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栃木県 市貝町

平成27年 12月 定例会(第6回) 12月04日−03号




平成27年 12月 定例会(第6回) − 12月04日−03号









平成27年 12月 定例会(第6回)



          平成27年第6回市貝町議会定例会(第3号)

                 平成27年12月4日(金曜日)午前10時開議

出席議員(12名)

    1番  関澤正一議員  2番  永山廣美議員

    3番  豊田 功議員  5番  川堀哲男議員

    6番  園部弘子議員  7番  小沢岩夫議員

    8番  小塙 斉議員  9番  小泉栄一議員

   10番  山川英男議員 11番  高徳義男議員

   12番  和久和夫議員 13番  平野 豊議員

欠席議員(なし)

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説明のための出席者

  町長        入野正明   企画振興課長    木性正樹

  税務課長      永山昭市   町民くらし課長   石川 忍

  健康福祉課長    永山良一   農林課長      佐藤孝一

  建設課長      竹澤 毅   会計課長      池崎和子

  こども未来課長   高根澤喜一  生涯学習課長    園部利一

  総務課長補佐    水沼加代子  総務課長補佐    関澤孝浩

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本会議の書記

  事務局長      根本治久   次長        久保孝幸

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付議事件

  別紙のとおり

開議宣告

  午前10時00分

            議事日程(第3号)

第1 議案第48号 教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて(上程、説明、質疑、討論、採決)

第2 議案第49号 市貝町個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定について(上程、説明、質疑、討論、採決)

第3 議案第50号 市貝町職員の再任用に関する条例の一部改正について(上程、説明、質疑、討論、採決)

第4 議案第51号 平成27年度市貝町一般会計補正予算(上程、説明、質疑、討論、採決)

第5 議案第52号 平成27年度市貝町国民健康保険特別会計補正予算(上程、説明、質疑、討論、採決)

第6 議案第53号 平成27年度市貝町農業集落排水事業特別会計補正予算(上程、説明、質疑、討論、採決)

第7 陳情第10号 福祉有償運送に関する陳情書の件 (委員会付託)

第8 常任委員会の閉会中の継続調査の件

第9 議会運営委員会の閉会中の継続調査の件

第10 議会広報編集調査特別委員会の閉会中の継続調査の件

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△開議の宣告



○議長(高徳義男) 

 ただいま出席している議員は12名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

                         (午前10時00分)

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△議案第48号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(高徳義男) 

 日程第1、議案第48号「教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて」を議題といたします。

 職員に議案の朗読をさせます。

 根本局長。

          (事務局長朗読)



○議長(高徳義男) 

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 議案第48号「教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて」ご説明申し上げます。

 教育委員5名のうち水沼誠委員が本年12月16日をもって任期満了となりますので、同氏を引き続き委員として再任いたしたく、ご提案申し上げるものでございます。

 氏は、昭和63年に税理士事務所を開き、所長として活躍される中、平成23年12月から本町の教育委員として教育行政に携わっております。

 人格も高潔・温厚であり信望も厚く、教育文化に関し識見も深く、広い視野を有しております。

 私は、地域住民の代表として教育委員に最適任者であると信じ、再任につき地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条の規定により、議会の同意をお願いするものでございます。

 なお、経歴等につきましては、添付いたしました経歴書のとおりでございます。

 よろしくご審議の上、原案どおりご同意されますようお願いいたします。



○議長(高徳義男) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 大変、人事案件でございますが、私たちを今、取り巻く社会環境というのは、やはりいろんな事件等が起きて、特に子供たちがこれに巻き込まれていくというのが悲惨な悲劇へとつながっていっているわけでございます。それだけに、特にこの人選をする場合にも当然ですけれども、教育委員会というのは何をなすべきなのか、そして子供たちにどういう支援や協力をして、人格者として子供たちを成長させていくのかという点では、相当考え直さなければならないのが今の状況だと思われます。

