議事ロックス -地方議会議事録検索-


栃木県 市貝町

平成28年  3月 定例会(第1回) 03月01日−01号




平成28年  3月 定例会(第1回) − 03月01日−01号









平成28年  3月 定例会(第1回)



市貝町告示第5号

 平成28年第1回市貝町議会定例会を、次のとおり招集する。

   平成28年1月29日

                             市貝町長  入野正明

                記

1.期日    平成28年3月1日(火)

2.場所    市貝町役場

            ◯応招・不応招議員

応招議員(12名)

   1番  関澤正一議員  2番  永山廣美議員

   3番  豊田 功議員  5番  川堀哲男議員

   6番  園部弘子議員  7番  小沢岩夫議員

   8番  小塙 斉議員  9番  小泉栄一議員

  10番  山川英男議員 11番  高徳義男議員

  12番  和久和夫議員 13番  平野 豊議員

不応招議員(なし)

      平成28年第1回市貝町議会定例会(第1号)

             平成28年3月1日(火曜日)午前10時開議

出席議員(12名)

    1番  関澤正一議員  2番  永山廣美議員

    3番  豊田 功議員  5番  川堀哲男議員

    6番  園部弘子議員  7番  小沢岩夫議員

    8番  小塙 斉議員  9番  小泉栄一議員

   10番  山川英男議員 11番  高徳義男議員

   12番  和久和夫議員 13番  平野 豊議員

欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のための出席者

  町長        入野正明   教育長       大貫宏衛

  総務課長      山内好幸   企画振興課長    木性正樹

  税務課長      永山昭市   町民くらし課長   石川 忍

  健康福祉課長    永山良一   農林課長      佐藤孝一

  建設課長      竹澤 毅   会計課長      池崎和子

  こども未来課長   高根澤喜一  生涯学習課長    園部利一

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本会議の書記

  事務局長      根本治久   次長        久保孝幸

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

付議事件

  別紙のとおり

開会及び開議宣告

  午前10時00分

            議事日程(第1号)

第1 諸般の報告

第2 行政報告

第3 会議録署名議員の指名

第4 会期の決定

第5 議案第29号 平成28年度市貝町一般会計予算(上程、説明、委員会付託)

第6 議案第30号 平成28年度市貝町国民健康保険特別会計予算(上程、説明、委員会付託)

第7 議案第31号 平成28年度市貝町後期高齢者医療特別会計予算(上程、説明、委員会付託)

第8 議案第32号 平成28年度市貝町介護保険特別会計予算(上程、説明、委員会付託)

第9 議案第33号 平成28年度市貝町農業集落排水事業特別会計予算(上程、説明、委員会付託)

第10 議案第34号 平成28年度市貝町公共下水道事業特別会計予算(上程、説明、委員会付託)

第11 議案第35号 平成28年度市貝町奨学金貸与費特別会計予算(上程、説明、委員会付託)

第12 議案第1号 専決処分した事件の承認について(上程、説明、質疑、討論、採決)

第13 議案第2号 市貝町職員の退職管理に関する条例の制定について(上程、説明、質疑、討論、採決)

第14 議案第3号 市貝町行政不服審査会条例の制定について(上程、説明、質疑、討論、採決)

第15 議案第4号 芳賀地区消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定について(上程、説明、質疑、討論、採決)

第16 議案第5号 市貝町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について(上程、説明、質疑、討論、採決)

第17 議案第6号 市貝町長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正について(上程、説明、質疑、討論、採決)

第18 議案第7号 市貝町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について(上程、説明、質疑、討論、採決)

第19 議案第8号 市貝町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について(上程、説明、質疑、討論、採決)

第20 議案第9号 市貝町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について(上程、説明、質疑、討論、採決)

第21 議案第10号 市貝町職員の給与に関する条例等の一部改正について(上程、説明、質疑、討論、採決)

第22 議案第11号 単純労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について(上程、説明、質疑、討論、採決)

第23 議案第12号 市貝町情報公開及び個人情報保護に関する条例等の一部改正について(上程、説明、質疑、討論、採決)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開会及び開議の宣告



○議長(高徳義男) 

 ただいま出席している議員は12名であります。定足数に達しておりますので、平成28年第1回市貝町議会定例会は成立いたしました。

 直ちに開会いたします。

 これから本日の会議を開きます。

                         (午前10時00分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△諸般の報告



○議長(高徳義男) 

 日程第1、「諸般の報告」を行います。

 去る2月5日に第67回全国町村議会議長会定期総会において、自治功労者表彰として全国町村議会議長会より小泉栄一議員並びに不肖私、高徳義男の2名が栄えある表彰を受けましたので、これまでの功績に敬意を表し、ここにご報告申し上げます。

 次に、本議会に提出のあった陳情等についてご報告いたします。

 平成28年1月4日付をもって、大阪府東大阪市六万寺町3−12−33、軽度外傷性脳損傷仲間の会代表藤本久美子氏から、軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの周知と予防、その危険性や予後の相談の出来る窓口などの設置を求める陳情書が提出され、写しを配付しておきましたので、ご了承願います。

 以上で、諸般の報告を終わりにします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△行政報告



○議長(高徳義男) 

 日程第2、「行政報告」を行います。

 町長から、去る2月10日付をもって、昨年11月から本年1月までに執行した事務事業の概要について、行政報告書が提出されており、その写しを配付しておきましたので、ご了承願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議録署名議員の指名



○議長(高徳義男) 

 日程第3、「会議録署名議員の指名」を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第124条の規定により、13番、平野豊議員、1番、関澤正一議員を指名いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会期の決定



○議長(高徳義男) 

 日程第4、「会期の決定」についてを議題といたします。

 このことについては、去る2月15日に議会運営委員会を開催して協議いたしておりますので、その結果について委員長から報告を求め、その後に決定をしたいと思います。

 議会運営委員長、山川英男議員。登壇。

          (議会運営委員長 山川英男 登壇)



◆議会運営委員長(山川英男) 

 改めまして、おはようございます。

 過日行われました議会運営委員会の結果報告をさせていただきます。

 去る2月15日に議会運営委員会を開催し、今期定例会の議会運営について協議をいたしましたので、その結果についてご報告いたします。

 まず、今期定例会の会期、日程について申し上げます。

 会期は本日3月1日から17日までの17日間といたします。

 定例会に提出されました案件は、町長より提出された議案35件であります。

 また、一般質問の通告を2月12日の午後5時で締め切りました。質問者は8名で、質問件数は21件となりました。

 次に、日程の概要を申し上げます。

 本日3月1日は、諸般の報告、行政報告、会議録署名議員の指名、会期の決定の後、議案第29号「平成28年度市貝町一般会計予算」から、議案第35号「平成28年度市貝町奨学金貸与費特別会計予算」までを一括議題とし、町長の説明を行います。

 その後、質疑を省略し、直ちに予算審査特別委員会設置の議決を行い、委員会に付託する予定であります。

 続いて、議案第1号から第12号までの審議・採決を行い、散会とする予定であります。

 定例会2日目となります3月3日及び定例会3日目の3月4日はそれぞれ通告者4名の一般質問を行います。

 定例会4日目の3月7日は、議案第13号「市貝町税条例の一部改正について」から、議案第28号「平成27年度市貝町公共下水道事業特別会計補正予算」までの16件の審議・採決を行います。

 3月8日、9日、11日及び14日の4日間は、予算審査特別委員会を開催し、付託されました各予算の審査をいたします。

 本会議の最終日となる3月17日は、議案第29号から第35号までの平成28年度会計予算7件の予算審査特別委員長による審査結果報告の後、討論、採決を行います。

 最後に、議会運営委員長及び議会広報編集調査特別委員長から申し出のありました、閉会中の継続審査の件を議決して閉会とする予定であります。

 以上のとおり、議会運営委員会で決定をみましたので、議員各位のご賛同とご協力をお願い申し上げまして報告といたします。



○議長(高徳義男) 

 お諮りいたします。

 ただいま、議会運営委員長から報告のとおり、今期定例会の会期は本日1日から3月17日までの17日間に決定したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高徳義男) 

 異議なしと認めます。

 したがって、今期定例会の会期は本日3月1日から3月17日までの17日間と決定しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第29号〜議案第35号の一括上程、説明、委員会付託



○議長(高徳義男) 

 日程第5、議案第29号「平成28年度市貝町一般会計予算」、日程第6、議案第30号「平成28年度市貝町国民健康保険特別会計予算」、日程第7、議案第31号「平成28年度市貝町後期高齢者医療特別会計予算」、日程第8、議案第32号「平成28年度市貝町介護保険特別会計予算」、日程第9、議案第33号「平成28年度市貝町農業集落排水事業特別会計予算」、日程第10、議案第34号「平成28年度市貝町公共下水道事業特別会計予算」、日程第11、議案第35号「平成28年度市貝町奨学金貸与費特別会計予算」の以上7議案を一括議題といたします。

 職員に議案の朗読をさせます。

 根本局長。

          (事務局長朗読)



○議長(高徳義男) 

 平成28年度市貝町各会計予算の議案について、町長から提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 来年度予算を説明させていただく前に、僭越ではございますけれども、全国表彰を受けられました小泉前議長並びに高徳議長様に対しまして、衷心よりお祝いを申し上げます。

 申し上げるまでもなく、全国町村議会議長会は町村議会議長各位の連合組織でございまして、町村行政の進展に大きな役割を果たされ、ひいては我が国の地方自治の進展に大きく貢献されている全国組織であります。

 当会から、市貝町議会より栃木県町村議会議長会会長をともに歴任されました小泉氏、高徳両氏が自治功労者表彰を受けられましたことは、市貝町議会のみならず市貝町にとりましてもこの上ない名誉でございまして、大きな喜びとするところでございます。

 両氏はともに現職の議員であられますことから、今後とも地方自治推進の先達としてご活躍され、市貝町議会並びに市貝町の発展のために、なお一層尽力していただきますようお願い申し上げる次第でございます。

 それでは、ただいま一括上程されました議案第29号「平成28年度市貝町一般会計予算」、議案第30号「平成28年度市貝町国民健康保険特別会計予算」、議案第31号「平成28年度市貝町後期高齢者医療特別会計予算」、議案第32号「平成28年度市貝町介護保険特別会計予算」、議案第33号「平成28年度市貝町農業集落排水事業特別会計予算」、議案第34号「平成28年度市貝町公共下水道事業特別会計予算」、議案第35号「平成28年度市貝町奨学金貸与費特別会計予算」につきまして、順を追ってご説明申し上げます。

 初めに、予算編成に当たっての基本的な考え方について申し上げます。

 日本経済は、大胆な金融政策による円安・株高を受けて、輸出産業を中心とした雇用・所得環境の改善が見られ、国民経済全体としては緩やかな景気の回復基調が続いておりますが、地方経済にまでは十分に波及していないのが実態であります。

 当町につきましては、新興国の景気に支えられて、輸出企業の収益の改善が進み、税収増が見込まれるところでありますけれども、アメリカ合衆国の金融政策の動向や中華人民共和国の産業構造の転換には、今後とも注意を払う必要があると考えています。

 このような状況を踏まえて、当町では引き続き、最少の経費で最大の効果を上げることを念頭に置きながら、町政運営の方針である第6次市貝町振興計画に掲げた「人と自然が響き合い一人ひとりがはつらつと輝くまち」の実現を目指し、平成28年度から29年度の実施計画における施策を、一つでも多く実現できるよう細心の注意を払い、予算編成を行ったところであります。

 それでは、平成28年度予算の概要についてご説明申し上げます。

 まず、議案第29号「平成28年度市貝町一般会計予算」についてご説明申し上げます。

 平成28年度一般会計予算の総額は、45億円としたところであります。前年度と比較しますと0.9%、4,000万円の増額となっております。増額となりました主な理由といたしましては、町道塩田・続谷線改良事業、また、各小学校の1・2年生教室に空調設備を導入する学校施設改善事業の増が主な理由でございます。

 平成28年度の主要事業の概要につきましては、先月2月18日の全員協議会で申し上げた内容でございますので、説明を略させていただきます。

 それでは、予算書の7ページをお開きください。

 第2表 地方債につきましてご説明申し上げます。

 本年度の地方債借り入れにつきましては、地方交付税の代替財源であります臨時財政対策債に2億円を予定しております。

 なお、92ページにお示ししたとおり、この借入額を含めた平成28年度末の公債残高見込額は38億9,128万4,000円となり、前年度と比較し、1億5,096万円の減額となる予定でございます。

 それでは、歳入から款ごとに順を追ってご説明申し上げます。

 8ページをごらんください。

 1款町税は、予算総額の44.5%を占める20億47万円を計上しており、前年度と比較しますと6,730万円、3.5%の増となっております。

 町税につきましては、民間企業の工場増設に伴う固定資産税の家屋及び償却資産の増が主な要因であります。

 2款地方譲与税は、前年度と同額の6,400万円の計上であります。

 3款利子割交付金180万円、4款配当割交付金700万円、5款株式等譲渡所得割交付金500万円については、前年度の決算見込額をもとに計上したところでございます。

 6款地方消費税交付金は、消費税率の引き上げ分、さらに個人消費の回復を見込み、7,000万円増の2億円を計上しております。

 7款ゴルフ場利用税交付金から10款地方交付税につきましては、前年度と同額の計上でございます。

 11款交通安全対策特別交付金は、交通事故発生件数の減に伴い、前年度より20万円減の120万円を計上しております。

 12款分担金及び負担金につきましては、4,583万9,000円で、前年度と比較し1,445万3,000円、24%の減額計上でございます。地方創生関連事業といたしまして、第2子以降の保育料を半額に減免する子育て支援事業を新規に取り組むことにより、減額となっております。

 13款使用料及び手数料、14款国庫支出金につきましては、前年度とほぼ同額の計上でございます。

 15款県支出金は3億2,296万6,000円で、昨年度と比較し1,666万7,000円、5.4%の増額となっておりますが、参議院議員選挙、県知事選挙に伴うものが増額の主なものでございます。

 16款財産収入は、138万3,000円の計上であります。

 17款寄附金は、ふるさと納税事業の拡充により増額計上しております。

 18款繰入金は、前年度と比較し、財政調整基金繰入金を1,500万円減額、教育施設整備基金を2,000万円増額、また教育文化振興基金繰入金、東日本大震災復興推進基金繰入金の廃目整理により、繰入金全体で590万7,000円の減額計上をしております。

 19款繰越金は、前年度と同額の1億円の計上であります。

 20款諸収入は6,482万1,000円で、前年度とほぼ同額の計上となっております。

 21款町債は、普通交付税の代替財源であります臨時財政対策債2億円を計上しております。

 続きまして、歳出についてご説明申し上げます。

 9ページをごらんください。

 1款議会費につきましては8,980万8,000円、前年度と比較して1,055万5,000円の減額となっており、議員共済費負担金の乗率変更によるものが減額の主な要因でございます。

 2款総務費は5億9,430万8,000円で、前年度と比較し2,558万8,000円の減額となっております。こちらにつきましては、社会保障・税番号制度システム整備事業の減が主なものでございます。

 総務費は、全庁的な内部事務に要する経費、広報関係、交通安全対策、町税の賦課徴収事務、戸籍事務、選挙事務、各種統計調査事務等に要する経費でございます。

 3款民生費につきましては13億4,190万4,000円の計上であり、前年度と比較しますと1,831万8,000円の増となっておりますが、こちらにつきましては社会保障関連経費である国民健康保険特別会計繰出金の増が主なものでございます。

 民生費は、町民の方が一定水準の生活と安定した社会生活を確保するために必要な経費であり、少子高齢化対策、心身障害者福祉対策を初め、総合的な福祉対策費は年々増加しているところでございますが、限られた予算の中、子育て環境の一層の充実など、総合的な福祉施策の展開を図ってまいりたいと考えております。

 4款衛生費につきましては3億7,824万7,000円で、前年度との比較では4,210万4,000円の増額となっております。こちらは、芳賀赤十字病院移転新築に係る負担金の増が主なものでございます。

 衛生費につきましては、予防接種事業、特定健診事業、市貝温泉健康保養センター運営事業等を継続して実施していくことで、町民の皆さんの健康づくりに、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

 5款労働費は、芳賀地区広域行政事務組合分担金が主なものでございます。

 6款農林水産業費は2億6,216万7,000円で、前年度と比較しますと1,502万4,000円の減となっておりますが、これにつきましては小貝川沿岸2期地区の整備事業の減が主なものとなっております。

 農林水産業費は、町の基幹産業である農業の振興を図っていくための経費であり、各種事業に対しての補助金等さまざまな事業に取り組んでおります。

 また、町のブランドとなる農産物や農産加工品の研究、育成を図り、減農薬・減化学肥料による農産物の栽培を推進し、より付加価値の高い作物を生産することで、農業の振興に努めてまいりたいと考えております。

 7款商工費につきましては、1億9,792万8,000円で、3,141万5,000円の増となっておりますが、新規事業で掲げた地方創生商品券補助事業、観光協会補助事業の増や、観光協会と連携した町の観光資源の発掘、観光商品の開発などにかかわる地域おこし協力隊事業の経費等が増額の主なものとなっております。

 商工費は、観光PR、観光施設の維持管理及び町の商工業の振興を図っていくための経費であり、今後も道の駅を核として、多様な事業を展開してまいりたいと考えております。

 8款土木費は、4億6,768万6,000円の計上であり、前年度と比較しますと8,963万7,000円の増となっております。主な理由でございますが、町道塩田・続谷線の新設改良経費が増額となったことによるものです。

 土木費は、町民生活に直結する生活路線の維持管理、生活雑排水の処理に要する経費、さらに町営住宅の維持管理等、インフラ整備に要する経費の計上であります。

 9款消防費は、2億5,762万6,000円の計上で、前年度と比較すると5,769万9,000円の減となっております。主な理由といたしましては、移動系防災行政無線整備事業に要する経費の減が主なものでございます。

 消防費は、各種災害等に対し迅速に対応できるよう、自治消防団運営に要する経費、消防自動車等の施設整備及び常備消防である芳賀地区広域行政事務組合分担金等の経費の計上であり、町民の財産を守り、安全・安心に暮らせるまちづくりを目指してまいります。

 10款教育費につきましては、5億677万4,000円を計上しており、前年度と比較しますと2,417万6,000円の減額となっております。こちらにつきましては、国指定重要文化財の屋根改修事業の減額が主な要因でございます。

 教育費は、学校教育と生涯学習振興のための経費であり、学校教育関係では、小・中学校の管理運営に要する経費のほか、小学校空調整備事業、小・中学校学習指導助手配置事業、スクールバス運行事業等も継続して実施してまいりたいと考えています。

 11款災害復旧費は、科目設置となっております。

 12款公債費については、3億9,309万6,000円を計上しておりますが、前年度と比較し、836万5,000円の減額となっております。

 公債費につきましては、年々借入残高が減少しており、予算総額に占める割合は8.7%となっております。今後も、毎年度の借入額が償還額を上回らないよう健全化を図り、公債費の削減に努めてまいりたいと考えております。

 13款予備費については1,000万円で、前年度と同額を計上いたしました。

 以上が、平成28年度市貝町一般会計予算案の概要でございます。

 次に、議案第30号「平成28年度市貝町国民健康保険特別会計予算」についてご説明申し上げます。

 国民健康保険事業は、国民皆保険制度の根幹をなすものであり、制度充実に向けて多岐にわたる改正が行われておりましたが、他の保険事業と同じく被保険者が安心して医療給付を受けることができるよう、負担と給付の公平を図りながら、健全な財政運営に努めてきたところでございます。

