練終了後、消防・交通の担当の係のほう、見上・竹内関係の代表者の方々、いわゆる自治会長さん宅をご訪問をして、今回の防災訓練についてご意見等をお伺いしたんですが、特段意見はなかったというふうに、担当のほうからは聞いてございます。

 また、当日、体育館のほうに避難していただいたんですが、その中で防災関係の災害対策本部で最後に反省会を持ったんですが、その中で担当した職員の中から、若干装備品が足らなかったんじゃないかというようなご意見もいただいたというふうに、私も記憶してございます。

 以上のようなことで、地域住民の方から特にいい、悪いようなそういう判断になるようなご意見はなかったということでございますので、よろしくお願いをしたいと思っております。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 川堀哲男議員。



◆5番(川堀哲男) 

 続きまして、急傾斜地崩壊危険箇所について何点か再質させていただきたいと思います。

 崩壊危険箇所はやはり、先ほども重複しますけれども、消防団と協力し、住民と消防団の皆様が共同での訓練を含めた活動を考えていくことは非常に大事だと思います。

 これについてもう一度、お考えがあれば伺いたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 根本総務課長。



◎総務課長(根本治久) 

 ただいまの再質問につきましてご説明を申し上げます。

 やはり、地元消防団との協力関係が非常に大切ではなかろうかというご質問かと思いますけれども、先ほども総括答弁の中でも申し上げましたとおり、町民への周知活動とか、そういうのも非常に重要になってくるかと思います。

 また、防災訓練も、震災後、平成24年度から毎年、27年まで実施をしておるというようなこともございます。もちろん、消防団と常に町も連携しながらそういう活動をしているという経緯もございますので、今後も、町そして市貝町消防団、ともに連携体系を築きながら、安全で安心なまちづくりに努めてまいりたいと思いますので、その点よろしくお願いをしたいと思っております。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 川堀哲男議員。



◆5番(川堀哲男) 

 消防団との協力体制はとても重要で、かつ必要であるとの答弁でしたが、この点につきましても、消防団との協力は災害時に必ず生かされると思います。

 どうぞ消防団との協力をもっとつなげていただきたいと、このように思います。

 それでは、続けて次の質問に移らせていただきます。

 急傾斜地崩壊危険箇所、この危険箇所の定期的な点検は、県または担当課のほうでやっていると思うんですけれども、定期的な点検というのは、どういうふうなところが定期的な、何カ月に1回とか1年に何回とかという定期的な点検があるかと思いますけれども、年に何度ほどやっているのか伺いたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 竹澤建設課長。



◎建設課長(竹澤毅) 

 ただいまのご質問につきましてご説明を申し上げます。

 町では、急傾斜地崩壊危険箇所、急傾斜地関係につきましては、建設課のほうで所管しておりますので申し上げます。

 急傾斜地と申しますのは、いわゆる崖地というものでありまして、崖崩れの自然災害が発生するおそれがある箇所というふうに認識をしているところであります。

 定義で申しますと、傾斜角で30度以上で、高さで5メートル以上であればどこでも急傾斜の危険箇所になるかというと、そうではありません。災害の発生するおそれがある状況にある地層とか地質のあるところですよというものであります。

 これらにつきましては、6月は土砂災害防止月間でありまして、点検の取り組みとしましては年1回なんですが、これは行政機関だけが行っているところなんですが、関係機関と連携しということは、町長のほうからも答弁の中であったところでありますが、この土砂災害危険箇所というエリアの中には、地すべりのところがあったり、急傾斜の種類があったりするわけです。

 特に市貝町で多いのは急傾斜、崖地が指定されているところが多いものですから、ここを中心に現地において点検をしております。

 既に整備を施した施設の点検、あと、していないところにおいては、現状の点検、そのほか把握等を行います。

 点検の事項に関しましては、クラックですとか段差の有無、表土の侵食ですとか、あとはあらわれていないか、水が異常に出ていないか、施設の変状というものを、目視なんですが点検いたします。

 関係機関といたしましては、先ほど来触れておりますが、県の真岡土木事務所と建設課が主導となっております。そのほかに茂木警察署、これは警備課というところが担当しております。

 消防団の市貝分所、町の総務課消防担当というところで約10カ所程度、約半日かけて行うんですが、ローテーション、あるいは重要な箇所に関しましては毎年かぶせて、どうしても職員の異動がありますので、現状、施設の位置等を知っておくという部分含めまして、年最低1回、6月というところで実施しているものでございます。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 川堀哲男議員。



◆5番(川堀哲男) 

 3番目の質問とさせていただきます。

 先ほど答弁で、町との災害非常時の業者との連携の組織図はないと、あえてつくっていないということですけれども、私はできる限り業者との災害時の連携組織図は必要だと思いますので、それは要望とさせております。

 そこで、次に町と業者との防災協定はたくさんあるという話でしたが、意見交換は必要だと思います。業者との災害時の対応能力、そういうのを知る上で非常に重要だと思うんです。

 ぜひとも発足し、定期的に行い、熊本の例を教訓に、弱点を把握しておくことがとても大切だと思います。まずお考えを伺いたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 根本総務課長。



◎総務課長(根本治久) 

 川堀議員さんの再質問ですけれども、町と業者、建設業協会だと思いますけれども、非常時の際の防災協定ですとか、それに伴う意見交換会の実施をしてはどうだろうかというようなご質問だったと思います。

 確かに、町の建設業組合さんも、災害廃棄物関係の収集運搬の作業等につきましては、以前に協定を結んでおりまして、前回の5年前の震災のときにもいろいろとお手伝いをいただいた、またそのほかにも建設業協会の方にはいろいろな部分でお世話になった部分も多々あったと思います。大変ありがたかったと思っております。

 そのようなこともありますので、確かに協定ということに関しますと、廃棄物の収集運搬の協定のみでございますので、その以外に、業者の皆さん、災害のときにどういうことを協力できるよとか、こういう部分は協力できるんだけれどもこの部分はできないんだよと、いろんな業者さんがいると思いますので、今後そういう意見交換会できるような機会を設けて、協定にまで進んでいければいいなというふうに、私自身として思っておるんですが、そのような点につきましていろいろあると思いますので、今後とも検討材料ということにさせていただきたいと思っておるんです。

 そのような点でご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 川堀哲男議員。



◆5番(川堀哲男) 

 非常時の防災協定や意見交換などはやはり大切だと思いますので、速急にできる限りお願いしたいと思います。

 最後の質問となりますが、事業者にとってこの表彰制度、大きな励みとなると思います。その制度を取り入れて、近隣市町の例も含め、町と事業者との健全な関係が保たれると思います。当町でもぜひとも取り入れていただきたいと思います。

 さらに、表彰ばかりじゃなくて、災害時に協力してくれる業者、例えば町長の命で災害時の協力業者認定店などの看板、こういうのも掲げていただくのもいいかなと思いますが、その点に対してどうでしょうか。

 もし町長、答えられればお願いします。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 先ほど来、川堀議員からもご質問が出ているとおり、土砂災害予防計画でその対策を講じるのは県が行うということでございますけれども、その一方で、町は警戒避難体制づくりということで、消防団と協力しながら避難体制をつくっておくということが町の責務としてございます。

 消防団の若い青年たちは地元に残っている方々ばかりでして、専業農家、また自営業を営んでいる者が多いというふうに伺っています。

 近隣で竜巻がございましたけれども、その際出動したのは、何と地元のそういう業者の若者たちが重機を出してきたり、そういうような活躍があったということで、市町村会で耳にしてございます。

 若い消防団、しかもその中で建設業界のそういう業者の後継者として活躍している、そういう青年たちが使命感を持って、こういう防災予防事業に参画できるためには、それなりに町のほうでそういうことを顕彰したりとか、顕彰というのは褒めたたえ、さらに伸ばしたり、さらにそういう業者が町の協力店であるということを受けて、そしてそれをもとにさらに頑張ろうという、そういう意欲を盛り立てるためにも、大変有効であるというふうに考えています。

 表彰規程も前向きに検討しながら、そういう表示、標識についても管轄課ともよく相談しながら、これらについても前向きに検討してまいりたいと思いますので、ご指導のほどよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 川堀議員に申し上げます。発言時間が終了しておりますので、お願いいたします。



◆5番(川堀哲男) 

 今月、梅雨の時期を迎え、もう一度この防災意識の普及や警戒体制の意識を深め、関心を持つことが必要で、より安心・安全なまちづくりを目指して、住んでよかった市貝町、災害に強い市貝町を確立するため、町長を先頭に町民一丸となって進めるよう切望して、私の質問を終わりにさせていただきます。

 ありがとうございました。

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△園部弘子



○議長(高徳義男) 

 川堀哲男議員の質問が終わりましたので、次に、6番、園部弘子議員。登壇。

          (6番 園部弘子 登壇)



◆6番(園部弘子) 

 6番、園部弘子です。

 改めまして、皆さん、こんにちは。

 本日はお忙しい中を傍聴に来ていただきまして、まことにありがとうございます。

 また、4月14日の熊本大震災で亡くなられた方々にご冥福をお祈りいたしますとともに、災害に遭われました皆様に心からお見舞い申し上げます。

 では、ただいま議長より質問の許可が出ましたので、先日通告してありました議題に基づき、一般質問させていただきます。

 まず、1つ目の議題は防災拠点の耐震化についてで、2点ほどお伺いいたします。

 1点目は、我が国は地震国であり、平成に入りましてから平成7年に阪神淡路大震災、平成16年に新潟中越大震災、平成23年に東日本大震災、そして本年の平成28年4月14日に熊本大震災と、幾つもの大震災に見舞われています。

 こうした大震災が起きた場合に、いかに被害を小さく抑えられるかということが重要な課題と思われます。そして、そのポイントの1つが耐震化です。

 そこで、1981年に新耐震設計基準ができ、それに基づいて設計された新しい建物と、この基準ができる前の建物であっても、補強工事を済ませた建物ならば耐震性があると認められています。

 ですから、防災拠点が10あった場合、全ての建物が耐震化が済んでいれば、耐震率は100%となります。

 そのような中、先日、5月14日の下野新聞の1面に、大きな見出しで「県内防災拠点耐震率85%」とありました。ちょうど熊本大震災が発生してから1カ月でありましたし、熊本県内の防災拠点であった公共施設が損壊して使えなくなったという報道がされていましたので、とても目につきました。

 その記事には、本県の防災拠点である公共施設の耐震率は全国平均を2.7ポイント下回る85.6%、これは2014年度末の統計でございます、にとどまり、都道府県別で32位、関東7都府県で最下位でありました。

 防災拠点は、県や市町が地域防災計画で庁舎や学校、消防施設などを位置づけています。そこで、県と25市町の防災拠点耐震率として、防災拠点全体と庁舎、消防施設の3項目についての数字が記載されていました。

 3項目とも100%が壬生町、野木町、芳賀町、高根沢町の4町であり、次に市貝町で、庁舎、消防関係が100%でしたが、全体が95.2%であったために5位になっていました。