 市貝町としても、事件ができた、結果がこうなったといってからがたがた騒いでも、余りプラスアルファがないんです。ですから、やはりどういった教育委員会のあり方、教育委員会法も改正されましたけれども、だからといってがらっと変わるものでもありません。そういう点から、この教育委員会のあり方ということについて、町長の考え方。確かに第4条には明記されております。人格が高潔で、教育、学術及び文化に関する識見を有する者のうちからということで、確かに磨かれた人格者だというふうにこの文章から見ると出てくるわけですよ。しかしそれでは、書いたものだけでは済まないわけで、現場にいる教員、また保護者、さらにはそれを全体を見る教育委員会。そういう点で見ますと、果たしてどのくらいの能力と言いますか、機能を果たしているだろうかということを感じるわけですが、これらの点については町長は、どのくらいそういうところに、政治的問題ではありませんから、教育について、そういう教育委員会なんかから話を聞いて、やはりいろんなアドバイスなりいろんな助言なんかをやっているのか。

 確かに、職歴なりこの経歴を見ましても、それはそれなりの立派な人格者だと思われますけれども、人間は完成された人はおりません。子供たちの立場で、どのくらい自分の人生をかけて子供たちを育てていくという、その視点が重要だと思うんですが、そういう観点から、町長はどういう視点でこの教育委員というものを選任されて、この第4条にあるだけのことで物を見るんではなくて、もっと広い意味で選任、いわゆる推薦しているのかなと思うんですが、それらの点についてお伺いしておきたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 ただいま、平野議員から、市貝町の教育委員会について、どのような教育委員会であるべきなのか、また、教育委員はどのような位置づけで選んでおられるのかというようなご質問でよろしいんでしょうか。

 まず、教育委員会につきましては、私どもまだ戦後70年しかたってございませんが、太平洋戦争で日本は戦争を終結したと言われますけれども、戦前、戦中の教育というものが、果たして正しい知識と正しい判断力を、子供たちにそういうものを育む教育であったのかどうかという、私も含めまして先生方もそうでしょうけれども、大きな反省の点に立って戦後教育行政を展開してきたのであるというふうに考えています。余りにも日本の戦前、戦中の教育が、誰が見ても客観的に偏っていたという反省のもとに、政治的に、政治的というのは、時の権力者に対して中立で、しかも正しい知識や総合的な判断ができる、そういう子供たちを育てることが大事でありまして、教育委員会も、子供たちに教えるべき真理とは何かというものをしっかり捉えて、みずから進んで主体的に判断できる、市貝町の次代を担う、そういう子供たちを育んでもらえる、最終的な住民代表の教育方針に係る意思の形成機関だというふうに思っています。

 そういう中にあって、私の期待する教育委員会というものは、住民の要望や意見を満遍なく吸い上げていただいて、活発な議論をしながら現況や課題について話し合える教育委員会だというふうに思っています。

 教育委員会から、どのような議論をされているのか執行者のほうにははっきりと伝わってこない場合が多く感じられ、時としてじくじたる思いをすることがございますけれども、この水沼委員につきましては、活発な発言をされているようでございまして、このような方を初め市貝町の教育委員が、将来を担う子供たちはどうあるべきか、そういう視点から、中立・公平な立場から意見を表明し、市貝町を担う次代の子供たちが心身ともに健やかに育つようになってくれることを希望してやみません。水沼委員はまさにその理想的な方でございまして、執行部に対し率直に物を言ってくれる方でございます。こういう方は教育委員として、当町において不可欠な方だというふうに認識しておりまして、再選を議員の皆様にお諮りするところでございます。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 ほかに質疑ございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 やはり親は子供を思って、よい人間になってもらおうと、そういう表明上はそうなるんです。しかし、現実、親としても目が届かない。また、子供たちにとっても自由に生きたい。その自由というものが、やはり人間形成の中で誤った認識等を発展してしまうというのが、事件を形成するこの形だと思っているんです。だから、人権規約が生まれ、人権宣言を条約上も持った日本が、大変おくれているわけですよ。その人権のいわゆる啓蒙という点では。ですから、市貝町でも子供たちを守る子供たちの権利条例というもの、条約に基づいて権利条例をつくりました。だから、普通であれば、大人や一般社会が考えた場合には、そういう普通はいじめとか自殺とかというのは考えられないわけです。

 ところが、現実に起きているわけですから、それを私たちが主観的に捉えるというよりも客観的に捉えるということのほうが、正しく真理を認識できると私は思うわけです。

 だから、そういう問題をやはり教育委員会でも大いに論議をして、なぜこういう事件が起きたんだろうかと、人のまちだからとか人の県だからとかとそうじゃなくて、なぜ起きたんだろうかという、そういう追及がない限り人ごとなんですよ、まだ。だから、そういうことが結局事件を起こした結果として、今度は起きてしまえばもう責任論です。そんな責任論で解決する問題じゃないでしょう。