 しかしながら、国民健康保険を初め、医療保険制度を取り巻く環境は、急速な高齢化の進展、疾病構造の変化、医療技術の高度化などにより、医療費は増加の一途をたどる一方、我が国経済は緩やかな回復基調が続いているものの、保険税収入は伸び悩んでおり、依然として厳しい財政状況にあります。

 このような中で、平成28年度の歳入歳出予算総額は、13億9,050万円といたしました。

 それでは、歳入からご説明申し上げます。

 100ページをお開きください。

 1款1項1目一般被保険者国保税は2億3,796万9,000円、対前年比で5.1%の減でございます。

 内訳を申し上げますと、医療給付費分現年課税分は被保険者数を2,920人、世帯数は1,600世帯と見込み1億6,787万3,000円を計上いたしました。1人当たりは5万7,490円、1世帯当たりにすると10万4,920円でございます。

 後期高齢者支援金分現年課税分は4,073万3,000円で、被保険者数、世帯数とも医療給付費分と同数を見込み、1人当たり1万3,950円、1世帯当たり2万5,458円となっております。

 介護納付金分現年課税分は、被保険者数を1,050人、世帯数は810世帯で、1,643万5,000円を計上いたしました。1人当たりで見ると1万5,652円、1世帯当たりでは、2万290円でございます。

 次に、2目退職被保険者等国保税でございますが、2,024万7,000円を計上しております。

 医療給付費分現年課税分につきましては、被保険者数を220人、世帯数を100世帯と見込み、1,336万8,000円を計上いたしました。1人当たり6万764円となっております。

 後期高齢者支援金分現年課税分につきましては、322万3,000円を計上、1人当たりは1万4,650円となっております。

 介護納付金分現年課税分は288万5,000円を計上いたしました。被保険者は180人と見込み、1人当たり1万6,028円でございます。

 2款一部負担金につきましては、科目設置でございます。

 3款使用料及び手数料につきましては、督促手数料として14万円の計上でございます。

 4款国庫支出金は、1項国庫負担金で2億2,215万2,000円、2項国庫補助金で6,685万6,000円の計上で、合わせて2億8,900万8,000円を見込んでおり、歳入全体に占める割合は約20.8%でございます。

 5款療養給付費交付金は、退職被保険者の療養給付費等に対し、社会保険診療報酬支払基金より交付されるもので、6,829万3,000円を計上いたしました。

 6款前期高齢者交付金は、65歳以上75歳未満の給付額分を高齢者の加入率に応じて社会保険診療報酬支払基金から交付されるもので、2億6,402万5,000円の計上でございます。

 7款県支出金につきましては、合わせて6,925万7,000円を計上しております。内訳は1項県負担金で1,045万円、2項県補助金で5,880万7,000円を計上いたしました。

 8款共同事業交付金は、国民健康保険団体連合会を事業主体として県内の全保険者が行う共同事業で、1件当たり80万円を超える高額医療費を対象とする高額医療費共同事業交付金と、1件当たり80万円までの医療費を対象とする保険財政共同安定化事業交付金の合わせて3億2,448万8,000円の計上でございます。

 9款財産収入は、基金の利子で2,000円の計上でございます。

 10款繰入金は、一般会計からの事務費繰り入れ、保険基盤安定繰入金等で9,642万1,000円の計上です。

 11款繰越金は、平成27年度からの繰越金2,063万2,000円を計上いたしました。

 12款諸収入につきましては、科目設置でございます。

 続きまして、歳出についてご説明申し上げます。

 107ページをごらんください。

 1款総務費は、国民健康保険事業の事務に要する経費、国民健康保険税の賦課徴収に要する経費など合わせて1,555万5,000円の計上であります。

 2款保険給付費につきましては7億9,504万4,000円の計上で、対前年比0.4%の増額です。

 内訳といたしましては、1項療養諸費では6億9,937万1,000円、2項高額療養費では8,811万7,000円の計上でございます。

 3項移送費につきましては科目設置、4項出産育児諸費は、出産育児一時金15件分を見込み630万4,000円の計上でございます。

 5項葬祭諸費は、葬祭費25件分、125万円を計上いたしました。

 3款後期高齢者支援金等は、国から示されました諸係数を参考に算出したもので、概算拠出金は1億6,628万8,000円の計上といたしました。

 4款前期高齢者納付金等については、65歳から74歳までの前期高齢者の加入率に応じ、社会保険診療報酬支払基金へ納付するもので、事務費拠出金と合わせて10万3,000円を計上し、5款老人保健拠出金は1万1,000円の計上でございます。

 6款介護納付金は、40歳から64歳の第2号被保険者に係る保険料を支払基金へ納付するため、7,578万5,000円を計上いたしました。

 7款共同事業拠出金は、国民健康保険団体連合会が行う高額医療費共同事業、保険財政共同安定化事業等に対し拠出金を支出するもので、3億2,070万4,000円を計上いたしました。

 8款保健事業費は、特定健康診査事業等に係る費用、被保険者の健康保持増進のための各種事業や疾病予防対策事業を推進する経費として、478万4,000円の計上です。

 9款積立金は基金への積立金2,000円の計上、10款公債費は科目設置でございます。

 11款諸支出金は、一般被保険者の保険税還付金が主な支出で、222万3,000円の計上でございます。

 12款予備費は、前年度と同額の500万円を計上いたしました。

 以上、平成28年度市貝町国民健康保険特別会計予算の概要につきましてご説明申し上げましたが、本予算案につきましては、去る2月19日に開催されました市貝町国民健康保険運営協議会において、慎重なご審議をいただき、原案どおり答申をいただいておりますので、あわせてご報告申し上げます。

 次に、議案第31号「平成28年度市貝町後期高齢者医療特別会計予算」についてご説明申し上げます。

 後期高齢者医療制度は、栃木県後期高齢者医療広域連合が保険者となり、構成市町と密接に連携協力しながら運営しております。

 市町村の主な業務は、被保険者の資格の異動、高額医療費等の諸届の受付、保険料の徴収などでございます。

 平成28年度の予算につきましては、平成27年度と比較し830万円増の9,940万円を計上いたしました。

 それでは、歳入からご説明申し上げます。

 122ページをお開きください。

 1款後期高齢者医療保険料は、被保険者均等割額を4万3,200円、所得割率は8.54%で6,643万9,000円を計上、前年度と比較し554万4,000円の増額でございます。

 内訳は、年金天引きによる特別徴収保険料が、被保険者数1,450人と見込み5,126万円、年度途中の75歳到達者など納付書等による普通徴収保険料は被保険者数を200人と見込み1,517万9,000円を計上いたしました。

 2款使用料及び手数料は、科目設置であります。

 3款繰入金は、事務に要する経費及び保険料の軽減に伴う保険基盤安定繰入金分を一般会計から繰り入れするもので、3,153万7,000円の計上でございます。

 4款繰越金は、前年度繰越金として126万8,000円を計上いたしました。

 5款諸収入につきましては、広域連合から受ける後期高齢者医療保険料の還付金等で15万5,000円の計上でございます。

 次に、124ページの歳出についてご説明いたします。

 1款総務費は、1項総務管理費に78万8,000円、2項徴収費で108万2,000円を計上いたしました。

 2款後期高齢者医療広域連合納付金は、被保険者の方から納めていただいた保険料と、保険基盤安定繰入金分を後期高齢者医療広域連合に納めるもので、9,636万9,000円を計上しております。

 3款諸支出金につきましては、保険料還付金等の計上でございます。

 4款予備費は100万円を計上いたしました。

 以上が、平成28年度市貝町後期高齢者医療特別会計予算の概要でございます。

 次に、議案第32号「平成28年度市貝町介護保険特別会計予算」についてご説明申し上げます。

 平成12年に発足した介護保険制度は17年目を迎え、3カ年を1期とする事業期間も第6期目に入ったところでございます。高齢者が年々増加する中、介護保険制度の運営については、概ね順調に推移しているところでございます。

 介護保険制度は、社会的連帯の精神に基づき、40歳以上の国民が被保険者として制度を支えておりますが、高齢化の進展に伴い、介護を家族だけで行うことは難しくなってきていることから、介護保険制度の重要性がますます高まってきております。

 このようなことから、介護を必要とする方、介護を行う方が安心して適切なサービスを受けることができるとともに、高齢者がいつまでも元気で生活することができるよう、介護予防教室等介護予防事業の充実を図り、予算編成を行ったところです。

 平成28年度の保険事業勘定の歳入歳出予算総額は9億1,000万円であり、前年度と比較しますと500万円、率にして0.5%の減となっております。

 主な理由といたしましては、平成27年度の介護保険法改正により介護報酬が減額改定となったことから、保険給付費が減額となることを見込み、計上したためでございます。

 また、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算総額は230万円であり、前年度と比較し20万円の増額となっております。

 それでは、内容について順を追って説明申し上げます。

 まず、保険事業勘定の歳入について申し上げます。

 133ページをお開きください。

 1款保険料につきましては、第6期計画の介護保険料率で積算し、1億7,880万円を計上いたしました。歳入総額に占める割合は19.6%となっております。

 予算計上に当たりましては、保険料基準額を第5段階の6万900円とし、基準額の45%となる第1段階の保険料2万7,400円から、基準額の1.7倍となる第9段階の10万3,500円までとし、被保険者数を3,152人と見込み積算いたしました。

 2款使用料及び手数料は、科目設置であります。

 3款国庫支出金につきましては、保険給付費総額のうち施設サービス給付費分として15%、その他のサービス給付費分として20%の定率負担分と、保険料の格差是正を目的とした5%相当分に当たる調整交付金及び予防重視の地域支援事業交付金と合わせて2億1,339万2,000円を計上し、前年度と比較しますと416万8,000円の減となっております。

 4款支払基金交付金は、保険給付費総額の28%相当分と地域支援事業交付金を合わせた2億4,546万円を計上いたしました。

 5款県支出金は、国庫支出金と同様、保険給付費総額のうち施設サービス給付費分として17.5%、その他のサービス給付費分として12.5%の定率負担分及び地域支援事業交付金と合わせて1億3,036万5,000円の計上であります。

 6款財産収入は、科目設置であります。

 7款繰入金は、保険給付費に対する町の定率負担分12.5%相当分、及び地域支援事業繰入金と合わせ1億1,171万2,000円、その他一般会計繰入金においては、事務費繰入金及び第1段階の保険料を軽減させるための公費負担とする低所得者保険料軽減分を合わせ1,451万5,000円を計上し、科目設置であります介護給付費準備基金繰入金と合わせて1億2,622万8,000円を計上いたしました。

 8款繰越金は1,574万8,000円の計上で、9款諸収入は科目設置であります。

 続いて、歳出についてご説明申し上げます。

 137ページをお開きください。

 1款総務費は、介護保険事業の事務に要する経費、保険料の賦課徴収及び認定調査等に要する経費として1,314万9,000円を計上いたしました。

 2款保険給付費につきましては、在宅及び施設サービスを利用される方への給付費として、8億7,297万7,000円を計上いたしました。

 歳出総額に占める割合は95.9%でありますが、前年と比較しますと、介護報酬の減額により688万2,000円、率にして0.8%の減となっております。

 内訳といたしましては、1項介護サービス等諸費においては居宅介護サービス給付費、地域密着型介護サービス給付費、施設介護サービス給付費等に7億8,811万円を計上し、2款総額の90.3%を占めております。

 2項介護予防サービス等諸費には、2,203万2,000円、3項その他諸費は国民健康保険団体連合会への審査支払手数料として71万円、4項高額介護サービス等費については、1カ月の自己負担限度額を超過した場合の給付費として1,600万1,000円の計上であります。

 5項高額医療合算介護サービス等費は247万7,000円、6項特定入所者介護サービス等費については4,364万7,000円を計上いたしました。

 次に、3款基金積立金は科目設置でございます。

 4款地域支援事業費につきましては、1,458万7,000円を計上いたしました。

 内訳を申しますと、1項介護予防事業費に366万3,000円を計上し、冒頭申し上げました元気な高齢者の運動教室充実のため、2目介護予防一般高齢者施策事業費に203万4,000円を計上しております。

 2項包括的支援事業・任意事業費には、地域包括支援センター職員人件費等や、任意事業であります成年後見人への助成、配食サービス事業委託料等に1,092万4,000円の計上でございます。

 5款諸支出金は、第1号被保険者の過誤納付による保険料還付金と、平成27年度分の介護給付費等返還金として728万6,000円の計上でございます。

 6款予備費は、昨年と同額の200万円を計上いたしました。

 以上が、保険事業勘定でございます。

 次に、介護サービス事業勘定についてご説明申し上げます。

 148ページをお開きください。

 まず、歳入から申し上げます。

 1款サービス収入は、地域包括支援センターが行う、要支援1と2に認定された方に対する介護予防サービス計画の作成費として、222万5,000円を見込んでおります。

 2款繰越金は7万4,000円、3款諸収入は科目設置であります。

 次に、歳出について申し上げます。

 149ページをごらんください。

 1款総務費は、地域包括支援センターの運営等に要する経費として、87万円を計上しました。

 2款事業費につきましては、要支援1、2と認定された方への介護予防サービス計画作成の委託料として143万円の計上であります。

 以上が、平成28年度市貝町介護保険特別会計予算の概要でございます。



○議長(高徳義男) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は11時20分といたします。

                         (午前11時06分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(高徳義男) 

 再開いたします。

                         (午前11時22分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 次に、議案第33号「平成28年度市貝町農業集落排水事業特別会計予算」についてご説明申し上げます。

 本予算の主なものは、現在稼働しております鴻之宿地区、赤羽西南地区処理施設の維持管理費及び起債償還金等でございます。

 これらの事業費を含めた歳入歳出予算の総額を、それぞれ8,300万円とするものでございます。

 それでは、155ページをお開きください。

 まず、歳入についてご説明申し上げます。

 1款使用料及び手数料2,192万9,000円につきましては、鴻之宿地区が116戸で424人分、赤羽西南地区が378戸で1,321人分の使用料の収入を見込んで計上しております。

 なお、使用料は世帯割が1戸当たり月額2,057円、人数割が1人当たり月額515円でございます。

 2款財産収入につきましては、農業集落排水処理施設維持管理基金の利子でございます。

 3款繰入金5,724万9,000円につきましては、一般会計からの繰入金で、起債の元利償還金に充当するものでございます。

 4款繰越金につきましては、平成27年度からの繰り越しを見込み、380万8,000円を計上しております。

 5款1項預金利子及び2項雑入につきましては、科目設置でございます。

 続きまして、歳出についてご説明申し上げます。

 157ページをお開きください。

 1款1項総務費320万円につきましては、主に使用料の賦課徴収に係る事務委託料及び消費税納付金等でございます。

 2項施設管理費2,154万9,000円につきましては、鴻之宿地区及び赤羽西南地区の処理施設の電気料及び維持管理委託料等でございます。

 2款公債費5,724万9,000円につきましては、鴻之宿地区及び赤羽西南地区の処理施設建設に要した費用に係る起債の元利償還金でございます。

 3款諸支出金につきましては、科目設置でございます。

 4款予備費は、前年度同額の100万円を計上しております。

 以上が、平成28年度市貝町農業集落排水事業特別会計予算の概要でございます。

 次に、議案第34号「平成28年度市貝町公共下水道事業特別会計予算」についてご説明申し上げます。

 公共下水道につきましては、平成17年3月末に供用開始して以来、現在は多田羅地区及び赤羽地区の一部において処理を行っているところでございます。

 今後の公共下水道の整備に関しましては、財政状況を見きわめながら、計画的かつ効率的に整備を行い、公共用水域の水質保全と生活環境の向上に努めてまいりたいと考えております。

 本予算の主なものは、上赤羽地内の管渠整備工事費、水処理センターの維持管理費及び起債償還金等でございます。

 これらの事業費を含めた歳入歳出予算の総額を、それぞれ2億2,400万円とするものでございます。

 それでは、166ページをお開きください。

 まず、歳入についてご説明申し上げます。

 1款分担金及び負担金につきましては、157戸分の受益者負担金でございます。

 2款1項使用料につきましては、受益者690戸分の使用料を、1戸当たりの年額平均を4万円として計上しております。

 2項手数料につきましては、宅内排水設備計画確認手数料等の各種手数料でございます。

 3款国庫支出金につきましては、管渠整備工事に係る費用の2分の1を、社会資本整備総合交付金として計上しております。

 4款繰入金につきましては、一般会計からの繰入金で、起債の元利償還金に充当するものでございます。

 次に、167ページをお開きください。

 5款繰越金につきましては、平成27年度からの繰り越しを見込み、341万8,000円を計上しております。

 6款1項預金利子及び2項雑入につきましては、科目設置でございます。

 7款町債につきましては、管渠整備工事等に充当するものでございます。

 続きまして、歳出についてご説明申し上げます。

 168ページをお開きください。

 1款1項総務費503万7,000円につきましては、主に使用料の賦課徴収に係る事務委託料及び事業計画変更に係る業務の委託料等でございます。

 2項施設管理費につきましては、管渠、中継ポンプ及び水処理センターの各種処理施設の維持管理費、下水汚泥の処理に要する費用等でございます。

 3項建設費1億1,141万9,000円につきましては、上赤羽地内の管渠整備工事費並びにその設計と積算及び現場技術業務の委託料等でございます。

 2款公債費8,568万6,000円につきましては、22件の起債の元金及び27件の起債の利子償還金でございます。

 3款予備費につきましては、前年度同額の100万円を計上しております。

 以上が、平成28年度市貝町公共下水道事業特別会計予算の概要でございます。

 次に、議案第35号「平成28年度市貝町奨学金貸与費特別会計予算」についてご説明いたします。

 予算総額は、歳入歳出それぞれ510万円とするものでございます。

 まず、歳入からご説明いたします。

 173ページをお開きください。

 1款1項償還金収入285万円は、貸与者27名分の償還金であります。

 2款1項財産運用収入2,000円は、奨学基金の利子でございます。

 3款1項寄附金及び4款1項基金繰入金につきましては、科目設置であります。

 5款1項繰越金224万5,000円は、平成27年度からの繰り越しを見込み計上いたしました。

 6款諸収入は、科目設置であります。

 続いて174ページの歳出でございますが、1款1項総務管理費は、奨学金運営委員会委員の報酬及び事務に要する経費等3万円の計上であります。

 2款1項奨学金貸与費は、月額2万円の大学生等が20名、月額1万円の高校生を2名見込み、504万円を計上いたしております。

 3款予備費は、3万円の計上であります。

 以上が、平成28年度市貝町奨学金貸与費特別会計予算の概要であります。

 以上、議案第29号から議案第35号までの平成28年度一般会計予算及び特別会計予算につきましてご説明させていただきました。

 よろしくご審議の上、原案どおり可決されますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(高徳義男) 

 以上で町長の説明が終わりました。

 ここでお諮りいたします。ただいま議題となっております議案第29号から議案第35号までの7議案の審査については、議員全員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高徳義男) 

 異議なしと認めます。

 したがって、議案第29号から議案第35号までの7議案については、議員全員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定しました。

 ただいま議員全員で構成する予算審査特別委員会が設置されましたが、正副委員長がともに決定しておりませんので、委員会条例第8条第1項の規定により、議長名をもって、本日、本会議終了後、直ちに全員協議会室において予算審査特別委員会を招集し、正副委員長の選任を行います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第1号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(高徳義男) 