 上位ではありましたが、わずかに足らず、残念に思いました。まだ耐震化していない施設はどこか伺います。

 2点目は、災害はいつ何どき起こるかわかりません。自然が相手ですから、こうしている間にも地震が起きる可能性がありますので、一刻も早い対応が望まれます。

 とは言うものの、県内の防災拠点耐震率を見ると、庁舎は県が86.2%で、市町平均は61.8%となっています。消防関係は県が100%ですが、市町平均は70.7%となっています。

 近隣の1市4町で見ますと、3項目100%だった芳賀町と5位だった当町を除くと、真岡市は全体が75.4%、庁舎が28.6%、消防が66.7%で、益子町は全体が76.2%、庁舎がゼロ%、消防もゼロ%でしたが、消防については、ことしの3月24日に益子分署の竣工式があり新築しましたので、100%となりました。茂木町は全体が87.1%、庁舎が50%、消防がゼロ%でしたが、消防については現在新築工事中です。庁舎については、真岡市が言っているように、財政上の問題がネックになっているということです。

 当町においては、少ない財政の中、庁舎と消防関係が100%、全体が95.2%と奮闘していると思いますが、町内の防災拠点全ての耐震化が終了するのはいつごろになるか伺います。

 次の議題は、小学校のクーラー設置についてで、2点ほど伺います。

 まず、1点目は、昨年9月に町内の全ての小学校において、全学年の普通教室にクーラーを設置することを一般質問し、その答弁は、来年度の1学期早々に着手し、6月中の完成を目指したいということでしたが、ことし3月の定例議会の予算審議で、1年間で全部取りつけるのは予算的に難しいという説明がありました。今年度の施工状況を伺います。

 2点目は、ことしも5月中に何日か夏日がありました。最近は一般家庭でもクーラーの普及率が高く、子供たちは昔に比べて暑さ寒さに弱くなっているように思われます。

 そこで、財政上の問題があると思いますが、子供たちの体調管理のためにも、できるだけ早急に設置していただきたいと思います。次年度の計画と完了予定を伺います。

 次の議題は、町営の保育所を保育園への変更についてで、2点ほど伺います。

 まず1点目は、昨今、各地域において、保育所ではなく保育園としているところが多いように見受けられます。

 そこで、保育所の意味を調べてみたところ、保護者が働いているなどの何らかの理由によって保育に欠ける児童を預かり、保育することを目的とする通所の施設とあり、施設名を◯◯保育園とする場合も多いと書いてありました。

 また、地域によっては、公立を保育所、私立を保育園という形式で分けるところや、施設面積が広いところを保育園、狭いところを保育所とするところもあると記されていました。

 なお、公立保育園の欄に、宇都宮市は20施設あって、全て◯◯保育園となっていましたし、栃木市においても8施設あって、全て◯◯保育園となっていました。ここには宇都宮市と栃木市しか記載されていませんでしたが、県内全域においての保育所・保育園の呼称の状況を伺います。

 2点目は、赤羽保育園は、町営から民営化した時点で、保育所だったのを保育園へ変更されました。また、新設されたかみねの森保育園は最初から保育園でしたし、たいよう幼稚園も、このたび認定こども園市貝たいよう幼稚園と、頭に「認定こども園」をつけただけで、園のままです。つまり、町営の市塙保育所、杉山保育所のみが保育所となっています。

 子供たちにとっては、片方が保育所で、もう一方が保育園で、不思議に思っているようですし、保護者の方からもご意見がございました。

 そこで、町内の施設として呼称を統一し、町営の2カ所においても保育所を保育園へ変えるべきと思うのですが、見解を伺います。

 以上、総括質問といたします。なお、再質問は質問席にて、一問一答方式にて行います。



○議長(高徳義男) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は午後2時25分といたします。

                          (午後2時08分)

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○議長(高徳義男) 

 再開いたします。

                          (午後2時25分)

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○議長(高徳義男) 

 入野町長。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 園部議員のご質問につきまして、順を追ってお答えいたします。

 まず、質問の第1点目の、防災拠点の耐震率について申し上げます。

 最初に、1つ目の、耐震化していない施設についてでございますが、中央公民館・旧小貝中央小学校体育館・琴平公民館の3つの施設が、5月末現在において耐震化されてございません。

 次に、2つ目の、防災拠点全ての耐震化終了時期について申し上げます。

 未耐震化の3施設のうち、旧小貝中央小学校体育館につきましては、平成28年度中に耐震化工事を行う予定でございます。他の2施設につきましては、耐震化時期は未定でございますが、財政状況を見ながら、まず耐震診断を行い、その結果に基づき、順次、必要な耐震改修等を行ってまいりたいと考えております。

 次に、第2点目の、小学校のクーラー設置について申し上げます。

 まず、1つ目の、今年度の施工状況についてでございますが、今年度につきましては、小学校1・2年生の教室及び特別支援学級の教室について、空調機設備の設置工事を実施しております。

 教室数は、市貝小学校と赤羽小学校が2学年分の4教室と特別支援学級の1教室で、ともに5教室、小貝小学校が2学年分で2教室でございます。

 次に、2つ目の、次年度の計画と完了予定についてでございますが、平成29年度につきましては、3・4年生の教室について、空調機設備の設置工事を実施する予定です。

 教室数は、市貝小学校と赤羽小学校が2学年分で4教室、小貝小学校が2学年分で2教室でございます。平成30年度に、5・6年生の教室に空調機設備を設置して、事業が完了する予定でございます。

 3点目の、町営の保育所の保育園への名称の変更につきましては、教育委員会所管でございますので、教育長から答弁させます。



○議長(高徳義男) 

 石川教育長。

          (教育長 石川栄壽 登壇)



◎教育長(石川栄壽) 

 次に、3点目の、町営の保育所の保育園への名称の変更について申し上げます。

 まず、1つ目の、県内における保育施設の名称の状況についてでございます。

 平成27年4月1日現在、栃木県内には338カ所の保育施設がございます。

 内訳といたしましては、市町村が運営する公立の保育施設が149カ所、社会福祉法人等が運営する私立の保育施設が189カ所となっております。

 施設の名称につきましては、公立及び私立を合わせて、保育所としているところが33施設、保育園が294施設、その他が11施設となっており、全体の約87%が保育園となっております。

 また、郡内におきましては、27カ所の保育施設があり、保育所が6カ所、保育園が21カ所という状況となっており、公立を保育所、私立を保育園と整理している市町も見受けられます。

 次に、2つ目の、公立保育所の保育園への名称の変更について申し上げます。

 町内には現在、市塙保育所及び杉山保育所の2つの公立保育所があり、設置当初から保育を必要とする乳幼児の保育を行ってまいりました。

 児童福祉法では、「保育所は、保育を必要とする乳児・幼児を日々保護者のもとから通わせて保育を行うことを目的とする施設」と規定されており、法的には保育所が正式な名称とされております。しかしながら、必ずしも保育所としなければならない旨の規定はございません。

 しかしながら、施設名称を変更する場合、案内看板や施設標識の改修等、少なからず費用が発生することが想定されます。また、条例や関係規則等の改正や関係機関への届出等の事務手続も必要となります。

 さらには、保育所は小・中学校と同様に、地域に根差したシンボル的な施設でございますので、地域住民に対する配慮も必要となってまいります。

 本町といたしましては、現在、保育園が主流となっている状況に鑑み、入所児童の保護者や地域住民の皆様のご意見を伺うなど、名称変更により利用者や地域住民に対し混乱を招かぬよう、慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 園部弘子議員。



◆6番(園部弘子) 

 ご答弁ありがとうございました。

 順次、再質問させていただきます。

 初めに、防災拠点の耐震率についてに関連した質問をいたします。

 先ほどの質問で、まだ耐震化していない施設を伺いましたが、これらの耐震化がまだ行われていない理由について、財政的なこととかおっしゃっておりましたが、そのほかに何か特別な理由があるかなどを含めてご質問させていただきます。



○議長(高徳義男) 

 根本総務課長。



◎総務課長(根本治久) 

 ただいまの園部議員さんの再質問に対しましてご説明を申し上げます。

 確かに、中央公民館とか、まだ耐震化されていないというようなことなんですが、茂木町のほうでも、新聞紙上のほうで出ておりましたが、どうしても小・中学校の施設、これを最優先したということです。

 本町におきましても、各小学校、そして中学校のそれぞれの施設あるいは体育館等を優先して、耐震化をしてきたということでございます。

 そして、平成28年度、今年度中におきましては、旧小貝中央小学校の体育館もいよいよ耐震工事に入るというようなことで、とりあえず教育施設を重点的に実施してきたということがありますので、どうしても公民館とか、若干おくれてしまったということになってくるのではないかと思います。

 今後も、中央公民館等々の耐震化に向けまして、まずは耐震診断というのが必要になりますけれども、これにつきましては財政の状況等を十分検討しながら進めてまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 園部弘子議員。



◆6番(園部弘子) 

 耐震率がもう一歩で100%となりますので、よろしくお願いいたします。

 建物を耐震化し、避難場所として活用するためには、災害備品を整備する必要があります。町内に21カ所の防災拠点がありますが、現時点でどのようになっているか伺います。



○議長(高徳義男) 

 根本総務課長。



◎総務課長(根本治久) 

 ただいまの再質問にご説明を申し上げます。

 いわゆる避難所関係の備品類をどこに貯蔵しているのかというようなご質問かと思います。

 役場本庁におきましては防災倉庫がございますので、防災倉庫のほうに食料ですとかその他もろもろ、毛布とか配備をしております。

 それと、市貝中学校の校舎の階段の下、若干倉庫がございますので、そこにも備品類等は保管をしているというような状況で、本町の場合は役場の防災倉庫、それと市貝中学校の室内の倉庫、2カ所にいろんな備品等を装備してございます。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 園部弘子議員。



◆6番(園部弘子) 

 ありがとうございました。

 21カ所の防災拠点ということでしたが、防災備品は市貝中と役場敷地の2カ所ということでわかりました。ありがとうございます。

 そこで、先ごろ役場敷地内に防災備蓄倉庫がつくられましたが、市貝中も合わせまして、何人分が何日ぐらい使えるような量になっているかを伺います。



○議長(高徳義男) 

 根本総務課長。



◎総務課長(根本治久) 

 ただいまの再質問につきましてご説明を申し上げます。

 本町で現在、備蓄食料等の状況でございますけれども、アルファ米、すぐに水あるいはお湯等で溶かすとすぐ米になるというものですが、アルファ米が2,000食ございます。それとパン関係で申し上げますと、缶入りパン、缶の中に入っているパンが786食、それと缶入り乾パン、これが1,512食あります。それと水ですけれども、飲料水が1,800リットルというように備蓄をしてございます。