 ですから、子供たちが、お互いが尊重し合うような環境づくりを、どう人生の先輩である教育委員会の委員、そしてまた町長たるそういう先立つ人たち、これがすごく大事なんだと思うんです。だから、せっかく子供の権利条例ができたけれども、子供たちにちゃんとそういうものを教えているんだろうかと。条例だけがただそこにしまい込まれていて、現在、生き物になっていないというのでは困るわけです。

 だから、どんなに立派な方でも、やはり肩書だけでは問題ではなくて、問題は何をなしているか、何をなすべきかがきちっとそこに座っていない限り、起きてから騒ぐという問題になってしまう。だから、ぜひ子供たちも膝を交えて、そしてやはり子供たちのいろいろな、そういう自分たちの思うことの悩み、苦しみを受けとめて、やはりコミュニケーション的なものをつくっていく。

 ぜひそういう人材を、この水沼さんはそういう方だと町長も言われますけれども、ぜひこれを生きた形でやっぱりやっていただきたいというふうに思うんですが、人事案件でこの人がだめ、あの人がいいとか、私もそういう立場ではありませんけれども、子供たちの視点から、これからの未来を担う人たちのためにもそういう視点から、ぜひ多くの人たちが教育によく理解してもらって、一人の人格者を育ててもらいたいと思うんです。

 そういうことで、要望になりましたけれども、ぜひ今後とも子供たちの立場で頑張っていただきたいということを申し上げます。



○議長(高徳義男) 

 ほかにございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第48号は人事案件でありますので、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高徳義男) 

 異議なしと認めます。

 これから、議案第48号を採決いたします。

 本案は原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(高徳義男) 

 起立全員であります。

 したがって、議案第48号「教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて」は原案のとおり同意することに決定いたしました。

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○議長(高徳義男) 

 ここでお諮りいたします。これから審議を行います日程第2、議案第49号については条例の制定でありますが、去る11月27日に開催した全員協議会において執行部から説明をいただいていることや、円滑な議事の運営に努めるため、職員による議案の朗読を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高徳義男) 

 異議なしと認めます。

 したがって、議案第49号の朗読を省略することに決定しました。

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△議案第49号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(高徳義男) 

 日程第2、議案第49号「市貝町個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定について」を議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 議案第49号「市貝町個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定について」ご説明申し上げます。

 平成25年5月に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」と呼びます)」が交付されました。

 社会保障・税番号制度は、住民票を有する全ての個人に12桁の個人番号を付番し、社会保障・税・災害対策の分野で効率的に情報を管理し、国の行政機関や地方公共団体などの複数の機関に存在する個人の情報が、同一人の情報であることを確認できるようにする制度でございます。

 これにより、所得や他の行政サービスの受給状況が把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、真に困っている人にきめ細かな支援を行えるようになり、公平・公正な社会の実現が期待されます。

 また、行政などに対して申請を行う際に提出する各種証明書の添付が不要になるなど、町民の利便性の向上や、行政機関などでさまざまな情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減され、行政の効率化も期待されております。

 平成27年10月から、個人番号などが記載された通知カードの送付が開始されており、平成28年1月より、希望者に個人番号や顔写真が記載された個人番号カードの交付が始まるとともに、個人番号の利用も始まります。

 番号法では、第9条第1項において、個人番号の利用範囲を番号法別表第1に掲げる事務に限定し、また、特定個人情報の提供を原則禁止した上で、第19条の各号に該当する場合に限り許可しております。

 このため、同一の地方公共団体内において、番号法別表第1に掲げられた事務以外で個人番号を独自利用する場合や、同一執行機関内で特定個人情報の授受を行う場合、また、他の機関への特定個人情報の提供を行おうとする場合には、番号法第9条第2項及び第19条第9号の規定に基づき条例を定める必要があります。

 本町におきましても、番号法の趣旨を踏まえた適切な運用を図り、町民の皆様の利便性の向上や行政事務の効率化を図ることを目的に個人番号の利用が始まります平成28年1月に合わせて条例を制定するものでございます。