 日程第12、議案第1号「専決処分した事件の承認について」を議題といたします。

 職員に議案の朗読をさせます。

 根本局長。

          (事務局長朗読)



○議長(高徳義男) 

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 議案第1号「専決処分した事件の承認について」ご説明申し上げます。

 今回の専決処分は、平成27年度市貝町一般会計補正予算(第4号)において、歳入歳出それぞれに1,316万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を45億4,047万円とするものでございます。

 今回の補正は、去る1月18日の降雪により農業用施設が倒壊し、解体及び再建に係る経費を追加するものであり、議会を招集する時間的余裕がございませんでしたので、2月5日付で地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をさせていただいたものでございます。

 5ページをお開きください。

 まず、歳出について申し上げます。

 6款1項3目農業振興費でございますが、雪害町単独補助金として、再建に係る費用131棟分を計上しております。また、農漁業災害対策特別措置補助金については、解体に係る費用の計上でございます。

 次に、これらの財源となる歳入について申し上げます。

 15款2項4目農林水産業費県補助金につきましては、農業用施設の解体に係る補助として、事業費の2分の1を追加するものです。

 19款1項1目繰越金につきましては、補正財源として特定財源を充当した後に不足する一般財源分1,258万3,000円を追加するものでございます。

 また、農業用施設の再建に係る経費につきましては、年度内に事業を完了することが困難であるため、28年度へ繰越し事業を実施するものでございます。

 繰越明許費は、3ページに計上しておりますので、ご参照してください。

 以上が、平成27年度市貝町一般会計補正予算(第4号)の概要でございます。

 よろしくご審議の上、原案のとおり可決ご承認くださいますようお願い申し上げます。



○議長(高徳義男) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 8番、小塙斉議員。



◆8番(小塙斉) 

 8番、小塙です。

 1月18日の大雪で131棟のビニールハウス等が雪害に遭ったということで、県内においても当町を初め芳賀地区を中心に随分被害がありまして、大変な被害額となっています。

 当町は、真岡市に次いで2番目に大きい被害ということでございましたが、2年前にも雪の害があって、その時にも町等の補助をして再建をしたということでございます。

 そういったものがあって、今回またこの被害ということでありますので、未然の防止策というものを十分に考えていかないといけないのではないかなということで思っています。

 今回、これ131棟ありますが、町のほうではどういった部分がだめでこうなってしまったのか、その辺の分析についてお聞きしたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 佐藤農林課長。



◎農林課長(佐藤孝一) 

 ただいまの小塙議員さんのご質問に対しましてお答えを申し上げます。

 まず、今回の雪害に対しましては、非常に雪質が、ぼた雪ということで、それがハウスのほうに過重に重みをかけてしまったというようなことで、雪害に対しましては前回、2年ほど前にありまして、また今回というようなことで、前回のことが生かされていないじゃないかというようなことのご指摘だと思いますが、それに対しまして、前回の雪害の場合も、その時も雪害に対する自己防衛というようなことで、ハウス内に、あるいは支柱とか支線を補強するなどいろんな対策がございまして、それらについて農業者にお知らせをいたしました。

 また、今回も過日の全員協議会におきましてご説明をしたところですが、その時にも対策について指導を徹底するようにというようなことでご指導をいただきました。

 今回も、農業者におかれましては、町が災害対策をする支援内容をお知らせをした時に、対策の支援内容についても再度お知らせをしたところでございます。

 また、現在農業者に対する支援につきましては、日程等を決めまして、その申請及び相談ということで、現在相談受付をしているところでございます。その時にも、再度農業者の方につきましては雪害対策というようなことで、その方法等について県の指導をいただきながら再度またお知らせをし、自己防衛策として共済組合に加入するというようなことで、それの奨励なんかもしているところでございます。

 ただ、対策につきましては、いろんな方策等をしていただくというようなことで考えておりますけれども、今回の場合、高齢で対策が間に合わなかった人、あるいは施設が多くありまして、その対応をとっている間に被災してしまったというようなことで、いろんなケースがございまして、それらの方についても支援する必要があるだろうというようなことで、今回の対応になったわけでございます。

 また、その原因につきましては、県のほうと協議をしまして、県のほうでその被災した方を訪問しまして、その対応についてもどういうところがまずかったのかというようなことで、聞き取り調査というようなこともやっております。

 今回、被災されました方の受付、相談を通しまして、再度その対応等について調査を行っているところです。まだ全体的なその内容については、まだまとまっておりませんが、それらをもとにまた次期の災害に遭わないためにしっかりとして普及啓蒙も図ってまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 8番、小塙斉議員。



◆8番(小塙斉) 

 8番、小塙です。

 私も実際、身近なところで被害に遭われた方がたくさんいるものですから、実際被害に遭われた方は大変ご高齢の方も何人もいらっしゃるので、面と向かっては厳しいことを言えませんので、未然に防げるように、ぜひその未然の防止策といいますか、相談等を十分対応していただきたいと思います。要望でございます。よろしくお願いします。



○議長(高徳義男) 

 ほかにございませんか。

 12番、和久和夫議員。



◆12番(和久和夫) 

 私、ちょっとお願いがあるんですが、ちょうど2年前の大雪の時の被害、それもありましたが、その後、今回もこういう事態が起こったわけですね。

 というのは、今までパイプを大半の人が22て、やっていたんですね。

 今回その22にしたら危ないということで、25に新しく被害を受けた人がかなり直したんですね。それだもんで、25なら大丈夫だろうという意識がかなりあったように見受けられるんですね。

 ですから、やはりそういった意味で、25に変えてもやはり今回は湿り雪で重かったということが大きな原因だと思うんですが、それと支柱もやったと。

 ただ、その支柱もそれに耐えられるだけの支柱でなかったというものですから、やっても被害が出たということなんですね。

 ですから、やはり、ある程度頑丈な支柱、例えば今、一番簡単ならば、今、孟宗竹が非常に、どこでも困っているくらいあるものですから、あれできちんとやったところはまず問題なかったんですね。

 ですから、そういった意味での具体的な対策を、やはり指導してやっていただければいいかなと思うので、その点を要望しておきます。



○議長(高徳義男) 

 ほかにございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 この点については、先ほどの話や答弁の中にもありましたけれども、やはりなぜそうなったのかということと、確かに雪質がすごく重いものであったこと、いろいろな樹木などの状況を見ましても、今までかつてないぐらい折れておりました。

 ですから、この雪国ではない町で、だから起きたんだと私は思うんですね。

 やはり、考え方が軽いといいますか、そういうことが結果をあらわしているんだと。ですから、その点を考えますと、やはりいろんな相談、技術的なそういう科学的な知識をもちろん持っていただくとともに、これからはやはり、十分そういう問題を研究してもらいたいんですね。

 大切な税金ですが、これだけの損害を皆さんの大切な税金で補償するということになるわけですね。ですから、十分町民の方が、これならしようがないんだなというような、やはり納得のできる形で補償していくのであればいいんですけれども、先ほどの話にもありますように、未然に防げるものは十分あったというふうに感じるわけです。やはりこの点がどうも甘い。

 町のほうも悪いんですが、対策、あれだけ防災無線もありながら、十分な機能を果たしたのかどうかという、そういう反省もあるのではないかというふうに思います。

 そこのところを、どういう、町としてはその当時、要するに降雪した時の当時、何をどうやったのか、ここが大事なんですよね。個人個人の問題もありますけれども、やはりそういう、未然に防ぐために、町の姿勢や考え方や対応の仕方というのは重要になるというふうに思います。その点をちょっとお伺いしておきたいと思います。

 さらに、これ、県の補助金といいますか、この漁業災害対策特別措置補助金というので58万2,000円という金額が、解体費の金額として計上されているようですけれども、実際これは県のほうの補助というのは、これ以外はないのか、これはまさに町の単独的な補助金になってしまっているんですね、この予算を見ますと。

 ですから、ここらの点も今後、やはり県のほうとの話し合いもできないものかどうか。それで、今回この131戸の方なんですが、戸数でいうと68戸ぐらいでしょうか。実際この人たちは、道の駅その他に出荷している方がほとんどだと思うんですが、ただ、自前でハウスを持っている方も対象になっているのか。出荷したり、道の駅に出したりしている人たち、これ、大体何戸ぐらいの割合でこういうものを利用しているのか、その点もお伺いしていきたいと思うんです。

 やはり、これから町としては、やはりそれだけのハウスに援助していくわけですから、できるだけ町への協力もお願いしていってもらいたいと思うんですね。その点はどんなふうな考えで、先ほどの補償の問題も、共済に入ったらどうかとか、また、こういう対策をしたらどうかというようなものが、どのぐらい話し合われてきているのか、担当のほうからお伺いしておきたいと思うんです。



○議長(高徳義男) 

 佐藤農林課長。



◎農林課長(佐藤孝一) 

 ただいまのご質問に対しまして、お答えを申し上げたいと思います。

 まず、最初のほうのご質問の中でのお話の第1点目なんですが、まず、確かに平野議員さんのおっしゃるとおりで、栃木県の東部の地域、この地域はそれほど大雪が降る地域でもないというようなことで、雪国である、例えば福島とか東北に比べますと、パイプハウスの口径あるいは構造、それも大分違っているのかなと思います。

 今回雪害を受けた方の中には、口径を今度は太くして対応したい、あるいは間隔をちょっと狭くして対応したいというような方もおります。それらの方につきましては、今回、災害対策というようなことから、工事に関しましては増口径、あるいは短い間隔での施工についても工事のほうはそのままやられて結構なんですが、補助の立場から、増径分につきましては、補助の対象から外していただいております。また、対応については、工事ができるようなということで考えております。

 また、災害の対策の内容につきましては、これからの原因、それと対応について、県のほうの調査あるいはうちのほうでの相談あるいは申請に対しての情報等を考えながら、今後被災に遭わないように研究してまいりたいと考えております。

 また、今回の雪害に対する町としての対応、それについてもご指摘があったところなんですが、今回の雪害の防災無線でのお知らせ、そういったことにつきましては、今回はできなかったというようなことがございましたので、それについては今後改善していかなくてはならないということで反省をしているところでございます。

 それと、解体費用についての考え方でございますが、今回の解体費用につきましては県のほうの補助対象というようなことで、県のほうで示された基準単価がございまして、それらの基準単価を超えた場合には対象になりませんが、基準単価未満の場合には全額対象というようなことで対応することとなっております。

 単価につきましては、パイプハウスにつきましては平米当たり40円80銭、それと鉄骨につきましては平米当たり880円というようなことになってございます。それらの2分の1が県のほうからいただけるというようなことでございます。また、その補助につきましては、撤去ということでもあり、今年度内の事業完了、それを県のほうから指示をいただいております。

 また、今回の被災された131棟、人数でいきますと66人の方が被災されておりまして、その中で道の駅に出荷している方25人ほどございます。それと、2年前に雪害を受けた方が5人おります。それと、道の駅の補助、冬場の品物不足に対して補助を受けて建てたハウスの被災された方が8人ほどございます。

 現在、道の駅の農産物直売所の野菜の品目につきましては、おおむね昨年よりは販売額も伸びているというようなことで、ある程度の成果は得られているのかなということで考えております。

 その品目もある程度重要になるんですが、これからは栽培の技術と、それから品目の選定、そういったものを県と振興事務所の指導をいただきながら、そういった面でこれからは支援していきたいというようなことで考えておりまして、今回被災された農業者の方におきましても、町でこれから税金を使わせていただいて、今度支援していくというようなことでございますので、そういったことも今回支援を受ける方はよく理解をしていただいて、道の駅に出される方も早期に支援をして、また一生懸命に農産物を生産し、販売していただければなということで考えております。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 ほかにございませんか。

 1番、関澤正一議員。



◆1番(関澤正一) 

 1番、関澤正一です。

 私もハウスの補助のほうの対象者なものですから、ちょっと対策について話したいと思います。

 私も50メートルのハウスを2棟持っています。それも二重ハウスになっています。今回の雪対策として、二重ハウスの場合は先ほど和久議員から言いましたとおり、一重のやつは竹でカバーできるんですよね。二重ハウスの場合はカバーできないんですよ。中にまた1つのハウスできていますので。

 そういう時に対応したのが、私は練炭とかストーブを利用している人もおりますけれども、私も50メートルの中小さい練炭4つ入れました。それで十分対応できました。金額にすれば練炭コンロ1つ1,000円ぐらいですか、練炭そのものはもっと安いんですけれども、そういう簡単な形で1万ちょっとの形の対応で対策ができたということですよね。

 そういうことで、執行部のほうも考えてもらいたいのは、そういう対策の仕方、これからやはり、ただ建てて大事だろうという形ではなくて、パイプも太くしたからいいという形でなくて、あくまでもそこら辺の対応を指導していただければいいのかなと感じています。

 私も体験してみて、本当に重い雪ですよね。近所の人のハウスなんかを見ると、やはりやらなかったので、上からの圧力で馬の背ですか、そういう感じで、中の二重ハウスがもう潰れる寸前のやつもやはりありましたよね。そういうところの対策を考える場合には、そういう早いうちの対策ですね。

 私なんかも、やはり前の日に練炭入れておいて、その朝7時半ごろにもう着火したという状況で、1時間半ぐらいできれいに落ちちゃうんですよね。

 着火して口開いておけば、そんなに時間かからないで練炭おきますから。

 そうすると、もう落ちちゃえば心配ないですから。やはり重みでちょうど真ん中が一番やられるという形なので、そういう対策を徹底した形で指導していただければありがたいと思いますので、今後の対策として活用していただければありがたいと思います。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 関澤議員、要望ですか。



◆1番(関澤正一) 

 はい、要望です。



○議長(高徳義男) 

 ほかにございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第1号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(高徳義男) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第1号「専決処分した事件の承認について」は、原案のとおり承認されました。

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は午後1時とします。

                          (午後零時06分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(高徳義男) 

 再開いたします。

                          (午後1時00分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(高徳義男) 

 ここでお諮りいたします。これから審議を行います議案第2号から議案第4号までについては条例の制定でありますが、去る2月18日に開催した全員協議会において執行部から説明をいただいていることや、円滑な議事の運営に努めるため、職員による議案の朗読を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高徳義男) 

 異議なしと認めます。

 したがって、議案第2号から議案第4号までの朗読を省略することに決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第2号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(高徳義男) 

 日程第13、議案第2号「市貝町職員の退職管理に関する条例の制定について」を議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 議案第2号「職員の退職管理に関する条例の制定について」ご説明申し上げます。

 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律(平成26年法律第34号)が平成26年5月14日に公布され、平成28年4月1日から施行されます。

 同法による改正後の地方公務員法では、地方公務員の退職管理の適正を確保するため、退職管理に関する規定が新たに設けられました。

 改正後の法第38条の2第8項の規定では、営利企業等に再就職した元職員のうち、退職した日の5年前の日より前に課長相当職に就いていた者に対し、その職務に関し、退職後2年間、現役職員への働きかけを禁止することについて、また、改正後の法第38条の6第2項の規定では、再就職した元職員に対して再就職情報の届出を義務づけることについて、それぞれ地方公共団体が必要と認める場合は条例により定めることができるとされています。

 今回の地方公務員法の改正趣旨である退職管理の適正の確保に照らし、元職員の働きかけ規制及び再就職情報の届出の義務づけについて、退職管理の円滑な実施を図るため、条例で定める必要があると判断されることから、新たに条例を制定しようとするものでございます。

 本条の内容につきましては、第1条では、条例制定の趣旨を規定しております。

 第2条は、元職員による働きかけを規制する旨の規定でございます。地方公務員法の改正規定が適用されない退職前5年間より前に課長相当職であった者について、退職後2年間は、退職前5年間より前の当該職務に関しての働きかけを規制するものです。

 第3条は、再就職した管理監督職であった元職員に、退職後2年間、再就職情報の届出を義務づけることとする旨の規定でございます。

 附則としましては、改正法の施行に合わせ、本条例を平成28年4月1日から施行する旨規定しております。

 以上、提案の趣旨をご理解賜りまして原案のとおり可決くださいますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(高徳義男) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 これらの条例については、地方公務員法第38条、営利企業等の従事制限ということで、町においてもこの条例を制定してそれに対応しようと、こういうことでございますが、市貝町においても、この対象者、何名ぐらいいるんだろうかと。

 さらには、このできる前、この条例は制定しないけれども法律はあるわけです。町の条例ではなく国の法律が。ですから、この法律は地方公務員法上の制限と。今度は町でつくる条例の制約ということになります。ですから、今まではどうだったんだろうかということになりますが、これ、今までどうだったのかというのが1つです。

 今後は、その対象者がずっと、ことしの4月からということですから、何人か対象者が出てくると思うんですがね。今までそして、いろんな問題があったけれども、地方公務員であろうが国家公務員であろうが、守秘義務というのはずっと続くわけですよね。これ、今まで始まったものではないんですよ。

 ですから、その点の、いわゆる法に照らしてチェックする体制はどうだったんだろうかというふうに感じるわけなんですが、これの点についても、町の職員であった人たちはどういう扱いであったんだろうかということで、ちょっとそこをお聞きしておきたいと思います。

 法律は法律として、いわゆる地方公務員法第38条が明記していますけれども、そのない間、今まではどうだったのか、今後この制定によってどういうふうになっていくのか。ここに改めて、町の規則で定めることを届け出なければならないと、規則で定めるということでございますから、これらの今後の問題も含めまして、どのような考えでこの制定を具体化するのか、お伺いをしておきたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸) 

 ご説明申し上げます。

 まず、最初のご質問でありますけれども、何人程度いますかというご質問でございますが、私が調べている限りでは12名程度の職員がいるかなというふうに計算しております。

 それと、今までこの法律、今回地方公務員法が改正になりました。改正の中で、その退職職員の、ある程度倫理を適正に確保するために、こういう法律改正があったという中で、今までは退職された職員どうだったのかという部分のご質問については、平野議員さんおっしゃるとおり、これは我々退職してこの役場を離れても、やはり職務上知り得た秘密というのは、退職した後も絶対漏らしてはいけないことになっているんですよ。職務上知り得た秘密。

 そういうことで、この守秘義務がここに勤めてしまった以上、宿命といいますか、そういうことから、これは絶対に守り通さなくてはいけないことだと思います。そういうことは今までにも法律の中でうたわれておりましたから、それは守るべきだと思います。

 それと、今後についてはどうなのかというご質問もいただきました。その中で、今回の条例の中の第3条では、NPO法人を含む営利企業等に再就職した場合には、速やかに届出をしなければならないというのがあります。

 これは任命権者、うちのほうで言いますと町長、議会の局長ですと議長、こういう任命権者にその届出をしなければならないというのがあります。

 その届出をすることによって、町としては事前にその利害関係の有無が確認できると。何事をやろうとしても、事前に、退職したあの職員は今現在どうなのかというのが、速やかに届出をしてもらうことによって確認・把握できる。

 それと2つ目には、入札参加資格の是非が確認できる。ここら辺もあろうかと思います。

 それと、この前の全員協議会の時にご質問をいただいた中で説明をさせていただきましたけれども、町が売買とか賃借、請負、契約の際、退職職員がかかわりを持っていないか、こういうものもやはり確認しなければいけない事項だと思いますが、事前に届出をしてもらうことによってこういう部分も確認ができる。

 そういう部分で公平性であるとか、あるいは透明性、こういうものをしっかり表に出して、町民から疑念を抱かれないような、そういうような退職後の姿でいてほしいというふうに思っております。

