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栃木県 市貝町

平成28年  3月 定例会(第1回) 03月07日−04号




平成28年  3月 定例会(第1回) − 03月07日−04号









平成28年  3月 定例会(第1回)



      平成28年第1回市貝町議会定例会(第4号)

             平成28年3月7日(月曜日)午前10時開議

出席議員(12名)

    1番  関澤正一議員  2番  永山廣美議員

    3番  豊田 功議員  5番  川堀哲男議員

    6番  園部弘子議員  7番  小沢岩夫議員

    8番  小塙 斉議員  9番  小泉栄一議員

   10番  山川英男議員 11番  高徳義男議員

   12番  和久和夫議員 13番  平野 豊議員

欠席議員(なし)

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説明のための出席者

  町長        入野正明   総務課長      山内好幸

  企画振興課長    木性正樹   税務課長      永山昭市

  町民くらし課長   石川 忍   健康福祉課長    永山良一

  農林課長      佐藤孝一   建設課長      竹澤 毅

  会計課長      池崎和子   こども未来課長   高根澤喜一

  生涯学習課長    園部利一

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本会議の書記

  事務局長      根本治久   次長        久保孝幸

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付議事件

  別紙のとおり

開会及び開議宣告

  午前10時00分

            議事日程(第4号)

第1 議案の取り扱いについて

第2 議案第13号 市貝町税条例の一部改正について(上程、説明、質疑、討論、採決)

第3 議案第14号 市貝町国民健康保険税条例の一部改正について(上程、説明、質疑、討論、採決)

第4 議案第15号 市貝町こども医療費助成に関する条例の一部改正について(上程、説明、質疑、討論、採決)

第5 議案第16号 市貝町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に係る基準等を定める条例の一部改正について(上程、説明、質疑、討論、採決)

第6 議案第17号 市貝町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に係る基準等を定める条例の一部改正について(上程、説明、質疑、討論、採決)

第7 議案第18号 芳賀郡障害児相談支援センター運営協議会の設置について(上程、説明、質疑、討論、採決)

第8 議案第19号 芳賀郡広域行政事務組合規約の変更について(上程、説明、質疑、討論、採決)

第9 議案第20号 芳賀地区広域行政事務組合規約変更に伴う財産処分について(上程、説明、質疑、討論、採決)

第10 議案第21号 指定管理者の指定について(上程、説明、質疑、討論、採決)

第11 議案第22号 字の区域の変更について(上程、説明、質疑、討論、採決)

第12 議案第23号 平成27年度市貝町一般会計補正予算(上程、説明、質疑、討論、採決)

第13 議案第24号 平成27年度市貝町国民健康保険特別会計補正予算(上程、説明、質疑、討論、採決)

第14 議案第25号 平成27年度市貝町後期高齢者医療特別会計補正予算(上程、説明、質疑、討論、採決)

第15 議案第26号 平成27年度市貝町介護保険特別会計補正予算(上程、説明、質疑、討論、採決)

第16 議案第27号 平成27年度市貝町農業集落排水事業特別会計補正予算(上程、説明、質疑、討論、採決)

第17 議案第28号 平成27年度市貝町公共下水道事業特別会計補正予算(上程、説明、質疑、討論、採決)

第18 議案第36号 市貝町教育委員会教育長の任命につき同意を求めることについて(上程、説明、質疑、討論、採決)

第19 議案第37号 芳賀地区消費生活センター運営協議会規約の変更について(上程、説明、質疑、討論、採決)

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△開議の宣告



○議長(高徳義男) 

 ただいま出席している議員は12名であります。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

                         (午前10時00分)

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△議題の取り扱いについて



○議長(高徳義男) 

 日程第1、議案の取り扱いについてを議題といたします。

 このことについては、3月4日に今期定例会第2日目となる議会運営委員会を開催し、協議しておりますので、その結果について委員長から報告を求め、その後に決定したいと思います。

 議会運営委員長、山川英男議員。登壇。

          (議会運営委員長 山川英男 登壇)



◆議会運営委員長(山川英男) 

 10番、山川英男。

 改めましておはようございます。

 それでは、議会運営委員会からご報告申し上げます。

 去る3月4日に、今期3月定例会の第2回目の議会運営委員会を開催し協議をしましたので、その結果についてご報告いたします。

 まず、今期定例会の議案の取り扱いについて申し上げます。

 今回、町長より新たに提出されました案件は、議案2件と総務民生常任委員会委員長から提出のあった陳情審査報告書であります。

 本会議4日目となる本日、3月7日は、あらかじめ提出されていた議案第13号から議案第28号までの審議、採決を行います。

 その後、今回、追加提出されました議案第36号「市貝町教育委員会委員長の任命につき同意を求めることについて」及び議案第37号「芳賀地区消費生活センター運営協議会規約の変更について」を審議、採決して、散会とする予定であります。

 また、本会議の最終日となる3月17日は、議案第29号から第35号までの議案7件の委員長による審査結果報告の後、討論、採決を行います。その後、新たに総務民生常任委員会に付託された陳情第10号「福祉輸送運送に関する陳情書」の件について、陳情審査報告書が提出されましたので、総務民生常任委員長による委員長報告を行い、検討、採決を行います。

 最後に、議会運営委員長及び議会広報編集調査特別委員長から申し出のありました閉会中の継続審査の件を議決して閉会とする予定であります。

 以上のとおり、議会運営委員会で決定をみましたので、議員各位のご賛同とご協力をお願い申し上げまして、ご報告といたします。

 よろしくお願い申し上げます。



○議長(高徳義男) 

 お諮りいたします。ただいま議会運営委員長より報告のとおり、議案の取り扱いをいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高徳義男) 

 異議なしと認めます。

 したがって、議会運営委員長の報告のとおり取り扱うことに決定いたしました。

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△議案第13号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(高徳義男) 

 日程第2、議案第13号「市貝町税条例の一部改正について」を議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 議案第13号「市貝町税条例の一部改正について」ご説明申し上げます。

 行政手続に関する特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー制度が昨年10月に施行され、本年1月から番号利用が開始されております。

 町税条例につきましては、番号利用に伴う関係条文の整備を既に行ったところではありますが、その後、個人番号及び法人番号の利用の取り扱いに関して見直しがありましたので、今回関係する条文を改正するものでございます。

 附則につきましては、これらの改正の適用を平成28年1月1日からするものでございます。

 よろしくご審議の上、原案どおり可決いただけますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(高徳義男) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 平成27年10月からマイナンバー制度ということで導入をされました。これでこの税条例ですね、個人、法人ということでございますが、この対象件数がどういうふうになっているかと、何件ぐらいあるのかと。

 それと、マイナンバー制度の進捗状況は、個人的に申し出れば、身分証明書としての写真を添付して、カードをもらうということになっていますけれども、実際その対象者からすれば何%ぐらい進捗しているんだろうかと。一般的には絶対必要だという人ばかりいないわけですね。ですから、この問題について、まだまだマイナンバー制度の設置の意義、さらには本当に必要にしているんだろうかという点を考えますと、理解が進んでいないと。手続をやったほうがいいのか、やらないほうがいいのかというようないろいろな相談もあります。

 ですから、このマイナンバー制度の意義は何なのかという点でも、やはりこういう制度はつくったけれども、何のためにつくったんだろうかと、本当に住民の暮らしに役に立っているんだろうかと。確かに行政側からすれば、事務処理からすれば、番号制のほうが簡単だよね。だけれども、一般の人からすれば、戦前、戦中じゃないけれども、軍隊なんかはみんな番号ですから、個人の名前というのは出てこないわけですね。何番だと言えばその人はどういう人かと全部わかる。こういった憲法に反するようなものも含まれているわけですね。

 ですから、そういう点から見ますと、担当所管からすれば、これは法律ですから、設置したからにはそれなりの機能を果たすような役割になるわけですから、それらの点について今の進捗状況等の内容について答弁を求めたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 永山昭市税務課長。



◎税務課長(永山昭市) 

 ご説明申し上げます。

 まず、対象ですね、このマイナンバー法に関連して税の関係で該当してくる法人、そして個人の数というようなご質問ですけれども、個人については、町民全員になってまいります。申告者そのものは、今現在申告期間中でございますけれども、役場で納税相談される方については、申告件数が1カ月間で約1,800件ほど出ていますけれども、その方のみが対象ということではなくて申告者、その中に含まれる配偶者控除を受けている方、そして扶養控除を受けられている方ということでなってまいりますので、町民全員がマイナンバーの税関係での該当者になってくるということでございます。

 それと、法人町民税につきましては、現在町のほうに申告していただいてある法人が約270社ほどございます。その申告いただいている法人については、全社該当になってくるということでございます。

 それと、先ほど町長のほうから議案の説明をしたところですけれども、余りにも簡単な説明で、何の改正があったのかなということがちょっと入っていなかったような説明になっておりますので、時間をいただいて、一番肝心なところだけご説明をしたいと思います。

 新旧対照表の一番前の1ページ目の上段に書いてあるのが主な内容になってございます。これは10月に法ができて、28年1月1日から施行されるということでなっていたわけなんですけれども、その法ができた後、一連の改正がございました。やはり情報を取り扱う上で、取り扱う側が不利益を生じないようにということで、秘密の漏えい等が生じないような形でナンバーを取り扱おうというような流れがございまして、その改正に伴うものでございますけれども、この第2条が主な地方税に関係する部分でございまして、ここには用語というようなことで、納付書と納入書というような定義が書いてあるわけですけれども、納付書とはこういうものですよ、納入書というのはこういうものですよという中で、初めの改正では法人に対する納付書については、法人番号を記載してくださいという内容になっていたわけなんですけれども、それについては改正によって法人分のマイナンバーは、記載はしないで結構ですというようなそのような改正が地方税法の施行規則等であったというようなことで、それに関連しまして町税条例のほうも改正を要するということで、今回改正したものでございます。

 その他については、文言等の整理というようなことで改正になっているものでございます。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 ほかに質疑ございませんか。

 失礼しました。石川町民くらし課長。



◎町民くらし課長(石川忍) 

 それでは、進捗状況というようなことでございまして、現在わかっている範囲でご説明したいと思います。

 まず最初に、今回のマイナンバー制度に関しましては、通知カードと個人番号カードと2つのカードが配布された、またはされるわけですけれども、その点について順を追ってご説明したいと思います。

 まず最初に、市貝町住民全員に通知カードは昨年10月5日以降送付されたということは、ご理解いただけているのかなと思いますけれども、郵便局のほうから所在地に住民がいなくて、町のほうに返戻があったということで、その返戻の件数がまず406件ございます。これ通知カードの返戻件数が406件ございました。そのうち窓口、つまり役場の戸籍関係の窓口に来られまして交付等を受けていった件数が274件ございます。それからいまだに預かっている通知カードが、取りに来られないで町に保管してあるという件数が132件に上ってございます。

 規則のほうでは、とりあえず3カ月程度町で保管するというようなことでうたってございますけれども、とりあえずできるだけ当分の間、町でお預かりしまして窓口のほうに来ていただくとか、また住所の調査等も行いながら、町のほうに来られないような場合には、そのご自宅まで職員が持っていくというような方向も今後やっていきたいと、そのように考えてございます。

 それから、今度、個人番号カードの交付枚数ということで、これは2月27日締めでございますけれども、町内全域の町民が対象になっていますけれども、まだ160枚程度の交付件数でございます。これにつきましても6カ月間程度、町のほうで預かるというようなことで考えてございます。

 交付に関しましては、毎月第2と第4の土曜日に窓口を開設して、町民の方が休みの日じゃないと行けないというような方もおりますので、できるだけ町民の方に不便をかけないようにということで、休日の窓口開設をしてございます。

 それから、2月29日締めということで、地方公共団体情報システム機構のほうから通知が来てございます。当町においての申請受け付け状況、概算だよということで通知をいただいているわけでございますけれども、申請受け付け状況は730枚、市貝町からですね。申請受け付けを受けておる件数は730枚というようなことなんですけれども、パーセントからすれば5.95%に当たる数字ということで、低い数字かなという印象も受けているところではあります。

 しかしながら、この申請受け付け状況の内容を見ますと、オンライン申請分を先に登録するということで、オンライン申請というのは、インターネット申し込みということで理解をいただいてもらえればいいと思うんですよね。インターネットで申請された方とそれ以外に郵送で申請する方もいるわけなんですね。ですけれども、今回の機構からの状況については、オンライン申請分、インターネットの申請分の件数ということでご報告をいただいてございますので、郵送による申請も含めればですね、ちょっと数字的なものをいただいていなくてわからないところですけれども、具体的にはパーセントを申し上げられませんけれども、5.95%よりは上に行っているのじゃないかなと思います。とりあえずオンライン申請分を処理した後に、郵送申請分を処理していくというような連絡が来てございますので、どうかご了解のほうお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 質疑ございませんか。

 平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 そもそもマイナンバー制度というものが私たちの暮らしにどのように役に立つんだろうかという視点から、今の説明は事務局的な立場から見ているわけですね。しかし、本来マイナンバー制度というのは、国民のものでなきゃならない。だけれども、どうもそこらのところが曖昧になったということから、やはり住民の中にはまだまだ本当に何のために使うんだろうかと、こういう身分を証明するときにはいいですよと、こういうときにはこうなんですよというようなことで、なかなか一人一人の住民の中にですね、理解度の内容が深まっていないというのが現状なわけですね。

 ですから、今事務方からすれば、そういういろいろ事務手続をやって本当に必要だといって730枚申請受け付けがあったと。5.95ということは、実に少なくても70〜80%であればですね、マイナンバー制度の意味も深まると思うんですが、絶対必要だとなっているわけじゃないんですね。別にやらないからといって罰せられるわけでもありません。法律的にはそうなっておりません。ですから、メリット、デメリットといいますか、メリット面が余りにも住民の中に浸透していないし、また理解されていないというのが現状なわけですね。

 ですから、先ほど法人の話もされましたけれども、事務処理だけでも大変なんですね、法人なんかになりますと。だから、法人の申請は法人番号だけでいいですよということらしいですが、実際従業員なんかのマイナンバーをずっと出さなきゃならないというのがあるわけですよ。

 個人にとっては、果たしてこのマイナンバーが実際本当に活用されているのか、活用されるのか、こういったものもマイナンバー制度の問題点もあるし、ましてや住民のために設置したわけですから、このことが理解を深めていくような行政側の働きかけがないとなかなか進まないと思うんですよね。だから、住民にとっては今絶対必要だと言っているわけじゃないんですよ、これ。それをどんどん進めたためにこういうふうになっちゃったわけですけれども、いろいろな相談というのはどういうふうな窓口としてやっているのかですね。今言った事務処理の窓口はあると。だけれども、住民が納得できるような説明窓口というのはどうなっているのか、これらの点については当然考えざるを得ないわけなんですが、その点どうなんでしょうか、やっているのかどうなのか。

 また、このパンフレットを出しておりますね。このパンフレットだけでわかってくださいということなのかどうか、その点をお伺いしておきたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 石川町民くらし課長。



◎町民くらし課長(石川忍) 

 マイナンバー制度に関しましては、とりあえず町の各課関係に当然事務手続書に影響してくるということなんですけれども、現段階での問い合わせということについては、戸籍窓口のほうに問い合わせが多いのかなということが考えられます。そのような中で窓口に直接来られる方には、窓口で丁寧にご説明を申し上げております。そのほか電話連絡ですね。電話でも問い合わせ等がございますので、電話による問い合わせは関係各課のほうに行く可能性もございますけれども、その各課で親切にお答えして、理解をいただくというようなことで実際進めております。

 そのほかマイナンバーに関するお知らせというようなことも、当然町民の方に理解していただく上で必要であるというようなことから、いちかい広報を利用した掲載を進めているほかですね、マイナンバーの番号を悪用するというような事案もありましたものですから、チラシ等などもつくりまして、全世帯に配布というようなことでも取り組んでおりますけれども、先ほど平野議員さん申し上げましたとおり、十分に町民の方、大きくは国民の方に理解されていないという面もあります。この名称だけが先走っていて、マイナンバーについてはコマーシャルでも放映されていますけれども、なかなか内容が、確かに個人番号カードについては希望者のみというようなことで進められているわけですけれども、そういう点を踏まえますと、本当に必要なのかな、どうなのかなというふうに疑問を持っている方も確かに多かれ少なかれおられるのじゃないかなというようなことが私どもも理解していますけれども、機会を利用いたしまして、またご説明やらしながらですね、せっかく国で進めた制度でございますので、多くの町民、国民の方に普及していただけるよう今後とも進めてまいりたい。理解をいただきたいということで考えてございます。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 10番、山川英男議員。



◆10番(山川英男) 

 10番、山川英男。

 今回のこの条例改正、これ減免がほとんどなんですよね。この附則に平成28年1月1日から適用すると、こううたってあるんですよね。きょうは3月7日だから、国のほうからの指導で、こういうふうなものを1日から利用しなさいよということなのかどうか、その点が1つ。

 あと1つ、私も封書で出して、町のほうにありますから取りかえに行ってくださいよという案内をいただきました。まだ行っていませんけれども、ただ今回の個人番号制が前回の住基ネットみたいなふうにならなければいいなと私は思っています。

 こういうことの本当にメリットありますよと。今度高齢者の低所得者に対する給付がありますよね。そういうときにこの番号のカードを持っていると何も要らなくて、それだけ提出すれば、もうその方が適用になりますよと、手続が簡単だとか、あといろんな給付がありますけれども、そういうときでもこの番号1つあれば、住民票も何も、印鑑証明何も要らないで、これでもう可能なんですよというふうなことができるんだと、そういうふうに私は認識しているんですよね。その辺のところどうなのか。

 あと1つ、この今回の個人番号制というのは、分散管理になっていますよね。ですから、個人のものを例えば税務課で使う、介護のほうで使うとか、そういうときに各課の中で、それを使いますよという誰か管理チェックがどのようにされるのか、またその課の課長が責任を持ってそれを認めるのかということ、その点どのように使うのか。使うときにどのような責任者のもとでそれを行使するのかということ、その3点、お伺いいたします。



○議長(高徳義男) 

 永山昭市税務課長。



◎税務課長(永山昭市) 

 ご説明申し上げます。

 まず、さかのぼっての適用ですね。1月1日から適用しますよという条例の出し方の件ですけれども、先ほども申し上げましたように、法ができ上がってから見直し等が実際に9月、10月関係で4つほどございました。その中で10月29日に、この地方税法の施行規則等の改正というのがございまして、その中にこの改正が盛り込まれたということで、本来であれば、12月の議会に間に合えば12月の議会に上程して、1月1日で施行するべきだったわけですけれども、通知等のおくれ等がございまして、上程する機会を失したということで、改めて今回遡及させて適用させるというようなことで、改正案を提出したというのが実態でございます。

