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栃木県 市貝町

平成28年  3月 定例会(第1回) 03月17日−05号




平成28年  3月 定例会(第1回) − 03月17日−05号









平成28年  3月 定例会(第1回)



      平成28年第1回市貝町議会定例会(第5号)

            平成28年3月17日(木曜日)午前10時開議

出席議員(12名)

    1番  関澤正一議員  2番  永山廣美議員

    3番  豊田 功議員  5番  川堀哲男議員

    6番  園部弘子議員  7番  小沢岩夫議員

    8番  小塙 斉議員  9番  小泉栄一議員

   10番  山川英男議員 11番  高徳義男議員

   12番  和久和夫議員 13番  平野 豊議員

欠席議員(なし)

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説明のための出席者

  町長        入野正明   教育長       大貫宏衛

  総務課長      山内好幸   企画振興課長    木性正樹

  税務課長      永山昭市   町民くらし課長   石川 忍

  健康福祉課長    永山良一   農林課長      佐藤孝一

  建設課長      竹澤 毅   会計課長      池崎和子

  こども未来課長   高根澤喜一  生涯学習課長    園部利一

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本会議の書記

  事務局長      根本治久   次長        久保孝幸

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付議事件

  別紙のとおり

開議宣告

  午前10時00分

            議事日程(第5号)

第1 議案第29号 平成28年度市貝町一般会計予算(委員長報告、討論、採決)

第2 議案第30号 平成28年度市貝町国民健康保険特別会計予算(委員長報告、討論、採決)

第3 議案第31号 平成28年度市貝町後期高齢者医療特別会計予算(委員長報告、討論、採決)

第4 議案第32号 平成28年度市貝町介護保険特別会計予算(委員長報告、討論、採決)

第5 議案第33号 平成28年度市貝町農業集落排水事業特別会計予算(委員長報告、討論、採決)

第6 議案第34号 平成28年度市貝町公共下水道事業特別会計予算(委員長報告、討論、採決)

第7 議案第35号 平成28年度市貝町奨学金貸与費特別会計予算(委員長報告、討論、採決)

第8 陳情第10号 福祉有償運送に関する陳情書の件(委員長報告、討論、採決)

第9 議会運営委員会の閉会中の継続調査の件

第10 議会広報編集調査特別委員会の閉会中の継続調査の件

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△開議の宣告



○議長(高徳義男) 

 ただいま出席している議員は12名であります。

 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

                         (午前10時00分)

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△議案第29号〜議案第35号の委員長報告、討論、採決



○議長(高徳義男) 

 日程第1、議案第29号から日程第7、議案第35号までの7議案を一括議題といたします。

 本案については、予算審査特別委員会に付託したものでありますが、委員会での審査終了に伴い、委員長から委員会審査に係る報告書が提出されておりますので、職員に報告書の朗読をさせます。

 根本局長。

          (事務局長朗読)



○議長(高徳義男) 

 朗読が終わりましたので、これから予算審査特別委員会委員長の報告を求めます。

 なお、この委員会は議員全員で構成し、かつ審査を行った関係上、委員長報告に対する質疑は省略いたします。

 小塙委員長。登壇。

          (予算審査特別委員長 小塙 斉 登壇)



◆予算審査特別委員長(小塙斉) 

 8番、小塙斉。

 予算審査特別委員会の審査報告を申し上げます。

 本特別委員会に付託されました議案第29号「平成28年度市貝町一般会計予算」、議案第30号「平成28年度市貝町国民健康保険特別会計予算」、議案第31号「平成28年度市貝町後期高齢者医療特別会計予算」、議案第32号「平成28年度市貝町介護保険特別会計予算」、議案第33号「平成28年度市貝町農業集落排水事業特別会計予算」、議案第34号「平成28年度市貝町公共下水道事業特別会計予算」、議案第35号「平成28年度市貝町奨学金貸与費特別会計予算」の審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。

 本特別委員会は、3月8日から14日までの4日間において、午前9時から委員全員の出席を得て審査を行いました。

 現地視察においては、委員会の初日である8日の午前中に、平成28年度に実施予定の事業箇所、計4カ所の視察を行いました。

 なお、書類審査に当たりましては、説明のため、町長を初め教育長、各主管課長、課長補佐、係長が出席しました。

 また、特別委員会の書記は職員2名でありました。

 それでは、審査の概要について申し上げます。

 さきに提出された予算書をもとに、職員から説明を聴取しながら審査を行いました。

 初日の8日は現地視察終了後、農林課所管の審査を行い、9日は総務課、企画振興課、税務課及び会計課所管の審査を、翌11日は建設課及び教育委員会所管について、最終日となる14日には町民くらし課、健康福祉課所管の審査を行いました。

 新規事業や継続事業の説明を受けた後、これらに対する質疑を行いました。

 なお、審査における質疑及び答弁の主なものは、別紙委員会審査報告書のとおりであります。

 また、会計ごとに質疑を行い、質疑終結後は討論を省略して、直ちに採決をした結果、一般会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計については挙手多数で、また、農業集落排水事業特別会計、公共下水道事業特別会計及び奨学金貸与費特別会計については挙手全員をもって、原案を可決すべきものと決定いたしました。