 それと、今回法律改正となり、この4月1日から施行されるわけで、そういうことで今回町でもこの条例を制定させていただきたいと思いますけれども、そういう中でことしは、私を含めて3人の管理職が退職をします。そういうことで、当然私たちはこれらの条例に該当することになりますので、そういう部分をしっかりと自分で理解をしながら対応していきたいと考えております。



○議長(高徳義男) 

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 今、課長が説明されましたけれども、12名ぐらいの方が対象になるでしょうと、こういうことでございました。この条例が制定されましたよと、こういう条例は対象者があなたですよと、こう言われないとわからない人もできるかもしれませんね。これをどういうふうにして連絡をしていくのか。

 もちろんこの守秘義務との関係、いわゆるこの地方公務員法第38条との関係、これはもう理解していると当事者はわかっていると思うんです。

 しかし、条例になりますと、今度はもっと細かい、具体的なわけですよね。

 直接この利害関係になりますから。これを当然、本人に通知をするか、わかってもらうかというふうにならないと、条例だけがあって、その対象者が認識していないということもあり得るものですから、それの点ではどうしますか。



○議長(高徳義男) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸) 

 今、ご質問を2点ほどいただきましたけれども、最初の、退職された元課長職である管理職の方々、こういう方々にどういうふうな方法で今回の条例制定を周知しますかということなんですけれども、私どものほうからは特段、そういうような通知とかは現在考えておりません。

 それと、そういう、先ほどもご説明申し上げましたけれども、NPO法人などを含めた営利企業等に、退職した職員が就職しているかという部分なんですが、私が把握している上では、そういうところに就職した職員は今のところおりませんので、まずはその点は安心しているんですが、しかし、今我々も年金とかの支給が延びている、あるいは支給されても満額でない、そういうような状況にある中で、やはりある程度、公的年金が支給されるまでは、丈夫であれば働き続ける方もいるかもしれません。

 そういう中で、今後、今いなくてもそういう営利企業等に従事する方々が出る可能性もありますから、そういうふうな場合には、ある程度私どものほうでもしっかりそういう情報を得られるような対応を考えていきたいと思っております。



○議長(高徳義男) 

 質疑ありませんか。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第2号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(高徳義男) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第2号「市貝町職員の退職管理に関する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第3号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(高徳義男) 

 日程第14、議案第3号「市貝町行政不服審査会条例の制定について」を議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 議案第3号「市貝町行政不服審査会条例の制定について」ご説明申し上げます。

 平成26年6月に行政不服審査法を改正する法律が公布され、平成28年4月1日より施行となります。

 行政不服審査法は、行政庁の処分その他の公権力の行使に当たる行為に関する不服申し立てについての法律で、個別法に特別の定めがある場合を除き、国・地方を問わず行政庁の処分に幅広く適用され、国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的としております。

 現行の行政不服審査法につきましては、昭和37年に制定・施行されて以降、50年以上にわたって本格的な改正が行われてきませんでしたが、公平性・利便性の向上等の観点から、時代に即した抜本的な見直しが行われました。

 改正の概要についてでございますが、不服申立構造の見直しとして、不服申し立ての種類を原則として審査請求に一元化、公平性の向上として、審理手続を行う審理員制度の導入、第三者機関である行政不服審査会への諮問手続の新設、審査請求人の手続保障の拡充、使いやすさの向上として、審査請求期間を現行の60日から3カ月に延長し、さらに迅速性の確保等などとなってございます。

 なお、地方公共団体は、改正行政不服審査法第81条第1項の規定により、執行機関の附属機関として、法の規定によりその権限に属せられた事項を処理するための機関を置かなければならないとされており、国が行政不服審査法第5章第1節の規定により設置する、行政不服審査会に相当する機関の設置が義務づけられておりますので、本町におきましても、行政不服審査法で定められた附属機関として市貝町行政不服審査会を設置するため、本条例を制定するものでございます。

 それでは、条例の内容につきまして、順を追ってご説明いたします。

 まず、第1条「設置」につきましては、市貝町行政不服審査会は、行政不服審査法第81条第1項に基づき設置され、同法の規定によりその権限に属せられた事項を処理するための附属機関であることを定めております。

 第2条「組織」につきましては、審査会の委員の人数を定めております。

 第3条「委員」につきましては、審査会の委員の委嘱、任期、再任、任期満了後の後任者委嘱までの特例、罷免、秘密保持義務、政治的行為の禁止などについて定めております。

 第4条「会長」につきましては、会長の選任方法や職務、また、会長に事故があった場合のその職務の代理について定めております。

 第5条「専門委員」につきましては、専門的な案件の場合には専門委員を置くことができる旨を規定し、専門委員の委嘱、解任、秘密保持義務について定めております。

 第6条「会議」につきましては、会議の招集、成立要件や裁決方法、専門委員の会議への出席について、また、委員・専門委員は自己の利害に関係する議事には参加できない旨を定めております。

 第7条「会議の招集の特例」につきましては、委員の任期満了後、最初の審査会の会議の招集について定めております。

 第8条「庶務」につきましては、総務課文書広報係において、審査会の庶務を処理する旨を定めております。

 第9条「委任」につきましては、この条例に定めるもののほか、運営に必要な事項は規則で定める旨を規定しております。

 附則でございますが、施行期日を行政不服審査法の施行日と合わせて、平成28年4月1日とするものでございます。

 以上が本議案の概要でございます。

 よろしくご審議のうえ、原案のとおり可決されますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(高徳義男) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 12番、和久和夫議員。



◆12番(和久和夫) 

 12番、和久和夫です。

 2点だけ、ちょっと伺っておきたいと思います。

 行政不服の審査会の条例をつくるということなものですから、ちょっと気になったことがあるものですから、第3条の、委員は学識経験を有する者のうちから町長が委嘱するとなっていますが、この選考方法とか基準とか、具体的なものがあれば、その方法を伺っておきたいと思います。

 それと、専門委員、5条からになりますけれども、専門委員を置くことができると。どのような事態を想定しているのか、この必要性の問題があると思いますので、具体的にこの点を伺っておきたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸) 

 ただいまのご質問について説明をさせていただきます。

 まず、委員の選考方法でございますけれども、学識経験ということを先ほど町長の説明の中にも盛り込ませていただきました。

 一般的には、やはりそういう不服審査、こういうものにある程度なれているというか、そういうふうな観点から行政職のOBなどがこういう中のメンバーに加わっていいのかなというふうに考えております。

 そういう中で、具体的な選考方法については、そういうふうな事案が発生しようとしているときに、事前に情報をつかみながら、早めにその選考方法を考えていきたいと思っております。

 それと、専門委員というのがやはり今度の条例の中に出てまいりましたけれども、やはり一番最初に審査請求があります。その審査請求は、ここで言いますと町のほうにあるわけです。

 町のほうでは、その審査請求が、適正な形でまず提出されたかどうかを確認する。それと、その内容によって意見書というものをつくるところ、それが役場の中にできます。そういうところで、その意見書までをつくる職員、いわゆる審理員というんですけれども、それをまず手続の中で行う。

 今度、その審理員が意見書などをつくったものを、第三者の機関として審査会という制度を設けて、その中でいろいろと中身について審理員が意見をつけた中身について、妥当性に欠けていないかどうかのチェックであるとか、そういうものをメーンに、この審査会では行うことになっておりますけれども、あくまでもこの審査会の委員は、その審理手続の適正性、あるいは当然法解釈もしなくてはいけない部分があると思います。法解釈を含めた審理員の判断の適否、これを審査する機関であります。

 そういうわけですから、当然その法令などの解釈の専門家である法曹関係者、あるいは先ほども言いましたように行政に精通した者がよいと言われておりますけれども、やはりこの方々だけでは、さらに専門性のある意見を加えたり審議したりというのはなかなか難しい部分があると思います。

 そういう中で、私もちょっと調べてみたんですが、ここ40年ぐらい、昭和50年以降どのぐらい市貝町に不服申し立て等があったかというのを調べてみましたら、市貝町には異議申し立てと不服申し立てがそれぞれ1件ずつ、2件という事例しかないんです。非常に少ないわけであります。少ないわけでありますけれども、その2件の異議申し立て等とも、税務事務に関するような審査請求があったわけです。

 やはり、この不服申し立てというか、そういうものの内容でやはり多いと言われているのは、地方の自治体では今言いました税務事務、これが総務省の調べですと、これ平成23年度なんですが、税務事務が40%、それと情報公開が37%、それと道路関係で13%、その他介護などについてが7%というふうな不服申し立ての内容の割合が公表されておりますけれども、そういうことを考えてみれば、やはり、仮に税についての不服申し立てなどで審議する場合には税理士さんなどを交えるとか、あるいは福祉関係で医療にかかわるものというようなときにはお医者さんに加わってもらう、あるいは弁護士さんに加わってもらう、こういう専門性のある方々を専門委員という形でお願いしたほうが、一番間違いなく適正に判断できるのではないかというふうに考えております。



○議長(高徳義男) 

 ほかにございませんか。

 12番、和久和夫議員。



◆12番(和久和夫) 

 追加で伺っておきたいんですが、そうしますと、お話を伺っていると、必要に応じてつくるような感じに受け取れるんですが、このいわゆる不服審査会、これは常設という形ではなくて、必要に応じてつくるというふうに解釈していいんですか。



○議長(高徳義男) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸) 

 ただいまのご質問だったんですが、最初の説明の中でちょっと不足している部分で、また今回この条例、初めてその制度を使うわけですから、はっきりしたことを申し上げなくて理解されなかった部分があろうかと思いますけれども、まず、この4月1日から条例施行になります。

 そういうことで、そういう審査請求とかの事案がいつ発生しても対応できるように、まずは委員は選んでおかなくてはならないんですけれども、今の時点でどういうふうな形で選びましょうかというのを、まだ具体的に検討していない。先ほども言いましたように、考えられるのは行政職のOBの人間であるとか、あるいは最初からある程度専門性を持った方々にメンバーの中に加わってもらうという方法もあろうかと思います。

 そういうふうな部分で、十分、最終的には長が選任するわけですから、そういうことも踏まえながら、よく相談の上、決めていきたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 質疑ございませんか。

 2番、永山廣美議員。



◆2番(永山廣美) 

 2番、永山廣美です。

 この行政不服審査法、町の行政ということだと思うんですが、多分広域行政の不平不満等には絡んではこないと思うんですが、この町の行政というものの、そこの行政に属するのか属さないのか、この辺のくくりというか、この辺の判断はどのようにされるのか、もし、これは行政の処置ではちょっとずれるなということであれば、この不服があってもこれは申し立てできないということになると思うんですが、その辺の判断はどのような基準でやっておられるのかということと、今の課長のお話で、委員はかなりの学識を持った高い専門性を持った、いわば法曹、法律的にもかなり詳しい方がなられると思います。

 この方は特別職の、町の職員かそういうふうになると思うんですが、非常勤になると思うんですが、後にも出てくると思うんですが、この報酬は、こういうレベルの高い人がこの委員になられると思うんですが、それに応じた報酬というのが支払われるのかどうか、その辺のところをお伺いします。



○議長(高徳義男) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸) 

 ただいまのご質問に対して説明をさせていただきます。

 まず、最初のご質問でございますけれども、今回の行政不服審査法に伴ってできた今回の条例、この条例の対象になるような事案というのは、どういうふうな部分で判断したらいいのでしょうか、要するに役場がかかわるような事案はどういうふうに判断するのかという部分ですけれども、これは、私どもが今考えているのは、役場には今11課、局があるわけです。

 そういう中で、それぞれの職場でいろんな住民から要請があれば回答したり、届出に対して回答したりというようなことがありますけれども、そういうふうな役場から回答したとかいうものに対して、いやそうじゃないだろうと仮に町民がそういうふうな話をしてきた。でも役場ではなかなかそれに対して対応してくれない、そういう場合に不服申し立て、今回審査請求という名称に一元化されましたけれども、そういうようなことで、それぞれの職場で考えられる事案、そういうのが発生すれば、これは全て役場のほうで、今回のこの条例に該当する事案として対応しなくてはいけないと思います。

 それと、2番目に報酬のお話をいただきました。先ほど、私、ちょっと専門性の高い人たちを委員に推薦してはいかがでしょうかというような話もしました。そういう中で、その報酬というのはどうなのかなと。

 この後、議案の第7号でその辺詳しくお答えしたいと思いますけれども、いずれにしても、とりあえずはそういうことで、ある程度この行政の内容に関して精通した、そういう方たちの中から選びたいということなので、今回はほかの行政委員と同様な形で、日額幾らというような決め方で、今回はそちらのほうの条例の一部改正も出させていただいております。

 その中で、先ほど弁護士であるとかあるいはお医者さんであるとか、そういう方も場合によっては専門性の高い知識を得るということで、必要ではないでしょうかというお話をしましたが、今後、そういうような人たちをどうしてもこの審査会の中で頼まなくてはいけない、専門性の高い人をぜひ頼まなくてはいけないというような事案が発生すれば、さらにそちらのほうの非常勤特別職の報酬審議会条例の一部改正をして対応していければというふうに考えておりますが、今の時点では一般の行政職と同じような日額で対応するというふうに考えております。



○議長(高徳義男) 

 2番、永山廣美議員。



◆2番(永山廣美) 

 2番、永山廣美です。

 第3条の6項ですか、委員は職務上知ることができた秘密を漏らしてはいけないと。かなりこれが出るということが予想されるのは、やはり委員のほうでは高度な守秘義務、これが生じるのではないだろうかということで、7番にはやはりある程度の行動に制約がかかるということも書かれています。

 これは、ほかの例えば市町村等の例などをちらほら見ますと、ここに守秘義務のところに罰則規定があるところが意外と見受けられます。これは罰則規定とこの絡みは、町のほうでは特に罰則規定は必要ないということなのかどうかお伺いします。



○議長(高徳義男) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸) 

 ただいまのご質問に対してご説明申し上げます。

 行政不服審査法の法律自体では罰則規定があるんですけれども、それと今回各自治体でこういう条例を制定いたしましたが、ほかの自治体の内容までちょっと確認はしておりませんけれども、市貝町においてはその罰則規定までは設けておりません。



○議長(高徳義男) 

 ほかにございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 この行政不服審査会条例と、審査法という法律に沿って今回設置しようということでございますが、まずは、やはり国民の声というか公権力というか、これについて一定の、やはり民主的な扉が開かれたと言ってもいいでしょう。

 先ほど、課長のほうから、税金とか何かの場合は、不服であれば何日以内とか、20日以内とか制限があるわけですが、これは幅広くできる制度なんです。

 ですから、この行政不服審査法第1条が、この目的として、行政上の違法または不当な処分、その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民が簡易迅速かつ公正な手続の下で、広く行政庁に対する不服申し立てをすることができるんだと、こういう定義なんです、この目的は。

 今までは、あの町ではやってくれないとか、こういうふうに言ったのに全然聞いてくれないとか、こういうものがありました。町長ふれあい室などを利用している方の話を聞きますと、何か町長が、その受け皿みたいに相談窓口になっているんですよ。

 私たちからすれば、本来は行政に対する不服ですから、行政法に照らしてどうなんだということで、ちゃんとした形でもってやっていけば、随分よかったものがあるんじゃないかと思うんですよ。ですから、町長が幾ら最高権限者といっても、それで公権力を振るうことはできないわけです。法律に照らしていくと。ですから、今回この審査法の条例として、窓口ができたということは、広く住民にこの門戸が開かれたということだと思うんです。

 ですから、その点で言いますと、先ほどのように、地方公務員法になるんですよ。地方公務員の適用範囲に入るんですよ。要するに、公権力の立場に立つんですから、委嘱されるんですから、町長から。そうしますと、当然報酬も大なり小なりもらうことになります。

 ですから、私が聞きたいのは、この問題ができますと、この条例が制定されますと、どのくらいまで、11の窓口といいますよね。どのくらいの扱いをしなければならないのかという問題にもなるわけですね。

 幅広いですよ、本当にゆりかごから墓場までですから。これに対して不服を申し出たときには、即刻それに対応できる人材を委嘱しなければならないということになるわけで、行政通でもある、法律通でもある、幅広いそういうスタッフが必要になるわけですね。

 そうしますと、町内にもそういう方はいると思われますけれども、これがどんどん、行政に対して不服がある、例えば医療の問題だ、福祉の問題だ、行政の手続だと、こういったものが出てくる。そのときに、当然それをこなさなければならないんですよね。

 それをこなせるだけの人材というか、それはその都度確保していかなければならないということになりますから、相当な幅の広い人に呼びかけておかなければならない。

 ここに、第2条に、審査会は委員3人以上5人以内で組織するということですから、先ほど課長が説明するように、今まで過去2件ぐらいですと言うけれども、本来はそういう窓口がなかったんですよ。なかったためにカウントしていないんです。

 だから、窓口ができますと必ず出てきますから、だからそういう点を含めますと、住民の声に十分耳を傾けなければ、行政が今後運営できなくなるということすら考えなければなりません。

 その点では、この設置をするに当たって、どういう考えで設置したのか、その入り口の段階のところをちょっと聞きたいんですよ。この行政不服審査を受けるわけですから、今度は。皆さんが被告になるようなものでね、行政が。だから、こういうふうになりますと、大変行政のほうも相当厳しいときに立たされるわけですですよね。

 だから、そういう点も含めまして、そこらのところはどういう審議をされて提案されたのか、ぜひその説明願いたいと思うんですが。



○議長(高徳義男) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸) 

 ただいまのご質問に対して説明をさせていただきます。

 まず、今回の条例制定の根本なんですけれども、やはり、先ほどちょっと申し上げましたように、役場は役場の業務というのは全部で11課に分類されて、それぞれがそれぞれの仕事をしていると。

 そういう中で、仮に役場に対して手続等を申し込んだんだが、それに対して適正な、自分で思うような回答が得られなかったという場合に、1つの例として審査請求とかできる方法がありますと。

 従来の不服申し立てあるいは異議申し立てという制度はあったわけですけれども、今回の条例制定によって、それらが今度は一元化されて、その文言も審査請求という言葉に一本になったわけです。

 そういう中で、役場としては、やはり、町民のそういう手続をしました、こういうような話で役場へ行きました、でもやはり自分で納得いくような回答が得られない。そういう場合にそれらの制度を使ってもらうわけなんですが、そこでそういう、役場としても異議申し立てがあれば、どういう理由で異議申し立てがなされたのか、もう一度その時点で検討しなければならない部分があるわけです。

 町民の方が納得をしてくれないということは、役場のその考え方、やり方にも誤りがあるのではないかな、そういう部分をやはり検討しなくてはならない。そこら辺をしっかりと検討して、この検討した内容が果たして間違っていないかどうか、それを再度チェックしていただく機能が行政審査会という、1つ上のその専門性のある方々にチェックしてもらう制度なんですけれども、そこに持って行くまでの過程で、まず、役場は公平・公正でなくてはいけないわけです。

 町民のそういう手続等に関しては、そこら辺いかに公平・公正に業務をしているか、していないかという部分をチェックするためにも、こういう制度は私は必要だというふうに考えています。