 それと、利用の関係でございますけれども、利用の関係につきましては、税と福祉関係が一連して1つの窓口で情報がやりとりできて、そして町民の方があっちへ行ったり、こっちへ行ったり、また証明書をとらないで済むというようなそういう利点がありますよということで、できた法律でございますので、まだ見えてこないんですよね、実際には。28年に発生する収入ですね。収入から生きてくるというものですから、来年になってこないと、来年の今ごろ申告していただきますけれども、そのときにまずそれぞれのマイナンバーを記載していただいて、税の申告なら税の申告をしていただくことになります。それが今度、その後いろいろな税の証明等で反映されてくるということで、そうしますと福祉の窓口で所得証明が必要ですよというようなときには、今度はマイナンバーだけ福祉の窓口で告げれば、情報のほうは税のほうから行くというような形で簡略化がされて、サービスの向上になっていくと。また情報のほうも漏れないで、あちこち持って歩いたりしないでできるというような利点がありますよということで、だんだんそれは見えてくるかと思います。

 それともう一つ、分散管理という話がありましたけれども、これにつきましては、もう既に税務のほうでも職員間の情報の管理については、運用を変更いたしまして、今までも税情報ですので、当然ほかの課の職員が税の情報を閲覧したり、証明をとったりするためには、ある程度の公用申請等を出して、誰がどういう目的で証明書等をとったということでやっていたわけですけれども、これより一層マイナンバー法でかかわっている部分については法で守られていますし、それは当然それを利用するためにつくられた法律ですけれども、町の単独の補助金、これ町にしかない制度のような場合には、このナンバー法にはうたわれていないわけですね。ですから、そういう部分については、きちんと町の条例のどういう規定によって、こういう情報が必要なので、その証明を出してくださいとか、情報を閲覧させてくださいというようなことで、きちんとそういう手続をしてから情報を得るというようなことで、内部の規定のほうも見直しさせていただいて、慎重に取り扱うようにしているということでございます。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第13号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手多数)



○議長(高徳義男) 

 挙手多数であります。

 したがって、議案第13号「市貝町税条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。

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△議案第14号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(高徳義男) 

 日程第3、議案第14号「市貝町国民健康保険税条例の一部改正について」を議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 議案第14号「市貝町国民健康保険税条例の一部改正について」ご説明申し上げます。

 国民健康保険税額は、基礎課税額(医療分)、後期高齢者支援金等課税額、介護納付金課税額の3区分で構成されており、それぞれ課税限度額が定まっております。

 国では、国民健康保険において、相当の高所得者であっても、保険税の課税限度額までしか負担しない仕組みを改めるため、順次課税限度額を引き上げております。

 当町につきましては、平成23年度に課税限度額を改正した後、現在まで据え置いており、法定限度額と比べると総額で12万円の差が生じております。

 一方、国民健康保険の財政運営につきましては、医療技術の高度化、加速する高齢化、生活習慣病の増加などの影響を受け、依然として厳しい財政状況にあります。

 このような中、今回の条例改正では、財政基盤の強化を図る目的から、国民健康保険税基礎課税額(医療分)の限度額を1万円引き上げ「50万円」から「51万円」に、後期高齢者支援金等課税額の限度額を1万円引き上げ「13万円」から「14万円」に、介護納付金課税額の限度額を2万円引き上げ「10万円」から「12万円」に改正するものでございます。

 施行日につきましては、平成28年4月1日からでございます。

 以上、市貝町国民健康保険税条例の一部改正についてご説明申し上げましたが、本改正案につきましては、平成27年12月22日に開催されました市貝町国民健康保険運営協議会において、慎重なるご審議をいただき、原案どおり答申をいただいております。

 よろしくご審議の上、原案どおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(高徳義男) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 12番、和久和夫議員。



◆12番(和久和夫) 

 12番、和久和夫です。

 結果的には、要するに基準額の引き上げということだと思うんですが、国民健康保険にしても介護保険にしても、とにかく膨大な経費がかかるということで、四苦八苦しているような状況だと思うんですが、ここで50万円から51万円に引き上げる。それから3項ですね、2条の13万を14万にと、それから介護関係の第4項のものを2万円引き上げて12万円にするという改正なんですが、これによって収入関係がどのくらいふえて、どのくらい収支が改善されるのか、具体的な数字を伺いたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 石川町民くらし課長。



◎町民くらし課長(石川忍) 

 今、和久議員さんのご質問でしたけれども、医療分と後期分と介護分、3種類ございます。まず、医療分のほうから申し上げたいと思いますけれども、医療分につきましては50万から1万増額して51万にするというようなことで、国保税の税収分の増額分につきましては、約33万8,000円ですね、町全体で。それから、限度額超過している戸数が36世帯なんですね、町全体で。それですので、平均しますと1世帯当たり約9,400円の増額になります。

 次に、後期分につきましては、現行13万円を1万増額して14万円ということで考えていますけれども、26世帯が超過しておりまして、税額増額分につきましては約24万円、世帯平均にしますと9,200円程度ですか、増額になります。

 次に、介護分ですけれども、現行10万円を改正して12万円にするということになりますと、現在11世帯が超過世帯となっておりますので、増額分といたしましては約18万4,000円、世帯平均にしますと1万7,000円というようなことで、全体としてみますと36世帯の超過世帯で、増額分全体が76万2,000円程度、1世帯当たりの平均増額分は2万1,100円程度、これぐらいの負担率の増加になるというようなことですけれども、先ほど町長も申し上げましたように国と3段階ぐらい差がついているんですよね。最高額で今国は85万ですから、市貝町は73万ですから12万の差があります。それとまた、国はことし4月から限度額を4万円増額しますので、89万円になるということで、その12万円の差は埋まらないというような状況であります。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 10番、山川英男議員。



◆10番(山川英男) 

 10番、山川英男。

 今回の健康保険税条例の一部改正ということでございますが、これどこの自治体でも同じ悩みを抱えながら、国保を運営しているものだと思います。市貝町においても今回最高額を77万に引き上げるのかな。それで果たして目的である財政基盤の強化、これが図れるのかなという思いがするんですよ。今回あとの補正でも繰り入れがなされるんですよね。ですから、こういう小手先だけではなかなか財政の基盤強化がなされないんではないかと思うんですよ。

 この中で3つに分かれていて4方式でやっていますけれども、例えば資産割というのをこれ本町では入っています。これ恐らく過去に監査委員等から指摘されている事例じゃないかと思うんですよ。それが改正しないで今までずっとやってきたというその考え方、これ町長が答弁していただくことになろうかと思いますが、あと1つ、法定外繰り出しが結構ふえてきますよね。そうしますと、なかなか一般のほかの保険を使って税金を納めている方に理解をしていただくというのが難しくなるんじゃないかと思うんですよ。ですから、どうしても税率を変えなくちゃならないというときには、今回一番頂上をいじくりましたけれども、中間から上もこれ税率改正で視野に入れていかないと、繰り出しがとまらなくなってしまうと思うんですよね。

 ですから、今回この後、あしたあたりから特別委員会で予算審議されますが、その中でも詳しく聞きたいとは思ったんですけれども、この場で税条例改正に伴ってそういう基本的な考え、町長はどのように考えているのか、それをお伺いいたします。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 今、山川議員からご質問がございましたが、保険料の中身についてのご質問がございました。申し上げるまでもなく、保険料は応能と応益ということで50、50ということで構成されておりますけれども、応能割につきましては所得や資産など、その方が持っていらっしゃる能力に応じて支払うものでございます。

 特に、ただいま山川議員からご指摘がございました応能の部分の資産割についてでございますが、この点につきましては栃木県内の資産割について、率の面からの序列とかですね、近隣自治体の数字等を勘案する中で、資産割については上げることが適正ではないかということで、内部では調査研究検討しているところでございますけれども、何分、ご承知のとおり東日本大震災、さらに消費税の導入がございまして、消費税が広く一般にかかってくることからですね、よく言われる逆進性の問題がございまして、そういう中で資産割を、今回、前回もそうですけれども、引き上げることはいかがなものかなということで送った経緯がございます。

 国保法も規定しているとおり、健全な経営を一つの柱としながら、憲法25条の生存権の規定の反映もここにあるわけでございますから、私どもは国民の4割の方をカバーする職場の医療保険じゃなくて、国民の医療保険という点を第一に捉えまして、この資産割の増額に当たりましては、社会情勢や町内の高齢者、非正規雇用者等々の生活実態に合わせながら、これを増加する機会をうかがっている最中でございますので、この辺についてはよろしくご理解のほどお願いしたいと思います。

 なお、国保運営の財政面につきましては、県のほうに移管されることが既に決まってございまして、それらの射程も入れながら、町としてもそれらに合わせて十分に対応していきたいと思っているところでございます。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 ほかに質疑ございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 今回の改正は限度額ということでございますけれども、この4方式によって課税するという、ただし書き方式を採用しております。そもそも国保といういわゆる憲法上の要請においてできている国保税の構造からして、低所得者、さらには失業者とか、全般に高齢の方が多いわけですね。やはりそういうところに視点を置いた構造にはなっていたわけですね。やはりこれは非雇用者が4割を超えるというほどの経済の実態、そういう方々から保険料を徴収するということは、言うまでもなく困難なわけですよね。入野町長はそれをよく理解していると思われますけれども、財政出動ということも視野に入れて今までも運営してきたわけですよ。

 ですから、例えば限度額の基礎課税の部分を段階的に年間500万円以上とか700万円以上とか、800万とかと分けて限度額を設けるのも一つの手なんですよね。とにかく能力に応じて税金を払うというのが誰もが憲法の要請でご理解していると思うんです。

 特に議会というところは、住民の立場、目線で考えなくちゃいけないわけですね。自分の目線や自分の力量で見るんじゃ、これ議会の役割を果たしません。ですから、こういう入っている、加入している人たちの生活の実態、これから見れば、今言った後期、さらには介護、こういうところへ支援をしなくちゃならない立場にあるわけですね。ですから、国保税が当然赤字になる原因というのは、国の施策なんですよね。本来国が今まで税の半分近くを持っていたものがどんどん減らされて20%台にまで入ってしまった。国の予算がそういうところを削ってしまいますから、結局加入者が払うことになってしまうという構造なわけですよ。

 ですから、この問題というのは、決して国の施策の問題であって、力ない人から無理にとるなんていう法律はないわけですよ。ですから、憲法の要請を重視する必要があると。

 今回予算がありますから、細かい話はここではしませんけれども、今議員が話されましたけれども、資産で34ですよ。これは県内でどのぐらいの位置になっているか。国保税の全体で見ますと、市貝の内容というのは決して悪くはないんですが、真ん中に位置しているんですね。これは去年6月1日現在の資料ですけれども、大変滞納者が多いというのも、これ細かいあとの話は後で委員会でやりますけれども、とにかく市貝の位置ですね。応能、応益、能力に応じた払い方、それといわゆる益ですね。受ける側との50%台、50%という話をされましたけれども、実際もっと所得のほうは多いわけなんですよね、実際は。だから均等で1万6,800円、世帯で1万8,400円というのは、市貝は決して栃木県内でも低い位置ではないけれども、真ん中あたりに位置するんですけれども、この位置は大体応能、応益の均等性から見ると、県内で何位ぐらいに示されていますか。

 これ内容は、物すごく国保税を組み立てる構造上から見ると、大変基準になるんですね。例えば1年間のこの課税ですると、100万円ぐらいの所得があったとするとどのぐらいの国保税の負担になってきますか。4人家族でですね。これで1つの例を担当のほうから、おおよその例ですね、それ出ますから、ですからそこらのところをどのぐらいのウエートになるかよく出ますので、1つはもしわかれば話していただきたい。答えていただきたいと思うんです。



○議長(高徳義男) 

 ここで暫時休憩いたします。

 再開は11時15分といたします。

                         (午前11時00分)

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○議長(高徳義男) 

 それでは、再開いたします。

                         (午前11時15分)

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○議長(高徳義男) 

 石川町民くらし課長。



◎町民くらし課長(石川忍) 

 それでは、平野議員さんのご質問にお答えしたいと思いますけれども、まず最初に所得割、資産割、均等割、平等割ということで、医療分、後期高齢者支援分、介護分、この3つの合計でご説明させていただきたいと思うんですけれども、所得割の合計が9%でございます。この9%の県内順位につきましては、25市町のうち25位ということで、一番下になってございます。

 資産割については、42%でございまして、県内の順位でいいますと4位に位置してございます。

 それから、被保険者均等割ということなんですけれども、2万9,000円で県内で最下位の25位。

 先ほど資産割は42%でございます。均等割は2万9,000で25位。

 世帯別平等割は2万7,000円で25位ということで、資産割だけが県内上位4位、それ以外の所得割、均等割、平等割は県内最下位の状況だということでございます。

 それと、先ほどの例を挙げて、国保税額は幾らぐらいになるんだろうかというようなことなんですけれども、仮の試算ということで、先ほど申し上げられましたように、所得額が100万円、資産割が10万円、固定資産税が10万円のある家庭の場合ですね。それと4人世帯、夫婦2人にお子さん2人ということで、ざっと試算させていただきましたけれども、25万から26万円、この程度の国保税が賦課されるというようなことでございます。

 いずれにしても、国保加入者はですね、資産を持っている方もいれば、町営住宅、もしくはアパートというところに入居している方は、資産はないものですから、人によって資産があるかないかだけでも税額は増減してしまいますけれども、とりあえず25〜26万ぐらい課税されるのかなということでございます。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第14号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手多数)



○議長(高徳義男) 

 挙手多数であります。

 したがって、議案第14号「市貝町国民健康保険税条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。

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△議案第15号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(高徳義男) 

 日程第4、議案第15号「市貝町こども医療費助成に関する条例の一部改正について」を議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 議案第15号「市貝町こども医療費助成に関する条例の一部改正について」提案理由をご説明申し上げます。

 こども医療費助成制度は、子供に係る疾病の早期発見と治療の促進及び子育て世帯の経済的負担の軽減を図ることを目的として、栃木県と県内市町が2分の1ずつ費用負担し、助成を行っているものです。

 本制度は、本町の子育て支援策として位置づけられ、助成対象年齢を平成21年4月から中学3年生まで拡大したところです。

 また、助成方式については、平成25年11月より、芳賀郡市内医療機関診療分に限り、現物給付方式を未就学児まで拡大し、平成27年4月からは、栃木県こども医療助成制度の改正に伴い、栃木県内医療機関に拡大したところでございます。

 今回の改正は、さらなる子育て世代御負担軽減を図るため、未就学児までであった現物給付による助成の対象者を中学校3年生までに拡大することによる改正でございます。

 なお、助成の対象となる医療機関等は、栃木県内の医療機関等とし、県外での診療分については、従前のとおり償還払い方式とするものでございます。

 施行日については、対象者や医療機関等への周知期間等が必要なことから、平成28年7月1日を予定しております。

 以上が提案の趣旨内容でございます。よろしくご審議の上、原案のとおり可決くだされますようお願い申し上げます。



○議長(高徳義男) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第15号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(高徳義男) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第15号「市貝町こども医療費助成に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。

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△議案第16号〜議案第17号の一括上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(高徳義男) 

 日程第5、議案第16号「市貝町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に係る基準等を定める条例の一部改正について」、日程第6、議案第17号「市貝町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に係る基準等を定める条例の一部改正について」を一括議題といたします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 ただいま一括上程されました議案第16号「市貝町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に係る基準等を定める条例の一部改正について」並びに議案第17号「市貝町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に係る基準等を定める条例の一部改正について」ご説明申し上げます。

 当該条例の改正につきましては、厚生労働省令で定めるそれぞれの基準を参照しておりますが、これらにおいて条項の修正がなされたことと、新たに運営推進会議の設置が義務づけられたため改正をするものでございます。

 それでは、新旧対照表をそれぞれごらんください。

 まず、条項ずれにつきましては、介護保険法改正において、新たに地域密着型通所介護が追加されたことによる改正であります。

 次に、地域との連携等として運営推進会議の追加、改正でございますが、当該推進会議については、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームにおいては既に実施しておりますが、今回認知症対応型通所介護にも設置が義務づけられることとなりました。

 推進会議につきましては、施設の利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、町職員及び地域包括支援センター職員等が構成員となり、地域との連携や運営の透明性を確保するため、施設側が施設内での活動状況等を報告し、構成員からは評価、要望、助言等をいただき、よりよい施設運営を目指す会議のことで、おおむね6カ月ごとに開催されるものでございます。

 以上、概要につきまして説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、本案が原案のとおり可決されますようよろしくお願いいたします。



○議長(高徳義男) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 いわゆるこの条例の設置の改正ですね。いよいよこういった地域における支援協力体制というのが法律の中にも明記され、またこういった条例でも設置して強化しなければならないということでございますけれども、問題は受け入れ態勢なんですが、現在、市貝町の中で受け入れ態勢になって整備されているところ、何カ所あって、対象者は何名ぐらいこれらの条例設置において対応できるのか。なかなか地域密着型といいますけれども、特に認知症の方に対する対応ですね、これが急速に進展するとともに、その対応が求められていると、そういう情勢に今立たされているのがこの地方の現状でございます。これら充足させるために今後相当進めていかなきゃなりませんけれども、それらの今後のこういった計画も含めておおよそ何年後にはこのぐらいは、基本的には3年ということですから、ことし、来年、再来年までには大体一つの形を満足させるといいますか、形をしていかなきゃならんということなんですが、町の考えとしてですね、こういった急速に進む高齢化、さらには認知症というような方々の対応という点では、まだまだということでございますが、これらの内容についてと今後の計画について担当のほうからご説明願いたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 永山良一健康福祉課長。



◎健康福祉課長(永山良一) 

 ただいまの平野議員さんのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、1点目の認知症の対応型の施設というのは、町にどのくらい整備されているのかというようなことであったと思いますが、今現在町で整備されていますのは1カ所でございます。利用定員は18名ということで、現在は18名満床というんですか、18名そのまま入っておるところでございます。

 それと、グループホームだけではなくて、今度は認知症の方が通常デイサービスということで、日中通うという場合も1カ所ございまして、定員は3名ということになっておりますが、現在利用されている方は1名ということをお聞きしておるところでございます。

 今後の町としての介護保険施設等の整備ということでございますが、現在特別養護老人ホームが1カ所ありまして、定員が70人、これにつきましては現在満床状態と。デイサービス施設が5カ所ございます。これらにつきましては平均の稼働率が約7割から8割程度ということになっておりますので、デイサービスについては、現在郡内でも5カ所デイサービスセンターがあるというのは、芳賀町も5カ所なものですから、高齢者の方、また介護の認定者の方からすると、施設的には少なくないものというふうに考えております。