 以上、委員長報告といたします。



○議長(高徳義男) 

 委員長は自席にお戻りください。

 これから議案第29号から議案第35号まで順次、討論、採決を行います。

 採決は1件ごとに行います。

 まず、議案第29号「平成28年度市貝町一般会計予算」について、討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

 13番、平野豊議員。登壇。

          (13番 平野 豊 登壇)



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 ご苦労さまでございます。

 では、早速討論をしたいと思います。

 議案第29号「平成28年度市貝町一般会計予算案」について討論を行います。

 議案第29号について、町民が主人公のまちづくりを推進する立場から、町民の代弁者として、町民の目線に立って要求や要望に応えるため、問題点を指摘し、町民本位の町政実現のために討論を行います。

 ご承知のとおり、安倍晋三内閣の政治の暴走ぶりは、戦前戦後の教訓から導き出した日本の平和憲法を根本から覆し、破壊する戦争立法を強行しました。

 新年度政府予算案は、消費税増税、社会保障の切り捨て、大企業への減税、大軍備拡大予算という最悪の特徴があらわれています。

 また、安倍内閣の経済政策は、いわゆるアベノミクスが日本経済と国民の暮らしに何をもたらしたのか。その害悪は、この3年間で明白となりました。

 第1に、アベノミクスは、大企業のもうけをふやせば、それが国民に滴り落ちて経済全体がよくなるという典型的なトリクルダウン政策ですが、この3年間で大企業の利益は急増しましたが、国民の暮らしはよくならず、経済の好循環もつくれませんでした。アベノミクスの破綻は明らかであります。

 第2に、2014年4月に強行した消費税増税8%への引き上げは、暮らしと経済に大打撃を与えました。安倍総理は、増税の悪影響は一時的なものであり、景気はすぐ回復すると見込んでいましたが、その見込みは全く外れてしまったわけであります。

 第3に、消費税増税は社会保障のためと言いながら、実際には、小泉内閣時代を上回る規模で社会保障予算の削減を続けてきたのはご承知のとおりであります。この結果、下流老人、子供の貧困、漂流青年、困窮中年などという言葉がマスコミに頻繁に登場するほど、国民の間で将来に対する不安が広がり、深まりました。

 このように、あらゆる面で、安倍政権の行き詰まりと破綻が進行しています。

 政府は昨年12月24日、新たに設けた地方創生として、まち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定いたしましたが、そこで、引き続き4つの政策目標として、第1に地方雇用創出、第2に地方への一つの流れ、第3に結婚・出産・子育て支援、第4にまちづくり・地域連携を提示しています。これを支援するとして、2015年度補正予算には、地方創生関連予算や地方創生加速化交付金、地方創生推進交付金、新型交付金が計上されたのであります。

 4つの政策の目標のもとに例示されたさまざまな施策例には、地方が必要としてきたものが多いものの、逆に地域を疲弊させかねない集約化の施策なども含んでおります。したがって、地方創生には、鋭いチェックと分析・批判を基本としつつ、地域の課題などの解決を進めながら、住民要求実現に生かし得る財源を積極的に活用する施策と立場が重要となっています。市貝町の予算は、このような内容の影響を受けるものとなったわけであります。

 このような中で、町民の暮らしは深刻です。米価の大幅な引き下げが続いております。地域経済の落ち込みと長期不況による地域経済の衰退、企業の倒産や廃業、リストラの横行、企業の移転、失業者の増大など、町民生活の環境は著しく悪化し、厳しい状況が続いているのはご承知のとおりです。

 また、国・県などの公立補助金・負担金などが削減されている一方、地方分権の推進のもと、財源と質、量、定数を無視した地方自治体への事務事業と許認可権などが押しつけられています。

 また、各種事業に伴う消費税の増税や税収の財源不足を地方債の拡大で推し進めており、厳しい借金財政による行財政運営が進められています。

 このような中で、町当局、関係職員の積極的努力も多々ありました。

 評価の第1に、町民の目線に立った福祉重視のデマンド交通運行委託料の積極的活用や、市塙・黒田・烏山線バス事業、生活バス路線維持補助金支援事業。

 第2に、在宅介護手当の継続や、不十分ながらも紙おむつ支給事業、また、特定疾患者への見舞金継続事業。

 第3に、地域生活支援事業や福祉タクシーの継続事業、不十分ながらも敬老祝い金事業、シルバー人材センター運営支援金事業、ひとり暮らし高齢者タクシーの拡充事業、また、学童保育事業の積極的取り組み事業となっていますが、早急な施設などの整備が不十分であり、充実を求めるものであります。

 第4に、父母負担軽減支援の立場から、子供医療費、ゼロ歳から中学生までの医療費無料化拡充事業など、未来を担う子供たちへの積極的事業と言えるものであります。町民の健康推進の立場から、保健師や管理栄養士などの積極的活用事業も、これらを積極的に生かすべきだと思います。

 第5に、再生エネルギー活用である太陽光発電システム設置補助金事業、町内各小学校への順次エアコン設置事業や教育関係への各種支援事業、合併処理浄化槽設置費補助金事業。