 それで、平野議員さんおっしゃるように、今まではそういう制度が、不服申し立てあるいは異議申し立てという制度があったこと自体も知らない、役場にこういうことをお願いした、あるいは書類で申請したが、やはり自分で納得を得られない。そういうふうな人、たくさんいたかもしれませんが、やはり、今度はこういう条例ができましたということを広く町民に伝えて、やはりそれぞれの方々が理解していただけるような、そういうような役所の仕事をしなくてはいけないと思いますので、今回のこの条例制定は、町民にすれば非常によい制度ではないかなというふうに感じます。



○議長(高徳義男) 

 質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第3号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(高徳義男) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第3号「市貝町行政不服審査会条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第4号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(高徳義男) 

 日程第15、議案第4号「芳賀地区消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定について」を議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 議案第4号「芳賀地区消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定について」ご説明いたします。

 消費者庁創設に伴い平成21年に制定された消費者安全法が、平成26年6月、地方消費者行政に係る重要な条項について改正されました。

 消費者安全法は、消費者の消費生活における被害を防止し、その安全を確保することを目的に制定された法律で、地方公共団体による消費生活相談等の実施及び消費生活センターの設置、消費者事故等に関する情報の集約、消費者被害の発生または拡大防止のための措置、消費者安全委員会による消費者事故の調査等の実施について規定しています。

 今回の法改正では、地方自治体が消費生活センターを設置する場合には、内閣府令で定める基準を参酌して、消費生活センターの組織・運営に関する事項について、条例で定めなくてはならないと規定されました。

 本町においては、平成24年度より、益子町、茂木町及び芳賀町と、4町共同による芳賀地区消費生活センターを設置・運営し、消費生活相談等の業務を行っておりますが、今回の改正法に基づき、芳賀地区消費生活センターの組織及び運営等に関する条例を新たに制定するものでございます。

 条例化の効果といたしましては、消費生活センターの役割・位置づけが明確になり、消費生活相談を担う消費生活相談員を国家資格化することで、人材や処遇の確保及び研修機会の確立による安定的な対応力の向上を図り、消費者の誰もがより安心できる相談体制が確立されます。

 本条例は9条から構成されており、条文の概要について順を追ってご説明申し上げます。

 まず、第1条「趣旨」につきましては、今回の消費者安全法の改正に基づき、消費生活センターを設置する自治体が、消費生活センターの組織及び運営並びに情報の安全管理に関する事項を条例で定めることを規定しています。

 第2条「消費生活センターを設ける町」につきましては、芳賀地区消費生活センターを共同運営する本町と益子町、茂木町、芳賀町を関係町として、これを設けることを規定しています。

 第3条「名称及び所在地等の公示」につきましては、関係町が消費生活センターを設置したときは、遅滞なく消費生活センターの名称及び場所、消費生活相談を行う日及び時間を公示することを規定しています。

 第4条「事務局」につきましては、消費生活センターの事務を掌理する事務局長及び消費生活センターの事務を行うために必要な職員を配置することを規定しています。

 第5条「消費生活相談員の配置」につきましては、消費生活センターに、法第10条の3第1項に規定する消費生活相談員試験に合格した者を消費生活相談員として配置することを規定しています。

 第6条「消費生活相談員の人材及び処遇の確保」につきましては、消費生活相談員が実務経験を通じて専門的な知識及び技術を体得していることに配慮し、雇いどめの見直し、その他消費生活相談員の専門性を勘案した適切な人材及び処遇を確保するため、必要な措置を講じることを規定しています。

 第7条「消費生活相談等の事務に従事する職員に対する研修」につきましては、消費生活相談員、その他の消費生活等の相談に従事する人材について、研修の実施等により、資質向上のための研修機会を確保することを規定しています。

 第8条「消費生活相談等の事務の実施により得られた情報の安全管理」につきましては、消費生活センターには多くの消費生活相談情報が蓄積されると予想されることから、センターにおける適切な情報管理を行うため、必要な安全措置を講じることを規定しています。

 第9条「委任」は、この条例の円滑な施行を図るため、必要な事項は規約で定めることを規定しています。

 附則につきましては、消費者安全法の改正法が施行される平成28年4月1日に合わせて、本条例を施行することを規定しています。

 以上が本議案の概要でございます。

 よろしくご審議のうえ、原案どおり可決されますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(高徳義男) 

 ここで暫時休憩いたします。

 再開は午後2時15分といたします。

                          (午後2時00分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(高徳義男) 

 再開いたします。

                          (午後2時16分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(高徳義男) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 12番、和久和夫議員。



◆12番(和久和夫) 

 何点かちょっと伺っておきたいと思うんですが、まず最初に第5条、これがつくられてもう時間もたっているわけですけれども、具体的に消費者相談員として置くように努めるものとすると、これは資格者の問題だと思うんですが、これは別に資格者とかそういったものでなくてもいいのであるけれども、必要だからなるべくそういう形で置くように努めるものとするということだけでやっていくのかどうか、この点についてまず1点伺っておきたいと思います。

 それと、次の第6条なんですが、末尾に人材及び処遇の確保に必要な措置を講ずるものとするとありますが、これ、具体的に何をどんなふうに意味しているのか説明を願いたいと思います。

 それに、7条では研修の件が書いてありますけれども、これ、どのような研修をどのような形でどのような回数ぐらい行っていくのかという点についても伺っておきたいと思います。

 それと8条、漏えいのための防止措置ということなんですが、これ、基本的にウイルス対策とかいろいろあると思うんですが、この点についても具体的内容を伺っておきたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 木性企画振興課長。



◎企画振興課長(木性正樹) 

 ご説明申し上げます。

 まず、第5条関係の資格でございますが、これまでの旧法律によりますれば、その消費生活相談員につきましては、相談業務に従事させる者といたしまして消費生活専門相談員、また消費生活アドバイザー及び消費生活コンサルタントの3資格を持つ者を従事させることができるということになっておりました。

 改正法によりますと、法律上、消費生活相談員という職を国家資格として、その資格を明確に、この資格がある人が相談員ですよというようなことになります。改正法の適用になりましても、その旧法でいう3資格、こちらは国家資格ではございませんが、みなし資格として従来どおり運用することができるということになってございます。

 なお、新たに法律で定められました消費生活相談員の資格につきましては、今後、国、国民生活センターが試験を行って、その資格を与えることになってございます。その試験の日時については、28年中に行われるのではないかという情報は入っておりますが、まだ日程のほうははっきりしておりません。

 芳賀地区に現在2名の相談員がおりますが、この相談員に関しましても法律で定める相談員の資格を取得していただくというような予定でございます。

 続きまして、6条関係の処遇でございますが、この消費生活相談を行う相談員に関しましては、実務経験等を通じまして専門的な知識や技術というのを体得しております。その点を配慮いたしまして、雇いどめ等見直しをいたしまして、その相談員の専門性を勘案した適切な人材を確保することとなってございます。

 現在おります相談員2名に関しましては、1名は消費生活専門相談員と消費生活アドバイザーの資格を有してございます。経験年数はトータル、芳賀地区消費生活センターに勤務する前も相談員として勤めておりまして、この3月で1名は10年になる相談員でございます。もう1名は消費生活コンサルタントの資格を持っておりまして、この方もことしの3月で6年の経験を有してございます。

 そういった経験や知識、技術等を持つ職員の雇いどめ等に関しましては、その見直し等を行いまして、この芳賀地区消費生活センターの運営協議会等でもその相談員の処遇に関しましては十分に考慮した上で、雇いどめ等を行わないようにというようなことを規定しているものでございます。

 7条関係の研修でございますが、研修に関しましては、この相談員研修は県における研修、また国民生活センターにおける研修、年間2種類の研修を受けてございます。平成27年度の研修実績でございますが、国民生活センターで行う専門事例講座のほうに参加をしてございます。これは神奈川県の相模原事務所の宿泊施設、これは土曜日曜を利用して行っているということでございますが、1泊2日、これを2回、4日間、研修施設において実施のほうをしてございます。

 また、8条における措置でございます。消費生活相談等の事務の実施により得られた情報の管理でございますが、こちらは相談の事例内容につきましては、その再発防止、未然防止を含めまして全国消費生活情報ネットワークに提供されてございます。その事例をもとに未然防止、再発防止等に努めているわけでございますが、その折に個人の氏名、住所等、個人が識別できる情報というのは一切公表してございません。

 また、取得した個人情報につきましては、これは個人情報の保護条例が適用されることになってございます。その守秘義務、パソコン等の機器の管理につきましても、町職員と同じセキュリティーポリシーに基づいた管理によって守られております。

 その守秘義務、また情報管理責任に関しては、町職員と同じ義務と責任を負っているというふうにご理解いただければと思います。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 12番、和久和夫議員。



◆12番(和久和夫) 

 説明はわかりましたけれども、第5条で置くように努めるものとするというふうになっていますので、これは資格があってもなくても、当面の問題とかいろいろな点を考えて、この条文を入れたのかどうかということを、資格を持っている方がやっているからそれはそれで申し分ないと思うんですが、その点をまず確認しておきたかったということと、それから6条に関しては、確保に必要な措置を講ずるものとするというふうになっていますので、具体的に何を意味するのかをちょっと伺っておきたかったということなんです。

 それと、セキュリティー対策については、今非常に情報漏えいで大きな問題が起こっていますので、その点の対策をどんなふうにするかを伺っておきたかったということなものですから、簡単で結構ですけれども、その点について。



○議長(高徳義男) 

 木性企画振興課長。



◎企画振興課長(木性正樹) 

 ご説明申し上げます。

 第5条に関しましては、消費生活相談員として置くよう努めるものとする、この表現でございますが、国家資格に合格した者を置くように努めるようにするということでございまして、資格者限定ということではない表現になっています。

 その相談業務を実施するためには、先ほど申しました3資格を持っている者を従事させなければならないということになっておりますので、これまでの旧法でいう3資格の資格要件者でも、国家資格のみなし資格として置けることから、旧法でいう3資格は国家資格ではございませんので、現在の相談員が続けて国家資格を持たずに相談を行った場合でも相談員の配置に当たるということで、この条文からいたしますと、努めるようにするものでございますので、国家資格を今後取得していただくように努めるものであるということでございます。申しわけございません。

 6条の情報管理につきましては、現在紙ベースの管理ということにつきましては、シュレッダーを設置しておりまして、紙ベースの保存ということは行ってございません。全てパソコンによる管理といたしてございます。

 パソコン管理に関しましては、個人のIDとパスワードによってパソコンを操作することになっておりますので、本人以外につきましてはその情報、パソコンをまず立ち上げる、動かす、開くことができないようになってございます。

 パソコンにつきましては、これは業務終了後、鍵のかかるロッカーのほうに保管いたしまして、建物自体、これは民間の警備委託会社でございますが、その警備委託会社のほうに通報できるようなセキュリティーシステムというので建物のほうも警備をしてございます。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 このいわゆる条例制定については、消費者保護という観点から法律に従って町に条例を制定するということになるわけです。

 この目的は、要するに消費者の消費生活における被害を防止し、その安全を確保するため云々といって、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に寄与することを目的とすると、こういうふうになっているわけです。目的がそういう目的なんです。

 ですから、そのためにこの条例で今同僚議員がいろいろ話しましたけれども、問題はそういうトラブルが起きたときに、これをどう処置しどう対策していくのかということが、この中にはないんだ、これ。

 これ、どういうふうにまた消費生活センターの今言った専門家、やはりその知識人、一定の持っている技術者、充ててどうしなさいということは、この中にはないわけですが、これはどういうふうに処置するんですか。

 この設置はしました。こういうトラブルが発生しました。では、発生したものをどういうふうに終結するのかということになるわけですよ。設置はしたけれども、言うだけ言って聞くだけ聞いて終わっちゃったというのでは困るわけです。

 だから、これは報告義務もこの消費者安全法の中には書いてありますけれども、この条例にはない。これは現実にいろいろ問題が起きてきた場合に、どういう処置をするのかという点では、これ、どういうふうに解釈するといいますか、考えたらいいんでしょうか。



○議長(高徳義男) 

 木性企画振興課長。



◎企画振興課長(木性正樹) 

 ご説明申し上げます。

 今回の法改正によりまして、まず、大きく変わりましたのが総則、国及び地方公共団体の責務といたしまして消費者の安全の確保、また2つ目として消費生活相談等の事務の実施、3番目に消費生活センターの設置等ということになってございます。さらに、4番目に地方公共団体の長に対する情報の提供、また、5番目といたしまして消費者安全の確保のための協議会等の設置、6つ目としまして登録試験期間ということで法改正がされたわけでございます。

 今回の条例の制定に関しましては、その法律で言っているところの第10条の2で、消費生活センターの組織及び運営等について条例化するということに規定されてございます。

 今回の条例につきましては、消費生活センターの組織、運営等の基準というのが示されてございまして、これが内閣府で定める参酌基準ということになってございます。その参酌基準をもとに各消費生活センターの工事、消費生活センターの事務を行うための職員の配置等を条文化したものでございます。

 消費生活センターのその対応、対策が問題、重要であるということでございますが、これは申し上げるまでもなく消費者保護というのを目的に、相談員が設置されてございます。

 相談員の役割といたしましては、その相談を受ける、またその相談を受けた結果を関係行政機関等にあっせんする、または法的機関のほうを紹介するといったような相談業務を行ってございます。

 27年中の事例を申し上げますと、これまでも条例の設置はいたしておりませんでしたが、芳賀地区消費生活センターの相談員へ相談がございまして、それが刑事事件にかかわるようなことであるというようなことが判明いたしまして、警察、町の関係機関職員、また相談センターの相談員による三者連携による対応というのをとった経緯もございます。

 今後、その消費生活センターのほうに寄せられた相談の事例によりましては、この後もこの条例は組織及び運営に関する条例でございますが、その内容、役割については十分認識をして、その相談に応じた対応ということをしていくことになろうかと思います。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 ですから、今、10条のいわゆるこの消費者安全法の10条ですよね。だけど、それを事務で処理できないものがあるわけですよ。結局、これは上級機関に報告するということになるんじゃないんですか。ここでは処理できないから。そういうことじゃないですか、この法律の骨組みは。

 だからそれは、今度はその上の上級機関が、ここには総理大臣とありますけれども、それによって何らかの解決策、いわゆる公表して、そういう安全じゃないものを売った、それで生命、身体に及んだというような、例えばガスコンロとか、石油コンロを買ったのが、一酸化炭素中毒で死んでしまった、何か事故が起きてしまったといった場合に、そのいわゆるセーフティーネットとしてちゃんと位置づけたわけですよ。

 問題は、これ民事上の問題と刑事上の問題が絡み合いますよね、そういう問題は。だからやはり、消費生活センターの組織運営に関する条例というんですから、つくったけれどもそれを解決する策としては、この条例にはないんだよね。だからつくったというだけであって。

 だから、その点はやはり、つくる側からすれば、こういうときには上級機関に通知をして、そして対策をしてもらうということになるんじゃないですか。そして上級機関は、その事故の因果関係やそういうものを調査する機関になっているんですよ。

 これは条例つくったって、リンクしてなければ、本当のところいって機能しないんじゃないですか、これじゃ。ただ指摘するだけでは。これ、どういうふうになっているんですか、この構造は、この条例の構造というのは。

 相談員がいて、専門委員がいて、アドバイスもするし、いろんな専門的な知識も言うと。しかし問題が起きたときにはどうするんですかと私は聞いている。ここの条例の中ではもう何もないよ、それね。

 そこらのところをきちっと説明しないと、この条例が実際本当に生きたものにならないと、こういうふうに思うのですが、いかがですか。



○議長(高徳義男) 

 木性企画振興課長。



◎企画振興課長(木性正樹) 

 ご説明申し上げます。

 ただいま、消費者安全法に基づく情報通知に関してでございますが、この条例におきましては、その組織と運営に関してのみを規定しているものでございます。

 改正法におきましては、その相談員が情報を入手して、その相談内容に応じて、まず消費者事故に該当するかどうかというのを判断いたします。それが法の2条5項となってございます。

 これが生命身体被害が発生するような場合、また、消費安全性を欠く商品等、生命身体被害が発生するおそれのある事案に関しましては、そこでさらに重大事故に該当するかどうかというような判断がされます。重大事故に該当する場合は、内閣総理大臣に直ちに通知をするというふうに法では新たに規定されたところでございます。

 今回の町条例につきましては、その条例の中で行えることということは設置に関して、また相談員に関しての項目が主となってございます。その相談の内容によっての処理過程、対策等についてはその相談員の有する権限の及ぶ範囲でない場合というのが多いことかなというふうにも考えてございます。

 今回、条例で制定いたしておりますのは、その組織及び運営等に関する事項でございますが、その消費生活相談員に寄せられた相談内容に関しましては、その解決できるものは相談員の助言等によって解決できますが、平野議員がおっしゃったように、その司法ですとか刑事事件に関する民事上の問題等も出てまいります。

 その件に関しましては、関係行政機関のほうに連絡等をいたしまして、その解決策、相談員の相談に対する対応、内容というのを決めて割り振りをしていくというのが相談員の1つの仕事であろうかと思います。

 今回の条例につきましては、その相談員の体制について制定をお願いするものでございます。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 本来、この条例を制定するというんだから提案するわけですよね。提案したわけだ。ここへ現在提案して今審議しているわけですよ。

 だから、何の目的でどこまでの範囲をやれるんですよと、ここは。そして、この機関で、ここで条例は制定するけれども、ここに条例書いてあるでしょう。適切な管理のために必要な措置を講ずると。

 ですからこれは、いわゆる消費者法に対して、結局上級機関に相談をして、そしていわゆる42条、さらには45条、こういうふうにして、結局権限は町には限界があるけれども、そういう上級機関、総理大臣が命令権を出せるようになっているようですけれども、そういうふうにして消費者保護を図るんですよという、そういうシステムを今回この条例で制定するんですということを説明してくれないと、何だかそういうのをつくったけれども、相談するだけで何の解決もできないじゃないかというふうに、私らからすれば、審議している立場からすれば思うわけですよ。

 だからこういうふうな法律の構造になっておりまして、こういうふうなんですよと、こういう説明すれば、私らだって、なるほど、こういう消費者保護としてそのためにできているんだなというふうになって、この制定がより住民に理解しやすくなるということなんですよね。

 だから、幾らどんな人材をそろえたって、解決策がなければ、消費者にとっては、要するに被害をこうむっただけで何の保障もないというふうになってしまいますから、今私が言ったように、回収命令から立ち入り検査からこういうふうにできているんだというふうに言わなきゃおかしいんですよ、担当課が。

 そうでないと、私らはこの条例を制定したというだけで、賛成か反対かやっているわけじゃないんですから。審議して、十分住民のエネルギーや栄養剤になって、住民のために服することが仕事なんですよ。

 だから、そこのところは、やはりせっかく制定するからには、それ相応の、やはり説明といいますか、これはやるべきだと私は思うんですよ。これは、そこのところはわかってくれるんでしょうか、担当課のほうでは。



○議長(高徳義男) 

 木性企画振興課長。



◎企画振興課長(木性正樹) 

 ご説明申し上げます。

 ただいま、今回の消費者に関する法律に掲げる消費の安全性の確保について、これは町民の皆さんにお知らせするなり、そういう消費者トラブルに遭った場合、どういうふうにしたらいいかということで、今回条例上はその相談体制だけでございますが、国でいう消費の安全性と申しますのは、その消費者により使用される時点において安全性を有していることということが要件となってございます。

 そのような事態を招かないことが一番大切だとは思いますが、もし、そういう消費安全性を欠くような事態が発生した場合は、直ちに通知をしまして、国の裁定を仰ぐといったような構造になろうかと思います。