 特別養護老人ホームにつきましては、40人弱の待機者がいらっしゃるということでございますが、今後これから整備されますサービスつき高齢者住宅等を活用しまして、待機者の方については、そちらのほうにも入っていただくということも考えていかなければならないと思います。ただ、サービスつき高齢者住宅といいますのは、どうしても特別養護老人ホームと違いまして、利用料金が高くなってしまうという部分もございますので、本来ですと特別養護老人ホームを整備するのが一番だと思うんですが、これにつきましてはや社会福祉法人等が整備していくというのが原則になってきておりますので、今現在町として特別養護老人ホームを整備するという考えはございません。

 ただ、サービスつき高齢者住宅につきましては、ことし4月、5月ごろになりますか、1カ所開設されまして、あとは29年度中にもう1カ所開設されると。合わせて定員が約50人ということになっておりますので、そちらのほうも今後対応していただくというようなことになっていくかと思います。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから議案第16号及び議案第17号について順次討論、採決を行います。採決は1件ごとに行います。

 まず、議案第16号「市貝町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に係る基準等を定める条例の一部改正について」討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第16号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(高徳義男) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第16号「市貝町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に係る基準等を定める条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。



○議長(高徳義男) 

 次に、議案第17号「市貝町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に係る基準等を定める条例の一部改正について」討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第17号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(高徳義男) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第17号「市貝町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に係る基準等を定める条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。

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△議案第18号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(高徳義男) 

 日程第7、議案第18号「芳賀郡障害児者相談支援センター運営協議会の設置について」を議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 議案第18号「芳賀郡障害児者相談支援センター運営協議会の設置について」ご説明申し上げます。

 障害児者相談支援センターは、身体障害者福祉法及び身体障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき、市町村が実施しなくてはならない相談業務、障害児者やその家族の困りごと、福祉サービスの利用支援などを総合的に実施するために、平成15年度から芳賀地区1市4町が共同で芳賀地区障害児者相談支援センターとして、専門相談員3名体制で運営を行ってきたところです。

 しかし、昨年10月に真岡市より、平成28年度からは市単独で運営したいとの申し出があり、残る芳賀郡4町間において、各町単独で運営すべきか、または共同で運営すべきかを協議してきたところでございます。

 協議の結果、各町単独で運営するには、経営負担、人的配置等の面からも難しいと考えられ、また芳賀地区の広域ネットワークの重要性等を勘案し、4町で障害児者の相談支援センターを設置することとし、協議を進めてきたところでございます。

 協議の内容といたしましては、地方自治法252条の2の2第1項の規定により、地方公共団体の事務の一部を共同して管理し、執行等を行うためには、関係町が協議により規約を定め、協議会を設けることができるとされておりますので、その趣旨にのっとり規約の協議を行ってまいりました。

 主な内容につきまして申し上げますと、協議会の名称につきましては、芳賀郡障害児者相談支援センター運営協議会、設置場所は市貝町保健福祉センター内ボランティア室を使用することとし、協議会の処理する事務の主なものは、芳賀郡障害児者相談支援センターの設置及び運営に関する事務、協議会運営に係る関係町間の連絡調整に関する事務等としております。

 また、協議会の運営に要する経費につきましては、均等割、関係町の人口割、障害者手帳所持者割及び相談支援の利用者割で算出することで、各町合意をしたところでございます。

 この協議につきましては、地方自治法第252条の2の2第3項の規定により、議会の議決を得ることとなっておりますので、議員の皆様のご理解をいただき、平成28年4月1日から芳賀郡障害児者相談支援センター設立に向け、4町において規約の協議を進めてまいりたいと考えております。

 以上、芳賀郡障害児者相談支援センター運営協議会の設立についてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、原案のとおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(高徳義男) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 8番、小塙斉議員。



◆8番(小塙斉) 

 8番、小塙斉です。

 新年度予算に430万の負担金が示されておりますが、これ4町全体で幾らの運営費で考えているのか。スタッフは何名なのか。それと、市貝町全体の持ち分の割合ですか、どのぐらいになっているのか、その辺についてお聞きしたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 永山良一健康福祉課長。



◎健康福祉課長(永山良一) 

 それでは、ただいまの小塙議員さんのご質問に順を追ってお答えさせていただきます。

 まず、先ほど新年度予算に町として430万円を計上させていただいておりますが、4町全体でどのくらいの経費を予定しているかということでございますが、今現在ですと約4町で2,000万円というのを予定してございます。

 それと、スタッフの関係でございますが、これにつきましてはセンター長を含めて相談員2名ということで、全体で3名の体制で運営していきたいというふうに考えております。

 そうしますと、先ほどの430万円、2,000万円でございますので、市貝町は約21%程度の町としての負担割合になるかと思います。ちなみに芳賀と益子が約600万ずつ、市貝と茂木がうちのほうは当初予算430万ですけれども、イメージ的には約400万ずつということで、芳賀と益子が600万で1,200万、市貝と茂木が400万ずつで800万ということで、約2,000万程度で運営してまいりたいと、そのように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 ほかに質疑ございませんか。

 2番、永山廣美議員。



◆2番(永山廣美) 

 第5条の協議会はセンターを市貝町に設置すると、このセンターの中に協議会の事務所というのはあるのかなと思うんですが、そうしますと第7条に規定する会長が所属する町役場内に置くと、事務所をですね。ということは、これ会長も市貝町から出る、すなわち市貝町町長が会長になるということなのでしょうか、ちょっとその辺のセンターと事務所とそれから町役場内に置くという文言と、イコールそれが会長が所属するという、その辺のところがちょっとわからないんですが。

 それから、11条にやはり似たような形で、協議会の事務に従事する職員は、会長である町の長がその補助機関たる職員と、この補助機関たる職員というのは何を意味しているのか。町の職員ということなのでしょうか、それとも別なその辺のところをちょっとお聞かせください。



○議長(高徳義男) 

 永山良一健康福祉課長。



◎健康福祉課長(永山良一) 

 ただいまの永山議員さんのご質問にお答えさせていただきます。

 まず、第5条の関係でございますが、センターの業務の窓口は市貝町に置くということで、先ほど町長の答弁にもございましたように、実際に相談支援業務をやる窓口が保健福祉センターに設置されるというようなご理解をいただければと思うんです。それにあわせまして、第7条の関係でございますが、会長につきましては、今予定しておりますのは芳賀町長さんにお願いできればということで考えておるところでございます。ですから、実際の事務局というのは芳賀町にあるんですが、窓口は市貝町にあるという、ちょっとややこしい解釈になるかと思うんですけれども、実際に予算とかそういう事務局を担当するのは芳賀町さんのほうでお願いすると、ですからそこの首長であります芳賀町長さんが会長になっていくと。ただ、何度も申しますように、窓口は福祉センターという、ちょっとややこしい話なんです。申しわけありませんが。

 第11条関係でございますが、会長である町の長が職員を選任するということなんですが、これ事務局職員につきましては、今申しましたように会長である町の担当職員が事務局の職員という兼務という形になりますけれども、そのような形になっていくというようなことで、本来ですと市貝町にあるから市貝町という部分もあるんですが、今回はちょっと窓口は市貝、会長はまた別、その会長につきましても回り番じゃないですけれども、そういう部分もございますので、今回設置に当たって、当初はこんな形で運営していきたいというようなことでございますので、ご了解いただきたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 ほかに質疑ございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 これらの案件ですね、相談支援センターという今まで障害者に対する位置づけが大変1市4町でやっていたという面もありまして、町政懇談会のときでしたか、やはり関係者からちょっとした話が出されましたけれども、十分な説明ができなかったということになっていましたね。問題は障害者の方々がやはり住みやすい環境にしていかなければならないということから、今回はただ、担当課長が説明したように、窓口は市貝で会長は芳賀町という大変合理性の悪い、非合理性の面もあるようですけれども、問題はこの人たちの対象者が何名ぐらいになっているのかですね。

 現在この人たちに対しては、今まで1市4町でやっていましたから、それなりにやってきたんでしょうけれども、支援体制が脆弱であったということは否めないわけでございます。

 ですから、人員配置のほうも現在の担当部署がやるということでございますが、実際の保健福祉センターにそのような場所が現実にできるんですか。担当がやると言いながら、担当はこちら本体にあって、福祉センターへ常時行くというようなことになるわけなんですか。どうも行政上、窓口と担当職員が同じところにいる可能性が少ないということが、この内容で明らかになるんですが、これらの点の矛盾というのはどういうふうな解決策や考え方を持っているんですか、これらの点について担当のほうから説明していただきたい。



○議長(高徳義男) 

 永山良一健康福祉課長。



◎健康福祉課長(永山良一) 

 ただいまの平野議員さんのご質問にお答えさせていただきたいと思います。

 まず1点目、市貝町に対象者はどのくらいいらっしゃるのかというご質問だったと思うんですが、市貝町では平成27年4月現在577名対象者がいらっしゃいます。身体障害者の方が430名、療育手帳をお持ちの方が98名、精神の手帳をお持ちの方が49名、合わせて577名の方が市貝町にいらっしゃいます。

 ちなみに、隣の芳賀町ですと821名、茂木町ですと920名というようなことになってございます。

 次のセンターの考え方ということでよろしいかと思うんですが、センター職員を先ほど3人配置するということを申し上げましたけれども、このセンターの職員の方については、障害者施設の方にお願いすると。全部正直いうと委託して対応していただくと。郡内に障害者関係の施設がございますので、その施設の職員の方に対応をお願いするということで考えております。ですから、今3人と申しましたけれども、障害者施設の方から3名を派遣というんですか、障害者施設に委託をさせていただいて、3名の方が基本的には常時いらっしゃると。ただ、相談業務で外へ出るという場合も当然ございますけれども、一応センターには3名の方、町の職員ではなくて、そういう障害者施設の職員の方が常駐すると。

 先ほどちょっと回りくどいというか、あれなんですけれども、その会計とかそういう部分の事務局を芳賀町さんでお願いするということであって、市貝町の保健福祉センターに3人の方、これは障害者施設から派遣していただくということになります。

 福祉センターの場所なんですが、正面入っていただいて社会福祉協議会が右側にございますが、その反対側にボランティア室というのがございまして、そのボランティア室を使用させていただいて、障害者施設の方にそこで事務なり相談業務をしていただくというふうに今のところ考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 ほかに質疑ございませんか。

 2番、永山廣美議員。



◆2番(永山廣美) 

 永山廣美。

 この支援センター運営協議会規則、そのセンターですね。相談支援センターについてですが、昨年度、障害者総合支援法を基本としまして福祉総合計画がうたわれておりますけれども、その福祉総合計画の中にこの支援センターの位置づけというのはされておりますでしょうか、ちょっとそれをお聞かせください。



○議長(高徳義男) 

 永山良一健康福祉課長。



◎健康福祉課長(永山良一) 

 ただいまの永山議員さんのご質問にお答えしたいと思います。

 先ほど町長のほうの答弁でもありましたように、各市町でそういう障害支援センターを設置しなければならないという大原則が法律の中で定められております。ただ、1市町で職員の方をお願いして運営していくのがなかなか厳しいではないかというようなことで、平成15年から最初のスタートは1市4町、真岡市も含めてですね。それで、真岡市に事務所を置いて運営してきた経緯がございます。ただ、昨年、真岡市さんが単独で実施したいということになりまして、4町、本来は1町で設置しておかなければならないとは思うんですが、なかなかその辺は経費的な問題、人的な問題等があって厳しいということでございますので、ただ私も障害福祉計画の中に位置づけられていたかどうかというのは、ちょっと今のところあれなんですけれども、恐らく市町で設置しなければならないという形が法律で決まっておりますので、位置づけられていたものだと思うんで、ちょっとここでは申しわけないんですけれども、そのような答弁ですみませんが、ご了解いただきたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第18号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(高徳義男) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第18号「芳賀郡障害児者相談支援センター運営協議会の設置について」は、原案のとおり可決されました。

 ここで暫時休憩をいたします。

 再開は午後1時といたします。

                         (午前11時59分)

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○議長(高徳義男) 

 再開いたします。

                          (午後1時00分)



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△議案第19号〜議案第20号の一括上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(高徳義男) 

 日程第8、議案第19号「芳賀地区広域行政事務組合規約の変更について」、日程第9、議案第20号「芳賀地区広域行政事務組合規約変更に伴う財産処分について」を一括議題といたします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 議案第19号「芳賀地区広域行政事務組合規約の変更について」及び議案第20号「芳賀地区広域行政事務組合規約の変更に伴う財産処分について」ご説明申し上げます。

 芳賀地区広域行政事務組合教育委員会は、1市4町の教育委員会に係る共同処理を行うことを目的に昭和48年に設置され、教職員の研修、学校訪問、教科書図書の採択に係る事務などを行ってまいりました。

 今般、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成27年4月1日から施行され、地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地方公共団体の長と教育委員会との連携の強化などを図ることを目的としており、特により一層民意を反映した教育行政を推進していくため、首長と教育委員会で構成する総合教育会議を設置し、地域の実情に応じた当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めるとしております。

 法改正の趣旨に沿って、地域の実情に応じた大綱を定め、独自の教育行政を進めるため、町と当組合に総合教育会議が設置されることとなり、教育行政の方針が一致せず、合理性が担保されない場合などが想定されます。

 今回の法改正の趣旨及び総合教育会議の役割などにより、町がそれぞれ独自に教育の充実を図るべきであることから、総合規約に定める教育委員会に関係する条項を削除し、芳賀地区広域行政事務組合教育委員会を廃止するものであります。

 また、構成市町の協議により、当組合規約の変更に伴い、組合が保有する財産について処分するため、地方自治法第289条及び第290条の規定により、議案の議決を求めるものでございます。

 以上が本議案の内容でありますが、よろしくご審議の上、原案のとおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(高徳義男) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 今回の規約変更に伴って、いわゆる変更前というとここに提案されている7、8、9、10のいわゆる学校における教育課程、学習指導その他学校教育に関する専門的事項の指導に関する事務とか、この4項目があるわけですけれども、いい面と悪い面があるわけですが、やはり今までの1市4町でやってきたよい面、それで合理性のない面というのがあるわけですが、今度は独自でやろうということでございますから、そういうマイナス面もプラス面も一体にやることになるわけですけれども、それらの今までの事務の部分を各自治体でやっていくということになりますと、ある面では独自性が強調されますけれども、多様性の点ではどうなんだろうかという点もあります。

 ですから、今回の改正に伴って子供さんの健全育成、将来に向かって社会人としての人間形成ですね、こういう点がどのようにプラス面、マイナス面があるのか、この提案者である町長からの説明と今後の問題について説明願いたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 まず、教育委員会制度につきましては、ご承知のとおり改正になりまして、総合教育会議というものを各自治体、団体でしょうか、各自治体に設置することになりました。その構成は町長や教育委員会教育長などで構成されておりまして、今、平野議員がおっしゃったとおり、より特色のある教育計画がつくられるようになったのかなというふうに思っています。

 その一方で、教育長の責任を明確にするとともに、町長、首長、市町村長ですね、都道府県知事の教育に対するかかわりが大きくなったというのが大きな点でございました。

 そういう中で芳賀郡1市4町は、全国でも稀有な広域の教育委員会というのを県の教育事務所と別個に持っていたわけでございます。その目的はただいま私がご説明申し上げましたとおり、教職員の研修、学校訪問、教科用図書の採択に係る事務などを広域で行うということで、この地区の子供たちが同質の教育の素地のもと、学力の底上げ、知体徳というんでしょうか、そういう面での底上げがあったわけですけれども、今回それを廃止して、各自が持つということになりました。

 一番大きなマイナス点は、教職員の研修ということになるかと思います。教職員の研修をするためには、それなりの規模が必要ですけれども、いろいろな水準の研修をこなすというのは、町独自でできるものではありません。

 その一方で、メリットと言えるのかどうかわかりませんけれども、各市町の特色が廃止に伴いまして出てくるということが一つの大きな点かなと思っておりますが、今回、真岡市が離脱するのは、まさにそういう理由づけでございました。

 その最初の大きなデメリットをどのようにしてこれから補っていくのかということがありますけれども、とりあえず来年度4月からですね、1年間は各町の教育指導主事を広域に派遣していただきまして、従来やってきたことを継続しながら再来年度、来年4月からの広域での取り組み、先ほど言いましたマイナス面ですね、教職員の研修をどのようにしてやっていくのかということを協議していくことになっていくということでございます。

 それでは、どのような見通しがあるのかと申しますと、再来年度の会議体、また連携の仕方などについては、実際は実のところ全く白紙の状態でございます。これまで全国でも珍しい、芳賀郡市にしかないという広域の事務組合での教育委員会はですね、子供たちの学力、また先生方の一定の水準を保つことで大きく役立ってきたわけでございますけれども、子供たちや先生方に混乱のないよう、きちっと4町で対応していける形に持っていけるように取り組んでまいりたいと思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 ほかにございませんか。

 平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 要するに合理面もいいんですけれども、やはり身近な行政機関としても今もやっているし、やっていくことの重要さというんですか、これは簡単に解決できないものがいっぱいあると思うんですよね。今も1市4町のいわゆる行政水準、また教育水準、またはそういう情報の共有、やはり環境柄、地形柄、必要だったと思うんですね。だから、横のつながりをどのように今後持っていくかという話し合いというのは、今後持っていくべきだと思うんですよね。だから、教育委員会法という法律が変わりましたけれども、今度は教育委員長というのがなくなって、教育長にかわるわけですね。この人事案件が出てきますけれども、だから大きな自治体で一定のそういう組織勢力があればいいんですが、現実にはこういう小さい町の場合、大変そういう行政力といいますか、援助力という点では弱いわけですよね。だから、そういう横のつながり、さらには縦のつながりというものを共有しながら、どう今回デメリットになっていく部分を補うかという点では、4町なり1市なりとですね、やっていくのか、こういった話し合いというのはされているのかどうか。

 やはり子供たちのために求められるのは、そういう多様化する社会の中で、どうやって社会人として人格形成においてやっていくかというものだと思うんですよ。教育のための教育じゃなくて、社会人として、どう人間として成長させていくかということが本質ですから、幾らテストで100点とっても、1番とってもですね、社会に通用しないのでは学校の中の井戸の蛙になってしまいますから、そういう人格形成の上でも重要なんじゃないかと思いますので、そういう点は今後の重要な課題だと思うんですが、それはいかがですか。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 子供たちの人格形成ということでございますけれども、それは一番大事な教職員の水準をいかに保っていくかということでございまして、まさにそれが広域の教育委員会で1市4町の本当に学区の卒業生の教職員が一堂にそろって研修するというのは、本当に規模的にも先ほど申し上げました平野議員がおっしゃったとおり多様性といい、すばらしい研修ができていたんだと思うんですよね。その結果、子供たちも学力もすごいし、スポーツもすごい、芸術もすごいという、芳賀郡は大きな教育の成果を上げてきたんだというふうに思っています。