 第6に、英語教育活動や英語指導助手の設置など、積極的予算と評価するものであります。

 しかし、その一方で見ますと、第1に、大企業のリストラを助長する連結納税制度などの法人税の減税や、大金持ちに減税をする一方、扶養控除の削減など庶民への増税、史上最低金利による銀行などへの優遇措置の温存です。

 第2に、税金の節減や町民主権の立場から、公用車として利用している町長、議長車専用車などは廃止に踏み切るべきであります。公用車を利用するのであれば、一般公用車に切りかえるべきと考えます。

 第3に、各種の事業計画や補助金、支援・負担金事業については、実績を踏まえた、疑問が持たれない徹底した調査分析と情報公開によって町民との対話を進め、財政面も十分検討され、そして、分析して、町民への納得と理解のもとで展望を示し、取り組むべきであります。

 第4に、各地域において、交通安全対策についても、積極的な交通安全対策を強く求めたいと思います。

 第5に、深刻な経済不況が長期続いています。町内の中小業者は、各地に大型店等の出店に伴い、収入・収益の大幅な減少で、閉店や経営難に追い込まれております。また、具体的な中小企業者支援対策は、急務の課題と言っていいでしょう。

 大幅な米価の引き下げとともに、TPP受け入れ問題など重大な情勢を迎えておりますが、地域経済と雇用対策など、農産物の輸入拡大とともに、無責任な農業政策によって、日本の食料の生産と農業経営は壊滅的事態に直面しております。地域における循環型社会を推進するためにも、地域経済を守り育てるためにも、地域における地産地消の具体的計画の立案を立ち上げ、進めるべきではないでしょうか。

 さらに、農産物の生産・販売は、福島原発事故による放射能汚染と風評被害によって深刻な事態に置かれています。政府と東電に全責任を負ってもらわなければなりません。政府と自治体の責任は重大であるとともに、放射能から生命と健康を守るためにも、町内小・中学校など、農産物の生産者、消費者への安全・安心を提供する立場から、農産物などを測定するスペクトロメーター、ベクレル機器を設置すべきではないでしょうか。そして、地域地場産業の育成に知恵を注がなければなりません。

 また、町民の生活に重大な情勢にある環太平洋連携協定(TPP)に、多くの町民とともに反対の意思を示し、協働と参加のもとに地場産業の育成・発展に力を合わせ、積極的に取り組まなければなりません。

 第6に、政府による財政難を根拠に、市町村合併や道州制導入などの押しつけが計画されております。重大な自治権の侵害が進められております。これらの計画は許さるものではありません。

 また、国や県の負担金率が削減されている一方では、地方財源の見直しによる地方交付税の単位費用の見直し、段階補正の変更などによって交付税が削減される一方、町債に頼った行財政運営が進められております。これらによって深刻な財政運営となっているのは、ご承知のとおりであります。

 平成26年度から始まった道の駅事業については、町民の皆さんの参加と知恵を結集し、十分研究・調査・分析し、町民の協働・協力のもとに事業を計画し、推し進めなければならない重要な事業であります。また、観光協会も設置したのでありますから、必要な能力を結集し、総力を挙げて取り組まなければなりません。行政や議会にとっても責任が厳しく問われるところであります。

 今後の行財政運営は、後世の町民に責任を負う立場から、町の事業や関連事業については積極的な情報公開に取り組み、十分な町民の声を反映した行財政運営を進めることを強く求めるものであります。

 第7に、各種事業の見積もりや入札制度の改革や改善を進めながら、町内経済の活性化のためにも、公契約制度を設置し、公共事業における分離・分割発注の改善や町内業者育成の推進など、町内における地域循環型経済の具体的計画の策定・立案など、本気で取り組むことを強く求めたいと思います。

 また、人口増加対策や少子高齢化対策などについては、全町民に働きかけるとともに、多くの町民の声を反映した事業として、積極的で具体的・計画的な策定に取り組まれるよう、強く要求するものであります。

 そして、今こそ平和な社会建設のために、世界の国々や人々との交流を深めるとともに、平和外交を積極的・能動的・行動的に知恵を出し合い、推し進めることが強く求められている情勢であります。

 町民が主役のまちづくりに全力を挙げて取り組まれるよう要求いたしまして、討論といたします。



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

 9番、小泉栄一議員。登壇。

          (9番 小泉栄一 登壇)



◆9番(小泉栄一) 

 9番、小泉栄一です。

 「平成28年度市貝町一般会計予算」に賛成の立場から討論いたします。

 今月11日をもちまして、市貝町は、震度6強の大きな被害を受けた東日本大震災から5年目を迎えることになりました。

 先日の10日には市貝中学校の卒業式が挙行され、3年前にプレハブで学習した卒業生の代表も、あのように立派によみがえった新生市貝中学校を卒業できた感謝の気持ちをいっぱいに表現し、謝辞を残していかれました。これもひとえに、市貝町が、我々議会と執行部が車の両輪となって、しっかり走ってきたからだと確信しています。