 それでは、条例の内容について、順を追ってご説明申し上げます。

 まず第1条、趣旨につきましては、本条例は番号法第9条第2項に基づく個人番号の利用及び番号法第19条第9号に基づく特定個人情報の提供に関し、必要な事項を定め、条例委任された事項を定める条例であることを定めております。

 第2条、定義につきましては、本条例において用いられる用語のうち、その意義を明確にすべきものとして、個人番号、特定個人情報、個人番号利用事務実施者及び情報提供ネットワークシステムについて定めたものでございます。

 第3条、町の責務については、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に際し、町民にその責務を明示するため、町としての責務を定めております。

 第4条、個人番号の利用範囲につきましては、番号法第9条第2項で条例に委任された事項として、個人番号の利用の範囲について定めております。

 第1項については、番号法別表第1に掲げられていない事務において個人番号を利用する独自利用及び同一機関内で特定個人情報の授受を行う庁内連携について定めたものでございます。

 第2項につきましては、別表第2の左欄に掲げる執行機関が、中欄に掲げる事務において、右欄に掲げる特定個人情報を利用できることを定めております。

 第3項につきましては、番号法別表第2の第2欄に掲げる事務において、同一執行機関が保有する特定個人情報で、第4欄に掲げる特定個人情報を利用することができることを包括的に定めるものでございます。

 第4項につきましては、第2項の規定により別表第2で定めた事務について特定個人情報の利用を行う場合は、申請者等から重ねて同一内容の情報の提出を受けることは制度の趣旨に沿わないため、他の条例や規則等で書面の提出が義務づけられている場合には、当該書面の提出があったものとみなすことを定めております。

 第5条、委任につきましては、本条例の施行に関し、必要となる事項については、規則で定めることとしております。

 附則の条例の施行日につきましては、番号法における個人番号の利用が開始される平成28年1月1日に合わせて施行することと定めております。

 以上が本議案の概要であります。

 よろしくご審議の上、原案のとおり可決されますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(高徳義男) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 10番、山川英男議員。



◆10番(山川英男) 

 10番、山川英男です。

 ただいま説明をいただきましたマイナンバー制度ですが、この制度そのもの、カードを所有したときにどのようなことに使えるのかというのがなかなか認識されていないと思うんです。あと、この危険性、そういうものもまだこれからの制度でありますので、認識が浅いと思うんです。

 幾度となく町でも、このマイナンバー制度のことで広報等を使って周知しているようでございますが、それでは、高齢者は非常にこの申請に戸惑うんではないかと思うんです。そのときに、この通知カードは届いておりますよね。ですから、その通知カードと身分証明書さえ提示すれば、この通知カードと同じような扱いがされるのかということをお伺いしますけれども、あと1つ、この町の条例として添付されましたけれども、この中でもっと、それでは町営住宅の入居申請とかそういうことは含まれていないのか。これは町としても、国の制度の中では児童手当とかそういうものありますから、そういうものは当然、町で新たにつくらなくてもそういうものが可能なのか。その点をお伺いいたします。



○議長(高徳義男) 

 石川町民くらし課長。



◎町民くらし課長(石川忍) 

 山川議員さんのご質問の中で、私どものほうの町民くらし課のほうに関係する点につきましてご説明したいと思いますけれども、確かに、ある程度若い方はいろいろな情報もあるというようなことで、高齢者の方に比べれば通知カードとか個人番号カードとかということが、ある程度ご理解いただけているのかなとは思うんですけれども、ご指摘のように高齢者の方です。通知カードは現在、市貝町の各世帯に全て届いたと思いますけれども、なかなか中の書類を見ても、細かくて理解できないという点もあろうかと思います。ですので、とりあえず通知カードには個人のカード12桁が記載されておりますので、希望者に限って個人番号カードを交付しますよということですので、とりあえず通知カードは紛失しないように大事に保管しておいていただければ、ひとつそれでもよろしいのかなとは思います。例えば、もう80代、90代というかなりの高齢者の方には、さほど個人番号カードというのは必要になる機会はないんじゃないかなと、このようにも思いますので、通知カードだけはなくさないように保管しておいてもらいたいと、このように思っています。