 そういう中で教職員の研修、これが一番大きな課題になると思います。教育委員会で芳賀郡の広域の教育委員会を構成する各市町の教育長様方が一堂に会して、そういう会議を持ってきたわけでございますけれども、首長も1市4町、真岡市は早い時期で離脱しましたので、4町の首長も集まって会議をこれまで協議をしてまいりました。4町の教育委員会の教育長も集まって会議をしてきた経過がございます。その議論の焦点はまさに今の問題の教職員の研修という問題でございました。これを市貝町単独で教職員の研修などとてもできるような状況じゃありません。そういう中で最低でもこの4町、真岡市も1市4町での研修というような話もまだ残っているというような話もございましたけれども、少なくとも今後、2年後、再来年度においても、はっきり申し上げまして市貝町単独で教職員の研修はできませんので、4町で研修をきちっとやっていくということが子供たちの学力確保のためには大事だというふうに思っています。

 もう一つ、教科書の検定とかそういうものは別といたしまして、子供たちの学びの環境というところで学校の教育環境についてですね、今まで広域の教育委員会から派遣された方が、指導主事が先生方の相談に乗っていたわけですよね。それがなくなってくると、市貝町は今教育指導主事がおりませんので、副町長も置いておりませんけれども、教育指導主事は来年度、議員の先生方これから審議していただけるわけですけれども、1人確保しますが、それは今議論になっております広域の協議の中に執行になりますから、市貝町には毎日のように常勤で戻ってきて学校指導ができません。そうなってまいりますと、議員の先生方にもご理解とご協力を賜ることになるかと思うんですが、教育指導主事は必ず町を拠点に活動できる方を町としては採用しなければならないというふうに思っています。

 仮に広域にただ出向している方が議会で先生方にお認めいただいて、来年度予算を通していただける場合には、教育指導主事が確保できますけれども、その方が再来年戻ってこないとすれば、市貝町は教育指導主事がいませんので、2人確保しなければならないということも起きてくるかと思うんです。そういう面で財政面での出費は大きくなるのかなと思っておりますが、新年度から各町の指導主事が集まって協議するようですので、協議の推移を見守りながら、私も含めましてその結果に従って各町の教育行政が実のあるようにしていきたいと思いますので、議員の先生方にもこの点よろしくご理解のほど、さらにご協力のほどもお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから議案第19号及び議案第20号について順次討論、採決を行います。採決は1件ごとに行います。

 まず、議案第19号「芳賀地区広域行政事務組合規約の変更について」討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第19号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(高徳義男) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第19号「芳賀地区広域行政事務組合規約の変更について」は、原案のとおり可決されました。



○議長(高徳義男) 

 次に、議案第20号「芳賀地区広域行政事務組合規約変更に伴う財産処分について」討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第20号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(高徳義男) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第20号「芳賀地区広域行政事務組合規約変更に伴う財産処分について」は、原案のとおり可決されました。

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△議案第21号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(高徳義男) 

 日程第10、議案第21号「指定管理者の指定について」を議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 議案第21号「指定管理者の指定について」ご説明いたします。

 指定管理者制度は、地方自治法並びに市貝町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例により規定されており、公の施設の管理運営を法人等に包括的に代行させる制度であります。

 市貝町デイサービスセンターは、平成12年4月より運営を開始し、介護保険法に基づく通所介護、いわゆるデイサービスの指定を受けた、はが野農業協同組合に委託しております。さらに平成18年4月からは地方自治法改正によりまして、当該条例に基づき指定管理者としてお願いをしているところでございます。

 今回、指定期間5年間の満了を迎えるに当たり、引き続き、はが野農業協同組合を指定管理者に指定いたしたいと考えているところから、市貝町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第5条を適用させ、公募によらない管理者の選定を行いました。

 その理由といたしましては、デイサービスセンターの性格、規模、機能等を考慮し、効果的かつ効率的な設置目的の達成を図るには、地域から信頼の高いはが野農業協同組合を積極的に活用し管理を行うことが、より大きな事業効果が得られると期待するからであります。

 さらに、継続させる理由を申しますと、芳賀地区内でも6カ所のデイサービスセンターを運営し、利用者からの信頼と安定した経営が行われていることも挙げられます。

 また、現在利用されている方々に対し、継続的な心のケアが適切に行われ、職員の雇用面についても当初から地元の人材を雇用し、就労の場の確保に積極的であることが挙げられています。

 2月10日に開催されました指定管理者選定審査会においても、申請書を審査した結果、指定管理者として十分に管理運営をお願いできる内容であるとの意見から、はが野農業協同組合に指定管理者としてお願いするものでございます。

 なお、指定期間につきましては、平成28年4月1日から平成33年3月31日の5年間といたします。

 以上、提案理由をご説明させていただきましたが、よろしくご審議の上、本案が原案のとおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(高徳義男) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 8番、小塙斉議員。



◆8番(小塙斉) 

 8番、小塙斉です。

 市貝町デイサービスセンターは平成12年4月にできたということで、できてからずっとJAはが野さんにお願いしているというわけでございます。これ場所は、市塙保育所と併設しているところということでよろしいんでしょうか。

 それと、これデイサービスさん、日々の利用者の方とかはどのぐらいいらっしゃるのか、その辺について教えていただきたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸) 

 ご説明申し上げます。

 最初のご質問でございますけれども、場所については市塙保育所と併設するすぐ西側の建物、これでございます。

 それと、年間の利用者はどのぐらいありますかという質問でございますが、今回指定管理者の継続する申請を出してもらったときの書類によりますと、平成26年度、これは実績でございますが、年間6,132名の利用があったと。27年度、本年度は現在の時点ではまだ年度が終わっておりませんので、あくまでも見込みということで数字をいただいておりますが、4,770名程度になるだろうという見込みの数字をいただいております。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 ほかにございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 当時、私も議員という立場にいまして、保育所と隣接するという、同時にですね、交流の場として、子供たちは人生の先輩であるおじいちゃん、おばあちゃんですね。ひいじいさん、ばあさんというようなことになるでしょうけれども、そういうことで大変励まされるだろう、また交流によって元気も出て、健康も維持できるだろうということで併設をした経緯がありました。

 やはり難しい部分はあるわけですよね、人扱いですから。それで、実際の収支は私らのところにはほとんど通知はないわけですけれども、よんどのときだけは町のほうの維持管理の面で支援をお願いするというようなこともありましたけれども、収支としてはどうなんだろうかと。

 先ほど平成26年度の利用人員が6,132名と。見込みといえども4,700というと、約770名ですね。収支もあるわけですが、なかなかデイサービスで働いてもらう人事の問題が、要するに値段が安い、いわゆる賃金が安いというのもありましょう。それとやはりきついという面もあるんですね。こういったものは丸投げという形になってしまうわけですけれども、この事業実態を誰が報告を受け、収支を見ているのか、こういった点の管理運営は町の責任であるわけですけれども、どの辺まで内容を把握されているんだろうかという感じもあるわけなんですね。ですから、そういう点から今後5年間またお願いするということになれば、やはりサービスが弱い点、また改善点、よい面、悪い面という点で町の施設ですから、管理者にお願いしているわけなんで、丸投げというわけにはいかないと思うんですね。こういう点で事業の内容や収支の状況、さらには人員の配置ですね、こういう点も聞いているのかどうか、担当のほうからその辺は説明願いたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸) 

 それでは、私のほうから順次説明をさせていただきます。

 まず、施設でございますけれども、先ほどご質問の中で平成12年度からJAはが野さんに委託を始めたという経緯も含めてご質問がありました。そういうことですから、既にこの建物も平成12年にはもうできていたということで丸15年は経過しているだろう。一部木造の部分もあり、さらには5年前の大震災にも遭っているわけですから、建物自体も老朽化に加えて、そういうふうな部分での傷みもあるのではないかと思います。

 そこで、5年前の大震災のときにもこの施設はかなりの被害を受けました。そういうことから、町でも大規模な修繕費用を要するようであれば、町のほうでも直しますからというお話を申し上げたところでございますが、当時はJAはが野さん、私どものほうでできるだけ修繕のほうをさせていただきますというお話から、町のほうは費用負担することなく、JAはが野さんの費用でもって修理をさせていただいた記憶がございます。

 それと収支についてでございますけれども、この収支につきましては今回の指定管理、継続してまた指定管理を受けたいということで、申請が1月26日付で出されておりますけれども、その中で平成28年度の収支計画書というのが出されております。それを見ますと、収支につきましては860万円余りの黒字になる見込みということで、おおむね健全経営をされているというふうに私どもでは判断をしております。

 それと、人件費のご質問をいただきました。この指定管理者制度というのは、平成15年に地方自治法の一部改正があり、人件費の抑制、それとサービスのさらなる向上というような2つの大きな目標を持ってこの地方自治法が改正になり、そして指定管理者制度というのが新たにつけ加えられたわけでございます。

 本町でもそういう地方自治法の改正により、平成17年9月にこれら関連する条例を制定しまして、早速第1号としてすこやかサービスというデイサービス施設をJAはが野さんに指定管理させていただきました。そこで、人件費の抑制がこの法律改正の大きな目標の一つにあるといえども、やはり指定管理を受けた事業所の従業員の賃金等については、ワーキングプアを生むことのない、人件費のルールを守ることについては、しっかりと私どものほうでは、JAはが野さんのほうに国で定めるあるいは県で定める最低賃金のルールは守っていただきたいというお話は申し上げております。

 それと、最後のご質問で、これらJAさんから出てきた指定管理の申請書ですね。誰が見ているのか、内容を検討しているのかという部分のご質問でございますけれども、今回というよりも指定管理で指定する事業所を選定する場合には、私どもでは総務課が所管課となりまして、それと指定管理を担当する課の課長さん、課長補佐あるいは係長さん、そういう方々をメンバーといたしまして、その出された申請についていろいろと審査をいたしております。今回の場合は私ども総務課、私と総務課の補佐、それと企画振興課、健康福祉課、農林、それと生涯学習課4課の課長さん方と補佐、係長で審査をさせていただいております。

 どういう部分について審査をしたかといいますと、まずJAはが野では芳賀管内に同様の施設を6カ所持っております。ここのデイサービス施設はもちろんですけれども、他の施設についても適切な維持管理がなされているかという部分のまず確認をさせていただきました。

 それと、やはりデイサービス施設を管理運営するのには、介護保険法に基づく知事の許可、こういうものが必要でございます。そういう許可を間違いなく取得しているかどうか、そういう部分の確認ですね。これは通所介護の許可とそれと介護予防通所の介護ですね、これ両方の許可を取得しているかどうかという部分を確認しております。

 それと、施設の利用時間あるいは休館日等の設定、職員の配置計画、それと緊急時の対応策、利用料金の設定、施設の維持管理方法、こういう管理業務計画ですね、これがしっかり立てられているかどうか、そういう部分についても検討しております。

 それと、先ほど年間のこの施設の利用についてどうであるのかという質問をいただきました。その中で平成26年度の利用者については何人ですよ、平成27年度については見込みでお話を申し上げましたけれども、そのお話の中で実際に利用者が減少している現状にあります。そこで、この減少を抑制するための何か方策はとっていますかという質問も私どものほうからしております。この辺は全ての利用者に対して、さらなるサービスの提供をしながら、さらに今こういうデイサービス施設では、リハビリ部門を新たに設けることによって、利用者の増を図っているという話も聞いておりますので、ぜひJAはが野さんでもそういう事業を取り入れてはどうでしょうかということで、ご提案をさせていただいており、利用者の回復に向けて積極的にその辺取り組んでほしいという話もいたしました。

 それと、最後には先ほど平野議員さんからご質問いただいたように、収支計画について適正であるかどうかという部分ですね。全部で主なものでは6項目にわたって、私どものほうで内容を点検いたしております。

 そういうことで今回指定管理者の候補者に、JAはが野さんを継続してお願いする形ということにとりあえずさせていただきました。



○議長(高徳義男) 

 ほかにございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第21号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(高徳義男) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第21号「指定管理者の指定について」は、原案のとおり可決されました。

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△議案第22号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(高徳義男) 

 日程第11、議案第22号「字の区域の変更について」を議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 議案第22号「字の区域の変更について」を提案するに当たり、趣旨説明を申し上げます。

 本案は平成19年度から進めている市塙、文谷地区を主とする農業用用地の区画整理、県営小貝川沿岸2期地区土地改良事業の施行に伴い、従来の字の区域が実際の土地の形状等と合わなくなる事態が生じますので、それらを解消するために字の区域を工事後の新たな区画に変更するもので、地方自治法第260条第1項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。

 ご承知のように、従来不規則であった土地区画の形状及び道路、水路を整備改善したことにより、従前の土地等を境界とする字の区域を工事後の新たに区画した土地等に合わせて換地処分を行うため、字の区域の変更が必要となるものでございます。

 議案に添付しました変更調書をごらんになっていただきますと、調書の左側が変更前の大字、字及び地番となっており、右側がこれらを変更した後の大字及び字名となっております。

 本土地改良事業で生じます変更内容は、整備された区域の形状に合わせ大字杉山、文谷、椎谷、市塙、石下の5地区内の字堂平ほか92の字に存在する農地等を字中加々地ほか46の字に変更するものでございます。

 位置等につきましては、配付してございます計画一般図及び原形図をごらんいただきたいと思います。

 議決後の手続につきましては、町が字の区域変更の処分を決定し、告示した後に県及び関係機関へ通知することとなりますが、実際の効力につきましては平成29年8月ごろの権利者会議を経た後、平成30年2月ごろに換地処分される予定となっておりますので、その時点で効力が発生することとなるものでございます。

 よろしくご審議の上、本案が原案のとおり可決されますようよろしくお願いいたします。



○議長(高徳義男) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 これは土地改良法に基づく事業でございましたけれども、実際この土地改良に対して相当な公金が投入されました。今回提案されている土地改良について面積が何筆と言ってもいいでしょうか、面積と何筆だったのかですね。関係者が何人であるのか。この負担の割合ですね。国・県、地元といいますか、地権者というような形で、国・県・町と、そして地権者であり、地元である事業内容ですね、今回提案されている中身だけですよ。

 農業をめぐる情勢は大変厳しいものがあるわけですけれども、畑地と水田これも面積、それを分けていただきたいと思うんですが、この事業の実態がどうであったんだろうかと。管理を平成29年に最終的に決めようということでございますけれども、なかなか利害関係もありまして難しい面もありましたけれども、内容について担当のほうからご説明願いたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸) 

 それでは、一番最初の質問の部分について私のほうからご説明を申し上げます。

 今回、小貝川沿岸の2期地区土地改良事業が順調に工事も進み、字の区域の変更について議会の議決をいただくものでございますけれども、今回の受益地の総面積につきましては220.4ヘクタールと事務所のほうから聞いております。

 それと、その面積の水田、畑それぞれの面積、それと関係者は何人ぐらいいたか、筆数は何筆か、それと今回の土地改良事業によってそれぞれの受益者の負担割合はどのくらいになるのか、そういう部分については農林課長のほうから説明いただきます。



○議長(高徳義男) 

 佐藤農林課長。



◎農林課長(佐藤孝一) 

 2点目の筆数、それと負担関係の資料につきましては、現在申しわけございません。手持ち資料がございませんので、調べてご報告したいと思います。すみません。



○議長(高徳義男) 

 平野議員よろしいですか、それで。

 平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 関係者もいるわけですよね、関係者。そういう資料も持っていないわけですね。今受益面積はわかりましたけれども、関係者の田畑の面積ですね。要するに国・県・町と受益者である地元ですね、こういった負担の割合ですね、これがどういう状況だったのか。総額も幾らでどうなったのかというのが出れば、今なければ後で結構ですから、わかりました。



○議長(高徳義男) 

 休憩後、答弁するようにお願いします。

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第22号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(高徳義男) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第22号「字の区域の変更について」は、原案のとおり可決されました。

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△議案第23号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(高徳義男) 

 日程第12、議案第23号「平成27年度市貝町一般会計補正予算」を議題といたします。

 職員に議案の朗読をさせます。

 根本局長。

          (事務局長朗読)



○議長(高徳義男) 

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 議案第23号「平成27年度市貝町一般会計補正予算(第5号)」についてご説明申し上げます。

 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれに4億5,325万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を49億9,372万2,000円とするものでございます。

 まず、5ページをお開きください。

 第2表、繰越明許費について申し上げます。

 繰越明許費は、地方自治法第213条第1項において、歳出予算の経費のうち、年度内にその支出を終わらない見込みのあるものについては、予算の定めるところにより、翌年度に繰り越して使用することができると規定されており、今回7事業、1億1,426万8,000円を28年度へ繰り越しするものでございます。

 初めに、2款総務費の空き家対策事業、自治体セキュリティー強化対策事業、3款民生費の年金生活者等支援臨時福祉給付金事業、6款農林水産業費の担い手確保・経営強化支援事業、9款消防費の空き家実態調査事業、10款教育費のツール・ド・とちぎ事業につきましては、国の補正予算に伴う国庫補助を活用した事業であり、平成27年度の予算化が要件となっていることから、当該事業を補正で計上し、繰り越しをするものでございます。

 次に、6款農林水産業費の鬼怒川中部土地改良区連合補助事業につきましては、平成27年9月の関東・東北豪雨により被災した農業用施設の災害復旧事業で河川協議の結果、工事工程の見直しが必要となり、年度内の完了が困難であることから、繰り越しをするものでございます。

 それでは、歳出について申し上げます。

 10ページをお開きください。

 人件費関係の補正として、給料、職員手当等、1款議会費から10款教育費におきまして給与改定及び職員の異動等により補正をするものでございますので、説明を略させていただきます。

 それでは、6目企画費でございますが、地方創生加速化交付金を活用し、空き家を利用した定住促進を図るため、空き家をリフォームし、都市住民等が田舎暮らしを体験できるモデルハウスや農村レストランの整備に要する経費の一部を補助する古民家等利活用促進事業費補助金とモデルハウスを拠点に、インタープリターや営農インストラクターによる町の魅力の紹介や農業体験事業を実施するための委託料を追加で計上いたしました。また備品購入費としてマイナンバー制度事業を実施するに当たり、本町における情報セキュリティーの強化が必要であることから、生体認証システムの導入、ソフトウエア等を一括管理するためのスカイ・シー導入に係る経費を追加しております。