 さて、市貝町は、当初予算規模が40億円余りの小さな町ですが、財政は健全な状態で推移し、さらに後年は、年ごとに財政指数が改正されていくとの予想であり、これは議会と執行部が身の丈を超えた大型の公共事業を控え、慎重に手堅く財政運営を行ってきたたまものであると考えます。

 そのような身を削るような堅実な財政運営を図りながら、町民の切実な要望に応えるとともに、町の将来を見据えた中長期的なグランドデザインを着実に実行することは、容易なことではありません。そういう大きな偉大な仕事を私たち議会と執行部がやり遂げるために、気持ちを一つにしていかなければならないと思います。

 そのような観点から、来年度当初予算を垣間見ると、地方創生に関連した思い切った施策がちりばめられていることに驚きを覚えます。

 結婚から出産まで、さらに子育てまで、この中には出産準備、入学準備など、町に暮らす女性たちが待ち望んでいた施策が数多く認められました。天の宝である子宝が欲しいと望んでも思い切れなかったのは、日本の経済に展望が開けず、生活に余裕がなく、自分たちの生活の維持で精いっぱいだったからであります。

 今回の施策の中には、若い世代に夢を与える事業が含まれています。町内の若者ばかりではありません。町外の新天地を求める人たちにも移住の希望を与えるものです。

 公共サービスは自己満足のために設計するものではありません。町民に使われて初めて生きるものです。どうか広く確実に町民に知らしめて、町民の福祉の向上に大きく貢献できるよう広報していただきたいと思うのであります。

 また、町道の改良は急務であります。芝ざくら公園に至る町道塩田続谷線、長年の懸案である田野辺羽仏線、町にかわって民間が一大分譲地を開発してくれた沿線の市貝椎谷線などの早期完了は、引き続き強く要望いたします。

 そのほか、コミュニティづくりにつながる健康体操の人材育成、サシバの里づくりの土台づくりになる自然堆肥を利活用した循環型農業の実証などは、市貝町を特色ある町に大きく育てる種まきとなるものです。着実に実行に移すことが肝要であります。

 限られた予算の中で、できることとできないことをはっきりと見きわめ、町民の幸せを少しでも実現できるよう、全力を尽くしていただくことを切に要望いたします。

 以上をもって、「平成28年度市貝町一般会計予算」に賛成するものであります。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 次に、反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第29号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、可決すべきものであります。

 委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          (起立多数)



○議長(高徳義男) 

 起立多数であります。

 したがって、議案第29号「平成28年度市貝町一般会計予算」は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第30号「平成28年度市貝町国民健康保険特別会計予算」について討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

 13番、平野豊議員。登壇。

          (13番 平野 豊 登壇)



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 議案第30号「平成28年度市貝町国民健康保険特別会計予算案」について討論を行います。

 町民の命と健康、医療を守り充実させる立場から、社会保障の一環である国保事業の問題点を指摘するとともに、改善・改革・充実を積極的に進めるために討論を行うものであります。

 高過ぎる国民健康保険料・税が、全国どこでも大問題になっています。滞納世帯は436万世帯で、全加入者の2割を超えていると報告されております。市貝町では、平成26年度の決算で見ますと、滞納世帯は約3割と、非常に高い実態を示しているのはご承知のとおりであります。また、市貝町の短期被保険者扱いについては、2015年6月現在では県内9位で、高い実態を示しており、改善が強く求められています。

 国民健康保険は、2015年4月から1円以上の全てのレセプトを、市町村が都道府県ごとに共同で設置している国保連合会で処理する仕組みとなりました。これは2012年の法改正によるものですが、政府が国保事業を都道府県に運営主体を移すことをにらみながら、市町村の一般財源からの繰り入れを削減し、国保料・税の値上げにつながる平準化を進めていくことを狙ったものであります。

 しかし、2012年の法改正の内容が表面化した際に、医療費支出の少ない町村などから、医療費支出の多い都市部のために大幅値上げが強いられるのではとの猛反発が広がり、厚労省は、国保の都道府県財政調整交付金でこの影響を緩和する調整が可能とするガイドラインを地方に示さざるを得なくなくなった経緯があります。その結果、大半の都道府県では、この調整交付金の仕組みを活用して、15年度制度改定により、市町村の国保料・税への大きな影響が緩和されるようになったのはご承知のとおりであります。

 また、2018年から都道府県が運営主体となるため、政府の新年度予算案で法定減免拡充を想定した保険者支援として、負担割合、国2分の1、都道府県4分の1、市町村4分の1を市町村国保に繰り入れることになりました。単純に平均しても、1自治体当たり1億円近く繰り入れがふえることになったのであります。

 この財源を活用して、自治体では、国保料・税の引き下げを決めたという自治体も相次いでおります。減免の拡充はもちろんですが、この財源も踏まえ、全体の保険料・税の引き下げ、抑制につながることが、重要な行政の課題となっています。

 医療保険制度関連法が強行されたため、2018年度から、国保事業の都道府県が運営主体となって、市町村との共同運営に移管することになるため、国保料・税のさらなる値上げにつながるものであり、これに反対する闘いの姿勢が行政にも強く求められているのであります。