 また、通知カードをなくしてしまったというような場合には再発行もできますし、また、住民票をとっていただければ、住民票にも個人番号は記載されています。ただ、住民票をとる時点において、個人の申し出によって個人番号を記載してもらうか、個人番号を記載しないで発行してもらうか、それは窓口で担当係のほうにお話ししてもらえればよろしいのかなと思いますし、自動交付機を利用する場合においても、個人番号を入力するか、しないかとか、そういう項目も出てきますので、それを確認しながら、また、なかなか理解できないときは職員を呼んで指導をいただきながら、交付機を利用してもらってもよろしいのかなと思います。

 それと、通知カードだけでは写真が添付されていないということですので、身分証明書と同じような取り扱いにはならないということになります。例えばですけれども、運転免許証とかパスポート、これらについては写真も添付されていますので、公的に発行されたものということで身分証明にかえることができるようになっておりますけれども、通知カードについては、写真なしということで、身分証明にはならないということでご理解願いたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 関澤総務課長補佐。



◎総務課長補佐(関澤孝浩) 

 ただいまのご質問にお答えいたします。

 今回の条例制定につきましては、別表第1、別表第2のとおり、保健関係の事務の独自利用になっております。保健事業の健康診査等の実施や予防接種費の助成に関する事務につきましては、国で定めているもののほか、町独自に健康診査等の拡大や任意予防接種助成を実施しております。その情報は健康管理システムにおいて、町独自利用部分と番号法第9条第1項で利用が定められたものが一括管理されております。そのため、番号法第9条第2項の規定により条例を定めるものであります。

 以上です。

          (「町営住宅の入居申請」と呼ぶ者あり)



◎総務課長補佐(関澤孝浩) 

 失礼しました。

 町営住宅等につきましては、今まで、従来どおりの申請で行うため、番号、マイナンバーは使わないということになります。

          (「児童手当の手続は」と呼ぶ者あり)



◎総務課長補佐(関澤孝浩) 

 失礼しました。

 児童手当につきましても、従来どおりの手続で行うものとします。



○議長(高徳義男) 

 ほかに質疑ございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 まず第1点、このマイナンバー制度が10月5日から事務処理として起動しました。来年の1月1日からということなんですが、この進捗状況です。この進捗状況が物すごくいろいろ戸惑いがあると。また、言ったけれども、配送作業。全国で5万6,000件ですから、これはもう史上空前の、今まで国でやったこともないことです。郵便扱いのほうもやったことがないというんです。だから郵便配達屋さんも暗くなって歩いているんだ。あれ大変なことですねと、そうなんですよ。いなければ持ってこなくちゃいけないんです。

 だから、町でも大変な事務処理もかかる。国では3,000億円といいますけれども、この中小業者の仕事も大変です。これによって約1兆円ですよ。莫大な金が結局費やされるわけです。それに群がるのが企業ですよ。行政、政府機関は結局、税と社会保障の問題を全て手のひらに乗せちゃおうというわけですから。

 じゃ、ちょっと聞きたいんですが、今言ったように、進捗状況はどうなっているんだろうか。来年の1月1日からの体制ではどうなんだということで、ちょっと具体的に説明願いたいと思うんです。

 もう1点は、今度、税と社会保障の問題でこの行政が扱う範囲、これは大変広い、広範囲になります。ですから、実際得する人は政府なんです。政府と、そういう国家権力である税務署なんです。全て情報をつかんでいるわけですから。先ほどの質問にもありましたけれども、本人が番号カードを忘れたとしても別に必要ないです、行政はもう全部わかっていますから。はい、わかりましたと言ってぽっとやると、すぐその番号から全部データが出てきちゃうわけですよ。

 だから今、課長が言ったように、やたらと持ち歩いてなくされちゃうと、これがまた問題だ。悪用される可能性があるわけです。ましてや今、身分証明書と言いましたけれども、写真がなければ確かにわかりません、成り済ましもあるから。だけど今、住民票とか印鑑証明をとるにしても、あのカードでとれるわけです。あんなものにまた悪用されると。

 ですから、赤ちゃんからお年寄りまで、この番号が本当に安全な立場に立っているんだろうかと。常に危険にさらされちゃうんです。今度の制度というのは。だから私たちにとっては、こういった憲法13条にあるプライバシー権に真っ向から反する法律なんです、これは。だから、どうしたって国民は納得できないというのが現状です。