 今後、その消費者の安全性確保のために、町のほうでは今後、町民の皆様には、困ったとき、その消費問題で迷ったときはすぐに芳賀地区消費生活センターのほうにご連絡をいただきたいというような啓発等を行ってまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結します。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第4号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(高徳義男) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第4号「芳賀地区消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第5号〜議案第6号の一括上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(高徳義男) 

 日程第16、議案第5号「市貝町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について」、日程第17、議案第6号「市貝町長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正について」を一括議題といたします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 ただいま一括提案されました議案第5号「市貝町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について」並びに議案第6号「市貝町長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正について」それぞれ関連がございますので、一括してご説明申し上げます。

 これらの改正条例は、昨年8月の人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準拠して、一般職の給料等を引き上げるとともに、議員、特別職の期末手当0.05月分引き上げるものでございます。

 まず、議案第5号について申し上げます。

 第1条につきましては、条例第5条第2項で、議員の期末手当の支給率を定めておりますが、12月に支給する期末手当の率を、100分の162.5に100分の5をプラスして100分の167.5とするものであります。

 また、第2条につきましては、来年度以降の期末手当の率を、6月は100分の147.5から100分の150に、12月は100分の167.5を100分の165にそれぞれ改め、期末手当の合計で今年度同様に、年3.15カ月とするものでございます。

 附則で施行期日を定め、第1条につきましては公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用することから、改正前に支給された期末手当は改正後の規定の期末手当の内払いとみなすものでございます。

 第2条につきましては、平成28年4月1日から施行するものでございます。

 続きまして、議案第6号について申し上げます。

 本案は町長等の給与についての改正でありますが、改正内容につきましては、第4条第2項に定められている期末手当の率を、6月は100分の147.5から100分の150に、12月は100分の162.5を100分の165にそれぞれ改め、期末手当の合計で、年3.15カ月分とするものでございます。

 なお、今年度分の期末手当の率の改正は、行わないことといたします。

 附則の改正につきましては、平成26年4月1日より町長等の給料月額を100分の20に相当する額を減じているものを、町長のみの減額とするものでございます。

 また、町長等の期末手当の支給率については、当分の間、改正前の率に据え置くこととするものでございます。

 以上が2議案の改正内容でありますが、よろしくご審議の上、原案どおり可決くださいますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(高徳義男) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 2番、永山廣美議員。



◆2番(永山廣美) 

 2番、永山です。

 この市貝町長の給与及び旅費に関する条例の一部改正する条例、これ、ちょっと、よく私も民間企業上がりなものですから、よく理解できないところがあります。

 その前に、議員の手当はアップする、でもこれ、町長のほうは据え置きと。しかも給料のほうは2割減と。

 それなりの立場でそれなりの仕事をしていただくからには、それなりの報酬が出ると。これは当たり前のことなんですが、この条例については、ちょっとそのまま納得できる状況ではありませんが、その辺のをちょっとお伺いいたします。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 公務員の給与につきましては、労働基本権が制約されていることから、その代償措置として人事院勧告がございます。

 その際、基礎となるものは民間給与の調査に基づいた数値でございますけれども、一般職員の場合は生活給という側面が強いわけでございますけれども、私ども、また教育長等については特別職ということでございまして、特に私自身、当事者といたしまして、職務に対応する給与という点において、自分の職務とそれに対応する給与、報酬等に、これについては現行のままでこれは十分なのではないかという、その額についての妥当性についてはそのように承知しているわけでございます。

 一方、議員につきましては、私も議員出身でございますが、地方分権が進展する中で、地方の自治、また地方自治体の行政等について、政策能力を持って、創意工夫を持って、自治体の責任の中で与えられた職務を全うするという点において、それに対応した十分な報酬が保障されなければ、優秀な議員を補充することはかなわないのではないかというふうに考えています。

 これは私が議員の時に、先輩議員と議論した経過があります。優秀な議員を議会に送り出すためには、若い議員、特に生活給を保障するために、若い議員の報酬を底上げするためにも、議員報酬はある程度の水準を確保するべきであるというような考えを持っています。

 こういうこともございまして、議員の報酬については、これは当然引き上げるべきだというふうに思っていますし、首長については、皆さんが広報等で見る額を、他市町も隣接町も見ていただくと思うんですが、その水準は妥当なのかどうか、私はその妥当性について検証するすべを持っていませんし、これまでの経緯などについても、過去調べた結果もございますが、それをしっかりと裏づけた制度や法的なものもございませんでした。

 したがいまして、私どもの給与等につきましては、労働基本権の制約というものを殊さら受けておりませんので、そういう面では、この上程については、内容等については問題ないのではないかというふうに、私どものほうでは認識しております。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 7番、小沢岩夫議員。



◆7番(小沢岩夫) 

 7番、小沢岩夫です。

 ただいま、永山議員からも同じような質問がございましたが、入野町長は最初の選挙の時に、公約として給料の3割カット、副町長は選任をしないということを公約されて当選をされて、1期目は完了し、現在2期目を務められておりますが、就任2期目である現在、本日、給料の2割カット、第6号議案で上程をされておりますが、当市貝町も震災からの復興・復旧もほぼ完了し、今月11日で丸5年になろうとしております。

 我々議員も、震災直後は給料カットをしておりましたが、現在は100分の100いただいております。また、5号議案でアップもされようとしております。

 町長は、給与は首長も議員と同じく全額受給をしていただき、町政にますます手腕を発揮していただきたいと考えますが、見解を伺います。

 また、旅費にしても、同じく前任者に比べて約半分の金額と私は認識しておりますので、係る費用はかけて、積極的に中央省庁や県とのパイプをつないで、私も町長もたばこはやりませんが、町の発展に尽くすためには、旅費も使って、給料も全額受給をされて、町政に全力を傾注していただきたいと思いますが、伺います。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 2点ございましたので、1点目についてですが、先ほどの私の給与水準の妥当性についてでございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、私の報酬は生活給ではないという、そういう高い額でございます。

 そのような中で、市貝町の執行部の体制を見ていただければおわかりのとおり、副町長も、教育委員会では教育指導主事も欠けている状態でございます。

 そういう中で、そういう人件費をこれから捻出していくに当たっては、町民の福祉の向上という部分を損ねることなく、来年度、平成28年度は教育指導主事は1人、広域の教育委員会の負担金を充てることによって、市貝町で教育指導主事は採用することができましたが、これは広域のほうに出向という形になりますので、町内では十分な活動ができないということになってしまいました。

 再来年度、私の最後の年ですけれども、その年には教育指導主事をしっかりと置いて、町内の子供たちの学力を高めるという面で、やはり人件費額という縛りの中で、どこかはこれを節約しなければならないというふうに考えておりまして、そのような考えのもとで、教育長さんにも協力をいただいて、人件費をカットしていただいているところでございます。

 2つ目の旅費につきましては、小沢議員のおっしゃるとおりでして、私ども、いろんな対外的な会合や姉妹都市提携などを視野に入れて対外交渉をしていきたいというふうに考えておりまして、この旅費については総務課長のほうにも相談をしておりますけれども、来年度については観光協会の会長を仰せつかったこともございまして、そちらのほうの旅費もございまして、これは十分に活用させていただきまして、対外的な交流を盛んにするとともに、いろんな会議や陳情などについてもしっかりと対応させていただきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから議案第5号及び議案第6号について順次、討論、採決を行います。

 採決は1件ごとに行います。

 まず、議案第5号「市貝町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について」討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

 平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 議案第5号「市貝町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」ということで、先ほど執行部のほうからるる説明がありました。0.05ということで、期末手当3.1から3.15ということになるわけです。

 やはり、町長も先ほどいろいろ苦労して話をしていたようですけれども、自分の報酬は自分で決めるという立場に立ってしまうわけですよ、これ。議会もそうだし執行部もそうなんですよ。人事院が出したからそれに合わせなければならないというのも、またこれおかしな形になっているわけですよ。

 だから、民主主義のコストという点から見ましても、本来だったら町長が74万円、結局1年間だから、1カ月もらって今度は3.15ですから、15カ月15ということになります。

 どのぐらいもらったらいいんだろうかなと考えも持つ方もいますよね。私たちは、ある面では代理民主主義という立場に立っているもので、どれだけだったら議員やろうかとか、これだけだったらやらないだろうかということではないんです。

 戦前は無報酬でやらざるを得ないような時代でした。戦後は当然、憲法に保障される身分保障がされるようになりました。ですから、それは民主主義のコストというのはやはり国民の意識の発展の位置づけだと思うんです。

 ですから、これだけもらったらたくさんだとか、これだけもらったらいいよとか、そういうことではなくて、やはり時の情勢や環境に私たちが敏感に対応して、民衆がワーキングプアと言われるような非正規社員が4割にも達するような時代、これは政治の責任だと思いますけれども、だから、日雇いで1日5,000円で働いている人もいる。完全に県の最低賃金違反ですよ。しかし現実に働いているんです、それでも。生きるためにです。

 やはり、人間というのは、自分の目線や自分の環境からものを考えやすいものです。政治というものはそうじゃないでしょう。やはり、本当に底辺にいる人々の現状に一緒にやはり苦楽をともにして、その中で考えついたり編み出したり、新しい方向づけをしたりするのが政治の仕事だと思うんです。

 ですから、金額が少ないから賛成とか反対ではなく、やはり私たちは政治的な姿勢、どういう視点で今私たちが国民や住民や町民に当たるべきなのか、このことを考えなければいけないんです。

 ですから、長く不況が続いています。アベノミクスとか言って、いろんなことを言って上向きつつあると。これ何万回繰り返しているんでしょうか。全く経済の基本も私は理解していない理論ではないかと思っています。

 ですから、こういう厳しい環境の中ですから、できれば先ほども、プレハブが崩壊して生産第一の人々、お金を生み出す人たち、その人たちに援助しよう、これは私も大賛成です。だけれども、大事にしてもらいたい。税金は。

 だから、そういうことを思いますと、町長のほうの6号については、町長も2割カットして頑張っています。町長はそれなりの重みを持ってトップに立っているわけですから、それは言いませんが、議案第5号については、やはりここは私たちが自粛したらどうかと。これは幾らでもいい自粛ですけれども、やったほうが住民の声も、痛みも理解してもらえるのではないかと。小さな力だけれども、微力だけれども、やはり住民のためにものを考える。

 ぜひ、私はこういう点で反対するという形にせざるを得ませんので、ここで討論といたします。

 どうもありがとうございます。



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第5号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手多数)



○議長(高徳義男) 

 挙手多数であります。

 したがって、議案第5号「市貝町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第6号「市貝町長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正について」討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第6号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手多数)



○議長(高徳義男) 

 挙手多数であります。

 したがって、議案第6号「市貝町長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は午後3時35分といたします。

                          (午後3時17分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(高徳義男) 

 再開いたします。

                          (午後3時35分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第7号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(高徳義男) 

 日程第18、議案第7号「市貝町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」を議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 議案第7号「市貝町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」ご説明申し上げます。

 本条例は、別表第1に規定される特別職の非常勤職員の報酬額等について、新たに設置する組織の委員等の報酬額等について追加するものでございます。

 全部改正された行政不服審査法第81条第1項の規定に基づき、新たに設置する市貝町行政不服審査会の会長の報酬を5,000円、委員の報酬を4,500円とするものです。

 また、市貝町子供のいじめ防止に関する条例第9条に規定する市貝町いじめ防止対策連絡協議会の設置に伴い、会長の報酬を5,000円、委員の報酬を4,500円とし、同条例第13条第1項の規定に基づき設置する市貝町いじめ問題対策委員会及び同条例第16条第1項の規定に基づき設置する市貝町いじめ問題調査委員会の委員の報酬を、法律、医療、心理または福祉に関する専門的な知識を有する者、いわゆる弁護士・医師及び大学教授等には1万2,000円、その他学識経験のある者は8,500円とし、市貝町いじめ問題調査委員会の組織及び運営に関する規則第2条第4項に規定する専門委員の報酬を8,500円とするものです。

 附則として、本条例を平成28年4月1日から施行する旨規定しております。

 以上、本条例案の概要について申し上げましたが、議員各位にもご理解いただきたくお願い申し上げます。



○議長(高徳義男) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 3番、豊田功議員。



◆3番(豊田功) 

 3番、豊田功です。

 ただいまご説明いただきましたけれども、こういう問題が起きて会議を行うという場合に、この報酬はむしろ低過ぎるような方もありますけれども、この開催に伴ったときの旅費はいかがだったでしょうか。旅費はどのように考えておられるか、ちょっとお願いいたします。



○議長(高徳義男) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸) 

 ただいまのご質問にご説明を申し上げます。

 まず、報酬の額の妥当性の問題につきましては、先ほどの条例制定の中でもちょっと触れさせていただきましたが、継続して検討するような形をとっていって、そして隣接町と余り差が出ないような形で、できれば対応していくという考えで今後も検討していきたいと思います。

 それと、今、費用弁償的な話が出ました。当然、行政不服審査会に基づく第三者委員会の設置などは、本当に専門委員として、果たしてこの額でいいのかなと思うぐらいの日額報酬を今回追加で折り込ませていただきましたけれども、その日額報酬でさえちょっと疑問にあるような部分に、さらに費用弁償はと、通常はこの日額報酬の中に費用弁償を含めて決めているわけで、そういうことを考えれば本当に少額であるかなというふうにも感じますから、先ほど申し上げましたように、この額の妥当性について継続して検討してまいりたいというふうに思います。



○議長(高徳義男) 

 質疑ございませんか。

 2番、永山廣美議員。



◆2番(永山廣美) 

 2番、永山です。

 この条例が、今現在では、先ほどの行政不服審査会、これ、学識経験者というふうに条例のほうでは前はなっていますが、先ほどのお答えで、例えばいじめ問題対策委員会その他、これは学識経験者8,500円、ここに何らかの肩書がつけばさらに上がっていくんだろうと思いますけれども、現状では、これ、行政不服審査会、大変ちょっと日額が低い状況で、これが案として出ていますが、これを採決するに当たって、これは今後検討するという前提においての採決というふうに考えてよろしいんでしょうか。



○議長(高徳義男) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸) 

 ただいまのご質問でございますけれども、うちのほうで行政不服審査会の第三者機関の専門委員については、必ずしもすぐに必要かというと、そこら辺も今まで約40年間、表向きにはわずか2件の不服申し立て等しかなかったということを考えれば、まず専門委員の設置は即座に必要かといえば、ちょっと疑問視する部分もあったものですから、まず今回は、その今回の条例一部改正の中には、その専門委員の報酬については含めていないということです。ただし、先ほど教育関係については、もういじめ問題関係は即座に対応しなくてはいけないものなので、まずはもう報酬を事前に条例の中で決めて、その中で対応しますということでありますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 ほかに質疑ございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 まず、第1点としてお聞きしたいのは、非常に特別職がふえて、今百幾つかの委員がいるわけです。確かに金額は、日額とか月額とか年額とかということでありますけれども、最も多いのは年額でいえば監査委員ですね。月でいうと交通指導員というような方が多いわけですけれども、この特別職というの、大変隠れていて見えない部分がすごくあるわけですよね。

 現在、この議案が通りますと、何名になるんでしょうか、何名体制に、これ。それらの資料ここにありますけれども、細かい数字は持っていませんから、今言ったように費用弁償というか、その交通費まで入れるようになりますと、相当な金額へと上がってくると思うんですが、これらの点も、大変この代理の行政みたいな、行政に携わっているんだけれども非常勤特別職という扱いになっているわけですね。

 ここらのところなんですが、町でのいろんな委任事務がふえてくる。このことによって今回も2つ、3つも制定するようなことになってきまして、すごく町のリスクも高まるわけですよね。

 ですから、そこらの点の考え方も1つは考えておかなくてはならない。どんな考えなのか、ちょっとわかりませんけれども、このままいくとどんどんふえて、掌握できないぐらい、宇都宮市と比べるわけにはいきませんけれども、いずれにしてもすごい人数が特別職という形で出てくるということなんですね。ちょっとその何名ぐらいで、一番金額としては先ほどいじめとか、こういうのが日額からすれば大きいですね。

 ある面では何といいますか、専門的な人に頼みますと、本当に1日3万円くれなければやらないよというようなこともあり得るかもしれません。例えば弁護士なんかですと、幾らぐらい時間幾らですよなんていうことになるわけですから、ここらのところもよく話し合っていかなくてはならないではないかと思うんですが、どういうことなのかちょっとご説明願いたいと思うんです。



○議長(高徳義男) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸) 

 今、非常勤特別職のご質問をいただきましたけれども、この条例の一部改正をする前までは、行政委員さんとして条例に出ているのは全部で56の委員会ではなかったかなというふうに記憶しています。

 そういう中で、今回、行政不服審査会あるいはいじめ問題関係の行政委員が新たに4つ加わりましたので、委員会の種類としては全部でちょうど60になりました。

 それと、その行政委員会、今度60になりますけれども、その60の行政委員会で何人ぐらいの方々がいますかというご質問については、今回の議案としてお配りしております一般会計の予算書、後ろのほうに特別職の給与費明細載っているわけなんですが、その給与費明細のその他の部分、ごらんになっていただきますと、ことしの予算書ですと1,058名、この多いか少ないかという部分はいずれにしましても1,058名の方々に非常勤特別職という形でご協力をいただいて、報酬を払っております。

 このそれぞれの委員会は、市貝町として必要なので、このような形で制度化しているわけなんですが、この方たち全てが必ず、もう年に最低1回会議を開いているというわけでもない委員会がございます。

 それは必要が生じた都度招集して開催している会議もありますので、そういうものについても含まれますから、全てが、予算化は予算書などですと大ざっぱに科目設置ということで1,000円とか計上してある部分もありますから、一概にその報酬額全部で幾らになりますよという部分もなかなか言えないんですが、とりあえずそういうようなことで全部で今度は60の団体で1,058名の行政委員さんがいると。市貝町では必要なのでその方たちにお願いしているということだと私は理解しております。



○議長(高徳義男) 

 質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第7号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(高徳義男) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第7号「市貝町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第8号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(高徳義男) 

 日程第19、議案第8号「市貝町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について」を議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 議案第8号「市貝町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について」ご説明申し上げます。

 人事行政の運営等の状況につきましては、地方公務員法第58条の2の規定に基づき、前年度の状況を毎年8月末までに報告、公表を行っております。

 新たな職員の人事評価及び退職管理を実施することから、報告事項に職員の人事評価の状況及び職員の退職管理の状況を加え、勤務成績の評定を削るものでございます。

 また、附則において、前年度における人事行政の運営状況を報告、公表を行うことから、改正後の規定は平成29年度以降に行う報告、公表から適用する経過措置を定めたものでございます。

 提案の趣旨をご理解いただき、原案どおり可決くださいますようお願い申し上げます。



○議長(高徳義男) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 2番、永山廣美議員。



◆2番(永山廣美) 

 2番、永山廣美です。

 この中で、言葉として「人事評価」という言葉と「勤務成績の評定」というのが2つございます。それで、現行では勤務成績の評定をもってこの第2条が書かれておりますが、これがなくなって、そのかわりに人事評価の状況と、そういう言葉が移ったと思うんですが、勤務成績の評定から人事評価の状況等に移った、その背景というのはどういうことでしょうか。お伺いします。



○議長(高徳義男) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸) 