 19節地域雇用創造促進協議会補助金については、国庫補助事業として実施をしているところでありますが、補助金が交付されるまでの間、つなぎ資金として金融機関より一時借り入れをしており、その利子補給分を追加するものでございます。

 9目財政調整基金費は、利子を含めて2億3,000万円を積み立てするものです。

 次の11ページになりますが、15目までは、各種基金への積立金等を補正するもので、10目土地開発基金費は、利子分を繰り出しております。

 11目減債基金費は利子を含め5,000万円を、12目地域福祉基金には寄附金と利子分合わせて21万7,000円、13目教育文化振興基金へは、寄附金と利子合わせて3万円を積み立てするものであります。

 14目教育施設整備基金費は、今後教育関連施設への整備、改修等が見込まれることから、2,000万円を積み立てするものでございます。

 15目ふるさと応援基金費につきましては、寄附金と利子分を積み立てするものでございます。

 次の12ページになりますが、2款3項1目戸籍住民基本台帳費は、個人番号カードの作成枚数等の変動により、追加で計上しております。

 4項1目選挙管理委員会費は、選挙制度見直しに伴うシステム改修に係る経費を追加するものです。

 3目県議会議員選挙費は、芳賀郡選挙区においては無投票でございましたので、減額しております。

 13ページをお開きください。

 3款1項1目社会福祉総務費でございますが、7節賃金から13節の委託料、19節の年金生活者等支援臨時福祉給付金については、国の補正予算に伴うもので、低所得者の高齢者に対しまして1人当たり3万円を給付する事業を追加するものです。

 また、19節の後期高齢者医療費負担金、後期高齢者医療広域連合負担金は、額の確定により減額するものです。臨時福祉給付金は今年度実施しておりますが、給付対象者数の減により、減額で計上しております。

 23節償還金、利子及び割引料は、平成26年度臨時福祉給付金の精算によるものです。

 28節繰出金につきましては、低所得者の保険料軽減拡充により、法定内の繰り出し費用を計上するものでございます。

 2目心身障害者福祉費の20節地域生活支援事業給付費につきましては、日中一時支援事業等におきまして、障害児の方の利用が当初の見込みより少なかったことから、減額の計上をしております。

 23節償還金、利子及び割引料は、平成26年度の障害者自立支援給付費等が確定したことに伴う返還金を追加するものでございます。

 2項1目児童福祉総務費につきましては、県が実施する子育て支援員研修に対する市町村負担金と遺児手当として1名分を追加するものでございます。

 3目母子福祉費は、入院される方の増に伴い、ひとり親家庭医療費を追加するものです。

 4目保健所費は、保育単価の改定及び管外保育児童の増による保育所運営費委託料と保育料負担軽減に係るシステム改修委託料を追加するものでございます。

 19款負担金、補助金及び交付金は、1歳児担当保育士の増によるもので、県の基準により赤羽保育園に対し補助するものでございます。

 5目こども医療費は、平成26年度に実施した事業費が確定したことにより、返還金を計上するものでございます。

 15ページをお開きください。

 4款1項5目保健福祉センター費については、保健福祉センター施設におきまして、天窓に漏水が生じていることから、補修に係る修繕料を計上するものと、28年度からの新規事業として実施する芳賀郡障害児者相談支援センター設置に伴う電話回線等の開通費用、空調設備や館内看板等の設備工事費、さらに備品の購入費を追加で計上しております。

 2項1目じんかい処理費については、芳賀郡中部環境衛生事務組合で管理する、ごみ処理施設解体に係る負担金と芳賀広域行政事務組合で整備を進めております芳賀町給部地内の一般廃棄物最終処分場建設工事の負担分でございます。

 当初広域行政事務組合では、組合債を発行し、事業に充当する予定でありましたが、27年度事業実施分の市町負担分については、震災復興特別交付税により措置されることとなったことから、追加で計上するものです。

 次のページになりますが、6款1項3目農業振興費の担い手確保・経営強化支援事業費補助金につきましては、農業経営の発展、改善を目的として、農業用機械等を取得する農業者に補助をする国の事業で、総事業費の2分の1相当分の5,342万1,000円を計上するものと、青年就農給付金につきましては1名分の減によるものでございます。

 5目農地費につきましては、赤羽西部地区の整備工事を初め小貝川沿岸2期地区の整備工事や芳賀台関連事業等の総事業費の減額に伴う補正でございます。

 19節の町単独土地改良事業補助金は、かんがい排水や農業用施設災害復旧事業等におきまして、工事の必要性があることから、追加計上するものでございます。

 次の17ページをお開きください。

 8款2項2目道路維持費につきましては、国庫補助金が減額となったことに伴い、委託料と工事請負費を減額するものです。

 3目道路新設改良費は、財源振りかえによるものでございます。

 9款1項1目常備消防費につきましては、芳賀広域行政事務組合で整備を求めております益子分署建設工事におけるランチルーム分の負担金でございます。

 当初広域行政事務組合では、組合債を発行し事業に充当する予定でありましたが、震災復興特別交付税により措置されることとなったことから、追加で計上するものです。

 次のページになりますが、9款1項2目非常備消防費の委託料については、地方創生加速化交付金を活用し、空き家を利用した定住促進を図るために必要となる現地調査、空き家管理台帳システム等の整備に要する経費を追加するものです。

 10款1項2目事務局費の扶助費につきましては、東日本大震災において、半壊以上の世帯の児童・生徒に対し、給食費や学用品費、修学旅行費等を支援する費用を追加するものでございます。

 10款2項1目学校管理費の公有財産購入費については、昨年末に全員協議会の席において説明させていただきました内容となりますが、赤羽小学校の学校敷地2,783平方メートルを土地開発基金において支出をしております。今回その基金への買い戻し分といたしまして、追加で計上するものでございます。

 19ページをお開きください。

 5項1目保健体育総務費のツール・ド・とちぎ開催補助金につきましては、国の補正予算に伴い、地方創生加速化交付金を活用して、県が核となり、自転車ロードレースを実施するための経費を負担するものです。

 将来像といたしましては、ツール・ド・とちぎの開催を契機に、県内プロスポーツチームと若者等の交流、試合会場での観光誘客等により、郷土愛が醸成され、若者の県内定着を促進し、地域活性化やスポーツツーリズムの構築を目指すと、県より事業概要をいただいているところであります。

 続きまして、第13回全国スポーツ少年団バレーボール交流大会出場補助金については、赤羽小学校バレー部の活躍が著しく、12月に行われた県大会で優勝し、県の代表として3月下旬に福岡県北九州市で開催される全国大会に出場するための経費を追加するものでございます。

 次に、これらの財源となります歳入について申し上げます。

 7ページをお開きください。

 10款1項1目地方交付税につきましては、芳賀郡中部環境衛生事務組合で管理するごみ処理施設解体に係る負担金の全額が特別交付税で措置されるものと、芳賀広域行政事務組合で整備を進めております芳賀町給部地内の一般廃棄物最終処分場建設工事の負担金の全額が震災復興特別交付税の対象となることから追加で計上するものでございます。

 14款1項1目民生費国庫負担金、1節保育所運営費負担金は、保育単価の改定等に伴い、補助率2分の1相当分を追加計上し、4節保険基盤安定負担金は、低所得者の保険料軽減拡充によるもので、同じく2分の1相当分を追加するものです。

 14款2項1目総務費国庫補助金の1節総務管理費補助金につきましては、国の補正予算に伴う地方創生の推進に向けた地方創生加速化交付金として、事業費の全額に充当するものと、本町の情報セキュリティーを強化するための補助金として2分の1相当分を追加するものです。また、選挙人名簿システム改修に係る費用の2分の1を追加で計上いたしました。

 2節戸籍住民基本台帳費補助金につきましては、個人番号カードの作成に伴う事業費の全額を追加するものです。

 2目民生費国庫補助金の2節社会福祉費補助金については、事業費の減により、地域生活支援事業費と臨時福祉給付金給付事業費補助金を減額し、国の補正予算に伴い低所得の高齢者に1人当たり3万円を給付する事業の実施に当たり、年金生活者等支援臨時福祉給付事業費等補助金を追加するものです。

 3節児童福祉費補助金は、保育料負担軽減に係るシステム改修費の2分の1を追加するものです。

 4目土木費国庫補助金については、道路維持補修事業への防災・安全社会資本整備交付金を減額するものでございます。

 15款1項1目民生費県負担金につきましては、低所得者の保険料軽減拡充により追加するものです。

 2節保育所運営費負担金については、保育単価の改定に伴い、補助額の4分の1相当額を追加するものです。また、認定こども園等に係る施設型給付事業費負担金につきましては、補助金として受け入れることが妥当であることから、項目を入れかえ、減額するものでございます。

 2項1目総務費県補助金は、選挙人名簿システム改修に係る費用が国庫補助対象であることから、減額するものです。

 2目民生費県補助金の1節社会福祉費補助金は、事業費の減によるものです。

 2節児童福祉費補助金については、ひとり親家庭医療費として、入院された方の増加に伴い、事業費の2分の1を追加するものと、1歳児担当保育士の増員に伴い、事業費の2分の1を追加するものです。また、認定こども園等に係る施設型給付費等事業費補助金を負担金より入れかえて計上しております。

 4目農林水産業費県補助金は、事業費等の減により、青年就農給付金、農業基盤整備促進事業費補助金、多面的機能支払交付金を減額し、農業経営の発展、改善を目的として農業用機械等を取得する農業者に補助をする担い手確保・経営強化支援事業費補助金を追加するものでございます。

 8目教育費県補助金は、震災で半壊以上の世帯の児童・生徒に対し、給食費や学用品、修学旅行費等を支援するための補助金を追加するものです。

 3項1目総務費委託金につきましては、芳賀郡選挙区において無投票でございましたので、減額しております。

 16款1項2目利子及び配当金につきましては、土地開発基金、財政調整基金、減債基金等から生じた利子相当分を追加するものです。

 17款1項1目一般寄附金については2件分、2目の総務費寄附金は、ふるさと応援寄附金として寄附をいただいた31件分をそれぞれ追加するものです。

 19款1項1目繰越金については、主に地方財政法による平成26年度の決算剰余金の積み立て分を追加するものです。

 20款4項2目雑入は、28年度からの新規事業として実施する芳賀郡障害児者相談支援センター設置に伴い、施設の改修等に係る費用に対し、各町からの負担金を追加で計上しております。

 以上が平成27年度市貝町一般会計補正予算(第5号)の概要でございます。

 よろしくご審議の上、本案が原案のとおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(高徳義男) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は午後2時35分といたします。

                          (午後2時17分)

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○議長(高徳義男) 

 再開いたします。

                          (午後2時35分)

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○議長(高徳義男) 

 佐藤農林課長。



◎農林課長(佐藤孝一) 

 先ほどの平野議員さんのご質問に対しましてご説明申し上げます。

 小貝川沿岸2期地区のまず農家数でございますが、全部で313戸です。権利者数が363人、面積なんですが、まず水田が194.1ヘクタール、畑が7.5ヘクタール、山林、原野で0.5ヘクタール、筆数でございますが、換地前の従前の土地の筆数が約でございますが、1,740筆、換地後の筆数が約1,100筆でございます。

 事業費でございますが、ハードの事業費が36億7,200万円、ソフト事業が1億9,300万円でございます。また、補助率及び負担率の関係なんですが、国が50%、県が30%、町が12.5%、地元負担が7.5%。

 以上となっております。



○議長(高徳義男) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 5番、川堀哲男議員。



◆5番(川堀哲男) 

 5番、川堀哲男です。

 今回補正予算の中で地方創生加速化交付金という事業に対して、3つほど事業がここに提示してありますけれども、これは全部27年度は事業を行わなくて、繰越明許費となっておるかと思います。

 そこで、ちょっとお聞きしたいと思いますけれども、まず10ページの企画費の委託料の中で古民家モデルハウスの利活用事業委託料ということで、これに対してもう一度詳しくご説明いただきたいと思います。

 それと次の負担金及び補助金の中で、古民家等利活用促進事業補助金ということで空き家対策として農村レストランなどつくるという目的でございますが、これに対して場所とか何カ所ぐらい予定しているのか伺いたいと思います。

 まず、それが1点目として、次に16ページの6款1項3目農業振興費の中で担い手確保経営強化支援事業費補助金として5,342万1,000円計上しておりますが、これ農業用の機械の補助金ということで、国の事業で2分の1が補助されるということですけれども、これの補助金に対しての最高額というのは決まっているのか伺いたいと思います。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 木性企画振興課長。



◎企画振興課長(木性正樹) 

 ご説明申し上げます。

 10ページの企画費、まず委託料でございますが、古民家モデルハウス利活用業務委託料となってございます。こちらは平成27年度、国におきます補正予算、地方創生加速化交付金1,000億円を活用した事業となります。この事業につきましては19節の負担金補助及び交付金にございます古民家等利活用促進事業費補助金、こちらも地方創生加速化交付金となってございます。

 まず、この業務委託料につきましては、今回地方創生事業に合わせまして古民家活用のモデルケースといたしまして、移住希望者に古民家を単なる居住用の不動産として紹介するだけでなく、移住者が求める条件や地域コミュニティ、地域で暮らすための受け入れ条件など、摩擦が生じないように町のよさを知っていただき、町の特性や環境に親しんでもらい、転入者や受け入れ地域の双方に理がある仕組みとして考えていくものでございます。

 そのためには、ハード事業といたしまして、こちらは補助金のほうでございますが、例として農家レストランの開業支援ということになってございますが、こちらは農家レストランで、現在、市貝町には農家レストランというのは存在しておりません。現在町のほうでは、一般質問等もいただきましたが、市貝町地域雇用促進協議会が発足しておりまして、実践型の地域雇用創造事業というのを平成27年12月から30年3月31日まで43名の雇用を目指して事業に取り組んでいるわけでございます。その事業とも連動するものといたしまして、とりわけ農家レストランをオープンさせることによって、当町の農産物を生かしたレストランメニュー等が掲げられておりますが、そのメニューを実際に提供できる場所として、農家レストランの開設に対しての支援策で地方創生交付金を活用するものでございます。

 なお、こちらは空き家対策の一環で取り組む事業でもございます。さらに移住希望者を初め来町者、来訪者の増加に寄与して、観光面、経済的な面でも価値を創出させていこうという事業と考えてございます。

 もう一つの補助金、一方600万円計上してございますが、もう1個は農家レストランと空き家モデルハウスというのを計画してございます。

 空き家モデルハウスにつきましては、少子・高齢化や都市部への人口集中などによる地方の人口減少に伴う空き家問題の対策としても位置づけておりまして、市貝町へ人を呼び込むために、そのモデルハウスを実際に見ていただきまして、なぜ古民家としたかと申しますのは、地域の歴史や文化、伝統をあらわし、感じさせてくれるものが古民家であって、地域の魅力の一つでもあると考えてございます。

 その古民家のモデルハウスを支援することによりまして、移住希望者等に見学をしていただきまして、願わくば宿泊といった取り組みも視野に入れまして、来訪者をふやしながら定住に結びつけていくための支援ということで、観光振興への波及効果も考えているわけでございます。

 なお、この補助金におきましては、現在要綱も作成中でございます。要綱案といたしましては、市貝町空き家等利活用事業費補助金として交付できたらなということで、その交付要件の中には、町内の空き家等を改修、再生させる事業の実施によりまして、農村レストラン、農家レストラン、また農家カフェ等の交流施設、農家民泊等の宿泊施設、田舎暮らし体験展示施設等の体験学習施設、創作活動施設として有効できるような改修に対して補助を行うものでございます。

 ハード部分といたしまして19節の補助金が挙げられておりまして、それを実際に利活用するために委託費として、古民家モデルハウス利活用業務委託料としてございます。利活用に関しましては、実際に市貝町、古民家または農家レストランを各拠点として、町内の魅力を実際に一緒に随行して案内してくれるガイド的なもの、また市貝町において就農希望者等を含めまして家庭菜園から営農希望、農業従事を希望する方にまでアドバイスできるような農業インストラクター、市貝町に移り住んで農業をやりたいという場合のためのインストラクター、また市貝町の魅力を伝えるガイドというふうに、その古民家を利用した施設で運営をするために、運営だけではなくて実際にソフト部分としてご利用いただくために委託事業により古民家の運営をお願いしていくものでございます。

 なお、地方創生に関しましては、今回の加速化交付金のほうで先駆性というのが求められておりまして、補助要件の中で官民協働という項目がございます。地方自治体のみならず、民間と協働して行う事業であること、また協働だけでなく民間から資金を得て行うことが望ましいということになってございます。

 この600万円の算出根拠でございますが、まず事業費に関しましては500万円以上の改修費に対して2分の1を補助する。上限が300万円と設定させていただいてございます。300万円の上限掛ける2件分ということになってございます。

 さらに、地方創生加速化交付金、またもう一つの条件としまして政策間連携というものがございます。単一の政策目的だけでなく複数の政策を相互に関連づけ、全体として地方創生に効果を発揮する、それで即効性の高いものというようなことがうたわれてございます。

 当町におきましては、これらの地方創生活性化交付金を活用いたしまして、空き家対策と観光的要素も加えまして体験交流移住促進に関連づけ、地方への人の流れということで移住促進をも加えて2つ以上の政策分野をクリアしまして、効果を発揮していくものというふうに計画してございます。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 佐藤農林課長。



◎農林課長(佐藤孝一) 

 川堀議員さんのご質問に対しましてご説明を申し上げます。

 16ページの6款1項3目の19節担い手確保経営強化支援事業の中で、機械とそれから設備の設置に対する2分の1補助になるわけなんですが、それの限度額はどのようになっているかというようなご質問だったかと思います。

 補助金の限度額でございますが、1経営体当たり法人で3,000万円、個人で1,500万円でございます。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 ほかに質疑ございませんか。

 3番、豊田功議員。



◆3番(豊田功) 

 3番、豊田功。

 14ページの3款2項4目の13節の委託料と19節の関係なんですけれども、赤羽の保育所関係なんですけれども、管外からお預かりしている関係ですね。そういう方々はお幾らでお預かりしているのか。

 また、19節のほうでは、増加させる採用を考えているというような話もお聞きしたような感じが、勘違いしたらごめんなさい。そういう話の内容だったようなので、どのぐらい増加させるのかですね、それがまず第1点のところなんですけれども、そこらのところをもう少し詳しくご説明いただきたいと思います。

 それから、18ページなんですけれども、10款1項2目の20節のところで被災児童と生徒ですね、就学援助費なんですけれども、これは援助費関係ですけれども、これは準要保護の扱いと同じような考え方なんでしょうか。そこらのところを説明いただければと思いまして、お願いします。