 町としてもこれをうのみにして、今回、国の政策だからといって受け入れて条例化していますけれども、いわゆるセーフティーネットはどういうところにちゃんと重心、軸足を置いているのかです。大変危険にさらされているわけです。住民は危険にさらされているのを知らない。知らないところで情報が流れて悪用されるという、そういうセーフティーネットはどこであるのかと。これは国会の論議聞いていても、結局漏えい事件を防ぐことはできないと言っているんですよ。年金機構の漏えい事件が起きましたけれども、防ぐ方法はないと国が言っている。それで町は、それじゃどうなるんだと。年金機構が事故起きて、あれで、じゃ、市貝町ではそういう個人のプライバシーを保護する、ガードです。どういうガード機構をつくっているんですか。これは条例にも出ていませんから。わかりません、私は今。ですからそこの点も、立場上聞いておかなきゃならないんです。

 まず、先ほども話がありましたが、全住民がよく理解しているとは思えない。当然、赤ちゃんやお年寄りになっていくと当然わからない部分がある。じゃ、どういうふうにそういうものを説明していくんだろうかと。やたらと私のやつなくしちゃった、わからなくなっちゃったと、町行って聞いてくるとか、そんなことやることもあり得るわけで。

 だからぜひ、こういった問題を取り入れて条例化するということは、相当な町の職員の構えといいますか、責任の重大さを感じてもらいたいんですよ。これは、基本的にはどこで誰がどういうふうに管理していくのか。町長の権限でこれほとんど見えちゃうわけですから。そこらのところがどうなっているのか。そこらのところを担当と部署においての取り組みについてお伺いしておきたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 石川町民くらし課長。



◎町民くらし課長(石川忍) 

 まず最初に、平野議員さんのご質問にありました郵便局関係の進捗状況ということでご説明したいと思います。

 市貝町については、通知カードの配付が11月の半ば、13日か14日あたりから始まったということで、11月いっぱいをもって全世帯を一通り終了、歩き終わるのが終了したということを郵便局のほうから伺ってございます。

 その中におきまして、不在通知ということで、各世帯をお邪魔しても留守で置いてくることができないと。簡易書留ですので、誰か受け取ってくれる方がいないと、郵便ポストの中に置いてきちゃうということはできないということで、現在で役場のほうに預かっているもの、預かっている件数、これは339件になります。

 件数というのは、逆を返せば世帯ということでよろしいかと思います。1世帯の中には1人しか住んでいない方とか、家族を入れれば5人、7人と住んでいる方もいますけれども、世帯主のほうに通知が行くということでございますので、現在は339世帯が不在であって、町のほうに届けてきているということで、郵便局のほうでも1回行って不在だから役場のほうに届けてくるということではなくて、1週間、7日程度郵便局のほうで預かっておきまして、その中でまた、1週間程度で町のほうには戻ってきちゃうんですけれども、行って留守だった場合には不在通知ということで、いつ幾日なら、その本人が都合のいい日を知らせてくれれば、郵便局のほうで配付いたしますよという不在通知を置いてきていますので、またその通知を出した人はその日に合わせて郵便局のほうで配達するということになっています。

 しかしながら、役所に届いているのは339と、全世帯の今のところ7.8%ぐらいが役所に郵便局のほうから届いてございます。最終的には、市貝町全世帯の1割程度ぐらいになるのではないかなと、このように思っています。10月1日現在で4,350世帯市貝町では世帯数がございますので、400通前後ぐらいは個人の手に届かないんじゃないのかなと、このように考えてございます。

 役場のほうでは約3カ月間程度預かります。その間に個人が役場に来る方もいようかと思いますし、なかなか来て、日にちが迫ってきてどうしようかなということも考えられますけれども、町のほうでも預かっている通知カードをもとに、個人のほうにその旨文書で連絡して役場のほうに取りに来てもらうという方法と、あとは個人の宅まで持って行くということも十分考えられますので、その辺については今後、通知をお願いした段階でまた連絡なかった方については、そういった個人の宅をお邪魔して置いてくるということも考えなければならないのかなと、このように思ってございます。

 とりあえず、私のほうでは以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 木性企画振興課長。



◎企画振興課長(木性正樹) 

 ご説明申し上げます。

 個人情報、特定個人情報、マイナンバーに係るセキュリティー対策に関しましてでございますが、マイナンバーの安全管理措置といたしまして、現在町では、マイナンバー関係の制度及びそのセキュリティーについて、栃木県の主催する会議のほうに各担当課、関係課の職員が出席して制度研修を受けるほか、町独自におきましても番号制度に関する説明会等を実施してございます。ことしになりましてからは、町主催の会議を2回、県における説明会等が3回、また電算業務委託業者による取り扱いの説明を2回、また住民情報、マイナンバーにひもづく関係課の職員は随時、そのシステム関係担当会社と打ち合わせ、連絡等をとってございます。