 ただいまのご質問に対してご説明申し上げます。

 今回、人事評価の部分で新たに文言としてつけ加えられたのは、地方公務員法、先ほどから何回か出ておりますけれども、地方公務員法が一部改正となりまして、退職管理の部分と、それと職員の人事評価の部分、これが新たに制度化されたということで、今までの勤務成績という部分を人事評価という部分に読み替えていただければというふうに思っております。

 それで、なぜ今回の地方公務員法に新たな人事評価制度が導入されたかという部分については、地方分権がだんだん進んできています。そういう中で、地方の役割が非常にふえている、それが1つ。

 それと2つ目に、住民のニーズ、これが高度化、多様化している。こういうものに対応できる職員、要するに個々の職員にはそういうこともありまして、従来以上に困難な課題解決をする能力、それと高い業績を上げること、これが求められてきたんです。

 そういうふうなことがありまして、今回、地方公務員法にそれらに対応できるような職員を育成するためには、やはり新たな人事評価制度が必要だ。そういう中で、しっかりと各自治体において、その人事評価制度を早速28年度から取り入れて、優秀な人材育成に当たってくれというようなことから、今回この私どもの条例の一部改正につながったわけでございます。

 そういうことですので、よろしくご理解のほどを。



○議長(高徳義男) 

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 今この条例にありますように、職員の人事評価の状況、さらには6として職員の退職管理の状況。先ほどこれやったやつですが、今回のこの評価、実際何を基準や根拠にして評価するかということなんですが、例えばこの利潤追求のものを生産するという労働力の評価、そういう場合にはわかりやすいわけです。

 ですが、この行政での人事評価ということになりますと、大変、人間関係の信頼というものがすごく高まるのではないかと思うんです。ものを生産する人でも、当然ものの評価という点で、同じ仕事をしても大変よい製品をつくる人ということで、精度の高い、それも先進性があるというものは社会の中で高く評価されます。

 しかし、行政で言いますとシステム、要するに3人体制を、例えば100という1つの数字を出して、その100を110にもっていったというように合理性、効率性そして浸透性、そしてこの住民評価から高い評価を受ける。ですから、内部評価でやる場合と外部評価の場合があるわけですね。

 だから、大変この言葉巧みに人が人を評価するということの難しさ、ですから、これをこの条例で見ますと、内部評価なんですね、これね。

 だから、本来こういうのは、人事評価をする場合に、一定の分析をして組織内でやるということになりますと、どうしても偏った見方になってしまうということですから、この評価をする評価員といいますか、人事の面ではどういうふうに体制としてはなるんでしょうか。

 今までのような、いわゆるこの地方公務員法の28条の5項、この内容を見ましても、大変難しい部分が、私からすれば評価の仕方の難しさということがありますので、規定はしたものの実際どうなんだろうかということなんです。

 総務課長の言うように、柔軟に多様性のある職員、これが必要なんだということを言われました。ですけれども、やはり行政というのは多様性というよりも、住民のニーズにどう応えるかということが大切なわけで、そこらの評価の仕方というのはどうなのか、ご説明願えればありがたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸) 

 ただいま、平野議員さんから人事評価の仕方についてご質問がありました。

 今までも、平成24年から人事評価は市貝町でも行っております。そういう中で、その人事評価、どういうふうな方法でやっているのかなというご質問でございますけれども、大体私どもの場合、4月にそれぞれの課・係がありまして、その課・係ごとにことし1年間、どういうふうな事業に取り組みますかという目標をそれぞれの課で立ててもらいます。

 その仕事によって、やはりその困難の度合いというのは変わってくるわけですよ。それぞれに担当職員からその仕事の内容、仕事の困難度、そういうものを一人一人全部書いて、私どものほうに出していただきます。

 今度、大体秋口に例年なってしまうんですけれども、秋口に、春先、年度当初に立てたその目標値に対して、まずはどれぐらい自分なりにその仕事の成果が上がったかという部分を、アンケートではないんですが、細やかなシートでもって回答してもらいます。それが自己評価です、まず。自己評価をまずやっていただく。

 その自己評価に対して、今度はその上司、職員の上司、大体それぞれの職場の、今は課長さん方が第1評価者という形で課長さん方に評価をしてもらっています。

 さらに、第2次評価者として、今度課長補佐以下の職員については、第2次評価者はうちのほうでは教育長さんにお願いをし、そして課長職については第1次評価者を教育長さんにお願いして、2次評価を町長さんにお願いしているというようなことでやっております。

 どちらからかいうと、私から判断すれば、今までの人事評価のあり方は、能力評価のほうがウエートが多くて、業績評価は余り重要視していなかったかなというふうに感じておりますが、実は、このたびの地方公務員法の改正では、その能力評価、そしてもう一方の業績評価、どちらも従来の評価の仕方を残しているんですが、そのウエートが若干変わってきたんです。

 やはり、能力評価もいいですけれども、やはり、個人個人がその仕事に取り組んだ結果も非常に重視してやったほうがいいのではないかなということで、業績評価のほうがややウエートを置くような形で、28年度からの人事評価は対応することにしています。

 私、今能力評価あるいは業績評価と言っていますけれども、それぞれに能力評価とはどういうものですかと言いますと、能力評価については、職員の職務上の行動等を通じて、顕在化した能力を把握するための評価、具体的には職員の企画立案であるとか、あるいは専門知識、協調性、判断能力、そういう部分を私どものほうで評価をしています。

 今度は、どちらかいうと28年度からウエートを置かれる業績評価の部分の内容といいますのは、先ほども言いましたように、職員が果たすべき職務をどの程度達成しているかという部分を把握するために行う業績評価。こちらのほうが若干ウエートがふえるというように私らは聞いております。聞いているだけで、実際に1次評価者、2次評価者はどういう形で評価するのかなといっても、まだ具体的な内容が示されておりません。

 そこで、一応3月22日以降になるんですけれども、そういう専門の業者、人事評価専門の業者にお願いをしまして、職員全体でその研修をすることにしています。

 さらに、1次評価について、やはりそれぞれの職員が頑張っているわけですから、一様に同じ目で評価をしてあげないと、やはり公正な評価でなくなってしまう。そうすると職員から不平不満も出る。かえってその仕事を進める上で難しさ、問題を残したのでは、これまた問題になってしまいますので、そういうことがないように、1次評価者にも今度評価者としての研修を開催して、その中で対応していこうというような計画で現在考えております。

 そういうことで、新たな評価制度に対して市貝町もおくれないように、しっかりと公正・公平な評価をするということで、そういう研修制度を3月末に考えております。私、まだ聞いていないんですが、担当のほうではもう既に具体的な日程を決めて動いていると思います。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 この問題は、人は石垣、人は城と言われるぐらい、町の今後に左右すると言ってもいいでしょう、おそらく。もちろん議会も大変だと思います、これ。本気になってかからないと、町そのものが消滅してしまうような報道もされております。

 それだけに、特に町長の懸案事項ですけれども、やはり、担当を細かく分けて、ちょいちょいローテーションしてしまうということになると、やはり人というのはそう極端な能力を持っている人はいませんよね、やはり。だから、一定の人材をつくる上では、石の上にも3年というぐらい、きちっとやはりその人に責任を任せてやると。

 問題は、能力を開発というより引き出すことなんですよ、問題は。持っている能力というのはあるんですよ、みんな。だから引き出していく。ない能力を引き出すという、つくり育てる面もありますけれども、引き出すという。このことによって、すごく町の活性化というのは生まれるわけなんですよ。

 今、議会でも活性化、ちょっと意味のわからないやつでやっていますけれども、その問題は、一人一人の持っている能力をどう引き出していくのかということが、人事評価する上で重要なんですよ。

 だから、あの人だけ評価されて、俺はおもしろくないというので、今度はそれに反感持つというのでは困るわけですよ。ものの位置づけがそれではだめなんです。

 だからやはり、どんな会社でも組織でも、やはり1つのプロジェクトならプロジェクトをつくって、先端の部分と、そこでバックアップする部分と、それをまた全体で介して発展させていくというやり方です。これがないとこの組織を、全体の力を引き出せないわけですよ。

 だから任せっぱなしで、それを評価だけしていると、批評すると、これだけではだめ。批評するよりもアイデアを出す。そういうふうにして人を育てていくということなんです。

 任せる面と一定の時間との関係で、そのことによって私は一新していると思うんですよ、町というのは。

 今度はなんだか町の雰囲気変わりましたねというように、得手も生かしてやれば、すごくこの人事評価の点では貴重なやり方になると思われます。

 ですから、主観からではなく事実の、そういう環境の必要性に応じて、やはり人事評価をするという、適材適所にやるべきだと私は思っているんですよ。

 だからぜひ、こういう立派な条例改正しても、これが本当に生かされなければ、私たちも審議していることそのものが困ってしまうわけですから、ぜひ、町長の案件とはいえど、十分そこは話し合って、副町長も置かないというだけによく考えてもらいたいと思うんですが、そこらのところどうですか、町長は。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 ただいま、平野議員から出されましたご質問、町にとって本当に大事な点でございまして、今後の市貝町が合併しない中で、合併についてはそれなりに展望を持っていますけれども、合併の相手方が見つからない中で、市貝町がこのような小さい町で、単独でしばらくの間行かなければならないという中で、一方では国から地方分権が進んできておりますから、今のポイントのところが一番この町の将来にとって大事な点かなというふうに思っています。

 先ほど、永山議員からご質問ございましたけれども、勤務評定から人事評価へということでございますが、勤務評定は、一方的に上司が部下を成績判定という形で印鑑を押していくんですけれども、それに対して人事評価は、上司と部下が双方向的にコミュニケーションしながら、ここが一番大事なところでして、うちの町がないところなんですけれども、コミュニケーションしながらお互いに、うちの町は何を目指しているんだと、お前は部下に何を私たちが求めているのかと、それについての評価はこんなにわかりやすい、上司が自分の好き勝手な、恣意的な物差しではなくて、こんなにきれいな品質管理された物差しでお前を見るんだよとか、そういう中で、お互いに信頼できる中で、お互いにこの町の目標を共有しながら、この町をよくしていこうねということで、そういうことでお互いに人事管理ができているということが、うちの町の理想的な形でございます。

 そういう中で、今も申し上げましたとおり、各課見ていますと、コミュニケーションがないということが、本当にこれは何度も何度も朝礼で言っているんですが、やはり実行されていません。

 そのために、長くなっちゃいますけれども、私は末端にいる1年生や2年生や3年生の職員をぱっと呼び出して、お話を聞くんですけれども、まず、人事評価の際に大事なことは、汚れていない客観的な物差しで、そして誰が見てもわかっていて、そして結果だけじゃなくてプロセスまで評価してくれる、そういう物差しをしっかりとしていく。

 今、総務課長も申し上げましたが、常に評価の物差しを最新の情報に基づいて更新していくということが大事です。そして最も大事なことは、今申し上げましたとおり、町の将来像についてコミュニケーションを持つことです。

 単なる声かけではなくて、時間をかけて、そしてお互いの悩み事を、何が達成できないのか、それらにコミュニケーションをしっかりとやっていって、お前はこの組織にとって大事な人だよと、市貝町にとって、町民の福祉の向上のために大事な人だよということで、自分自身の存在感を持たせていくということが大事だというふうに思っています。

 簡潔なことでまとめますと、人事評価は上司と部下のコミュニケーションだというふうに思っています。

 そういう難しい言葉は使わないで、コミュニケーションをしっかりとやっていって、町民目線で、そして地方分権に耐えられる創意工夫を持って、そして公平な、そういう公務員の人間像をきちっと持って、市貝町は制度と制度の間にこぼれている人も、クモの糸のようにお釈迦様が救うように救っていくんだよと、そういう農業は自然と反した理念でいじってはいけませんよ、命は育てるんですよとか、つくれませんよとか、そういうものをきちんとここに共有しながら、職員と、時間はかかりますけれども、基本の部分をしっかりと植えつけていけば、市貝町は見違えるような役場組織は変わるというふうに思っています。若い人がどんどん入ってくるし、一時民間で空気を吸ってきたいと思った子もまた戻ってきますし、そういう役場になれるように、しっかりとコミュニケーションを深めていきたいと思っています。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 ほかにございませんか。

 3番、豊田功議員。



◆3番(豊田功) 

 3番、豊田功です。

 もう話し尽くされたかわかりませんけれども、とにかく本町では上司と部下のコミュニケーションを図りながら行政に携わっているんだという話をお聞かせいただいたんですけれども、業績評価とか能力評価については、上司が部下を評価するような形になっておりますけれども、私の現職のころは自己評価というのがあったんです。

 ですから、その年度当初にそれぞれにこの文章、ことしはどういうところに力を入れるかと目標をつくらせて、年度末にはその評価はどうだったんだと、どういう成果を上げた、本当にやる気あったのか、やったのか、達成できたのかというようなことの業績評価、能力評価、そのほかに自己評価なんていうのはどうなんでしょうか。

 今でも教育長さん、学校ではこの自己評価というのは採用されているかどうか、教育長さんにちょっとご説明いただければと。すみません、お願いします。



○議長(高徳義男) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛) 

 学校は早くから取り入れて、今でもそのようなことをやっております。



○議長(高徳義男) 

 ほかに質疑ございませんか。

 2番、永山廣美議員。



◆2番(永山廣美) 

 2番、永山廣美です。

 今、総務課長さんがおっしゃった人事評価のやり方というのは、すばらしいやり方と思います。

 今の豊田議員も言われた自己評価、これと多分オーバーラップしていると思うんですが、これ、目標管理ですから、必ずその職場の目標がきちんと、今年度の目標はこういうものだという目標が立っていて、それが前提で、各部署の個人個人が、それをまた自分のできる目標値におろして、そこで自分の1年間の目標を立てて、それが達成できるかどうかというやり方ですけれども、これは各課においては、今度第6次振興計画も始まることですし、そこには各課の担当ということが書いてありますが、そこで目標はたくさんあるわけですが、これはやはり年度目標というのは、各課においてきちんとつくられておって、それが各部署の方たちに、その個人個人にまたそこからおろされているのかどうか、これをお伺いします。



○議長(高徳義男) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸) 

 ただいまのご質問に対してご説明申し上げます。

 我々の役場での仕事でございますけれども、先ほど永山議員さんがおっしゃいましたとおり、町には振興計画があります。まずはこれを基本にして、振興計画で立てられた目標、これをいかに達成するか。

 いろんな項目が振興計画の中にはあります。大半の部署でその振興計画で立てた目標達成のためにそれぞれのさらに各課で目標を持っているわけなんですが、その各課で持っている目標というのは、それぞれの職場の職員が皆同じような情報は認識しているわけです。

 そういう中で、同じように目標を立てて、係長もいます。その下の職員もいます。それぞれがどのくらいの達成度でできれば今年度はいいかなという目標を立てます。

 そういう中で、当然、役職によってその割合、ウエートというのは変わってくると思うんですが、一応そういうわけで、それぞれの職員がそれぞれの器量に応じて目標を立てています。

 そういう中で、最終的には、年度末にはどのくらいの達成度で終えられるかという部分が非常に肝心でありまして、それを正しく我々が評価してあげないと、先ほど平野議員さんも心配しておられましたように、やはり、評価をすることによってかえって職員から不平不満が出ているなという心配のないように、しっかりした評価に努めていきたいと思っております。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 先ほど平野議員から質問がございました内容について、答弁が抜けていましたので補足させていただきます。人事異動の期間についてのご質問でございましたが、この点について答弁させていただきます。

 私がこの議会から執行部に移らせていただいた後、私ども課長レベルの能力しかわかりませんでしたので、ちょっと手荒かったかと思うんですが、本人の創造力とか法務能力、後は政策形成能力とか、ITとかそういうものがどのぐらいの能力を持っているのか、一般職員についてはわかりませんでしたので、手荒い異動でしたけれども、一斉にかえました。

 その中で、水がばっと濁っている中でどれだけみんながきれいに仕事をしてくれるのかということで、一人一人の能力がわかってまいりました。

 そういうことを前提にしながら、今後、私どもの人事では、大体一人一人の能力がわかってきましたので、適性、よく適材適所という言葉がございますけれども、その職員がやりたいこと、またその職員が持っている潜在能力とか、そういうものを見てあげながら、この子は優しい子だから福祉とか、この子はうちが農家だから農業とか農林とか、この子は塾にいた時に数学ができたから財政とか、そんな感じでこういうようにいじっていますけれども、今度はその能力をさらに磨きをかけてもらうために、ちょっと時間をかけて異動はここ数年、余り異動はさせていません。

 これからも適材適所ということで、異動を少なくしながら、その職員の能力開発のために、今度は外部での研修とか、そういうものをさらに深みをかけていくために、そういうものを利用しながら、人材育成に力を入れていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第8号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(高徳義男) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第8号「市貝町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第9号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(高徳義男) 

 日程第20、議案第9号「市貝町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について」を議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 議案第9号「市貝町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について」ご説明申し上げます。

 まず、第1条の改正につきましては、平成28年4月1日から施行されます地方公務員法の改正において、同法第24条第2項が削減され、同法第24条第6項が第5項とされることに伴い、条例で引用する同法の条項を整備するものです。

 次に、第8条の2の改正につきましては、学校教育法等の一部を改正する法律において、学校教育制度の多様化及び弾力化を推進するため、現行の小・中学校に加え、小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う義務教育学校が新たな学校の種類として規定されました。

 この法律の施行に伴い、育児を行う職員の早出遅出勤務を請求できる職員の規定に、義務教育学校の前期課程と特別支援学校の小学部を追加するものでございます。

 また、附則において平成28年4月1日から施行としておりますが、改正後の規定により請求を行おうとする職員は、施行日前においても請求ができる旨の経過措置を設けております。

 提案の趣旨をご理解いただき、原案どおり可決くださいますようよろしくお願いいたします。



○議長(高徳義男) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 3番、豊田功議員。



◆3番(豊田功) 

 条文の中で、義務教育学校の前期課程というものの解釈の仕方を知りたいですけれども。

 それと、4月1日からこれが施行されますと、市貝町では何人ぐらい該当者があるか、想定されるといいますか、そういう人数、わかる範囲で結構ですけれども、その2つをお聞かせください。



○議長(高徳義男) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸) 

 ただいまのご質問にご説明申し上げます。

 まず、今回の条例改正の中で、学校教育法の一部改正があったことにより、今回の私どもの条例の一部改正をしますということでご説明を申し上げましたが、その学校教育法の一部改正の中に、現在は学校教育法の中には小学校、中学校、そして高校というようなそれぞれの学校が規定されているわけですけれども、今度は新たに小中一貫教育を目指した義務教育学校というのが、小学校と中学校の間に法律の中では入ってくるんです。義務教育学校。

 さらに、今ご質問では義務教育学校の前期課程は何なんですかという話なんですが、実はちょっと難しい部分ありますよね。実際に義務教育学校が制度化されますと、現在は小学校、中学校の義務教育は6・3制なんですけれども、義務教育学校になることによって、この6・3制の区割りが4・3・2制になるとか、あるいは5・4制にするとかいう、その話題はこの一部改正の時にいろいろあったわけです。

 その背景には何があったかというと、これは我々が知り得る情報の限りなんですけれども、要するに小学校から中学校に入るときに、非常に不登校児が多くなってしまう、いわゆるその中1ギャップというやつです。これを解消するために義務教育学校を設け、小中一貫校ですよね、これをつくるんだと。