○議長(高徳義男) 

 高根澤こども未来課長。



◎こども未来課長(高根澤喜一) 

 ご説明いたします。

 14ページの13款委託料の保育所運営費委託料なんですけれども、赤羽保育園で幾らであったかという話があったかと思うんですけれども、保育園の委託料につきましては、乳児のところから5歳児まで基本分の保育単価とそして処遇改善等の費用、所長の設置加算等々をしまして、児童1人当たりの各乳児から5歳児までのところで費用を出していっております。赤羽保育園の年額の至便費は、これちょっと28年のところの数字を持ってきているんですけれども、約8,990万ほどなんです。各乳児、1歳児のところで基本の保育単価がありますから、それに各障害のところを加算して費用を出していくということですみませんが、お願いいたします。

 それと、19節負担金のところなんですけれども、特別保育事業費の負担金151万2,000円なんですけれども、1歳児が6人以上入所している保育所と保育園というようなことで、1歳児だけの補助事業なんですけれども、6人の方に1名の保育士ということで、赤羽保育園の1歳児入所は16名おります。6人に1名の保育士ということで、本来ならば3名なんですけれども、年度当初に保育士の配置計画を出してもらっております。人数も多いというようなことで赤羽保育園で5名の配置計画を出し、その確認をうちのほうもしていったわけなんですけれども、5名、そして2名増員して配置していますということのところで補正分であります。

 それと、18ページなんですけれども、18ページの10款1項2目20節の扶助費、被災児等生徒就学援助費79万3,000円なんですけれども、この事業につきましては平成23年度からの東日本大震災によって、町内において半壊、全壊等を受けた世帯、そして児童・生徒の皆さんというようなことで、23年度から事業を行っております。今回につきましては6世帯、小学生が7人、中学生が3人ということで、給食費、修学旅行費、校外活動費、学用品費というようなことで79万3,484円、79万3,000円の補正をお願いするものであります。

 以上であります。よろしくお願いします。



○議長(高徳義男) 

 ほかに質疑ありませんか。

 8番、小塙斉議員。



◆8番(小塙斉) 

 8番、小塙斉。

 3点ほど質問いたします。

 18ページ、9款1項2目の13節の委託料で空き家実態調査業務委託料、これが507万8,000円ということで、地方創生加速化交付金でありますが、委託料はこれはいつからいつまで何名のスタッフでどういったところにお願いして行う事業なのか、それを教えていただきたいと思います。

 2点目、3点目につきましては、2点目は19ページですね。一番最後のところなんですが、10款5項1目の19節のまず上のところのツール・ド・とちぎ開催補助金80万円がありますが、これは繰越明許ということでございますが、先日の新聞等にも記事になっていたかとは思うんですが、これは来年度2日間ぐらいの開催ということで書いてあったかと思うんですけれども、開催時期とかですね、その事業の内容ですね。それと全体で県内全域を走るコースだと思うんですが、市貝町の負担として補助金としては80万円支出をするということでありますので、全体の何%にあるのか。

 それと、市貝町は、この事業でどんな役割をしていくのか、そういったことを教えていただきたいと思います。

 3点目なんですが、その下の項目で第13回の全国スポーツ少年団のバレーボール交流大会出場ということで、赤羽小学校のスポーツ少年団バレーボール女子が全国大会に出場ということで、後輩たちの活躍に大変私も喜んでいるところで、役場の庁舎の懸垂幕につきましても作成していただきまして、ありがとうございます。その補助金のこの積算の内訳、それを教えていただきたいと思うんです。よろしくお願いします。



○議長(高徳義男) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸) 

 それでは、私のほうから9款1項2目ですね、空き家対策事業関係の予算、それと2点目のご質問のツール・ド・とちぎ事業ですね、これについてご説明をさせていただきます。

 まず、空き家対策事業でありますけれども、これは町長の説明の中でも申し上げましたように、本年度、27年度の地方創生加速化交付金、これを活用いたします。空き家対策と一口でいいましても、内容はさまざまな目的を持っています。それは防犯であるとかあるいは防災、あとは良好な環境を維持するための対策、それと移住促進、こういうものを目的として空き家対策事業を行います。

 市貝町に空き家がまずどれくらいあるかという話につきましては、前にも一般質問等でいただいた中でご答弁を申し上げているかと思いますけれども、最近では平成26年度、町の消防団にご協力をいただきまして、市貝町では、これは全ての空き家で、住まいだったものだけではなくて、納屋とか倉庫、そういうものも含めてどれくらいあるか調べていただきました。そのときには約260件余りの空き家があるということが確認できました。そういう中で、今回はこの空き家対策事業につきましては、260件余り確認できた空き家のうち居住していた建物をですね、住んでいた建物、これについて細かく調べて、もちろんどういうつくりの家であるのか、規模はどれくらいあるか、所有者は誰か、そういうところまで調べて、将来的には、その空き家の実態をデータベース化し、そしてバンク化まですると。それで、最終的には町外の方ですね、市貝町に住んでみたいという方がいれば、すぐさまそのデータを引き出して、希望する人にデータの紹介をしてあげることができるというような目的でこの事業を行います。

 それと、2つ目のご質問、ツール・ド・とちぎ事業でありますけれども、ツール・ド・とちぎ事業は栃木県、それと県内25市町の知名度の向上ですね。それと地域の活性化、この大きな2つの目的を持って行います。どういうふうな内容かといいますと、先ほども申し上げましたように、国際レベルのプロの自転車競技の大会、これを県内3コースに分けて、最終的には28年度から29年度にまたがってやる事業と1年後の今度は30年度末から31年度にかけて行う2年続けて行う事業で、県内25市町全部をコースに組み入れた大会を実施するということでございまして、今の時点でわかっている範囲内では、まず第1回の大会は来年3月のこれは実際に大会ではなくて、その前のセレモニーなども含めた開催日ということで3月30日、それから4月1日の3日間をかけて行われるというふうに聞いております。

 それと、町の役割として、正式にはまだ主催者のほうからいろいろとお話をいただいておりませんが、とりあえず人的な支援は後で来ると思うんですが、金銭面の支援をお願いしたいということで、県内25市町のうち市については全部ではありませんけれども、負担が120万円、町の負担は大体80万円というふうなことで負担額を確認しております。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 園部生涯学習課長。



◎生涯学習課長(園部利一) 

 それでは、10款5項1目19節の赤羽小学校スポーツ少年団の補助の内訳のご質問につきましてお答えを申し上げます。

 赤羽小スポーツ少年団への補助でございますが、28年3月27日から3月30日まで4日間の大会でございます。会場は福岡県の北九州市でございます。補助金の内訳でございますが、交通費につきましては80%、宿泊費につきましては限度額を設けまして1人1万円でございます。昼食につきましても限度額を設けまして1食800円、経費につきましては、総額の50%を補助するところでございます。

 今回につきましては、栃木県の体育協会より20万3,000円ほど補助をいただきます。その残り、町のほうで補助するものが今回の金額でございます。

 今回4日間の大会でございますが、開会式が27日、リーグ戦が始まるのは3月28日ということになりますので、実際はその1日前からということになりますが、その経費につきましては補助対象外ということで扱っております。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 ほかに質疑ございませんか。

 2番、永山廣美議員。



◆2番(永山廣美) 

 2番、永山廣美です。

 地方創生加速化交付金、これの流れというのは、今年度もう既にできていると思うんですが、まち・ひと・しごと創生総合戦略というものを28年度に向けて実行するということでできておると思います。この地方創生加速化交付金、これはちょうど前にあって、27年度の国の補正予算で1,000億円と。これを28年度に向けて繰り越してやるわけですけれども、本来は本格実施というところで、28年度の当初予算で国のほうではかなりの費用をまた設けているようですが、それの事前準備的なところがあると思います。それでこれはずばりお聞きしますけれども、いろいろなものを見ますと交付決定は3月中旬から下旬とあるんですが、この4項目は交付決定されているのかどうかということとですね。

 それからモデルハウス、古民家の利用活用促進事業補助金、それから古民家モデルハウス、それから古民家といいますか、空き家実態調査、これも非常に似たようなものと思うんですけれども、この辺のところが非常に市貝町の観光政策のそれに大きく絡んでくるように思うんですが、先ほど課長が申しましたように官民協働、これが重要であるということをうたっておるようですが、これは例えば市貝町観光協会がございますが、そのほかにも観光に関する組織、これがあります、民間のですね。そういった人たちあるいは観光協会との綿密な連携というのが非常に協働という意味で重要になると思うんですけれども、その辺の青写真は間違いなくできておられるのかという、その心配があります。

 それからもう一つ、この加速化交付金の申請のとき、条件としまして官民協働などもそうですけれども、要するにPDCAを回して、その終了時にはそれをどのような効果があったのかという効果検証を外部のものを含めたり、議会の関与等も含めたり検証を行い、そういったものを公表する、お見せするということに内閣府のほうからは案内が出ていると思うんですが、それについてはこの事業終了後、きちんとなされていただきたいと、こういうふうに思うわけですけれども、この辺のところをお伺いします。



○議長(高徳義男) 

 木性企画振興課長。



◎企画振興課長(木性正樹) 

 ただいまご質問がございました。まず、加速化交付金の交付決定でございますが、ご指摘のとおりこちらはまだ交付決定はございません。3月下旬となる見込みでございます。また、平成28年度からは地方創生の深化のための新型交付金というのが事業費ベースで国では2,000億円というような事業費を決定しているところでございます。また、今回空き家関連対策につきましては、予算科目はそれぞれ9款、2款に分かれてございますが、空き家対策事業加速化交付金としての事業申請としては一本で申請ということになります。地方創生事業として、空き家対策といたしまして2款の総務費、9款の消防費あわせまして1,227万8,000円、これとは別枠になりますが、新型交付金は10款のツール・ド・とちぎ事業、これが80万、これが今回新型交付金の中身のメニューでございます。

 さらに、この地方創生事業総合戦略の実施に関しましては、ご指摘のとおり官民協働、特に観光協会、また市貝町内にある関連団体等の協力、連携というのは、当然必要になってくると考えてございます。先ほど川堀議員さんのほうからのご質問で場所は決まっているかというようなこともございまして、今回空き家等の利活用事業費補助金の交付に関しましては、公募方式によりまして、これは応募、補助対象者は公募により集めまして、それでその中で経営計画ですとか、収支計画等の事業運営の見込み等、プレゼンテーション等を行って、審査会で決定していくというような流れになります。

 その審査に関しましては、まだはっきりと人選まではいたしておりませんが、観光交流、地域振興等に詳しい有識者、大学教授等を中心に関連団体の代表者等も加えて、観光協会等も加えて検討のほうはさせていただきたいというふうに考えてございます。

 当然地方創生の事業でございますので、その最初の成果目標を立てまして、それに対するKPIの設定をいたします。今回は空き家対策事業というようなことで、その補助事業により空き家の利活用がされる件数が2件、KPIは2件というふうに設定してございます。

 なお、KPIを生んだ後のPDCAという検証というのは必要になってまいります。検証に関しましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定委員さん等を中心に、計画づくりから携わっていただいた委員の皆様に検証作業のほうもお願いしていくような形で現在のところ考えてございます。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 ほかにございませんか。

 永山廣美議員。



◆2番(永山廣美) 

 16ページですね。16ページの農業振興費のこれは国の補助金、27年度国の補正予算の担い手確保経営強化支援事業費、これですけれども、これは結構申請時、申請者の要件が幾つかあると思うんですが、ここで5,000万ちょっと予算を立てております。ということは、これ最大で2分の1でしょうから、1億円程度の設備や農業機械とか、そういうものの購入に対しての補助ということであると思うんですが、これ申請者の大体どのくらいこれはおられるのかを予想されて、市貝町におられるか、その辺のところをお聞きします。



○議長(高徳義男) 

 佐藤農林課長。



◎農林課長(佐藤孝一) 

 永山議員さんのただいまのご質問に対しましてご説明申し上げます。

 今回の補正ということで、国の補正予算で実施するわけなんですが、意欲ある農業者の経営発展を支援するというようなことで、これからの売り上げの拡大、それと経営発展ですね、そういったものに取り組む方に対しての融資を活用して、農業用機械あるいは設備を導入する人に対して融資残についての助成金を交付するというような内容でございます。

 助成対象者でございますけれども、これは人・農地プランに位置づけられた中心経営体かつ認定農業者、認定新規就農者、それと集落営農組織であることが要件になっております。

 先ほどの説明でも申し上げましたけれども、補助率は事業費の2分の1以内ということで、補助金額の限度額は1経営当たり法人で3,000万、それと個人で1,500万円、この事業につきましては、この事業が国のほうで出たときに対象者の方に通知をしまして、希望をとりました。それで今回の助成対象者ということなんですが、今回の対象者につきましては、全部で9経営体でございます。個人、法人の内訳でございますが、法人が3件、個人が6件でございます。地域的に申し上げますと、南部が5経営体、北部が4経営体、中部地区はございませんでした。経営体のほうは9経営体ということでございます。事業費につきましては、先ほどの永山議員さんのほうの試算のとおりでございまして、1億1,000万ほどの事業となっております。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 6番、園部弘子議員。



◆6番(園部弘子) 

 14ページの3款民生費の2項児童福祉費の5節こども医療費の中の23節償還金利子及び割引料ですけれども、平成26年度未熟児養育医療費等精算確定に伴う返還金ということで、21万8,000円が書かれていますけれども、大体この文章的に未熟児でそのためにかかったお金の精算ということだと思いますけれども、何件ぐらいを見積もった金額かということと、また1件につき大体総額の何%ぐらいを返還するかということがまず1点と。

 もう1点あります。18ページの10款1項2目の事務局費の中の20節扶助費で被災児童・生徒就学援助費とありますけれども、ご説明で大震災にて半壊以上に対しての児童に給食費と学用品費を援助するというご説明がありましたけれども、対象人数は何人ぐらいかということと、大体いつぐらいまでこのような援助を見込んでいるのかということをお伺いいたします。



○議長(高徳義男) 

 永山良一健康福祉課長。



◎健康福祉課長(永山良一) 

 ただいまの園部議員のご質問にお答えさせていただきたいと思います。

 今回21万8,000円補正をお願いするわけでございますが、これには3件ほどございます。まず1つは、未熟児養育医療費国庫負担金の返納、同じく療育費の県費負担金、それと養育医療費の県補助金返還金ということでございます。これらの当初の見込みと申しますのは、これ平成26年度の決算によってこのような返還が出たということで、25年度の実績をもとに数名程度いらっしゃるんではないかということで、当初予算を計上いたしまして、26年度決算の結果、このような金額になったというようなことで、その医療費については、金額的なものはその方によってばらばらなものですから、トータルでこのような形で国・県等に返納するというようなことでご理解をいただければと思います。



○議長(高徳義男) 

 高根澤こども未来課長。



◎こども未来課長(高根澤喜一) 

 18ページの10款1項2目20節の扶助費79万3,000円の被災児童の対象人数、そしていつごろまでかということなんですけれども、23年度から被災児童・生徒への援助ということでやってきております。23年度8世帯、小学生が8人、中学生が2人、10人ということでいたわけなんですけれども、27年度につきましては、先ほど申し上げましたとおり6世帯、小学生が7人、中学生が3人ということでの援助であります。

 いつごろまでかということで、今回も補正予算ということでやってきたわけなんですけれども、予算作成時におきまして、今回の件なんですけれども、この事業の確認を県にしてきました。予算をつくるときといいますと、11月、12月なんですけれども、そのときは県のほうでは支援の話はなかったんですけれども、その後県から話がありまして、今回年度末の3月の補正で対応してもらいたいということで、うちのほうも補正をお願いしたところであります。いつごろまでかということで、28年度当初予算に支援費ということで組んでいると思いました。

 以上になります。



○議長(高徳義男) 

 ここで暫時休憩いたします。

 再開は午後3時50分といたします。

                          (午後3時35分)

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○議長(高徳義男) 

 再開いたします。

                          (午後3時50分)

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○議長(高徳義男) 

 質疑ございませんか。

 12番、和久和夫議員。



◆12番(和久和夫) 

 1点だけ、ちょっと確認を含めて伺っておきたいんですが、18ページ、10款2項1目学校管理費の中の17節公有財産購入費なんですが3,117万円、これ赤羽小学校2,783平米の買い戻しということで説明があったんですが、ほかでもそうかもしれませんが、赤羽小学校では借地とかいろいろいわゆる町有化になっていない土地もかなりあると思うんですね。ちょっと値段的にもどんな感じで1万円ぐらいの単位の単価で折り合ったのかもしれませんけれども、そういった点を含めて具体的にどういう経緯でこうなったのか。それからどのくらいのいわゆる借地を含めた土地があるのか、ちょっとわかる範囲で結構ですけれども、伺っておきたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 高根澤こども未来課長。



◎こども未来課長(高根澤喜一) 

 10款2項1目17節公有財産購入費の3,117万円のところでの経過等なんですけれども、27年3月のときに赤羽小学校に敷地を持っている方から2筆を町のほうで買っていただきたいということで2,783平米なんですけれども、話がありまして、学校敷地は町所有の土地であることが望ましいというようなことで売買の運びとなった次第であります。1平方メートル1万1,200円ということで、この買収単価なんですけれども、町のほうでも先方のほうでも不動産鑑定士を入れまして、鑑定士のほうから1万1,200円ということで、町の鑑定のほうなんですけれども、先方の鑑定士のほうでもその単価ならばうちのほうでも十分でありますというふうなことで1万1,200円ということで単価が決まりました。2,783平米を購入したところであります。

 それと、現在、赤羽小学校に地権者等の方、どのような方がおるかということなんですけれども、今回は2筆を購入したわけなんですけれども、借地を賃貸借している方が1人おります。それと地元の方1名、それとお寺さん、大字赤羽墓地というようなことで4筆あります。地元の方1名1筆、お寺さん1筆、大字赤羽墓地1筆、墓地1筆というようなことで赤羽小学校のグラウンドの状況等であります。

 以上であります。



○議長(高徳義男) 

 ほかに質疑ありませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 16ページのところで6款1項2目ですね、これは先ほども3目のところで、いわゆる負担金及び交付金なんですが、担い手確保ということで、機械購入に対して2分の1の補助をするんだということなんですが、いろいろ補助金は出すんだけれども、問題は検証なんだよね。その機械が今回も先ほどの説明でありますと南部に5件、北部に4件ということで9経営体に出すということなんですよね。問題はそういうお金を出したけれども、経営実態、費用対効果に対してどういう検証がされているのかということが物すごく大切になっているわけなんですよね。だから、そういう援助するのはいいけれども、どこまでそういう税金の費用対効果を検証しているようにしているのかどうか、この問題が問われてくると思うんですね。今回ここにかかわらず、いろんな事業をやりますよね、空き家対策だ何だ、私らから見ればよく分析しないといけないと思うんだけれども、ばらまきをばんばんやるわけで税金ですよ、皆さんこれ、皆さんも知っているとおり、自分の金を出しているわけじゃないわけだよ。