 町のほうの防災計画のほうで申し上げますと、要避難者約200名分のおおむね1日分を目標数量とするというふうにうたわれておりますが、先ほど申し上げました食料の在庫の関係で申し上げますと、約400人の避難者の3日分ということになりますと3,600食になりますが、その分くらいは現在は保管をしているというような状況でございます。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 園部弘子議員。



◆6番(園部弘子) 

 ただいまご説明がございましたように、アルファ米とかパン、水ということですが、これらは賞味期限があると思いますので、賞味期限切れになったものの処分方法を含めまして、期限のどれくらい前になると処分の対象になってしまうかということをお伺いいたします。あと、処分方法をお願いします。



○議長(高徳義男) 

 根本総務課長。



◎総務課長(根本治久) 

 ただいまの再質問につきましてご説明を申し上げます。

 確かに食品ですので賞味期限があると思います。正確に私も見たわけではございませんけれども、賞味期限、恐らく四、五年だと思います。ですので、町のほうといたしましても、その賞味期限切れがないように、常に予算を計上して補充をしているというような状況でございます。

 そして、賞味期限切れる1年くらい前から、どんどん新しいものに交換しているんですが、その処分方法ですけれども、飲料水などは役場庁舎の玄関入ってすぐの窓口あたりで、町民の方に1人1本とか、そういうことで自宅へ持ち帰って飲んでいただけるような配慮もしておりますし、また、町民祭等々、賞味期限が近いものにつきましては町民の方に配布をするとか、いろんな方法があると思いますので、まるっきり廃棄にしてしまうということじゃなくて、賞味期限切れる前に有効活用していくということで、今後も考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 園部弘子議員。



◆6番(園部弘子) 

 ありがとうございました。とてもいい方法と思います。

 また、防災拠点の耐震化につきましては、町民の安全・安心のためによろしくお願いいたします。

 では、次に、小学校のクーラー設置についてに関連した質問をいたします。

 現在、町内には市貝小学校、赤羽小学校、小貝小学校と3校ございますが、先ほどの答弁で、今年度は1・2年生のみということでしたが、時期的には夏休み前になるのか、夏休みの後になってしまうのか、その点だけ確認しておきたいのでお願いいたします。



○議長(高徳義男) 

 藤平こども未来課長。



◎こども未来課長(藤平玲子) 

 ただいまの再質問についてご説明させていただきます。

 小学校の空調設備工事につきましては、皆様に行政報告としてお渡ししてある資料にもあるんですが、業者との契約ですと、工期につきましては5月17日から8月19日ということになってございます。

 この日にちを見ますと、90日間という日にちが設定してあるわけなんですけれども、これはあくまでも工事を請け負う側に与えなくてはならない標準的な日にちになるわけなんです。

 ですが、先ほど園部議員さんのほうからありましたように、早急にというお話だったと思うんですが、それを受けまして、町としましては早急に業者の工夫をしていただいて、1学期の終わり前くらいには何とか完成させたいということで、ご配慮をお願いしますということでやっておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 園部弘子議員。



◆6番(園部弘子) 

 ありがとうございました。

 子供たちも学校関係の方も、クーラーがつくということでとても喜んでおりますので、どうせつくのでしたらなるべく早くつけていただきたいなというご意見・ご要望があったので、お伝えしたかったので、よろしくお願いいたします。

 では、町営の保育所を保育園への変更についてに関連した質問をいたします。

 名称が保育所から保育園になった場合の手続としては、先ほど教育長様からご答弁ありましたように、看板の交換などということは私もちょっと思い浮かべていたんですが、それ以外に何か面倒な手続とか何かあるとしたら、その辺をお伺いしたいので、お願いいたします。手続上の問題とかそういう関係です。お願いいたします。



○議長(高徳義男) 

 藤平こども未来課長。



◎こども未来課長(藤平玲子) 

 ただいまの再質問についてご説明申し上げます。

 名称の変更につきましては、町が保育所という施設として設置しておるものでございますから、県のほうに名称の変更ということで申し出をして手続を済ませるということがあると思います。

 ただ、先ほどの教育長の説明にもあったとおり、保育所はもう昭和の時代からなれ親しんでいる施設ということで、単に申し出をして名前を変更するということはできるんですが、地域のよりどころ、昔からなれ親しんだ施設ということで、やはり地域住民の方の意向なども十分取り入れて、そういう手続はしたいと考えております。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(高徳義男) 

 園部弘子議員。



◆6番(園部弘子) 

 ただいまご答弁いただきました、保育所を保育園へというのは、保護者の方の要望をもとに質問させていただきました。

 先ほどの最初の教育長さんからの答弁でありましたように、県内だけではなく、郡内でも保育園というふうに書いてあるところが多いようで、現場の先生方のご意見もお伺いして今回質問させていただきましたので、もし、今回すぐにということは無理であれば、今後検討していただきたい要望になってしまいますが、そういう思いがありますので、よろしくお願いいたします。

 また、防災拠点の耐震率については、県内25市町で5位ということで評価されるところではございますが、もう一歩で100%ということですので、町民の命と財産を守るために万全の体制を目指していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上をもちまして、本日の私の質問の一切を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。

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△平野豊



○議長(高徳義男) 

 園部弘子議員の質問が終わりましたので、次に、13番、平野豊議員。登壇。

          (13番 平野 豊 登壇)



◆13番(平野豊) 

 傍聴者の皆さん、ご苦労さまでございます。長丁場でございますので、お疲れさまでございますが、もう少々頑張っていただきたいと思います。

 早速、私のほうから一般質問をさせていただきます。

 私は、町民の皆さんの代弁者として、町民の命と暮らしを守る立場から、平和の問題、町民生活の問題などについて、当面する町民の利益に応え、公約実現のため、町長並びに関係当局に、通告に基づき質問をしてまいります。

 第1の質問は、先ほども質問がありましたけれども、今の到達点の中で改めて質問したいと思います。人命優先の防災・減災対策の対応の推進を求めることについて質問してまいります。

 ご承知のとおり、本年4月14日に熊本県熊本地方を中心とする最大震度7(西原村、益城町)の地震(本震)が発生し、甚大な被害が発生いたしました。

 現在においても余震がおさまらず、多くの被災者が避難生活を強いられています。多くの方々が被災、避難され、とうとい命が奪われてしまいました。

 被災者の方々に、心からのお見舞いとお悔やみを申し上げる次第でございます。

 被害状況は、熊本県の発表、5月30日までの状況では、死者49人、関係死の疑いは20人、行方不明1人、負傷者1,736人、避難者8,231人、住宅被害11万175棟、有感地震回数、震度7、2回を含めますと1,607回という深刻な事態があるわけでございます。

 政府を初め、自治体、国民的な支援が強く求められております。2011年の3.11から5年以上が経過いたしました。東日本大震災と原子力発電所などの一連の事故を通して、改めて防災・減災対策での安全なまちづくりをどう推進するかが今、問われています。先ほども質問がありました。

 それに応えるため、住民に身近な地方自治体の果たす役割がますます重要になっています。

 今回の大災害を踏まえ、改めて国・地方自治体の防災、減災対策での見直しを初め、弱点や問題点を明らかにし、対応、対策の強化を図ることが求められています。

 防災、減災における安全なまちづくりについて基本的な考え方は、一言で言うなら、災害の発生を最小限に抑え、被害の拡大を防止するということであります。

 東日本大震災では、津波によって多くの犠牲者が出ました。しかし、最大規模の津波を予測し、それに対する備えをしていれば、被害を最小限に抑えることができるということであります。

 この備えを具体的に言えば、第1に防災を無視した開発をやめ、必要な防災施設の整備と安全点検を徹底するなど、防災、減災のまちづくりを進めることであります。

 第2に、地震、豪雨、台風、水害、崖崩れなどに備えた観測体制の整備を進め、自治体の防災対策、消防や住民の自治組織などを中心とした防災力の強化を図ることであります。

 第3に、災害が発生した場合には、全ての被災者を対象にした、再建・自立に向けた支援体制を行うことであります。

 防災対策の基本は、予防、応急、復旧、復興という4つの局面で考える必要があります。災害が発生する以前に、その被害を最小限に抑えるための予防策に、もっと力を注ぐべきであることが、先ほどの質問の中でもありましたが、それが大切なこれからの教訓であります。

 したがって、人間の英知と技術力などによる努力によって、地震などによる災害を未然に防止し、被害を最小限に食いとめることが可能であるということであります。

 そこで第1点目の質問は、近年の災害、園部議員も言いましたが、1995年1月の阪神・淡路大震災、2004年10月の新潟県中越地震、2007年7月の中越沖地震、2011年の3月の東日本大震災、近年の災害では、昨年ですが、2015年9月の関東・東北豪雨災害、直近では、先ほど言いました2016年4月の熊本・大分両県を中心とした地震災害が発生し、甚大な被害、災害が日本列島を覆っているわけであります。

 一連の流れを見てもわかるとおり、人命優先の防災、減災対策の見直しが緊急の課題となっていることはご承知のとおりです。

 第1に、町民の避難施設、場所の対策であります。改めて再点検をお願いしたいと思います。

 第2に、住居などの補強対策、これも古い家など、こういう問題があります。

 第3に、公共施設等の補強、強化対策、第4に崖崩れなどの強化対策、先ほど川堀議員の質問にもありました。

 第5に、情報の共有通信対策であります。

 第6に、先ほどの質問にもありました食料、水、電気、燃料など、生活物資等は十分な充足体制となっているのでしょうか。

 実情と実態に即し、再点検、再検証が求められています。これらの実態、状況について、説明、答弁を求めるものです。

 第2点目の質問は、防災対策基本法に基づく町の責任として、地域防災計画策定の現状と人命優先の防災計画の進捗状況の実態について、具体的説明、答弁を求めたいと思います。

 また、町の姿勢として、町防災、減災対策基本条例などを設置し、推進を図るべきと思いますが、町長の政治姿勢と見解を求めるものであります。

 第3点目の質問は、防災、減災対策の一環として、町の責任ある立場から、熊本県・大分県被災地への支援協力と援助として、金品とともに町の人材を数名派遣し、多様な教訓を学び、今後の防災、減災対策など積極的に生かすべきと考えますが、町長の政治姿勢と決断を求めるものであります。答弁を求めます。

 次に、第2の質問は、改正農業委員会法の改正は、農業関係者と実情に即した町の民主的対応、対策を求めることについて質問します。

 ご承知のとおり、昨年8月の国会で、農協改革関連法の一環として、農業委員会等に関する法律の改正が成立しました。年末には政省令も発表され、ことし4月から実施されています。

 各地の議会では、それに伴う条例改正が順次提案されるなど、対応が始まっております。

 改正法の内容は、農業の成長産業化と称して、日米財界の要求に応え、農協系金融を市場開放とするとともに、企業の農業参入を拡大し、農地所有に道を開くもので、農業協同組合法、農地法、農業委員会法を一体に改正したものであります。