 そして、あと1つの狙いは学力の向上なんです。そういうふうな不安を解消することによって、学力のほうに集中させ、学力の向上を図りましょう。

 それと、もう1つは規範意識の向上です。子供たちに規範意識の向上を植えつけるというのが、この3つの狙いでありますようでございますが、その中で通常、義務教育学校になっても6・3制でやりますよという場合には、前期課程については小学校と同じようにその6年間の部分、小学校と同じように、これ6年間とは一概に言えないんですよね、今度一貫校になるわけですから。そういうふうに、今現在の小学校を指しているものと思います。

 それと、この対象者が何人いますかという部分なんですけれども、この学校に携わっている職員が、私どもではちょっとつかみ切れていないので、こちらは教育委員会のほうでお答えいただきます。

 よろしくお願いします。



○議長(高徳義男) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛) 

 ご説明いたしますが、町の職員の中のお子さんが、いわゆるこの小・中学校に行っている場合にという意味の、町の勤務のいわゆる7時間45分ではなくて、それを1時間短縮するとか、そういう意味での条例かというふうに私は思ってございます。

 そのようなことで、今、町の職員の方の中にはそういった親の方が、対象とする方がちょっと調べておりませんので、おそらく数人は該当する方がいるのではないかというふうに思ってございますけれども、今後よく調べて、町の職員の方が休暇を取れるように、教育長の仕事ではありませんけれども、これは総務課のだと思いますけれども、総務課とよく相談をしながらやってまいりたいというふうに思ってございます。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第9号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(高徳義男) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第9号「市貝町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第10号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(高徳義男) 

 日程第21、議案第10号「市貝町職員の給与に関する条例等の一部改正について」を議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 議案第10号「市貝町職員の給与に関する条例等の一部改正について」ご説明申し上げます。

 昨年8月の人事院勧告において、民間給与との格差を解消するため、給与水準の引き上げや、給与制度の総合的見直しを円滑に進める観点から、手当の引き上げ等が示されました。

 本条例案につきましては、これらの課題に対応するため、町職員の行政職給料表の水準を平均で0.4%引き上げるとともに、諸手当について見直しを加えるものであります。

 また、平成28年4月1日から施行されます地方公務員法の改正において同法第24条第2項が削除され、同法第24条第6項が第5項とされることに伴い、条例で引用する同法の条項を整備するものでございます。

 第1条及び第2条につきましては、市貝町職員の給与に関する条例を一部改正するもので、人事院勧告に伴う行政職給料表の改定のほか、一般職員及び再任用職員の勤勉手当の支給割合の引き上げ、地方公務員法の改正に伴う引用条項の整備、能力・実績に基づく人事管理を運用する観点から、従来の級別職務分類表を等級別基準職務表に改めるものでございます。

 第3条及び第4条につきましては、市貝町一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例を一部改正するもので、任期付職員の給与に関する規定を一般職の給与に準じて改定するため所要の改正を加え、地方公務員法の改正に伴い、引用条項を整備するものでございます。

 第5条及び第6条につきましては、それぞれ市貝町職員の特殊勤務手当に関する条例及び市貝町職員の旅費に関する条例を地方公務員法の改正に伴い、引用する同法の条項を整備するものでございます。

 附則につきましては、本条例の施行期日等を定めるものでございます。

 以上が本条例案の提案理由でございます。よろしくご審議の上、原案のとおりご可決くださいますようお願いいたします。



○議長(高徳義男) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 人事院の勧告によって今回引き上げられるわけですけれども、民間給与の格差は0.4ということで、さっき説明がありました。

 この郡内でも、ラスパイレス指数という視点から見ても、幾つぐらいに立っているのか、ラスパイレス指数の状況。

 それで、今回の改正によって平均どのぐらいアップになるのか。それと一番下と一番上の上がった人の差、25万もらっている人が幾らぐらい上がって、四十何万もらっている人が幾らぐらい上がったのか。

 年間で一番高くても700万前後かなと思われますけれども、最もお金のかかる年齢といいますか、子供さんが大学を出るとか、社会人になれば別なんですが、そういう位置にある人たちが、やはり余りにも低いと、本当に子供を学校も出せないというようなことになりますので、そこらの差の内容についてご説明願いたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸) 

 それでは、平野議員さんの最初のご質問、ラスパイレス指数についてありましたので、市貝町の状況を申し上げたいと思います。

 今回の改正前の、27年1月1日現在、そして26年以前のその4月1日現在の数字からちょっと申し上げますと、まず、27年度、昨年の4月1日なんですが、ラスパイレス指数としては96.5です。県内25団体のうち、順位としては21番目です。

 その前の年、平成26年4月1日ではラスパイレス指数が97.6で、県内の市町村のランクでは20番目に位置しています。

 もう1つ、すみません、平成25年はラスパイレス指数が96.9で、県内の市町村別の順位では21番目というような状況になっております。

 私ども市貝町の今回の人事院勧告によって、私どものほうでちょっとその辺調べてみたところが、基本の部分なんですが、町職員の平均年齢、これは昨年の4月1日現在なんですけれども、41.3歳です。これは単純労務職の職員分は計算の中に入れておりません。行政職給料表1の職員だけで見ますと、平均年齢41.3歳で、この41.3歳の職員の平均給料が、後で給料表をごらんになっていただきますとわかるんですが、3等級の43号ということで、その額が29万7,469円。ここが平均になっております。

 そこで、今回の給与改定によって、月額どのくらいが一番給料の高い職員、それと若い職員でその差があるかと、引き上げ額でちょっと申し上げます。

 まず、今回の改定で課長、大体課長は55歳以上です。課長は引き上げはありません。

 若い職員、給料表でいきますと大体1級から2級の職員、役職としては主事というクラスなんですけれども、この若い職員で月平均2,485円上がります。若い職員、やはりそれだけバイタリティーもあるわけですから、当然仕事に対しても勢いがあるだろうということで、若い職員を優遇した形になっています。

 我々みたいにもうある程度年配になってきた職員に対しては、もう余り優遇措置というか、今回の人事院勧告の引き上げの中では全く見ていません。ゼロです。

 そういうふうな形で、今回の改定ではそういうような結果が出ました。

 年額で一言申し上げますと、そういうわけで私たち課長、6級の職員は全然上がりません。1級、あるいは1級というのは先ほど申し上げました役職では主事です。あるいは2級、主任というクラスでは年額で2万9,100円から2万9,800円ぐらい、改定によって引き上げられます。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 質疑ございませんか。

 2番、永山廣美議員。



◆2番(永山廣美) 

 2番、永山廣美です。

 18条のところなんですが、勤勉手当、これが従来ですと設定日の以前6カ月分の勤務成績に応じてとありますが、改定のほうではこの勤務の状況に加えて人事評価、直近の人事評価を加えるというふうにありますが、一般に言えば勤勉手当ですから、従来から言っているその勤務の状況に応じてというのが普通なんですが、そこにいわゆる昇給の目安である人事評価、これが勤勉手当にも加わってきたという、この背景をちょっと伺います。



○議長(高徳義男) 

 本日の会議時間は、議事進行の都合によりあらかじめ延長します。

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は午後5時5分といたします。

                          (午後4時49分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(高徳義男) 

 再開いたします。

                          (午後5時05分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(高徳義男) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸) 

 永山議員さんのご質問に説明をいたします。

 先ほどの勤務評価と、それと勤勉手当の関係なんですけれども、私どもでは平成24年ぐらいから勤務評定をしている。その勤務評定の結果は12月の勤勉手当に反映をさせてもらっている。ところが、この12月の勤勉手当に人事評価の結果を反映させるためには、ちゃんとした根拠を持っていないと、そういうふうな12月の勤勉手当に反映させるようなことはできないんですよと県のほうから強く指導を受けています。

 私どもも、そういう指導があることは常々わかっていたものですから、そこら辺の根拠づくりをしっかりして、24年に人事評価始まって以来、ずっと12月の勤勉手当の中にそれらを反映させるような形をとっています。

 一応、大きく役場の職員は、我々管理職課長と、そして我々のすぐ下、課長補佐から、そして係長以下クラスがいますので、とりあえず3段階に分けて、それぞれ評価結果を出し、特に優秀な職員、そしてその次に優秀な職員、それぞれ上位から人事評価の結果によって選び出して、課長について特に優秀な課長については1人、金額で2万円、次に優秀な課長に対しては2人、1万円ずつ、全部で11人いる課長の中で3人だけがそれらの評価をいただいて勤勉手当に反映させている。

 今度は補佐、係長クラスに関しては全部で該当者37名のうち特に優秀な課長補佐あるいは係長2名で、優秀な者4名、そういうことでそれぞれ全体の割合としては特に優秀が5%、そして優秀な職員が10%、4名ということで対応しています。

 今度、その下の職員については全部で56人、去年はいたんですが、その56人のうち5%は特に優秀な職員3人、優秀な職員10%で6人ということで、それぞれ12月の勤勉手当のほうに反映させてもらっていると。この反映ができるのが人事評価のしっかりした裏づけ根拠をつくっていないといけないというような指導があったから、そういう部分をちゃんと整備して、その上でこのような形で反映しているということでございます。



○議長(高徳義男) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第10号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(高徳義男) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第10号「市貝町職員の給与に関する条例等の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第11号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(高徳義男) 

 日程第22、議案第11号「単純労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について」を議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 議案第11号「単純労務職員給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について」ご説明申し上げます。

 市貝町職員の給与に関する条例の一部改正と同じく、地方公務員法の一部を改正する法律が平成28年4月1日より施行されることに伴い、能力、業績に着目した人事評価の実施により単純労務職員の勤勉手当の規定を改正するものです。

 提案の趣旨をご理解いただき、原案のとおりご可決くださいますようお願い申し上げます。



○議長(高徳義男) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 この単純労務職員というんですが、これは町で言っている一般行政職、技能労務職ということで今表示されていますけれども、この人たちを指すのか、これ、例えば何名ぐらい対象になっているのか。

 この人たちが一般的にこの給与を、これ、先ほど給与の一般職の労働者の賃金の話になりましたけれども、この単純労務職員の平均給与ということですね、これもずっとこの行政一般職よりもぐっと低いわけですよね。

 この人たちの扱いというものは随分評価が厳しいわけですけれども、ここにも人事評価の結果及び勤務状況なんていうふうにあらわれて、表示してきていましたね。やはり、労働者に余りにもこの格差をつける、階級社会といえども、やはりゆがんだ見方になるというのも人間の弱いところですね。

 やはり、その一人一人の能力を引き出すという点で見ますと、一生懸命にやったってどうせ幾らにもならないんだという。だからパートと正職員ではもう雲泥の差があると同じように、余りにもその待遇という点では格差があり過ぎる。

 いろいろこう評価評価というけれども、持っている能力を引き出さないで評価というのでおかしいんですよ。だからそういう町の姿勢というか、そういう考えは物すごく大事なんですよ。やはり持っている力を引き出すということは、予測以上の宝物なんです。宝物を眠らせているのか捨てちゃうのか、これを生かすのか殺すのもやはり先立つ人たちといいますか、見る目の持っている人、これが本当に大切なんですよ。

 そういう点では、この人たちの扱いという点でもどのようなものなのか、ご説明願いたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸) 

 ただいまのご質問に説明をさせていただきます。

 まず、単純労務職のほうなんですけれども、職員数につきましては予算書の28年度の当初予算書をお持ちですと88ページに級別職員数というページがございまして、そのところの技能労務職の部分、多分表では右側のほうに、右端のほうになろうかと思いますけれども、そこをごらんになっていただきますと、28年1月1日現在で、ことしの1月1日現在で11名の職員がいますというふうに記載されていると思います。今現在は11名の職員がおります。

 それと、大変申しわけないんですが、この職員の平均給与につきましては、大変申しわけないんですが、出しておりません。

 この単純労務職員、どのような職種の職員を指しているのかと申し上げますと、学校あるいは保育所の行使、それと学校給食の調理員、こういう方たちがこの単純労務職員に該当する者でございます。

 それと、先ほど平野議員さんのほうから、それぞれの職員の能力を引き出した上で、そして評価してあげるのが最も好ましい状況であり、職員の能力開発という点からすれば最も好ましいやり方ではないかなというお話をいただきましたけれども、全くそのとおりだと思います。

 それで、その中でその評価はいずれにしてもやはり行一の職員と行二の職員、やはり大きな格差があったのではまずいのではないでしょうかというご質問もいただきましたが、こちらにつきましては今後、こういう時代ですから、速やかに検討して何らかの対応をしなければいけないなというふうに感じております。

 そういう中で、この部分については、できるだけ早い機会に改めて検討させていただきたいということを申し上げまして、この場での説明とさせていただきます。



○議長(高徳義男) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第11号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(高徳義男) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第11号「単純労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第12号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(高徳義男) 

 日程第23、議案第12号「市貝町情報公開及び個人情報保護に関する条例等の一部改正について」を議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 議案第12号「市貝町情報公開及び個人情報保護に関する条例等の一部改正について」ご説明申し上げます。

 平成26年6月に行政不服審査法を改正する法律及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の規定の整備等を行うことを目的とした行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が制定され、平成28年4月1日より施行となります。

 これらの法律等の施行に伴い、条例の整備が必要となりますので、関係条例の一部改正を行うものでございます。

 それでは、条例改正の内容につきまして、順を追ってご説明いたします。

 まず、第1条「市貝町情報公開及び個人情報保護に関する条例の一部改正」について申し上げます。

 目次につきましては、第4章「救済の手続及び審査会」の「第28条」を「第27条の2」に改め、第27条の2として、改正行政不服審査法第9条第1項のただし書き及び同条同項第3号の規定に基づき、審理員による審理手続に関する規定の適用除外の規定を追加するものであります。

 第28条につきましては、現行行政不服審査法では、不服申し立ての種類は異議申し立てと審査請求に分かれておりますが、改正法においては審査請求に一元化されることとなりますので、見出しについて「不服申し立て等」を「審査請求等」に改め、第28条第1項中「行政不服審査法(昭和37年法律第160号)」を「行政不服審査法(平成26年法律第68号)」に改めるとともに、第28条第1項及び同条第2項の条文等の整理を行い、同条第2項を削るものでございます。

 第29条第1項につきましては、28条の見出しと同様に、「不服申し立て」を「審査請求」に改めるものでございます。

 次に、第2条「市貝町行政手続条例の一部改正」でございますが、改正行政不服審査法第5条の規定に基づき、行政手続条例第3条第9号中「異議申し立て」を「再調査の請求」に改めるものでございます。

 次に、第3条「市貝町税条例の一部改正」でございますが、現行行政不服審査法では、不服申し立ての種類は異議申し立てと審査請求に分かれていますが、改正法においては審査請求に一元化されることになり、異議申し立てと審査請求とを総称して不服申し立てと規定している場合には審査請求に改める必要がありますので、税条例第18条の2第1項中「不服申し立て」を「審査請求」に改めるものでございます。

 次に、第4条「市貝町固定資産評価審査委員会条例の一部改正」でございますが、第4条第2項につきましては、第1号中「住所」の次に「又は居所」を加え、同条2項に号を追加するものです。

 また、同条第3項中、「行政不服審査法(昭和37年法律第160号)第13条第1項」を「行政不服審査法施行令(平成27年政令第391号)第3条第1項」に改め、同施行令第3条第2項に基づき、同条に項を追加するものであります。

 第6条第2項につきましては、改正行政不服審査法第30条第3項の規定に基づき、第2項のただし書きを削り、同条に追加するものであります。

 第11条第1項につきましては、改正行政不服審査法第50条第1項の規定に基づき、条文を加えるとともに、同項に4つの号を加えるものであります。

 次に、第5条「市貝町手数料条例の一部改正」でございますが、改正行政不服審査法第38条の規定により、提出資料等の写しの交付に係る手数料を徴収する場合には、手数料の額及び減免について条例で規定する必要がありますので、一部改正をするものでございます。

 第1条につきましては、行政不服審査法の規定に基づく手数料についての条文を追加するものです。

 第6条の手数料免除規定につきましては、行政不服審査法による減免権者は、審理員または第三者機関等となりますので、その旨を追加するものであります。

 別表につきましては、手数料の種類、単位、金額を定めるものでございます。

 以上が、本議案の概要でございます。

 よろしくご審議の上、原案のとおり可決されますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(高徳義男) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 大変、このいわゆる行政不服審査法で字句を、読み方を変える、また、それとの整合性でその行政条例または税条例、評価委員会の条例、こういうふうに変わるわけですけれども、今回の条例の改正が、この行政不服審査法のものとの整合性を図ったものだと思われるわけですが、特に今回の改正で、いろいろな読み方は違いますけれども、手続の方法は変わるんでしょうか。これ、ちょっと説明を願いたいと思います。

 条文の内容も変わりますので、この手続、行政不服審査法と今回のこの情報保護に関する条例、公開及び個人の情報保護に関する条例、マイナンバーとの関係もあるわけですね。ここのところが大変読みにくいといいますか、わかりにくい部分がありますので、担当のほうからご説明を願いたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸) 

 では、ただいまのご質問に対して説明をさせていただきます。

 まず、今回の条例の一部改正でございますけれども、今回の条例の行政不服審査法の改正によって、町では全部で5つの条例の一部改正を今回行うところであります。

 1つには情報公開及び個人情報保護に関する条例の一部改正、それと行政手続条例、税条例、固定資産評価審査委員会の条例、それと町の手数料条例の一部でありますけれども、まず、行政不服審査法に基づく字句の整理、文言の整理ということで、まず、その辺について申し上げますと、1点、これは従来「異議申し立て」という表現をしていたものが、今度は法律改正によって「審査請求」という文言に一元化され、それと固定資産評価審査委員会条例の一部改正などでは、審査申出書を従来よりもわかりやすく、その申出書に記載するということが今回うたわれているわけです。

 特に第4条の2項、従来は審査申出人の氏名または名称及び住所であったものが、ここは今度、住所以外に居所という部分が加わりました。

 これはごめんなさい、皆様のところに配付してあります議案第12号の5ページ、新旧対照表の部分、ごらんになっていただきますとおわかりになるかと思いますけれども、4条の2項の1号、「氏名又は名称及び住所」という部分が今までであったんですが、そこに加えること「居所」というのが新たに入るわけです。

 そしてさらに、審査の申出に係る処分の内容というのがさらに新たに入ります。その後、その新旧対照表では略となっておりますけれども、3項、4項、5項の部分、審査申出の趣旨及び理由、これが3号、4号では口頭で意見を述べることを求める場合、5号では審査申出の年月日、そういうものが今度は申出書もわかりやすく、申出する人から役所に持っていったときに、役所でも理解してもらいやすく、まずは申出書のあたりを細やかに改正になったと。

 それと、その下、4条の3項の下のほうの部分、行政不服審査法の施行令第3条第1項に規定する書面、書面での証明を規定する条文をここに加えたということです。

 それとその次、6ページの部分なんですけれども、第11条についても各号で細やかに必要な部分を追加で書くことにより、審査申出をする人にわかりやすく、このような内容にしたと。要するに委員会は透明性をここで示しているわけです。審査請求人にもわかりやすく、ここで様式の中で説明をしているわけです。

 そういう部分が、今回の5つの条例改正の中で示されています。とにかく、審査請求をする人の立場に立って、今回はこの5つの条例とも改正になりました。そういうことで、まずは今回の条例改正の趣旨、ご理解いただけますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(高徳義男) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第12号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(高徳義男) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第12号「市貝町情報公開及び個人情報保護に関する条例等の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○議長(高徳義男) 

 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会いたします。

                          (午後5時35分)