 国保事業運営の困難は、国・県の負担金、補助金の大幅な削減とともに、長期の不況のもとで、構造改革による自営業者や農家の経営困難とともに、派遣労働者など雇用破壊で低賃金の非正規労働者が大量に国保に流入したこと、低所得者の高齢者が国民健康保険加入の多数を占めることになったことなどが、大きな困難を引き起こしていったものであります。

 しかし、全国の多くの市町村が国保料・税の高騰を抑えるため、自治体独自の減免などを行いながら、一般会計から国保会計に、国の基準、いわゆる法定額以上の公費を繰り入れているのであります。ところが、政府は、これをやめて、その分は保険料の引き上げをするよう指示する通達まで出しているのであります。

 さらに、収納率向上のかけ声のもとで、生活や営業が厳しくなり、国保料・税を滞納せざるを得なくなった人たちに、救済の手を差し伸べるどころか、なけなしの預貯金、家電製品まで差し押さえるなど、無慈悲で強権的な取り立てが全国で横行しているのであります。

 国民健康保険は、憲法に基づき、社会保障及び国民保健の向上、国保法第1条を目的として、国民に医療を保障する制度であります。その制度が国民の生活苦に追い打ちをかけ、消費税増税など人権や命を脅かすことがあってはなりません。

 政府の圧力に屈するのか、それとも住民の立場で国保料・税の値下げ、抑制の努力を続けるのかが問われているのであります。住民の生活破壊を食いとめ、滞納者の増加を防ぐためにも、一般会計からの繰り入れや基金の取り崩しなど、応能負担の原則に立って、町独自の方式や工夫など努力を行うことが強く求められております。

 また、低所得者や失業者に対する国保料・税の減免制度を改善・改革するとともに、法に基づく窓口負担の軽減制度を活用し、お金がなくて医療が受けられない人を出さないための対策など、努力をすることが行政に求められているのであります。

 そのためにも、第1の問題は、市貝町の国保事業を守り、改善・発展させる立場から、町民の生存権を保障するためにも、国の保険法の大改悪に反対するとともに、国民が安心して医療制度が受けられるよう政府に改善を求め、国庫負担金率をもとに戻させる要求と運動を起こすことが必要であります。

 第2に、国保事業は、国庫負担金率の削減や国保税の滞納などもあって、国民健康保険事業の財政危機を理由に、町民負担拡大で行われてきたのはご承知のとおりです。これでは国保税の滞納者を加速させ、ますます町民の医療危機を高め、国保事業を困難にするものであります。

 これらを解決する一つの手段として、全国・全県でも各地で行っている一般会計からの積極的な繰り入れを行いつつ、全国で最も低い栃木県からの補助金についても増額を要求すべきではないでしょうか。

 市貝町の本年度予算案では、法定外の一般会計からの繰り入れは約2,000万円となっており、不十分ですが評価するところであります。そして、町民生活の実態に応じた応能主義の原則に立ちつつ、課税方式の改善と工夫を凝らしながら、町民負担の軽減に取り組むべきであります。

 第3に、町民の健康医療事業を充実させる立場から、疾病予防、健康保健事業を積極的に強化・改善し、早期予防、早期発見、早期対策の具体的計画を推進し、町民の健康増進に全力を挙げることを求めるものです。

 第4に、高齢社会を迎えている現在、町民の生存権、医療権を守る健康保険事業の充実・発展は、ますます重要な課題であります。保険料・税を払えないことを理由に保険証の取り上げをやめるとともに、現行法のもとでも、国民健康保険法77条や地方税法717条の特別な事情を具体的に条例化、実施し、町独自の対策を行うべきです。

 国の保険法の大改悪に町民とともに反対を貫き、改善を求め、国の責任を明確にさせながら、憲法に基づく制度の充実で、町民が安心して暮らせる町民本位の国保事業に取り組まれることを求めまして、討論といたします。



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

 10番、山川英男議員。登壇。

          (10番 山川英男 登壇)



◆10番(山川英男) 

 10番、山川英男。

 議案第30号「平成28年度市貝町国民健康保険特別会計予算案」の提案に対して、賛成の立場から討論いたします。

 誰もがすぐに、安価に最高水準の医療を受けられる日本の医療保険制度は、世界に誇れるすばらしい制度であります。ですが、今、現実を見ますと、世界に冠たる我が国の国民皆保険制度の最後のとりででもある国民健康保険制度が、大きな問題を抱えた危機的状況にあると思います。

 昨年成立した社会保障改革プログラム法の柱の一つが、健康保険制度改革であります。特に注目すべきは、検討項目として、1つは国民健康保険運営の都道府県化であり、2つ目は後期高齢者支援金の負担方法の全面総報酬割への変更であります。3つ目としては、それらによって浮いた公費の国保への充当が挙げられております。これらによって、近い将来において、国保財政の立て直し、基盤強化が少しでも図られることを期待したいと思っております。

 本格的な高齢社会を迎えている現在でも、ピークはまだまだ先になります。今でも非常に難しい運営を強いられているのが現状と見ております。

 では、本町の今回提案されました28年度の国保予算の内容を精査しますと、総額で13億9,050万円、前年比220万円減の予算が計上されております。

 歳入の面で評価できることは、最高限度額引き上げ実施を行ったこと、低所得者、中間所得者の軽減対象の引き上げ、保険者支援分の率の向上などが、重立った収入面での改善と受けとめています。