 農協法改正では、現行法の「営利目的としてはならない」という規定を削除しました。農協が株式会社化を選択できる規定を設けるなど、農業協同組合としての性格を大きく変質するものであります。

 また、農協経営の健全性を保ってきた全国農業協同中央会監査を廃止しました。これは、農産物の販売や購買という経済事業と信用・共済事業を一体で取り組んできた総合農協を解体するものにほかなりません。

 総合農協からの信用と共済分離を要求してきたアメリカ財界の要求に応えるものとなってしまったのであります。

 農業委員会法の改正では、農業委員の選出方法を農業者がみずから選ぶ公選制から、市町村の選任制にしました。また、目的規定から「農民の地位の向上に寄与する」を削除、農業・農民に対する意見の公表や行政庁への建議の法的根拠をなくし、権限を奪うものとなりました。

 また、農地法の改正では、農地所有の法人要件を緩和し、企業による農業・農地支配を一層進めるものとなりました。

 安倍内閣は、農業の担い手の減少や高齢化、耕作放棄地の広がりを、農業委員会改革の理由としています。しかし、その根本的原因は、歴代政府が農産物の輸入自由化を一貫して推進し、大多数の農家経営を成り立たなくしてきたことにあるのであります。それを一段と劇的な形で進めているのはTPPにほかなりません。

 史上最悪の輸入自由化を受け入れながら、農業委員会に遊休農地の解消に力を入れよと迫る農政のもとでは、農地の荒廃を防ぐことはできないということは明らかであります。

 今、地域の農業や農地を守るために何よりも必要なのは、農業潰しのTPP協定の批准を阻止することであり、安倍内閣の農政の大もとからの転換を求めることが今求められているのであります。

 同時に、自治体や農業団体、農家、住民、消費者などが共同して、地域農業を守る可能な取り組みを強めることであります。

 関係者が地域の現実から出発し、国の農政に立ち向かいながら、自主的に考え、発言し、実践する取り組みが大事です。

 その点で、農業委員会には、その一翼を担い得る条件があり、その役割を果たせるよう努力することが必要です。

 地域農業や農地は地域で守る、この立場から農業委員会を位置づけ、農業者の代表として実態を強められるよう努力し、農政の下請機関化を狙う政府の思惑を許さない政策が求められています。

 そこで、質問の第1点目は、農業委員会法の改正は従来の延長ではありません。

 第1に、「農民の地位の向上」を削除しました。

 第2に、公選制を廃止し、首長の任命制に変更され、議会の同意制にされました。

 第3に、意見の公表、建議の提起も業務から削除されるなど、農業委員会の農業者の民主的な機関としての性格を法律から消し去り、制度の根幹を大きく変質させる内容となっています。

 第4に、農地利用最適化推進委員の新設制度が導入されるなど問題もありますが、農業委員会の果たすべき重要な役割の民主的な改革、改正が求められております。

 地方自治体における町としての責任が問われる内容であります。

 町民と農業関係者、農業機関との話し合いにおいて、実情に即した民主的な農業委員会組織の整備、確立について、町長はどのような対応と対策を考えておられるでしょうか。町長の政治姿勢と見解を求めるものであります。

 第2点目の質問は、農業委員の任命や推進委員の選出については、地域農業の代表的な人選維持の積極的取り組みが求められています。これらの点について、町長としての政治姿勢と見解を求めたいと思います。

 第3点目の質問は、地域経済や農業などを崩壊させるTPPの受け入れに反対するとともに、農業委員会は農業者の代表機関としてますます重要になっています。

 都市部から、若者などの農村への移住、就農なども広まっています。その流れと響き合い、地域の振興にも結びつけながら、農地のあっせんなど積極的な受け入れ態勢の整備、意見の公表、建議の推進など、農業委員会の役割発揮が強く求められています。これらの問題について、町長の政治姿勢と見解を求めるものであります。

 第3の質問は、後期高齢者医療制度改悪問題について、その対応を求めることについて質問してまいります。

 ご承知のとおり、後期高齢者医療制度は、2006年の法改正から10年、2008年の制度スタートから8年がたちました。

 今、安倍内閣は、後期高齢者被保険者の負担軽減のための保険料特例軽減制度を廃止しようとしております。参議院選挙が終われば、保険料が2倍から最高10倍にもはね上がる大改悪という、大変な事態に直面しています。

 後期高齢者医療制度は、それまでの老人保健法の名称ごと変更し、高齢者の医療の確保に関する法律として発足させました。

 最も大きな変化は、75歳以上の高齢者(後期高齢者)を国保や健保から切り離し、75歳以上だけの独立した保険制度をつくったことで、全員から保険料を徴収し、医療給付などの制度運営を行っています。

 財政は、保険料、公費と現役世代からの支援金を入れて運営していますが、収入が少ない一方で医療費がかさむ後期高齢者の独立保険などというのは、基盤の弱い、脆弱な仕組みであります。法律自体、その目的に、医療費適正化、医療費削減を掲げ、医療内容の差別化にも通ずる規定が盛り込まれ、姥捨て制度と強く批判がされているところであります。

 医療費の自己負担は1割ですが、現役並みの所得の人は3割負担です。この層は後期高齢者全体の6.7%を占めています。これは2008年の8.2%から低下傾向にあり、高齢者がふえている反面、比較的豊かな高齢者とされる層は、伸び悩んでいることを示しています。大多数が1割の自己負担ですが、高額療養費制度があるため、実効負担率は、医療費の8%となっています。医療保険全体の実効負担率は16%です。

 特に問題なのは、保険料特例軽減廃止の問題です。後期高齢者医療制度では、本来の低所得者保険料軽減に加え、9割、8.5割などの特例軽減が予算措置で行われています。被保険者全体の55%に及んでいます。それだけ低所得者、低年金加入者が多いということであり、こうした措置なしには制度が組めなかったというのが、この構造であります。

 廃止されると、保険料は8.5割軽減の場合2倍、9割軽減の場合3倍、健保の被扶養者だった9割軽減の方は5倍から10倍の値上げとなります。

 後期高齢者医療制度は、高齢者を独立保険に切り離し、保険料の際限のない引き上げを押しつけることで、保険料の値上げを我慢するか、医療の縮小を我慢するかの選択に追い込んでいく制度です。

 今、緊急にやるべきことは、憲法第25条の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を政府が保障する視点を、経済政策や社会保障に据え直すことです。

 そうした点からも、高齢者の負担増や医療切り捨て、そしてさらなる貧困化を進めるような逆流政治は、どうしても食いとめなければなりません。

 そこで、第1点目の質問は、安倍内閣は、後期高齢者被保険者の負担軽減のための保険料特例軽減制度を廃止しようとしています。重大な人権問題と言わなければなりません。

 地方末端行政の実態を踏まえ、広域連合協議会と各市町村が協同して、特例軽減制度の廃止に反対するとともに、町としての高齢者への医療権、生存権を守る立場から、今後の対応、対策はどのような施策を考えているのでしょうか。これらの点を、しっかりと町として責任を持っていかなければなりません。町長の政治姿勢と見解を求めるものです。

 第2点目の質問は、国民の生存権を保障した憲法と後期高齢者医療制度の保険料引き上げは許されません。政府に対し、町民と関係機関との協同で、保険料の引き上げに断固反対の意思を示すとともに、政府に対し、改悪の中止を要求すべきではないでしょうか。勇気ある町長の政治姿勢と見解を求めるものであります。

 最後の質問の第4点目の質問は、就学援助制度の周知徹底と運用、活用を積極的に求めることについて質問します。

 学校の入学式、始業式も終わり、緊張ぎみだった子供たちも、新しい環境になじみつつある時期ではないでしょうか。

 一方、子供の成長を喜びつつ、教育費負担の重さを改めて実感し、頭を悩ませている家庭も少なくありません。

 家計に占める日本の教育費の大きさは、かねて問題になっていますが、安倍内閣の最も貧困と格差が広がる中で、子育て世帯、とりわけ低所得者世帯には深刻な重荷となってのしかかっています。

 経済的事情で子供の学びと成長が奪われることがあってはなりません。子供と家計を応援する政治の姿勢が問われる状態であります。

 入学、進学、進級シーズンの4月、子育て世代には出費が続きます。授業料のない公立小学校でも、学用品や制服代など支出がかさむばかりです。給食費などの支払いも出てまいります。

 文部科学省の調査によりますと、給食費を含めた子供1人当たりの学校教育についての家計の年間支出は、公立小学校で約10万円、公立中学校で約17万円に上ります。子供が複数いると、家庭の負担はこの数倍です。

 お金のことで子供に肩身の狭い思いをさせたくない親は、四苦八苦する中でも厳しい状況に置かれているわけであります。

 義務教育はこれを無償とすると定めた憲法第26条の内実が問われている事態となっています。

 就学援助は、憲法第26条を具体化し、経済的に苦しい家庭の小・中学生の学用品や給食費などを補助する仕組みです。生活保護世帯の子供、生活保護と同じように困窮した世帯の子供、約150万人が利用しています。

 子供が学校に通える条件づくりの一端を担っていますが、自治体によって補助対象や支給時期が異なるなど、改善が必要な点も少なくありません。それどころか、安倍内閣は就学援助の支給対象範囲に影響する生活保護扶助基準を引き下げたため、200以上の自治体で就学援助の対象が縮小されたと指摘され、大きな問題になっています。

 18歳未満の子供の約6人に1人が貧困状態にある深刻な事態を直視し、真剣に打開しようという姿勢が求められています。

 ひとり親世帯に支給する児童扶養手当の一部増額案をようやく国会に提出しましたが、全く不十分です。返済不要の給付型奨学金導入も、具体的方向が不明確です。

 世界水準から立ちおくれている教育への公費支出を抜本的にふやすなど、子供たちが学び、発達できる環境を整えるための政治と役割が今、重要になっています。

 そこで第1点目の質問は、小・中学生の就学援助の制度の周知徹底と運用、活用について具体的行動の実態と実情調査はどのように行われ、分析、検討され、適時適切に対応、対策をされているのでしょうか。これらの点について具体的説明を答弁を求めるものです。

 第2点目の質問は、就学援助制度は憲法に保障された関連法に基づいて、小・中学生が安心して勉学に励めるよう援助する制度です。町としての制度の具体的運用詳細基準の内容を保護者、関係者に明確に示され、説明されているのでしょうか。具体的説明、答弁を求めるものです。

 第3点目の質問は、就学援助制度は、多くの自治体では要綱などで実施されていますが、必要な子供が漏れなくきちんと利用できるようにする観点からすれば、条例化が必要ではないでしょうか。

 少子化対策や保護者への支援策として、町独自による対応、対策を積極的に推進すべきであります。

 就学援助制度の条例制定についても、町長の政治姿勢と見解を求めまして、この場での質問を終わります。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 平野議員のご質問につきまして、順を追ってお答えいたします。