 まずシステム、マイナンバーを含むシステム等の取り扱いにつきましては、税情報は税務課、国民健康保険等に関しましては町民くらし課、介護保険等に関しましては健康福祉課、児童手当等に関しましてはこども未来課、それぞれが、そのマイナンバーに関する情報を分散管理してございます。基本的にはそのマイナンバーを取り扱う関係課が、それぞれおのおのその盗難防止や紙等のデータにつきまして、責任をもって保管することとなってございます。もちろん紙ベースの書類につきましては、施錠保管というのを徹底してまいります。

 また、電算機器等につきましては、各課で管理をするほかにもう1系統、市貝町庁内を全てその利用状況等が把握できる管理端末、これを設置をいたしまして、日々どのような業務でどのようなマイナンバーを使ったかというのを監視、管理できるシステムを考えてございます。

 なお、今後、情報漏えい、そのマイナンバーが簡単に閲覧等できないように、まずそのシステムにアクセスするときに厳格なログイン体制、開く場合の条件といたしまして、IDパスワードのみではなくて、今後、その指定して決められた職員のみが操作することにいたしまして、今後、その職員の静脈認証等、そういうような生体認証の導入も考えまして、現時点では管理端末の生体認証のみでございますが、必要に応じて各関係課の職員の生体認証等も考慮していかなければいけないかなというふうに考えてございます。

 また、さらにその取り扱いにつきましては、セキュリティーポリシー、これを徹底して、各操作職員のほうには、厳しくセキュリティーポリシー、また取り扱いモラルの徹底というのが必要になってまいると思います。そのセキュリティーポリシーにつきましても、現在整備に向けて検討、実際には28年度の、セキュリティーポリシーは作成になると思いますが、現在計画のほうを進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 ほかに質疑ございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 先ほど質問で、いわゆる地方自治体で扱える領域といいますか、項目、それはどのぐらいまでの領域ですかという質問をしたわけですけれども、今、こども未来課がやるんだ、町民くらし課がやるんだ、いろいろ分散、分担していくわけです。やはり、この分野の扱える領域です。いろいろありますよね、健康保険から年金からその他の福祉の問題。だから、これらはどのぐらいまで扱っていける領域なのかです。

 それと問題は、人が扱うわけです。だから人が扱うと、それを漏えいということは、口に戸は立てられないというようなこともご承知のとおりだと思うんですが、どうしても人の情報を知ろうというようなことになりますと、知り得て、その知り得たものがいつの間にか流言すると、漏えいとつながっていくということにもなりますので、十分そういう、今、担当課長が説明したように、セキュリティーの問題が全く、言っちゃなんだけれども不備ということになるわけです。

 今までのような情報と違って、世界に日本みたいなこういったナンバー制度というのはないんです。全部ですから。その他の国々にはありますよ。いろいろな、韓国もあればアメリカもあります。だけど、限定しているんです、みんな。日本みたいなオープンに、あからさまにしてしまうというマイナンバー制度というのはないんです。だから、いかに憲法に保障されている国民の権利という、プライバシー権というものが侵害されるか。ですから、訴訟まで今起きているわけです、起こしているわけです、各県でも。これからはもっとふえるでしょう。

 だけど、現に起きてしまっているものもあるわけです、成り済ましで。それをどうチェックするかというので、先ほど課長が説明されましたけれども、ある一定の専門の人の話を聞きますと、相当達者なパソコンの使い方ができる人でも、そんな簡単に覚えられないし、誤ったりしちゃって、漏れてしまうし、どうにでもなると。パスワードだって何だって、そういうものがもういっちゃうというふうに予測しています。

 だから、こういった何か簡単な条例を制定するようですけれども、実はもう本当に私たちの社会には、わけのわからないところから電話がかかってくるというのもあるように、情報が流出しちゃっているんです。