 歳出の面から見ますと、データヘルス計画を導入し、町民の健康寿命の延伸や医療費の抑制を目指すこと、特定健康診査の実施率の引き上げ及びジェネリック医療品への切りかえの勧奨、また、国保に係る行政費用の効率化など、医療費を初めとした支出面での抑制努力が図られているようであり、地方自治体として、今できる改善努力をされていることを評価いたしたいと思います。

 それでも、国保財政健全化には道半ばであるのが現状であります。今後も被保険者の安心と信頼、公平性を高めるためにも、改善努力を継続していただきたいと思います。

 また、一般会計からの繰出金についても、納税者の理解を得られるような節度を維持されることを要望して、賛成討論といたします。



○議長(高徳義男) 

 次に、反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第30号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、可決すべきものであります。

 委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          (起立多数)



○議長(高徳義男) 

 起立多数であります。

 したがって、議案第30号「平成28年度市貝町国民健康保険特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第31号「平成28年度市貝町後期高齢者医療特別会計予算」について討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

 13番、平野豊議員。登壇。

          (13番 平野 豊 登壇)



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 議案第31号「平成28年度市貝町後期高齢者医療特別会計予算案」について討論を行います。

 高齢者が安心して迎えられ暮らせる医療制度の充実と改革・改善を求める立場から討論したいと思います。

 後期高齢者医療制度は、2年に一度の保険料改定が行われ、保険料が毎年のように拡大しております。全国平均保険料は、高齢者1人当たりの医療費の増大や若年人口の減少に伴って、高齢者が保険料として負担する率の引き上げが見込まれるからであります。

 この制度の眼目は、高齢者をほかの年齢層から切り離し、高い負担と安上がりの差別医療を押しつけることに眼目があるわけであります。病気にかかりやすく、治療に時間がかかる後期高齢者を別枠の医療保険に取り込み、負担増を我慢するか、不十分な医療を我慢するか、二者択一に追い込み、医療・社会保障に係る国の予算を削減することにあります。このような差別医療政策を改め、政府と自治体の姿勢と責任が厳しく問われるのが今の情勢であります。

 町の責任ある立場から、政府の進める医療法の大改悪に反対するとともに、医療制度の充実・改善をさせながら、差別医療のない、老人が安心して医療にかかれるよう、医療制度を抜本的に改革を進め、高齢者が安心して暮らせるまちづくりを実現させていくべきと考えるものであります。

 そのためにも、第1に、高齢者の予防医療の充実を具体的・積極的に進めていくべきであります。

 第2に、町民の健康増進事業を積極的に各地域で実施し、保険法の趣旨に立脚したその目的を果たす立場から、今後の高齢社会に対応した医療基盤の充実を図り、医療の無料化制度の復活を実現させるとともに、老人が差別医療のない安心した医療が受けられるよう、事業内容を改革すべきと思います。

 第3に、政府の進める人権軽視の保険制度改悪に国民とともに反対を貫き、改善を求めるとともに、政府のやるべき責任を明確にさせながら、保険制度の充実・発展につながるよう国に要求して、町独自での事業制度の充実に積極的に取り組むことを求めまして、討論といたします。



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第31号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、可決すべきものであります。

 委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。



○議長(高徳義男) 

          (起立多数)



○議長(高徳義男) 

 起立多数であります。

 したがって、議案第31号「平成28年度市貝町後期高齢者医療特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第32号「平成28年度市貝町介護保険特別会計予算」について、討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

 13番、平野豊議員。登壇。

          (13番 平野 豊 登壇)



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 議案第32号「平成28年度市貝町介護保険特別会計予算案」について討論を行います。

 町民の願いや実態に対応した、誰でも安心して介護制度が受けられるよう、改善・改革を求める立場から討論を行います。

 ご承知のとおり、厚労省は、通常国会で介護保険法を改悪し、徹底した介護給付の削減と容赦ない負担強化を図っています。しかも、それぞれ国民生活に多大な影響を及ぼす医療と介護の制度改悪を一本の法律として改悪するという、前代未聞のやり方で強行しているのであります。

 介護保険法改悪の第1は、要支援の高齢者への介護保険給付の打ち切りです。要支援者が利用するサービスのうち6割を占める訪問介護と通所介護は、市町村が実施する事業に丸投げとなりました。サービスの内容や人員、単価など、国が定める一律の基準はなくなり、市町村が柔軟に対応することになりました。

 市町村には、自然増で5から6%増加すると見られる費用を、75歳以上の人口の伸び率と同じ3から4%に抑えることを求めています。費用を削減するためにボランティアや民間企業の参入・活用も可能となりました。

 政府はまた、現在の介護報酬単価を2.27%引き下げることを強行しました。現在と同質のサービスの提供を行おうとすれば、介護事業所は減収となってしまうのであります。利用料は要介護者の利用者負担割合を下回らないこととしており、自治体の判断で負担割合を1割以上にすることはできても、引き下げることはできません。利用者には、サービスの質は落ちたのに負担は重いままとなりかねません。