 まず、ご質問の第1点目、人命優先の防災、減災対策、対応の推進について申し上げます。

 町民の避難対策についてでございますが、平成24年度より実施している市貝町防災訓練の中で、町職員の初動対応訓練や、避難所開設訓練及び土砂災害警戒区域内の地域にお住まいの方々の避難訓練などもあわせて実施しております。

 また、一人住まいのお年寄りなどの要援護者のリストアップをしており、有事の際は即座に班編成をし、安否確認・対応などを行ってまいりました。

 次に、住居の補強対策についてでございますが、木造住宅耐震診断や木造住宅耐震改修費用の一部を町で補助する制度がございますので、今後も町民の方々へ周知して個人住宅の補強対策に努めてまいりたいと考えています。

 次に、公共施設の補強・強化対策、崖崩れ等の強化対策についてでございますが、公共施設は防災拠点であり、避難所としても利用することになりますので、耐震化を計画的に進めてまいりたいと考えております。

 次に、情報の通信対策についてでございますが、町防災無線による放送、町有広報車による放送、自治会を通した周知、町ホームページによる広報、防災メール、エリアメールにより、町民に正確な情報提供をしてまいりたいと考えています。

 次に、食料・水・電気・燃料など、生活物資について申し上げます。有事の際の生活物資の供給は、約20件の事業者との協定を締結しており、町からの要請に基づいて供給される運びとなってございます。また、当町においても、現在、緊急時における非常食として缶入り乾パンが1,512食分、缶入りパンが786食分、アルファ米が2,000食分、保存飲料水が1,800リットル分を備蓄品として確保してございます。今後も引き続き、備蓄品の確保を行ってまいりたいと考えております。

 次に、2つ目の、地域防災計画の現状について申し上げます。

 この地域防災計画に基づき、災害に備えて平成24年度より市貝町防災訓練を実施しております。しかしながら、大規模な災害であるほど、地域住民の協力なしに復興の道筋は見えてきません。

 災害の発生に備え、町民の方々には、平常時から災害などに対して十分な備えを行うとともに、災害が発生した場合において迅速かつ的確に対応できるよう、災害時の活動について習熟していただくために、自治会を中心とした自主防災活動の組織化を推進するとともに、自主防災組織の育成を推進してまいりたいと考えております。

 次に、3つ目の、町として、熊本・大分地震への支援・援助として、金品とともに、町の人材を数名派遣し、多様な教訓を学ぶべきではないかについてお答えいたします。

 まず、さきの熊本地震でとうとい命を失った方に対しまして、衷心よりご冥福をお祈りいたします。九州地方では梅雨入りとなり、地震で地盤の緩んだ急傾斜地において、土砂崩れなどの二次災害が誘発されないことをお祈りしておりますとともに、一日も早い復旧・復興を願っております。

 今回の熊本地震の被災における、他の大地震による被害との大きな相違は、14日の地震が本震でなく、16日の地震が本震であったことに起因する被害が大きかったという点でございます。1回目の地震を本震と捉えることによって、警戒態勢や安全配慮の面で緩みはなかったのかどうか。また、震度6強クラスの地震が発生した後、住民の生命と生活を第一義的に守る責任を持つ行政は、どのような態度、体制を継続していくべきかなど、大きな教訓を残した災害であったと思っています。

 このようなことから、今後、首都圏において、直下型の大地震が予想される中で、その影響を少なからず受けるであろう当町においても、熊本地震を他山の石として捉え、人命喪失の直接の原因、行政による避難誘導、避難所における支援など、学ぶ点は多いと思ってございます。

 ご質問1点目の金品の支援でございますが、東日本大震災での被災の経験を持つ市貝町といたしましては、被災直後にまず必要とされるのは、食料、水、エネルギーなど、人間が生存するために必要とされる物資でございました。

 町村会など、地方団体や被災地を視察された方の情報によりますと、既に物資は充足しており、そのニーズに従った配給に困難が見られるということでございました。被災地のニーズは刻々と変化するものですから、現時点の状況ははかり知れませんが、栃木県内の町で構成する町村会が、被災地である熊本県町村会などと情報交換した結果、栃木県町村会として見舞金を送ることでまとまってございます。

 また、当町におきましても、義援金を募る箱などを設置させていただいているところでございます。

 また、人材の派遣につきましては、被災地との距離や当町の職員数と業務体制などを考慮し、見合わせたところでございます。

 当町は、5年前に震度6強の大地震による大きな被害を受け、実際に職員も町民も被災を体験しております。まずは、当町の当時の対応を検証することのほうが先ではないかと、私なりにその機会を探っているところでございます。

 しかも、栃木県の隣県である福島県には、大地震、大津波、原子力災害と、世界でもまれな複合災害を経験した市町村が多数あり、これらの地域には防災計画、地区防災計画、自主防災組織、ボランティア団体など、学ぶことができるものがたくさんございますので、職員を派遣するのであれば、福島県の市町村が適当であると考えています。

 次に、第2点目の、改正農業委員会法についてのご質問にお答えいたします。

 平成27年9月に農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律が公布され、本年4月より施行されました。

 改正法では、農業委員会の事務の重点化や農地利用最適化推進委員の設置により、その主たる使命である農地利用の最適化をよりよく果たせるようにするとともに、適切な人物が確実に農業委員に就任するようにするため、公選制から市町村議会の同意を要件とする市町村長の選任制に改められたものであります。

 まず第1点の、農民の地位の向上が削除された点についてでございますが、町の基幹産業である農業を支えるのは、ほかならぬ農民、農業従事者であります。改正法の目的、第1条には、農業の健全な発展に寄与することを目的とするとの規定があり、貴重な農地を守り次世代につないでいきつつ、農業者が安心して農業を営み、豊かな暮らしを送っていけるようにするためには、農業従事者の安定した農業経営を確保することが重要であると考えております。

 町では、農業従事者の大半を占める家族農業や、担い手として大規模な集約化に取り組んでいただいている集落営農組織等に対し、さまざまな助成制度や新しい農業の仕組みづくりなど、農家の地位の向上に向けて、引き続き必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、第2の、公選制の廃止についてでありますが、この点につきましては、首長の任命制となることにより恣意的な人選によって偏った農業行政となり、農業委員会の独立行政機関としての機能が損なわれないかとの懸念から、国会でもさまざまな議論がなされてきたところでございます。

 これまで、農業者の代表を選ぶという観点から公選制が維持されてきた経過がございますので、選挙を超える公平性の確保というのは非常に難しい問題ではありますが、改正法の第19条には、あらかじめ委員の候補について地域からの推薦を求め、また公募を行い、その結果を尊重しなければならないとの配慮規定が設けられたので、町といたしましては、法令の範囲内で、最大限民主的な運用が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 具体的には、まず新しい農業委員に関する定数や報酬等の条例等の整備、あわせて委員の選任規定や候補者の評価を行う評価委員会の設置など、関係する例規の整備を進めてまいります。これは事前に農業委員会や農業者等の意見を伺った上で進めてまいりたいと考えています。

 また、新しい農業委員の選任方法等については、農業者を初めとする町民等へ広く情報提供を行い、推薦または公募に当たりましては、偏りが生じないよう、特に女性や青年農業者の推薦等にご配慮いただくことを、関係する農業団体の方々にお願いしていきたいと考えています。

 さらに、法第19条第2項の規定にありますように、推薦を受けた者及び募集に応募した者に関する情報を整理、公表することが義務づけられておりますので、町ホームページ等を活用した上で情報提供を的確に行い、その選任過程において公平性や透明性を十分確保し、地域の代表という性格を損なわないようにしてまいりたいと考えています。

 このような一連の作業をわかりやすく丁寧に行うことにより、選ばれた方が農家の信頼を得られるように進めてまいりたいと考えています。

 第3に、意見の公表、建議を業務から削除した、についてでございますが、この点につきましては、ご指摘のとおり当該機能が法的な根拠を失ったわけではございますが、地域の農業者を代表して、農業委員会から町や県、国に対して意見や要望を提出いただくという役割には何ら変わりはありませんので、今後も独立した行政機関として、その役割に沿ったご意見・ご要望を提出していただければと考えております。

 町といたしましては、そういったご意見、ご要望に対し、従来同様、重く受けとめ、真摯に対応してまいりたいと考えております。

 第4の、農地利用最適化推進委員の新設制度が導入された等の問題についてでございますが、今般の法改正の中で、農業委員の人数を半数程度に減らして、これまでの農業委員会の機能が十分果たせるのか、果たして農地利用の最適化が図れるのかといった不安の声が出ております。

 これまでの農業委員会は、転用や所有権移転などの処分行為等に係る意志決定と、それぞれの農業委員の方の領域での活動と、大きく二つの業務を行ってまいりました。

 今回の改正では、この二つの業務をそれぞれが的確に機能するようにするという観点で見直しがされており、農業委員とは別に農地利用最適化推進委員が新設されたわけであります。

 新しい農業委員会組織では、農業委員は、合議体としての意志決定にその軸足を置き、推進委員は、それぞれの担当地域において、担い手への農地利用の集積、集約化及び耕作放棄地の発生防止や解消に向けての具体的な活動に汗を流していただくということも伺っています。

 しかしながら、農地利用の最適化について十分な成果を上げるためには、それぞれの委員が互いに深くかかわり合い、協力関係を築くことが極めて重要だと考えております。

 改正法の規定には、推進委員は農業委員会が作成した農地利用の最適化に関する指針に従って活動するとされており、農業委員会はこの指針の策定に当たって、推進委員の意見を聞かなければならないとされております。

 また、農業委員会の総会において推進委員に対して報告を求めることができるほか、推進委員も、みずからの担当する地域については、総会に出席して意見を述べることができるとなっており、持ちつ持たれつの関係としてそれぞれの連携が不可欠となっているように思われます。

 改正法では、農業委員が地域で活動することを制限しているわけではございませんので、時には推進委員とともに地域に出向いて現場の農業者の声に耳を傾けるなど、可能な限り連携を図って活動を行っていただければと考えています。

 今後は、それぞれの委員がそれぞれの主たる役割を明確にしつつ、お互いが協力し合い、相談を受けてからというような受け身的な活動ではなく、主体性を持って自発的、積極的に地域での活動に取り組んでいく、新しい農業委員会のあり方を志向していただけるものと期待をしているところでございます。

 農業委員の任命制や推進委員の選出について、農家の代表的な人選維持の取り組みが求められるとの点についてでございますが、これは推薦や公募のあり方について今後十分に検討し、広く周知徹底を図った上で、地域や農業団体の皆様に最適な人材をご推薦いただくという手続により、農家の代表性を確保してまいりたいと考えております。

 候補者の評価等につきましては、選挙で選任されている現在の農業委員の皆様の意見を伺うことも考えております。

 新しい農業委員の任命に当たっては、最終的に議会議員の皆様の同意をお願いすることとなりますので、候補者の選任過程・プロセスにおける説明責任を十分果たせるよう努めてまいりたいと考えています。