 だから、そういったお金の使い方を問題はここの議会で決裁、いわゆる決議して、そしてあとは今度検証するという点が物すごく我々にとっても弱いわけですよ。こういった一つの流れというものをどのようにして検証するんだろうかというふうに思うわけですよ。

 それと、ここの農業振興費ですよね。いわゆる16ページのところに。この中に青年就農給付金というのがあるでしょう、75万、これはいわゆる減額なんですよね。何でこういう減額をしてしまうのかですよね。せっかく農業やれて、農業で援助してこれ年間150万出すというわけでしょう。それがなぜこういうふうに減額してしまうのかということなんですよね。だから、税金なんで、予算をとって議会通っちゃえばそれで終わりじゃだめなんですよ。だから、そういうことをちゃんと検証して、事業の費用対効果を最大公約数出していくというふうに思われるわけなんですけれども、その下には農地費の中にも減額がずっと出ていまして、これ1,392万2,000円と出ていますよね。だから、議会というところは、ほんの一部だけを見て審議するという部分もありますので、これらの点について担当所管でどういうふうな検証の仕方を考えているのか、そういう点をちょっとお聞きしておきたいと思うんです。まず、とりあえずその辺、よくご説明してください。



○議長(高徳義男) 

 佐藤農林課長。



◎農林課長(佐藤孝一) 

 ただいまの平野議員さんのご質問に対しまして、ご説明を申し上げます。

 16ページの6款1項3目の19節ですね。その中の担い手確保経営強化支援事業の中で補助の効果ですね、そういったものをどんなふうに検証して、今後に生かそうとしているのかというようなご質問だったかと思うんですが、まず歳入につきましては一旦お金が国から県のほうに入るということで、補助金の分類上、県補助金になっているわけなんですが、いわゆる今回の事業につきましては国の補助ということで国庫補助でございます。通常、国庫補助につきましては、会計検査というようなことで、その効果について検証するというようなことで、会計検査院が入って、事業について事業効果等の検査からするわけなんですが、もちろん今回のこの支援事業につきましても、もちろん会計検査の対象事業でございます。

 国庫補助につきましては、通常、今回の場合には機械の購入とか施設整備の設置というようなことでございまして、これにつきましては通常ですと、いわゆる購入してから購入した資産についての適正な管理あるいは利用状況、そういったものを毎年報告していただきまして、国のほうに報告するというような形になろうかと思います。

 それと、その結果に基づきまして、例えば利用状況が思わしくないというようなことであれば、そちらについても指導していくというようなことになってくるわけでございます。

 経営実態につきましても、もちろん今回の目標、例えば経営拡大をしていくというようなことでの計画があれば、ちゃんと経営拡大が図れているかというようなことでの当然検証もしていかなければならないかと思っております。

 それと、同じく19節の新規就農者に対する交付金の減額の75万ということのご指摘でございますが、これにつきましては、本年度は市貝町の場合は4名ほど該当者がいるわけなんですが、その4名の方の中で1年で150万、これ交付されるわけなんですが、国の財源で。今回75万減額するわけなんですが、なぜかと申し上げますと、この方の体のほうちょっと腰痛といいますか、それの関係で、その事業の中止届が出てまいりました。基本的には自立して経営していかなくちゃならないというようなことがございますので、その腰痛の関係で、とても自立して経営していくのは難しいだろうというような判断のもとに、中止届が出されました。その中止届が出てまいりましたので、半年分でございますが、それの75万円を減額するものでございます。

 それと、農地費の19節関係になりますが、減額というようなことでずっと出ている内容でございますが、これにつきましては予算の段階で事業費について国のほうに要望を出すわけなんですね。満額をつけていただければ、当然この減額というようなこともなくなってくるわけなんですが、どうしても満額その事業費がつかないというようなことで、減額になったというようなことがございます。

 今回の内容でいきますと、経営体育成基盤整備事業負担金、これにつきましても事業がつかなかったものですから、減額すると。それとその下の基幹水利施設のストックマネジメント事業、これにつきましても同様でございます。多面的機能支払交付金につきましては、これにつきましては町内12組織で取り組んでいただいているわけなんですが、この内容につきましては、農地維持支払いというこれは仕事の内容によっての分類になるわけなんですが、資源向上支払いというのと農地維持支払いという2つの支払い、あとは取り組みがございまして、農地維持というのは通常の維持管理というようなことで、水路の草刈りと泥上げ、それと農道の路面維持などの通常の業務を農地維持支払いの中で支出するということになってございます。

 資源向上支払いというのは、施設の軽微な補修、それと植栽による景観形成ですね。それとビオトープの設置、そんなのが資源向上支払いの中でされるわけなんですが、実際に平成27年度、本年度から取り組みする地域4組織を見込んでおりました。その組織の中でも当初資源向上支払いも予定しておりましたけれども、実際には農地維持支払いのみの交付内容となっておりますので、その部分について大きく減額というようなことになったこととですね、面積が確定しましたので、それによる減額となってございます。

 それと、農業基盤整備事業促進事業費補助金、これについても200万ほどの減額になっているわけなんですが、これについては内容が3件ほどございまして、内容をご説明申し上げますと、まず農業基盤整備促進事業補助金ということで、これは26年度から27年度の継続事業ということで実施しているわけなんですが、平成26年度で実際に延長がかなりできたというようなことで、次の年、残り分を実施するというようなことで、前倒しでできたために27年度の事業費が減になったというようなことで、この事業について35万5,000円ほどの減額と。

 それと、県営の農業基盤整備事業促進事業補助金ということで、小貝川沿岸1期地区、終了した地域におきまして、大谷津、杉山の農道の整備をこれは県営事業でやっているわけなんですが、これにつきましても国の予算がつきませんで、本年度の当初では5,000万の事業費を見込んでおりましたが、4,154万というようなことで、これもその予算の減に伴って200万ちょっとですね、これが減額になって207万の減になりました。

 それと、鬼怒川中部土地改良区の連合補助金でございますが、これにつきましては先ごろの雨の災害ですね、それで1級河川の鬼怒川の逆木サイホンというところの災害が出まして、それが当初総事業費を3億で見ておりましたけれども、これは災害査定を受けまして、それの事業費が1億7,999万4,000円というようなことで、これはその減額に伴いまして、所要の負担金ですね、それの負担金率で計算しますと59万6,000円ほどの減額になったというようなことでございます。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 今担い手の経営強化支援事業としても問題を指摘しました。これはやはり大切な税金ですから、必ず経営計画とその検証をするというふうにしないと、有効に使われたのかどうなのかという点では大変問題が残るものです。

 それともう一つ、青年就農給付金にいたしましても、4人のうち1人が今言ったように体を悪くしたと。問題はこのお金を5年間出せるように制度上なっているわけですよね。この5年間どころか1年で終わりと、それでもう終わりだというようなそれで困っちゃうわけですよ。だからこの4名のうち1人欠けちゃいました、現在、今後ですね、新規就農者が必要と思われますけれども、実際もっとふえるのか、それとも減った状態で持続するのか、継続性があるのかどうかですね。これは当然1年、2年でやめられちゃったら、終わっちゃうわけですよ。農家の農業見習いの方の話を聞きますと、真面目にやっている人がいますが、途中でもうやってみたら大変だということで、違うことを考えている人もいるようですよね。だから、やはり新しい自分で事業をやるというわけですから、大いに励ましてせっかく公金を使って人づくりから始まっているわけですから、そこらのところは町の姿勢としてもある面では必要な援助をして対策をやるべきだと思うんですよね。

 だから、そういう新しい就農者ですね、こういった方に金だけ出すというだけでなくていろいろなその他の支援が必要だと思うんですね、いろいろなアドバイスですね。だから、そういう点がやられているのかどうかなんですよね。今の農家のやっている方のところに入ってやっているようですけれども、だからそこらのところが難しいんじゃないかと思うんですが、どういうふうに援助しているんでしょうか、そのほかの援助というのは。



○議長(高徳義男) 

 佐藤農林課長。



◎農林課長(佐藤孝一) 

 ただいまの平野議員さんのご質問に対しましてご説明を申し上げます。

 先ほど新規就農の方の1名減になって、75万円の減額のお話を申し上げました。この方は新規就農ということでことしといいますか、27年5月から開始になったわけなんですが、その際先ほどの身体的なあれということで腰痛のほうなんですね。これにつきましては医者に行かれまして、相談をして、今後どういうような農業を経営していったらいいかということで相談していったところ、なかなか独立、個人でそのまま続けていくのは難しいというようなことで、これは農業をやめるということではなくて、その農業を経営している方のもとで、引き続き農業のほうは継続して実施したいというようなことでのお話でございまして、独立して1人でこれからやっていくというようなことは、とりあえず今の状況ではできないのでということでの中止届でございまして、農業の継続と。それからまた、これから養生していく中で、自分で独立して経営するような意向であれば、また引き続き支援のほうをしてまいりたいと考えています。

 新規就農者の関係では、まずどうしても用地が新しく始まるというようなことで、最初に用地を探して、そこを拠点にして住まいとかそういうことも必要ですので、なかなかそういうところから支援していかないと難しいというようなことで、新規就農者の方につきましては、もちろん市貝町で就農してもらう場所ですね、そういった場所についての相談あるいは技術的な面につきましては、振興事務所あるいは経営の相談につきましては芳賀の農業振興事務所と連携を図りながら指導しているところです。新規就農者につきましては、先ほどの農地の確保の関係ですね。そういったことについてもいろいろ農業委員さんの情報とかそういった情報を聞きまして、そういった方に情報提供をしながら、その場所についての相談なんかも応じているところでございます。

 これからもやはり担い手育成というようなことで、今現在高齢化等、それから引き続き農業を経営していくというような方が少なくなっている中ではですね、当然よそから入ってきてもらわなくちゃなかなか農地を守っていくということが難しいというようなことを考えておりますので、地元の方ももちろんですけれども、町外の方にも積極的に発信をしていきながら、担い手の育成に努めてまいりたいと考えています。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第23号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(高徳義男) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第23号「平成27年度市貝町一般会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。

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△議案第24号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(高徳義男) 

 日程第13、議案第24号「平成27年度市貝町国民健康保険特別会計補正予算」を議題といたします。

 職員に議案の朗読をさせます。

 根本局長。

          (事務局長朗読)



○議長(高徳義男) 

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 議案第24号「平成27年度市貝町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)」についてご説明申し上げます。

 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれに1,736万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を14億1,074万7,000円とするものです。

 それでは、歳出からご説明申し上げます。

 5ページをお開きください。

 2款1項1目一般被保険者療養給付費、3款1項1目後期高齢者支援金及び6款1項1目介護納付金につきましては、一般会計繰入金に伴う財源振りかえでございます。

 7款1項2目保険財政協働安定化事業拠出金につきましては、県下全市町における共同事業で、保険料の平準化、財政の安定化を図る目的で拠出しているものでありますが、拠出金の額の確定により不足額865万8,000円を補正するものです。

 11款1項3目償還金につきましては、平成26年度特定健康診査等負担金及び国民健康保険療養給付費等負担金の精算確定に伴う返還金であり、合わせて871万1,000円を補正するものです。

 次に、歳入についてご説明申し上げます。

 4ページをお開きください。

 10款1項1目一般会計繰入金につきましては、保険基盤安定繰入金として、保険税の軽減拡充及び保険者への財政支援拡充に伴い、保険税減税分169万1,000円及び保険者支援分1,201万3,000円を増額するものでございます。

 11款1項1目繰越金につきましては、前年度からの繰越金のうち366万5,000円を補正財源として追加するものです。

 以上が国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の概要でございます。よろしくご審議の上、原案どおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(高徳義男) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 高齢化が異常に進む、また不安定雇用が一層高まるというような状況もありまして、大変国保事業も厳しい状況になっているわけですが、まず第1点として、医療費の伸びですね。要するに加入者全体の年齢が高くなっているということと、やはり今言われた不安定雇用が多いということから、どうしても受け皿になってしまうわけですね。この伸びの状況の件数と医療費の伸びの状況、これを何らかの形で抑えていくといいますか、健康安全対策といいますか、早期発見、早期治療というようなことで取り組んでいかないと、保険料が上がった、医療費が上がった、だから値上げだと、こういう単純な考えでは済まされない問題なんですね。だから、やはりどうやったらそういう医療費を抑えたり、健康、医療を守っていくかというところに行政の目線が行かないとですよ、事務的にやるものではないんですよ、こういうものは。

 だから、そういう点からしますと、保険事業というのは大変きめ細かな対策、目配り、気配りが必要になると、こういう事業なんですね。その点で事業の取り組み、さらにはそういった伸び率ですね。どう抑えていくのか。そして現在の積立金ですね、これは大変少ないわけですけれども、現在どのぐらいになっているのかですね。何せ国が削ってくる中で、町が支えるというのは大変なんですよ。栃木県はとにかく県の補助金も少ないわけですから、そこらの点も踏まえて、行政側のこれらの提案についてご説明願いたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 石川町民くらし課長。



◎町民くらし課長(石川忍) 

 それではまず、第1点目の医療費の伸びというようなことなんですけれども、平成22年度に対して平成23年度から申し上げたいと思うんですけれども、医療費で3.8%の増、23年度比、24年度については4.5%の増、24年度比、25年度については2.5%の減、平成25年度は医療費を安く抑えることができたということなんですけれども、平成25年度比、平成26年度につきましては0.79%の増というようなことで、現在被保険者数は減少経過にあるんですけれども、医療費はやはり高齢化の増加とか、医療技術の向上などで増加の傾向をたどっているところでございます。

 それと、件数につきましては、若干調べていないものですから、ちょっと資料がないということでお答えできないものでございます。

 それと、医療費削減に向けた保険者ですね、町の対応ということなんですけれども、現在町のほうでは健康健診、健康診査ですね、そちらのほうを実施しておりまして、症状が出てきた方に動機づけ支援と、それと積極的支援というようなことで、人間ドックとか、町の集団健診の結果とか、それに基づいて個人ですね、通知が来ますので、そういった方に対しては期間内に受診を受けてもらうように勧めているところでございます。

 それと、保健師さんもおられますので、保健師さんによる健康教室の実施、それから健康保健指導なども行っているところでございます。

 そのほかに平成28年度、来年度になってしまいますけれども、もうちょっと効率的にというような考えもありまして、データヘルス計画ということで、これ28年度当初に盛り込まさせていただいたところなんですけれども、これから審議させてもらうんですけれども、個人のレセプトをもとに分析をしてもらって、それに対して個人指導というような方向で進めて、極力ですね、先ほど議員さんもおっしゃられたように早期発見、早期治療が一番の自分の身体を守るのにはいい結果が出るのかなというようなことで、データヘルス計画なども考えているところでございます。

 それから、積立金は基金で大丈夫ですか。基金はちょっと資料がないんで申しわけないんですけれども、約280万か300万ぐらいだと思います。

          (「平成26年度決算で、それは」と呼ぶ者あり)



◎町民くらし課長(石川忍) 

 ええ。

          (「今の段階じゃわからない」と呼ぶ者あり)



◎町民くらし課長(石川忍) 

 あと基金は、利子分の2,000円しか積み立てていないんですよね。

 以上でございますけれども、それと午前中の国保税条例の一部改正について平野議員さんから、1世帯100万あたりで4人世帯でと、保険税がどのくらいになるかなというちょっとご質問があったんですけれども、25〜26万とお話ししましたけれども、4人世帯で所得100万の場合には5割軽減の世帯の対象になるということで、均等割と平等割が5割軽減になりますので、約20万前後ぐらいということなものですから、訂正させていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第24号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(高徳義男) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第24号「平成27年度市貝町国民健康保険特別会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。

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△議案第25号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(高徳義男) 

 日程第14、議案第25号「平成27年度市貝町後期高齢者医療特別会計補正予算」を議題といたします。

 職員に議案の朗読をさせます。

 根本局長。

          (事務局長朗読)



○議長(高徳義男) 

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 議案第25号「平成27年度市貝町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)」についてご説明申し上げます。

 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれに34万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を9,144万9,000円とするものです。

 それでは、歳入からご説明申し上げます。

 4ページをお開きください。

 3款1項2目保険基盤安定繰入金につきましては、先ほどの国民健康保険税と同じく、低所得者の保険料軽減判定所得の拡充により、保険料軽減増加分34万9,000円を増額するものです。

 次に、歳出についてご説明申し上げます。

 2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、保険料軽減分の保険基盤安定繰入金を広域連合に納付するため、34万9,000円を増額するものでございます。

 以上が後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)の概要でございます。よろしくご審議の上、原案どおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(高徳義男) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 後期高齢者ですので、75歳以上ということになりますが、今回の予算は当初の見込みより何人ぐらい増加したのかですね。そしてどのぐらい医療費が伸びてしまったのかということで、県内にどの位置にいるかですね、後期高齢者の医療費の伸びと金額ですね、医療費の。それらの点について担当のほうからお伺いをしておきたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 石川町民くらし課長。



◎町民くらし課長(石川忍) 

 まず最初に、人数の増加のほうからお話ししたいと思いますけれども、平成22年現在では1,564名でした、被保険者数になりますけれども、それから平成23年が1,577名、24年度が1,609名、25年度が1,607名、26年度が同じく1,607名、27年度、本年度の見込みは1,620名ということで、26年度くらいからでは0.8%ぐらい増になるんじゃないかということで、いずれにいたしましても、年々、年を越して増加の傾向にあるというのは、市貝町だけじゃなくて、日本全国の各後期高齢者の人口増というか、移行していますから、75歳以上ですから、ふえていくんだというような流れになっていようかと思います。

 それから、医療費の伸びでございますけれども、医療費全体でなくて、1人当たりの医療費の伸びでしか調べていなかったものですから、そちらのほうでご理解いただきたいと思いますけれども、平成22年に対し23年度が大きな伸びですね、7.53%伸びております。23年に対し24年度の伸びは0.15のマイナスになってございます。24年に対し25年度につきましては1.03%の増、25年に対し26年度については2.9%の増、26年に対し27年度の見込みになりますけれども、5.48%ぐらい、そのぐらい伸びてしまうんじゃないかというような数字でございます。