 第2に、特養ホームの入所要件を要介護3以上に重点化されました。新たに入所する場合、原則要介護1・2では、認知症、障害を抱えているなど、やむを得ない事情がある場合のみ、特例に入所を認めるとしているのです。入所後、要介護度が改善され、要件を満たさなくなれば、退所を迫られるという構造であります。

 第3に、利用者負担の強化です。年間所得160万円、年金収入のみの場合は280万円以上、高齢者の利用料負担を2割に引き上げました。低所得者にも容赦はありません。特養などでの低所得者の食費、住居費を補助する補足給付について、貯金、有価証券などの資産が単身1,000万円、夫婦2,000万円ある場合は対象から除外されます。障害年金、遺族年金についても収入と認定されます。対象から外れれば、月5万円から8万円もの負担増になります。資産などを低所得者判定に用いる仕組みは、ほかの福祉制度の先駆けとなりかねません。

 市貝町の介護保険事業運営は、ほとんど国の言いなりになった内容となっています。低所得者、低収入者ほど利用できない制度となっています。

 また、本年度は、第6期の大幅な保険料の引き上げが行われました。町民生活の実態に沿った介護保険制度の改善・改革を求めるところであります。

 指摘の第1の改革は、平成26年度決算内容で見ますと、認定をされても22.4%の方々が介護保険制度などを利用していない状況にあります。これらの実態から、保険料、利用料の軽減対策を積極的に行い、当面は生活保護基準に沿った介護保険施行令30条、施行規則100条を活用した減免制度を積極的に活用・実施すべきではないでしょうか。

 第2に、介護認定制度を町独自に緩和・実施し、ケアマネジャー任せにせず、家族や生活の環境など、実態に即した介護認定制度に改めることであります。

 第3に、政府の制度改悪に町民とともに反対して、改革を求めるとともに、積極的な施設整備の充実や在宅での支援基盤の整備など、支援しながら国に要求すべきです。

 また、町が待機者を生まないよう、地域の皆さんの参加と協力のもとで、町独自による支援センターの推進とホームヘルパーの配置など、必要な全ての人たちが利用できる介護保険制度に改善・改革を進めることであります。町は介護保険制度の事業者であり、責任を持って町民の負託に応えることを強く求めるものであります。

 今後、町長は行財政運営の責任者として、町民が主人公の立場を貫き、少子高齢社会での町民の平和と民主主義、暮らし・福祉・医療・教育の充実・発展に知恵を集め取り組みつつ、他県、他市町村からも、来てよかった、住んでよかったと言える清潔で公正・民主の町政実現に全力を尽くされることを求めまして、討論といたします。



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第32号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、可決すべきものであります。

 委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          (起立多数)



○議長(高徳義男) 

 起立多数であります。

 したがって、議案第32号「平成28年度市貝町介護保険特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は11時20分といたします。

                         (午前11時05分)

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○議長(高徳義男) 

 再開いたします。

                         (午前11時20分)

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○議長(高徳義男) 

 次に、議案第33号「平成28年度市貝町農業集落排水事業特別会計予算」の討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第33号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、可決すべきものであります。

 委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(高徳義男) 

 起立全員であります。

 したがって、議案第33号「平成28年度市貝町農業集落排水事業特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第34号「平成28年度市貝町公共下水道事業特別会計予算」の討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第34号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、可決すべきものであります。

 委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(高徳義男) 

 起立全員であります。

 したがって、議案第34号「平成28年度市貝町公共下水道事業特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第35号「平成28年度市貝町奨学金貸与費特別会計予算」の討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第35号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、可決すべきものであります。

 委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(高徳義男) 

 起立全員であります。

 したがって、議案第35号「平成28年度市貝町奨学金貸与費特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。

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△陳情第10号の質疑、討論、採決



○議長(高徳義男) 

 日程第8、陳情第10号「福祉有償運送に関する陳情書の件」を議題といたします。

 この件については、12月議会定例会において総務民生常任委員会に付託しておきましたが、委員長から陳情審査報告書が提出されておりますので、職員に朗読をさせます。

 根本局長。

          (事務局長朗読)



○議長(高徳義男) 

 ここで総務民生常任委員長の報告を求めます。

 川堀委員長。登壇。

          (総務民生常任委員長 川堀哲男 登壇)



◆総務民生常任委員長(川堀哲男) 

 5番、川堀哲男。

 本委員会に付託されております陳情第10号「福祉有償運送に関する陳情書の件」について、審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。

 本陳情は、平成27年12月4日の第6回議会定例会本会議において当委員会に付託されたことから、総務民生常任委員会において、平成27年12月25日に参考人の意見を聴取、1月25日には説明員として町担当所管課から説明を聴取し、2月24日には第3回目の委員会を開催し、慎重に審査いたしました。

 本陳情の提出の趣旨は、町が営業区域と認めている福祉有償運送は、国土交通省の福祉有償運送ガイドラインを理解していないか、理解していてもガイドラインを無視していて、福祉有償運送を必要と言い続けているが、国土交通省は、私たちの営業ナンバーの営業や安全面を守るため、福祉有償運送ガイドラインを設けています。それを守っていただきたいというものでした。