 次に、3つ目の、地域の振興と結びつけながら農業のあっせんなど、積極的な意見の公表の推進など、農業委員会の役割の発揮が求められている。町長の政治姿勢を求めることについてお答えいたします。

 今回の農業委員会組織の改革は60年ぶりの大改革であり、昨年8月に成立した農業委員会法によると、農業委員の公選制から市町村長による選任制への移行、農地利用最適化推進委員の創設、建議の廃止と農地利用最適化への意見の提出の責務化などが盛り込まれています。

 そもそも、農業委員会組織の改革については、規制改革会議の改革案がもととなり、この内容をめぐって、組織の存亡をかけて攻防が展開されてきたと伺っています。

 組織を守った農業委員会にとっては、二田孝治全国農業会議所会長が所感で示したとおり、新制度がスタートしたことしは、農業委員会が社会に貢献し、有用であることを確実に示していくことが求められています。

 農地の減少と耕作放棄地の増加に歯どめがかかっていない状況の中で、農業委員会は農地中間管理機構などと連携し、しっかりと実績を残していかなければならないと思っています。

 町といたしましても、農業委員会の役割が最大限に発揮できるよう、支援をしてまいりたいと考えています。

 続きまして、第3点目の、後期高齢者医療制度の軽減特例措置改悪問題についてお答えいたします。

 現在、後期高齢者医療制度では、低所得者の保険料の軽減措置として、世帯の所得水準により均等割7割・5割・2割の3段階の措置が行われています。また、制度発足時からさらなる保険料軽減の拡大措置として、均等割9割・8.5割及び所得割5割の軽減特例が、毎年度予算措置により実施されております。

 しかし、国ではこの軽減特例措置について、実施してから7年が経過する中で、国民健康保険制度では最大軽減割合が7割となっていることから、不公平であるとし、平成29年度から原則的に本則に戻すとともに、急激な負担増となる被保険者については、きめ細やかな激変緩和措置を講ずることとする旨、平成27年1月13日付医療保険制度改革骨子の中に組み込まれております。

 このような中で、町としての対応、対策についてでございますが、後期高齢者医療制度の事業主体であり、市貝町も構成団体となっております栃木県後期高齢者医療広域連合では、全国の広域連合協議会が取りまとめを行い、「低所得者等に対する保険料軽減特例措置について、その生活に影響を与える保険料とならないよう現行制度を維持すること」と記載した要望書を、平成27年6月10日に国に提出しているところであります。

 また、市貝町を初め県内の町で組織する栃木県町村会でも、特例措置の見直しによる負担増は多くの被保険者に影響を与えることから、対象となる被保険者に不安が生じないような配慮が必要であり、見直しに当たってはきめ細やかな激変緩和措置を講じるなど、被保険者が混乱しないようにすることを求めた、平成29年度政府予算編成及び施策に関する要望を提出したところでございます。

 全国的にも現行制度の継続が望まれており、政府においては、生活に困窮している高齢者が拡大していることから、支払い能力に応じて負担額を調整するなど、少なくとも低所得者の生活に配慮した対策のほか、高齢者医療への公費負担の拡大を図るなど、高齢者が安心して医療機関にかかることができるような政策を望むところであります。

 今回の件につきましては、1つの町での対応ではなく、全国的な組織による対策が必要でありますので、今後とも国の動向を注視しながら対応してまいりたいと考えています。

 次に、第4点目の、就学援助制度の周知徹底と運用、活用について申し上げます。

 就学援助制度につきましては、経済的な理由により就学が困難であると認められる児童・生徒の保護者に対し、学校給食費の全額、学用品や通学用品の購入費、校外活動費、修学旅行費などの一部を、国の基準に基づき援助する制度で、要保護・準要保護児童・生徒援助費として支給するものでございます。

 平成28年5月20日現在、認定者数は小学生13名、中学生12名の計25名で、全児童・生徒913名の約2.7%となっており、まず、1点目の実態・実情調査の方法についてでございますが、主に2つの方法で行っています。1つは学校からの情報で、児童・生徒の服装の様子や集金等の滞り、担任の家庭訪問などによる家庭環境の確認や保護者との面談等の情報でございます。もう一つは、民生委員からひとり親世帯の情報を、学校と町の三者間で共有化を図り、実態把握をしております。

 次に、2つ目の、就学支援制度の具体的運用詳細基準の保護者、関係者への説明についてでございますが、制度の趣旨、認定基準、支給される費用内容、申請する方法について記載した印刷物を、新入生の保護者には2月の入学者説明会で、在校生の保護者には4月ごろに学校を通して配布しております。あわせて、町ホームページに掲載するなど、周知徹底を図っているところでございます。

 また、支援が必要と思われる保護者には、担任からの声かけをお願いし、こども未来課では児童扶養手当現況届の受け付けの際に、面談等を行い対応しております。

 保護者が失業や病気等によって収入が不安定となり、生活状況が悪化するなど援助が必要となった場合は、いつでも学校及びこども未来課に相談、申請できるようになっております。

 今後とも、より一層実態の把握に努め、制度の周知徹底を図るとともに、適切に運用できるよう取り組んでまいりたいと思います。

 次に、3つ目の、少子化対策や保護者への支援策についてでございますが、少子化の原因については、女性の社会的進出やこれに対応したワークライフバランスの未達成、また夫の低い家事・育児への参加率、さらには不十分な公的支援・地域子育て支援など、複合的な要因が考えられ、これらの解決には、自治体単独ではなく国家的に取り組むべきであると考えております。

 しかしながら、このたび国が地方創生を推進するということで、市貝町もこれにあわせ戦略的かつ重点的な人口減少対策を推進することとなり、この3月に市貝町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定したところです。

 総合戦略及び人口ビジョンの対策は、効果を検証するため、数値目標を設定し、どのような施策・事業がどの程度寄与したか、数量的にはかる仕組みを要求しております。そのため、定住人口増に成功した自治体に倣って、経済的なインセンティブをつけることに重点を置かせていただきました。

 このような方針のもとに、市貝町の講じた少子化対策及び保護者への支援策といたしましては、従来の結婚相談事業に加え、昨年度から出産準備金支給事業を行い、今年度から町独自の地方創生関連事業として、新たに7つの事業に取り組んでおります。

 少子化対策として、ウェルカムいちかい・商品券事業、結婚アプローズ・商品券事業、子育て応援・花王メリーズプレゼント事業、結婚生活応援・奨学金支援事業、結婚生活応援・住宅支援事業、保育料第2子軽減事業の6事業に取り組み、保護者への支援策として、子育て応援・入学準備支援事業に取り組んでいるところでございます。

 そのほか、中学生徒の通学用自転車等にTSマーク制度を活用するために、自転車の点検・整備等の費用について補助する通学用自転車安全整備費補助制度の取り組みも始めております。

 これらの事業を通じ、若い世代に選ばれる市貝町の子育て支援を目標に、子育て家庭に優しい環境の充実等を積極的に推進してまいりたいと思っています。

 また、施策及び関連事業の実施状況とともに、その効果の客観的な検証結果に基づき、次年度の施策を改善していくPDCAサイクルによる進捗管理を行い、今後の有効な少子化対策や保護者への施策につなげてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は午後4時5分といたします。

                          (午後3時46分)

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○議長(高徳義男) 

 再開いたします。

                          (午後4時05分)

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○議長(高徳義男) 

 平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 まず、第1点の人命優先の防災、減災対策ということでございますけれども、先ほど答弁もされましたけれども、何を置いてもやはり人命を守るという地方自治体の役割ですね。減災というのは、いわゆる人間がつくったものによって人間が犠牲になると。

 例えば建物の中にいて圧死される、押し潰されてしまうというような場合も、これは人災に近いわけです。人間がつくったところで、そういうところに住んでいるからそういうことになるわけで、だから自然災害というのは、やはり人災が意外に多いということが、このいろんな事件等で分析すれば明らかになってくる。

 ですから、何と言っても体験を、従業員じゃないけれども、この職員にさせるということが、そういう現場へ行って、福島のほうへ行ったほうがいいと言っていますけれども、問題はやはり体験させるということなんですよね。

 そして町の構えとしても、条例化して、この町はこういうことをやるんです、こういう体制で構えていますよと、こういった姿勢が問われるわけで、もう5年もたって福島、東日本大震災、原発。原発の中に入ることはできませんけれども、とにかくいろんなことを学んで、そして実際こういう起きないところでも、現在起きていないところに生かすという点から、その点では、町長、どうですか、条例化することがどうかということと、派遣をするかどうか。人命優先で物事を組み立てるという考え方として、私は今回取り上げたんです。

 ここの問題は無数にあります。切りがないですよ、言ったら。しかし、備えはまさにプラスに働くんです。そういう構えが物すごく私たちの生き方にして大事なわけです。だから、町を代表する機関の構えが、物すごく条例化することも大事ですし、そういう構えの問題も、職員もそういうことで学ぶことによって、説得力を持つわけです。その点いかがですか。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 平野議員に、条例化というのは、防災、何かそういう……。



◆13番(平野豊) 

 減災・防災の基本条例化。



◎町長(入野正明) 

 わかりました。3点についてお答えいたします。

 1点目の防災・減災基本条例の制定についてでございますが、私のほうで実は、その条例の制定をしている自治体についての情報を、私のほうの怠慢で持ってございません。近隣自治体がどのような条例を制定しているのか、まずこれらを調査した上で、しかも内容については、実は私、県の条例、三重県条例とか、先輩が知事にいましたので条例を持っておりますけれども、減災、そして防災、そして推進体制・避難体制のようなことが書かれていましたけれども、そういう中で市貝町は、まず、この防災条例・減災条例について1つ参考になるのは、平野議員もご承知のとおり、今回、防災計画を速やかに作成するということで、県からと同じような形で作成しましたし、時間がなかったために、地域住民が5年前の体験をその中で上手に思い出しながら、市貝町固有の、市貝町に即したそういう対策の部分が反映されていない、マニュアルとかそういう項目別にされていればいいわけですけれども、そういう点で1つできるのは、平野議員がご提案されました基本条例などの策定の中で、町民が一緒になって学べることもできるのかなということは考えてございますが、前段で申し上げたとおり、同じような条例を制定している町が県内でどのくらいあるのか、それらを調査・研究した上で、制定については検討してみたいと思っています。

 2点目の職員の派遣でございますけれども、私は新潟中越地震も行ってまいりました、議員のときに。長靴履いて、議員の作業服を着て、1人で鈍行で行ってまいりました。

 1週間泊まって見てまいりましたが、勉強になったかというと、そうでもなかったと思っています。もう、とにかくいっぱいのところにばっと入って並んで、手を挙げろと言われて手を挙げて、きょうはがれき処理、きょうは障子張りとか、きょうは側溝さらいとか言われまして、何か細かいところに入っちゃっていて、勉強にならなかったなと思っていましたけれども、それは自分の実体験からしますと、東日本大震災でも職員が行きましたが、土砂払いと、私は家屋の片づけだったです。町長が行って家屋の片づけやっていました。これは東日本大震災でした、いわき市でしたけれども。