 順位につきましては、やはり現在は25市町でございますので、前年度ですね、26年度中につきましては25市町中22位、25年度につきましては26市町中23位、平成24年度につきましても26市町中23位ということで、県内を見ても国保同様、後期高齢につきましても医療費につきましては、低いほうの医療費の支出で済んでいるのかなということなんですけれども、平成26年度の1人当たりの医療費は、後期高齢の場合は約72万円ということで、市貝町のほうの集計をさせていただいたところであります。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第25号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(高徳義男) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第25号「平成27年度市貝町後期高齢者医療特別会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。

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△議案第26号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(高徳義男) 

 日程第15、議案第26号「平成27年度市貝町介護保険特別会計補正予算」を議題といたします。

 職員に議案の朗読をさせます。

 根本局長。

          (事務局長朗読)



○議長(高徳義男) 

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 議案第26号「平成27年度市貝町介護保険特別会計補正予算(第1号)」についてご説明申し上げます。

 今回の補正予算は、保険事業勘定の歳入歳出それぞれに183万2,000円を追加し、歳入歳出予算総額を9億1,683万2,000円とするものであります。

 まず、歳出からご説明申し上げます。

 4ページをお開きください。

 3款1項1目介護給付費準備基金積立金につきましては、基金の預金利子2万4,785円を含む2万5,000円を積み立てするものです。

 5款1項2目償還金につきましては、平成26年度決算により、介護給付費等が確定いたしましたので、国・県並びに町の一般会計への法定負担金の返還金を追加するものです。

 次に、歳入についてご説明申し上げます。

 上段をごらんください。

 6款1項1目利子及び配当金につきましては、介護給付費準備基金の預金利子でございます。

 8款1項1目繰越金につきましては、法定負担金返還金の財源に充当するものであります。

 以上が平成27年度介護保険特別会計補正予算(第1号)の概要でございます。よろしくご審議の上、本案が原案のとおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(高徳義男) 

 本日の会議時間は、議事進行の都合により、あらかじめ延長します。

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第26号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(高徳義男) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第26号「平成27年度市貝町介護保険特別会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。

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△議案第27号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(高徳義男) 

 日程第16、議案第27号「平成27年度市貝町農業集落排水事業特別会計補正予算」を議題といたします。

 職員に議案の朗読をさせます。

 根本局長。

          (事務局長朗読)



○議長(高徳義男) 

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 議案第27号「平成27年度市貝町農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)」についてご説明申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出それぞれ10万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を8,211万4,000円とするものでございます。

 それでは、4ページ上段をごらんください。

 まず、歳入についてご説明申し上げます。

 2款1項1目利子及び配当金につきましては、市貝町農業集落排水処理施設維持管理基金から生じた利子の補正でございます。

 次に、5款2項1目雑入につきましては、赤羽西南地区における農業集落排水事業の加入金を補正するものです。

 続きまして、歳出についてご説明申し上げます。

 4ページ、下段をごらんください。

 1款1項1目総務管理費の25節積立金につきましては、歳入でご説明申し上げました基金利子及び加入金を市貝町農業集落排水処理施設維持管理基金への積立金として追加するものです。

 以上が平成27年度市貝町農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)の概要でございます。よろしくご審議の上、本案が原案どおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(高徳義男) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 8番、小塙斉議員。



◆8番(小塙斉) 

 8番、小塙斉。

 4ページの歳入で、5款2項1目2節の9万9,000円ということで町長から赤羽西南地区の加入金ということで説明がありましたが、これは加入金何件分であったのか。これによりまして、合計、赤羽西南地区では何件になったのか。残り余裕があと何十件あるのか、その点についてお聞きしたいと思うんです。お願いいたします。



○議長(高徳義男) 

 竹澤建設課長。



◎建設課長(竹澤毅) 

 ただいまのご質問についてご説明申し上げます。

 今回の雑入9万9,000円の中身でございますが、西南地区の加入金が55万円となっておりますが、一括納付がちょっと無理だという方が1名おりまして、この方については月1万円の55カ月という計画に基づいて納めていただいておりまして、この方が10カ月分を納めていただいたものであります。ちなみに、この方の最終年は平成31年までの計画で納めていただいておりますが、この方、計画に基づいていますんで、未納はありません。

 2つ目の西南地区の加入件数、あと余裕というご質問だったと思いますが、西南地区につきましては、計画は461戸分であります。現在378戸いっておりますので、戸数で申し上げますと83戸分の余裕があるということで、加入の率で申し上げますと82%というものでございます。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第27号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(高徳義男) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第27号「平成27年度市貝町農業集落排水事業特別会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。

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△議案第28号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(高徳義男) 

 日程第17、議案第28号「平成27年度市貝町公共下水道事業特別会計補正予算」を議題といたします。

 職員に議案の朗読をさせます。

 根本局長。

          (事務局長朗読)



○議長(高徳義男) 

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 議案第28号「平成27年度市貝町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)」についてご説明申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出にそれぞれ361万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を2億165万2,000円とするものでございます。

 それでは、4ページ、下段をごらんください。

 まず、歳出についてご説明申し上げます。

 1款3項1目施設整備費の15節工事請負費につきましては、現在発注しております上赤羽地内の管渠築造工事について、主に地下水湧水による排水ポンプの計上、基礎材の変更及び交差点部分の夜間工事区間の延長増加に伴う工事請負費の増額分を追加するものです。

 続きまして、歳入についてご説明申し上げます。

 4ページ、上段をごらんください。

 5款1項1目繰越金につきましては、前年度からの繰越金のうち361万1,000円を追加するものです。

 以上が平成27年度市貝町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)の概要でございます。よろしくご審議の上、本案が原案どおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(高徳義男) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 工事の変更ということで、やむなくなったと思われますけれども、当初の見込みよりも実態は厳しいということなんでしょうが、その変更になった根拠ですね、どんな状況だったのか。361万1,000円という工事費を計上したわけですが、ここへプラスしたわけですけれども、その内容についてご説明願いたいと思うんです。これは恐らく当初の請負金額で変更願が出されたと思うんですよ。その実態を踏まえて、こういう当初の請負金額のときには内容がこうだったと。しかし、実際やってみたらこういう問題が発生したというその根拠たるものですね、それに値するものなのかどうなのか、そこの点についてご説明願いたいと思うんです。



○議長(高徳義男) 

 竹澤建設課長。



◎建設課長(竹澤毅) 

 ただいまのご質問についてご説明申し上げます。変更理由の状況、根拠、内容と申し上げます。

 本年度、上赤羽地内におきまして県道間の交差点部付近、コンビニがあるところの交差点から東方向に向けて県道、町道等を含めまして4つの工区で下水道の管渠築造工事を進めているところであります。交通でご不便等をおかけして、非常に申しわけなく思っているところもあるところであります。

 進めている過程におきまして、変更を要する2つの工種が生じました。1つは、全工区共通で地下湧水によりまして水かえポンプの追加、これは水をくみ上げて、吐き出さなくてはどうにもならないという部分で、それとあと水が多過ぎるものですから、管周りを砂の基礎から流出を抑えるための採石基礎へ変更が必要となりました。湧水対策です、流されないための。

 2つ目には、第1工区交差点部、これは花王さんとか、シーアイさんに入る県道と町道の交差点の信号のある箇所につきましては、日中大型車両の交通量の多さを踏まえまして、往来の少ない夜間工事として組みまして、日中は開放する計画でした。日中は通しますが、夜一部遮断、交通規制をかけて工事をしようと。現場におきましては、夜間施工に隣接する、その外側の部分は、これは日中の班がですね、これは通常にやります。こういうふうな計画をしているわけなんですが、この日中工事をしていると、大型車、特にトレーラーが入ったり出たりするわけなんですが、これ通過が容易でないということが現場でわかりました。交差点内の隅切りが大きくない、小さいという部分もあるんですが、工事がえで出入りする大型車両の後輪が日中作業している部分がありますと、スムーズに回り切れない、接触する可能性があるということが、計画ではそうならないであろうで組んだんですが、こういう事態が生じました。この事態を回避するために夜間工事の延長を当時の28メーターでは足りないと。外、外に前後延ばしまして、28から43メーターにするもの、これが2つ目の理由であります。

 これは今長々とお話し申し上げましたが、短く申し上げるとしますならば、交差点付近、日中作業を予定していた部分を夜間に移行、逃げて、日中は安全な車両幅員を確保して通したいと。安全側で回りたいというための以上2点が補正の内容、状況等であります。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第28号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(高徳義男) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第28号「平成27年度市貝町公共下水道事業特別会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。

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△議案第36号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(高徳義男) 

 日程第18、議案第36号「市貝町教育委員会教育長の任命につき同意を求めることについて」を議題といたします。

 職員に議案の朗読をさせます。

 根本局長。

          (事務局長朗読)



○議長(高徳義男) 

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 議案第36号「市貝町教育委員会教育長御任命につき同意を求めることについて」ご説明申し上げます。

 現教育長の大貫宏衛氏から2月24日付で辞職願が提出され、2月26日に開催された教育委員会において、辞職に対する同意がなされました。

 委員会の通知結果を受けて任命権者である私も、願いのとおり3月31日付で退任いただくことに断腸の思いで同意したところでございます。

 本案は、その後任として、本町杉山在住の石川栄壽氏を教育長として任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定に基づき、議会の同意を求めるものです。

 氏は、宇都宮大学教育学部を卒業後、昭和51年に教職の道に入られ、以来38年間の長きにわたり、学校教育、学校経営及び教育行政に携わってこられ、その間には市貝町立市貝中学校において教鞭をとられ、本町生徒の能力向上や健康増進にご尽力いただいております。

 また、平成21年4月から2年間は、栃木県教育委員会事務局塩谷南那須教育事務所長として、教育行政に指導的立場から貢献されたところであります。

 平成26年3月に真岡市立真岡中学校長を最後に、定年退職されましたが、その後も引き続き栃木県総合教育センターにおいて、教育研修研究調査員及び専門員として教育行政の指導をされてきたところでございます。

 氏は、豊富な知識と経験を持ち、人格、識見ともにすぐれており、教育関係者を初め地域の方々の間でも高い評価を得ているところであります。

 私は、教育長として最適任者であると信じ、任命につき、お願いをするものでございます。

 なお、経歴の詳細につきましては、添付いたしました経歴書のとおりでございますので、ご参照ください。

 よろしくご審議の上、原案どおり同意されますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(高徳義男) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 経歴はご承知のとおりでございますね。この経歴を見ますと、教壇等についていたのが28年、教育行政についたのが約10年というような内容で経歴書が記載されております。ただ、法改正がありますから、その後、話しますけれども、この経歴書で見ますと、平成27年4月から現在に至るまで、栃木県総合教育センター教育研修専門員ということでなっておりますけれども、市貝町の教育長ということになりますと、これ兼務とするのか、それとも教育長に専念するのか、この整合性についてどの程度話されたのかですね。報酬はご承知のとおり55万ということでございますけれども、大変職責が重い立場に立っております。その点が1つと。

 それと、法改正がことし、平成28年4月1日から、教育長というのは町長が任命をして、教育委員会に今度は指揮監督をするというような立場に立つわけでございますが、今までの教育委員というのはもちろん4年ですよね。これは4年なんですが、今度教育長は4年だったものが3年に変わるわけですね。首長が4年に1回ですから、4年に1回、教育長を選出するということに、もちろん継続を妨げないことにはなっておりますけれども、こういうふうに今変わるわけでございますね。

 そうしますと、大変トップに立つのは首長並びに教育長ということで、今までの職責よりも高いといいますか、重い責任が課されるというようなことで、いわゆる教育委員会法の構造が大きく変わるわけでございます。でありますけれども、全て内容ががらっと変わるわけではなくて、今までの積み上げの中で培われたものを、さらに社会的な多様性に十分耐え得る環境整備を進めなければ、これというのはいじめ問題で自殺をするというような子供が大変後を絶たないような事態が起きてしまったということで、大人としては、本当はこういうところに深い反省を込めて、答えとして子供が命を絶つということですから、子供をそこまで追い込んでしまっている社会、これに対して私たちはどういうふうにそれを向き合って解決したらいいのかということで、今回の法改正の大きな一つの形になったわけですね。これ解決するというような簡単なものではないと思います。ですが、それだけに重い立場に立つわけですね、これからの教育行政というのは。

 ですから、社会人も教育関係の人もやはり今の社会の複雑な中で子供たちを健全に育て、社会に送り出していくという大人の責任ですね、これが試されてくるということになります。ですから、当然第4条でも人格高潔で教育、学術及び文化に関し識見を有する者と、大変人間としては、こういう方というのは人間というのは簡単でいるようでいないですよね。どこもすばらしいというものはまずありませんけれども、弱点を持ちながら、全て人間は成長を続けていきますけれども、そういう点で町長にそれらの抱負といいますか、期待感というのもありましょうけれども、今後の人選に当たって、決意のほどを考えていただきたいといいますか、考えを述べていただきたいと思うんですが、何か問題がありましたら、また話ししますけれども、立派な方だということは、私は言うまでもないと思いますが、いずれにしても1人の能力で社会がわかるというような問題ではありませんから、多くの人々の知恵と能力を結集して、そして人を育てていくということにどういう考えでいるのか、町長の見解をただしたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 平野議員からまず教育委員会の新制度を踏まえて、また当町における教育長として、どのようなことをご期待されるのかということでお話がございました。

 新教育制度は、平野議員が説明していただいたとおりですね、いじめによる自殺があって、情報はどのようにして流れていたのかということで、首長と教育委員会の間の意思疎通が十分でなかったのでないかということで、これがもとになって改革になってきたわけでございます。

 そういうことを踏まえますとですね、新教育制度では最も大事なのが教育現場の情報が首長に上がってくるということで、それがしかもこれが公の場で公開で、それについて審議されるということ、さらに記録が残るということが大事になってまいりますけれども、それにつきまして石川氏は教育事務所にいた際に、生徒の指導に携わっていたということ、また、学校支援にも携わっていたということもございまして、若手の新進気鋭の教育長としてですね、しっかりとこれらの点については、新制度を上手に円滑に回してくれるのかなというふうに期待をしているところでございます。

 もう一方、当町の教育長としてご期待申し上げるのは、私ども教育大綱を先月ですか、総合教育会議の中でこれを認めてご承認いただきました、教育委員の皆さんにですね。その中に郷土を愛する心を育て育むというようなところを強調させていただきましたとともにですね、生きる力というものをどのようにして培っていくかということで、そういう教育大綱の中でそういうポイントを説明させていただきました。生きる力の中には知徳体で、特に知につきましては、学力が全国平均よりも栃木県が低い、さらに市貝町の子供たち、小学校の学力が低いということでありますので、これらの面について改善をお願いしたい。知徳体のうちの知ですね。

 また、徳につきましては今体験が子供たちは兄弟が少ない。また少子化で遊ぶ友達いないという中で、子供たちのそういう豊かな心が育みにくいということで体験学習をしていただきということで、それらの話もしました。

 郷土を愛する心はふるさと学習の展開の中で培われるものであり、地方創生の中でいう人口増もUターン、孫ターンで市貝町をふるさとと思って帰ってきてくれるということで、それらのことを石川氏はですね、市貝町の学校にも勤めたことがありまして、しかも市貝町にも在住でございますので、それらには十分応えていただける方かなというふうに思っています。

 なお、石川氏が着任に当たりましては、現在の総合教育センターの職を辞していただきたいという旨、私のほうからお伝えいたしまして、本人もこれを受けてくださいましたので、市貝町の教育長として専念していただけるものと思っています。

 どうぞ議員の先生方にもご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 ほかに質疑ございませんか。

 平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 人事案件で個人をどうのということはありませんけれども、特に金やものが中心になってきた戦後史の歴史、いい面もすごくあったと思います。しかし、その歴史が証明するように、あらゆるものが人間の心の意識をのみ込んでいく、そのことが子供たちが自殺するというようなところまで追い込んでいると、考えられないような現実だったと思われます、当時はですね、今から70年ぐらい前はですね。自殺するなどということはなかったと。

 やはりそれというのは、余りにも人間を簡単な数字であらわしたり、そのものを評価したりするということがその人たちの持っている能力を引き出せないまま追い込んでしまっているという面があると思うんですよね。だから、やはり生きている存在意義をつらいけれども、楽しいと、生きることはすばらしいことだということをですね、どの子供にもちゃんと理解させる勉強、確かに読み書きも達者でしょう。しかし、そういう狭い領域ではなくて、持っている本来の生物の本能とか、感覚とかですね、体で持っているいろいろな能力ですね、こういうものをもっとやはり一人一人を大事にしていくという社会形成を子供たちにもちゃんとつないでいってもらいたいと思うんですよね。

 そういうのを考えまして、新しい新制度の中で教育長という大責といいますか、重責を担ってもらうことになります。ぜひ子供たちへの健全な育成とともに、社会人として育ってもらうように、私のほうからもそういう思いを今後の教育長にも持ってもらうよう考えていきたいと思っております。

 ぜひ今後よろしくお願いします。



○議長(高徳義男) 

 質問じゃないですね、平野議員。



◆13番(平野豊) 

 はい。



○議長(高徳義男) 

 ほかにございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第36号は人事案件でありますので、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高徳義男) 

 異議なしと認めます。

 これから議案第36号を採決いたします。

 本案は原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(高徳義男) 

 起立全員であります。

 したがって、議案第36号「市貝町教育委員会教育長の任命につき同意を求めることについて」は、原案のとおり同意することに決定しました。

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△議案第37号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(高徳義男) 

 日程第19、議案第37号「芳賀地区消費生活センター運営協議会規約の変更について」を議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 議案第37号「芳賀地区消費生活センター運営協議会規約の変更について」ご説明申し上げます。

 本町は、平成24年度から益子町、茂木町、芳賀町と芳賀地区消費生活センター運営協議会を組織し、町民からの消費生活相談の窓口となる芳賀地区消費生活センターの共同運営を行っております。

 今回の消費者安全法の改正に伴い、芳賀地区消費生活センター運営協議会規約に所要の規定を追加、改正する必要があるため、地方自治法第252条の2の2第3項の規定により議会の議決を求めるものであります。

 主な改正点は、規約第2条中、従来の消費者基本法の規定に加え、消費者安全法の規定が新たに追加されました。

 他の条文についても内容を精査し、地方自治体が共同で事務を行っている広域行政規約との整合を図るため、改正を行うものであります。

 以上が本議案の概要でございます。よろしくご審議の上、原案のとおり可決されますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(高徳義男) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第37号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(高徳義男) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第37号「芳賀地区消費生活センター運営協議会規約の変更について」は、原案のとおり可決されました。

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△散会の宣告



○議長(高徳義男) 

 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会いたします。

                          (午後5時30分)