 委員会の中での意見として、行政は国のガイドラインに沿って具体化すべきである。また、福祉有償運送を削ることは福祉の後退にならないか。また、その整合性を図るべきではないかなどの意見や、福祉有償運送は介護タクシーの補完という国土交通省のガイドラインに沿って進め、合意形成を図る運営協議会を早期に立ち上げ、運営協議会委員には介護タクシー組織の代表であるメンバーを加えてはどうかなどの意見がありました。

 以上のような審査結果に基づき、採決の結果、全会一致で採択すべきものとしました。

 以上、本委員会の審査の結果の報告といたします。



○議長(高徳義男) 

 川堀委員長の報告が終わりましたので、これから報告に対する質疑を行います。

 質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 委員長には大変ご苦労さまでした。自席にお戻りください。

 これから本件について討論を行います。

 まず、本件に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

 13番、平野豊議員。登壇。

          (13番 平野 豊 登壇)



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 これらの案件については、何回かいろいろな陳情が上がってはきました。しかし、この趣旨を見ましてもわかるように、福祉有償バスという運送の根幹をなしているものは、いわゆる運送法なんですね。非常時用として、これを特例として認めたというのが、この福祉有償バスの流れなんですね。

 本来、人を移動させるという場合、有償の場合、いわゆる法の規定というものが明確にうたわれております。しかし、現場にいる地方自治からいえば、なかなか一般的な青ナンバーを利用して人間の体を移動するということは、大変困難な部分もある。特に体の不自由な人たちなどについては十分配慮したということから、この特例を設けていた法律の構造的なつくり方があったわけであります。

 ですから、道路運送法に基づく法律からいえば、陳情者の言っている趣旨は、健全な経済の発展に寄与していくということが本来の筋なんですが、それにおおよそ的を射たものだと思います。ですから、やはり福祉有償バスのガイドラインというものを国が示しておりますから、それに沿って、行政側が法律に沿って、またガイドラインに沿ってやるということが、本来の当然のあるべき姿だったわけです。

 普通であれば、行政不服審判という法律がありますけれども、これをもって訴訟を起こすということもあり得るような内容を含んでおります。ですから、私たちは、総務委員といたしましても、十分現状や実態を踏まえながら、どうあるべきなのか。ただ福祉が後退するんじゃないかとか、マイナスになるんじゃないかとかという、そういう問題の前に、法律という体系はどうなっているんだろうかということから審議をしたわけでございます。

 ですから、それから見ますと、大変ガイドラインから逸脱した部分が多々見られます。ですから、協議会をセットしていく上で、十分業界団体、関係団体とも協議をして、十分実態や状況を加味した運送事業をやってもらいたい。それを白ナンバーでも青ナンバーでも法に従ったことをやる、これが今大事なわけです。

 特に地方においては、不便な面がありますから、十分対応できなければ、町として条例化して、それで無償の輸送ということもあります。しかし、一般的には、やはり福祉を重視した福祉有償バスということを特例としてうたった、このことが事業者などへの事業を圧迫するというふうにもなりましたので、これは早目、早目に行政が基本に立ち返って、そして、やるべきだというふうに私たちは思いました。

 ですから、ここに報告されているように、やはり行政側がガイドラインに沿って、十分裏づけもとってやるということを、私たちはこの中に明記していただいたということでございますので、どうか自己反省とともに、実態を踏まえて、町民の負託に応えていくということを私たちは強く感じておりますので、ぜひ、今回のこの陳情案件については、当然の的を射た陳情であるというふうに私は考えておりますので、ぜひご賛同していただきまして、行政側の襟を正して、そして町民の負託に応えていく、そういうふうに感じておりますので、討論といたしたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 次に、反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから陳情第10号を採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は採択すべきものであります。

 本件は委員長報告のとおり採択することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(高徳義男) 

 挙手全員であります。

 したがって、陳情第10号「福祉有償運送に関する陳情書の件」は採択することに決定しました。

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△議会運営委員会の閉会中の継続調査の件



○議長(高徳義男) 

 日程第9、議会運営委員会の閉会中の継続調査の件を議題といたします。

 議会運営委員長から会議規則第74条の規定により、お手元に配りました本会議の会期日程等の議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項について、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りいたします。委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高徳義男) 

 異議なしと認めます。

 したがって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

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△議会広報編集調査特別委員会の閉会中の継続調査の件



○議長(高徳義男) 

 日程第10、議会広報編集調査特別委員会の閉会中の継続調査の件を議題といたします。

 議会広報編集調査特別委員長から会議規則第74条の規定により、お手元に配りました議会広報の編集・調査・発行に関する事項について、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高徳義男) 

 異議なしと認めます。

 したがって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

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△閉会の宣告



○議長(高徳義男) 

 これで本日の日程は全部終了しました。

 会議を閉じます。

 平成28年第1回市貝町議会定例会を閉会します。

                         (午前11時37分)

  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

    平成  年  月  日

          議長

          署名議員

          署名議員