 そういう中で、熊本・大分の地震の中で、まだ混沌としていて、どういう問題が出てきたのか、課題や対応についての整理、それに基づいた対策やそういうのがまだ体系立っていないのかなというふうに思っていまして、九州、飛行機で赤羽小学校のバレーの応援に行ってきましたけれども、結構多額な費用がかかる中で、その費用と効果を見ましたら、もう少し職員が勉強するフィールドがほかにあるのではないかというふうに考えていまして、中堅クラスは既に東日本大震災で危険度判定についてみんな知識を持っていますし、経験も持っています。

 ですから、新人をどのように鍛えるかということでございますから、できれば費用と時間がかからない、東日本大震災の被災地などに、今実は2人送っていますので、女性保健師と栄養士を実は伊達市のほうに送っています。職員といろいろ情報交換していますが、別の大きなテーマがありますけれども、そういう中で職員に学ばせながらやっていくことは大事だというふうに思っていますので、定員が144のところ130人しかいませんので、そういう中でも、どのような形でこれを出していくのか、そういうものを考えていきたいと思っています。

 特に、直下型地震で、東京で起きれば、朝礼でも私言っていますけれども、自分の仕事を犠牲にしてでも首都圏に入って、もう勉強じゃなくて、人のために働くんだということを朝礼で何回も言っていますけれども、そういう形で時間と距離とコストなどを含めて、十分検討させていただければなというふうに思っているところでございます。このような形でよろしいでしょうか。



◆13番(平野豊) 

 はい。



◎町長(入野正明) 

 よろしくお願いいたします。



○議長(高徳義男) 

 平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 大事なことは、こういう災害が起きたときには、何と言っても町民の力をどれだけ引き出せるかとあるんです。だから、私はこの地域防災計画が出されているファイルもあります。

 しかしあれは、残念だけれども、実践にはすごく役に立つ面もあるけれども、やはり実際的には行動には成り立たない。なぜかと言いますと、私の考えで言いますと、例えば地域に予備の消防隊をつくって、ボランティア的なものの組織をつくって、あの地域防災計画を実施することなんです。核をつくることなんです。

 それをもしやらないと、残念だけれども絵に描いた餅で、何だか結局できたんだが、行動にはならないということになっちゃうから、やはりそういう核を持つためには、そういう予備消防隊をつくってするか、ボランティア組織を結成するか、この具体化が求められているわけです。

 不十分だけれども必ず固定的にとらわれず、進めながら解決していく、こういうふうにやるべきだと思うんですが、そういう点も含めて、例えば職員が、例えば福島だ、どこだか行ったと。行っても何を学ぶかと言ったら、それは仕事も必要です。しかし、ある程度は知識を得て、リーダーになるためのボランティアにやるのであったらば、どういうふうにして対応したらいいかを、生の姿で学んでくることなんです。そのことによって地域にも話もできますし、普及もできますし、何といったって体験は最大の学習ですから、その位置づけがこれ、生命を守るんです。いろんな業務もあるでしょうけれども。

 町民の命を守る、財産を守るという視点から、口先でなくて実践、試して人材を育成していく。それも1年、2年ではずっとこれから続けていくわけですから、そういう点から言ったわけなんですが、そういう予備消防隊みたいなものを考えることはできませんか。



○議長(高徳義男) 

 根本総務課長。



◎総務課長(根本治久) 

 平野議員さんの再質問に対してご説明を申し上げます。

 地域に消防隊の小さな部分、ミニ消防隊のようなものを組織して活動に当たったらどうかというようなご質問だったと思います。

 この点につきましては、町のほうでも5年前の大震災以降、いわゆる各自治会単位のほうで自主的な防災組織というものをつくっていただいて、大災害が発生したとき、町職員あるいは消防、警察が間に合わないという場合も考えられますので、その場合は各自治会の代表者の方、あるいは隣近所の方、そして民生委員、元消防団員の方もいると思いますので、いろいろな方々が協力し合って、お年寄りであるとか障害者の方、いろいろ救助していったらいいのではないかなということで、そういう組織づけのことについて、各自治会の代表者の方、これは毎年4月中旬に事務連絡員会議がございまして、その時もこういう組織をぜひつくっていただきたいということでお話を申し上げておりますが、いまだになかなか、実際組織化するのは難しいというような状況で、未組織の状況のまま現在も進んでおるんですが、そういうこともありますので、なるべく今後は、各自治会単位、そういう組織づくり、いわゆるミニ消防隊のような形もとれると思いますので、なるべくモデル的な、どこか1カ所あるいは2カ所つくっていただければ、後続も出てくると思いますので、その辺の組織化に向けましても検討して、各自治会のほうに入っていければなというふうに思っておりますので、その点よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 大事な問題がいっぱいあるんですけれども、今言ったように、やはり職員も町も汗をかかなくちゃだめなんです。結局、言うだけ言ってやらないということなんです。言うのは簡単。しかし、どうやっていいかを核をつくるということが、まず大事なんです。その核のつくり方が、やはり町では学ばなければならないんです。

 事務連絡会議があって、全くまとまりがない町だと、65%くらいの自治会加入率で何という状態だろうと、こういう悩みも出されました。これはどんなきっかけでもいいんです。人間関係が必ず助け合って生きているということが、体験を通じてわかるのか、想像して理解できるのか、その人間の成長過程の中で、その到達点ですから、気づかない人もいるでしょう。1人で金で生きていられると思っている人もいるでしょう。しかし、そんなことはあり得ないことなの。だから、まさかに非常時にそういう人間関係のボランティア的なもの、これがどれほど大切かという、お金や物より大事なものいっぱいある。そこをちゃんと理解してもらうと。町の職員もそういう気持ちになって、やはりどこかに機動させていく。こういう構えが私は必要だと思うんです。これがもし、言ったんですが、言ったんですがと、これは言ったんではないですよ。一緒になって悩み苦しむから、そういうものを解消できるのであって、皆さんも事務連絡員なんてものはみんな、回り番とか頼まれたからやっているんだというような面が強過ぎる。そうではなくて、生きていくために必要なことなんだということを理解してもらう。これが地方自治体の基本ではないですか。それやらないから、みんな金で雇えばいいということになっちゃうじゃないですか。そうはいかないんですよ、現実の社会というのは。だから、そこを町の職員がしっかりとやはり身につけて、そして町長がそういうのを指導して援助すると。そこにやはり町の核になる部分が生まれてくるんです。どうですか、そういう点はやりますか。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 職員の派遣につきましては、先ほど述べたとおりでございまして、やはり、先ほどと同じ答弁になってしまいますが、市貝町は東日本大震災で震度6強の大きな地震を受けてございまして、公共施設から、また町民の中にも数名の負傷者が出て、しかも水と電気と、そういうものが、食料も自分でつくれなくなってしまったと。これは一生のうち1人の人が経験できないような経験をしたわけですから、そういう経験を職員も持っているわけでございます。

 今回、そういう話も、市貝町で職員の派遣いかがですかと言われましたけれども、市貝町には危険度判定、先ほども申しましたとおり、中堅クラス、係長レベルクラス以上は全部持っていると思うんです。ですから、すごく貴重な経験をしています。

 あの経験を新人にもきちんと受け継いでいくということがまず第一であり、しかも先ほども申し上げました、2点目は、やはり東日本大震災のときのあれがまだできていないんです、実は検証が。先ほども申し上げたとおりです。防災計画を策定するときに、町民とワークショップをやろうと言ったんですけれども、もう時間がありませんということで、できていません。もう1回検証して、先ほどもご質問ございましたけれども、土砂災害とか急傾斜とか、北部にありますけれども、そういうところで今訓練を始めましたが、そういう人たちを巻き込んで、ハザードマップなんか、実際いろんな災害があったところで町民は見ていないと言うんです。あと警戒情報も耳に入らなかった。パソコンなんか使っていませんから。携帯電話に入っただけで。そのような状況ももう既にわかっていますので、そういうものがちょっとした、局地的な訓練の中でそれが周知できるようなことを学び、そうすると、今度は平野さんと同じ考えになっていくんです。その学びをしっかりとその地区でやらせていくことが大事かなというふうに思っています。

 総務課長が申し上げましたのは自主防災組織ですけれども、本当に残念ながら、市貝町は自主防災組織ができていません。できていないと言っておきながら、行政のほうで反省しなくちゃならないところは、自主防災組織結成マニュアルもできていないでしょう。自分で言っているのもなんですけれども、私だったらつくりますけれども、私も仕事がいっぱいあって、とてもそこまで手が回らないですが、自主防災組織結成マニュアル、そして今度は機材とか、あとは支援とか、そういうのをばしっと3つ、3点セットでくっつけておかないと、この間の町民との、保健推進委員ですか、事務連絡員の会議ですか、県の職員から言われました。私どものほうで自主防災組織をつくりたいんだけれども、どうやってやってくれるんですか、この町で、そういう質問がありましたが、あのときにもう、ぱっとそういう答えですけれども、まず町のほうでその3点セットを準備していくことが大事で、総務課長が答弁したとおり、モデル的になるものをまずきちっとつくっていきながらやっていくと。もう時間の余裕はないと思いますので、災害は忘れたころにやってきますから、もういつでも来ると思っていますので、もう自分も覚悟しています。いつ来てもいいように自分の身辺整理はしていますけれども、そういう中でとにかく急ぎながら、平野議員がおっしゃるとおり、一番効果的な勉強方法、そして一番効果的な町民の勉強方法、さらに局地的な地域住民、それを考えていきながら、災害に強いまちづくりをしていきたいと思っていますので、議員の先生のご質問に同じような答弁をすることが非常に申しわけないんですけれども、そのような答弁しかできませんが、よろしくご理解のほどをお願いしたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 とにかく今言ったように、人命優先を中心として、あらゆる知恵と能力を駆使する。小さな町だが、すごく目のきめ細かい、物事の考えが深い洞察がある町だというくらい、やはり目立つ町になると思うんです。そうやって細かい地域防災計画に組織化して、名前はいいよ、それはね。予備消防団でもいいですよ、地域ボランティアでもいいですよ。そういうものをつくって、まず1人でも2人でも集まって、そして育てていくということをやらないと、金さえ出せば集まるんだとかやれるんだとか、そういうことはないと。ぜひそういう点を学んでいただきたいと。

 最後なので時間がありませんから、就学援助制度についてなんですが、4点目の、これはご承知のとおり貧困率、栃木県なんかでもデータが出ていますけれども、15.6%が全国平均で、就学援助制度を利用しているということが報告されておりますけれども、市貝町なんかで見ますと、小学校で1.0ですよね。中学0.9ですよ。

 私は詳細な所得水準のガイドライン、収入、所得のガイドラインをきちっとつけて、対象者がいっぱいいるのに、その網にかけないようなやり方をしていることがこういう数字で出ているんだと思うんです。だから、担当課から資料をもらいました。平成28年5月19日現在では小学生で合計13名ですよと、中学生で12名ですよと。これで計算しますと、小学校で1%、中学校で0.9というのは、これ異常な状態なんです。貧困率で見ましても、栃木県というのは、この20年間で見ましても2.9から10.4に上昇している。20年間で7.5%貧困率が上昇しているということが、資料であるんです。これ、出されているんです。これは出所は総務省統計局、これが出されております。ですから、これから見ましても、市貝町だけ特例というのはないんです。だから、大体比例して15.6%というんですから、少なくても3%、4%いて不思議じゃないのに、市貝の子供たちはそんなに裕福な生活ではないと思われます。だから、この点のガイドラインというのはきちっと出されているんだろうかと言うんです。要綱で出されていますからね。これを条例化したらどうかと思うんですが、この点もいかがでしょうか。明確にすること、条例化すること、この2点。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 私がお答えできる範囲というのは限られてまいりますけれども、就学援助制度、確かに平野議員がおっしゃるとおり、子供たちは生まれるところを選べるわけではないし、家庭環境によりまして、一番大事なときに学習権が阻害されていいわけではないし、子供たちが希望を持って、希望という言葉は余りあれですけれども、将来に期待を持って、自分はなれるかもしれないという自分の大人像を描いて健やかに育てるためには、平野議員がおっしゃるそういう支え、社会みんなで温かく支えてもらえるということは大事なことだというふうに思っています。

 そういう中で、これは全く平野議員と同じですけれども、子供を持つ家庭の皆さんが、就学援助制度を利用することに引け目を感じるとか、そういうことがあってはならないというふうに思っていますので、そういうものについては全員に配らせて、そしてあるいはいろんな懇談会とか、みんないるところで、そしてイエス、ノーで上がってきたらそれでいくとか、また、私の答弁でもさせていただきましたが、お母さんとか保護者の方が、学校や民生委員の意見も大事でしょうけれども、直接出して、所得などについても精査できる、町のほうで精査するというような、そういう客観的な指標に基づいてやっていけることが、そういう申請をためらわせる、そういうものをなくすものにつながるのかなというふうに思っています。

 そういう面では、そういう就学制度を利用するのにためらいがないように、何かここに、親御さんたちが何か、町の中にそういうほかの、東京に見られるようなそういう団体ができて、それが周知していくとか、あるいは保護者の間でそういうのができていって学習をするということも大事だとは思うんですけれども、そのものについての条例化については担当課のほうから答弁させますけれども、やはり先ほどと同じように、県内の条例をちょっと調査・研究させていただきまして、どのようにしたらいいのかということを考えていきたいと思っております。

 当面、条例化よりも私としては周知徹底のほうに、そして利用しやすいような、そういう形に持っていけるのがいいのではないかというふうに考えているところでございます。

 担当課のほうから、近隣の町や県内の条例化の様子などについて答弁してもらいますので、以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 藤平こども未来課長。



◎こども未来課長(藤平玲子) 

 平野議員のただいまの質問についてお答えいたします。

 就学援助の周知につきましては、こども未来課としても、入学前の子供さんについては、入学の説明のときに、また学校に上がってからは学校を通して、どういう要件で認められるとか、どういう内容でお金を援助してもらえるのとか、手続の方法などについても4月の頭にお知らせして周知を図っております。

 そして、なお、その後、4月の初めのころにはまだそういう生活面の不安定性はなかったんですけれども、両親の病気やけがなどで、やはり生活が困窮してきたというような事実があった場合には、その都度申し出ていただくという体制で周知を図っております。

 その際におきましても、学校さんのほうと連携をとりながら、学期に一度くらいは学校さんでの子供さんの様子とか集金のぐあいとか、給食費などの滞りなども直接担任の先生などと保護者さんのほうとでよく話をしてもらいながら、そういう部分、途中での部分なども支援できるような体制で取り組んでおります。

 具体的には、昨年やその前の状況になるんですけれども、先ほど平野議員様が率などをお話しになりましたけれども、それは全くの年度の初めのころでありまして、その後、大体5人から15人の幅で、ずっとふえていくわけなんです。

 その後、また卒業と同時に一旦がくっと下がって、そして、また年度の途中でそういう状況があった場合には、申請に基づいて認めていくという体制になっております。

 保護の仕方としては、児童扶養手当などを認定の基準にする場合があるほかに、先ほどお話ししたように、突発的な親御さんの収入の不安定などが発生した場合に随時受け付けるということになっているものでございますから、現在のところは要綱ということで定めをしておりまして、先ほどの条例化というお話になるわけなんですが、私どもとしては、まだ町内の状況、県内の状況でそういう条例化をしておるというところを承知しておりませんので、そういうところなども調査させていただいて、その状況に応じながら対応を考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(高徳義男) 

 平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 1つは、その収入・支出と家族構成が物すごく大事なんです。その部分がやはりちゃんと明確にするべきなんですよ。そうすれば、子供さんの内容はもっと大変なんですよ。わかるでしょう。1人でも中学生5,000円もかかるんだから、1カ月、食料費だけだって。小学生4,000円ですよ。3人も4人もいたとすれば、大変な負担じゃないですか。

 1つのガイドラインをつくらないから曖昧になるんです。その人の姿や形を見て危ないんじゃないか、苦しいんじゃないかと、そんなのは実態にちょうど合うとは言い切れません。

 やはり正確に、計数でもつかめるし実態でもつかめるような、複合的な、客観的にそこをガイドラインをつくれば、そういうことない。

 そしてそういうものが、ほかの町でやっているから、じゃ俺たちもまねすっぺというのは、自主性のない自治体じゃないですよ。

 やはり自治体というのは、みずから考えて組織を形成されているわけですから、そういう前向きのものは取り入れていくべきですよ。

 それで予算措置も交付税になっちゃいましたけれども、だけれども、これは必要なものはちゃんと財政措置してくれるんですよ。やらなきゃもらえないんですよ。

 ぜひ、地域創生なんてことを言っているわけですから、その実態とまちづくりと子供たちをこれから育てるということを考えたら、整合性あるじゃないですか。子供たちに夢を、未来を、そして実現させていく人たちを育てるというのは安いもんですよ。そうでしょう。

 お金幾ら100万以上あったって、人が育たないなら紙っぺらになっちゃいますよ、それは。だから財産というのは人なんです。間違って、どうせあの世へ行けばもう財産も何も持って行けませんからね、だから人づくりこそ財産なんだ。そこをちゃんと町長が位置づけて頑張ってくださいよ。いいですか。どうでしょう。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 平野議員がおっしゃるとおり、まちづくりは人づくりです。私もいろんな、6年もこういう仕事をやらせていただきまして、本当に議員の先生方には感謝しておりますけれども、まちづくりは人づくりということを、つくづく6年間で認識させていただきました。

 道の駅も、町の振興についても、町の職員についても、どんなにいい機械が入っても、どんなにいいシステムができても、人間がしっかりしていればいいものができていくということで、そう思っています。

 それで、平野議員のおっしゃった中で条例、やはり条例については、今、担当課長が答弁したとおり、私も今ちょっと探ってみましたが、条例についてはなかなか見当たらない。でも平野議員が今おっしゃいましたが、ガイドラインという言葉が今出ました。

 ガイドラインということであれば、私も福祉のほうもそういうことで今考えているんですが、アウトリーチと言いまして、待っていちゃだめなんです。

 申請主義で待っていちゃだめなので、大事なのは、税務課やこども未来課や福祉が全部つながって、コーディネートと言いますか、お互いにぐるっとつながって、その人たちを役場は触手をこういうふうにアンテナをしっかりして、いつでもこういうふうにキャッチして、お互いに情報交換していくと。

 私の仕事の話を引用させていただきまして、本当に大変恐縮なんですが、ふれあい町長室をやっておりますと、税務課へ行って、福祉に行って、こども未来課へ行って、何だかみんなばらばらなので、何だかみんなだめだと言うんです。私のところへ来て、よく話を聞くと、だんだん家計の話もわかってきまして、そして信頼してくれると、いろんなものを今度は見せてくれるんです。これは大変だということになりまして、そういう中で情報が明らかになってきます。

 ですから、まず第一に、役場としては、いろんな課がつながって調整していく。そして総合的な窓口と言いますか、総合的にそれを対応していく、キャッチしていく。

 それから2つ目は、先ほども申し上げましたが、わかりやすい言葉で、二十歳代の若い奥さん方が行政用語なんかわかりません。ですから、わかりやすい言葉で書きかえて、そういうわかりやすい言葉というのは、私たちよりも保護者の若い女性たちが集まって、そういう会をつくって研究を、市貝町はそういう方いらっしゃらないので残念ですけれども、NPO法人はばたきあたりがこういうことを、NPO法人で子育てのグループがやるといいんですけれども、チラシをつくってみんなに、そしてそういう行政用語は使わない。

 そして、みんながやるときに1人だけこういうふうに持っていくのは恥ずかしいですよね。ですからそうじゃなくて、みんな◯×でお知らせと希望調書が合体しているようなものをつくらせて、みんな提出する。

 あとは藤平課長が、私の答弁でも最初に言いましたとおり、家庭訪問のときが一番大事です。私も家庭訪問のときに、入野は奨学金もらえなんて、高校に入ったとき、先生から言われましたけれども、家庭訪問のときによく家庭の様子を見て、勉強したい、そういういろんなものをキャッチしてくると、そういうのが大事だなというふうに思っています。

 この3つをきちっと同時に発言できるように、平野議員がおっしゃったガイドラインというのは重要だというふうに思っていますので、ガイドラインくらいはつくれるのではないかと、私は教育委員会ではありませんけれども、町長部局ですが、そのように考えています。

 ですから平野議員の、今のガイドラインはいかがですかということについては、私はこれについては教育委員会のほうにどうですか、役場の体制は全体を見回してキャッチできる体制と、わかりやすい言葉で、そして気兼ねなく提出できるような体制、そして学校も地域の人も、その人の服装とか、私は朝、立哨しているんですけれども、子供の服装をこういうふうによく見ています。自分の子供のときみたいな格好していないかなとか、そういうことで、よくこういうふうに観察して、学校のほうにも、実はお話を持ちかけています。

 1件か2件、そういうのがありました。教頭先生からちゃんと球が返ってきます。大丈夫ですよと、ご心配しなくていいですよと。ですから、そこら辺が、藤平課長が答弁したように、その辺も大事なのかなと思っていますので、ガイドラインをつくれるように、私のほうから教育委員会のほうによく話をして、できるだけガイドラインをまとめていきたいと思っています。

 これは検討じゃなくて、まとめていきたいと思っています。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 これで時間来ましたので終わります。ありがとうございました。



○議長(高徳義男) 

 ただいまの平野豊議員の質問をもって、本日予定した通告者の一般質問が終了いたしました。

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△散会の宣告



○議長(高徳義男) 

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

                          (午後4時46分)