 ですから、そういう点でも、町が誤ったようなことで住民に損害を与えるようなことがあってはならないわけで、これはもうはっきりさせておかなくちゃならないと思うんです。だから、そういうきちっとした裏づけもまたこれからというような話を今、担当課が言いましたけれども、職員全体もやはり研修なり意味をやっているんだろうかと思うんです、これは。担当課任せになっているんでは困るわけです。だからその点をやはりよく理解していただかないと、私は困ると思います。

 そういう点で、この住民への徹底、住民になぜこういう、大事なやつだよと、あなたの身分証で、万が一漏れたりすると悪用もされますよとよく住民にも説明しなくちゃならない立場にあるわけです。そういうのがわからないままで、私たち議会がこの条例の制定に同意すれば責任を問われるわけです。だから、やっぱり住民に対して申しわけないし、そういうセーフティーネットを明確にした形でやっぱり設置していくということだと思いますが、まず先ほど私が言ったように、流出した場合の対策、それと、どのぐらいの項目まで扱っていくんだという、そういうものもきちっとわからないと困るわけじゃないですか。そういうのも説明していただかないと。

 だから、その担当職員はもちろんのことですが、町職員全体にそれはあるわけです。守秘義務があるでしょう。地方公務員法から言えば34にあるでしょう。だから、一般職員もそうですし、臨時職員もあるわけです。こういう人たちが果たして、入れかわりしているような町の行政で、本当にプライバシーが守れるんだろうかというのは私だけじゃないと思う、そういう疑いを持つのは。

 そういう点も含めて、やはりちゃんとやっているんだろうかというふうに私思いますんで、改めて担当のほうからお伺いをして、住民に迷惑をかけないようなことで私はやりたいと思うんです。それがちゃんとできるかどうかも含めて、担当なり町長なりに説明、答弁を求めたいと思うんです。



○議長(高徳義男) 

 永山税務課長。



◎税務課長(永山昭市) 

 ご説明申し上げます。

 まず、基本となる税の関係でどういうふうな取り扱いになってくるかについて、今わかっている範囲の中ですけれども、ご説明をしたいと思います。

 まず、税に関係するものは、28年の1月から発生するものに対してマイナンバー制度が適用されますよということになっております。ですから、まず基本となる所得の関係につきましては、1月から懐に入ってくるお金というか発生する所得に対して取り扱いが適用されてくるわけですから、ことしの27年の12月末までの所得に対しては、マイナンバー制度は適用されません。ですから、私たち給与所得者については、サラリーマンの方については年末調整をやって源泉徴収票が発行されるわけですけれども、それには、今回の手元に届く源泉徴収票にはマイナンバーは入ってこない、適用されてこないということは、行政でも使用できない、使用されないということになります。

 ところが来年の1月からにつきましては、いよいよその所得の源泉徴収票を作成する際には、マイナンバーを入れていただく必要があるということになってきます。

 1つ例を挙げれば、もう既にマイナンバーが届き始めて、そのマイナンバーを記載していただく事務に入っているものがございます。それは、28年1月から12月までの収入に対する所得税がかかってくるわけですけれども、そこに扶養として、旦那さんがお勤めしていて奥さんと子供さんを扶養にとって税金を納めるというような方については、その扶養の申請書というものをもう既に出さなければならないんです。それを1月までに出さなくちゃならないということなものですから、我々役場職員についても、もう既にその扶養の申告書の中にマイナンバーを入れて申告をしているという状況であります。その扶養の申告書の中には、当然その給与所得者の自分のマイナンバーも要りますし、扶養に入れる、奥さんも入れて子供もという場合には、その扶養者のマイナンバーも入れなければならないというようなことで、それは、私は役場に勤めているから、その役場の総務課の担当のほうに出していますけれども、それが各事業所で行われて、もう既に始まっているということなんです。

 平野議員さんも心配するのは、役場で取り扱う情報の関係で今回は条例出ていますけれども、それは役場間での情報のやりとり、それが漏れる、漏れない、それできちんとやりましょうということなんですが、もっと心配なのは、各事業所間でその情報をもう既に各経理担当がもらって、ナンバーを入れてもらっているわけです。その管理がどういう形かで漏れないようにする、そういう部分をきちんとやっていかなければならないのがポイントなのかなと思っているわけです。

 ですから、行政間での部分は、かなりもうきちんとした形で情報が漏れないようになっていますけれども、各事業所間でとった情報がいかに漏れないようにするか、そこら辺を、これはこの制度をつくった国のほうでもう少し周知をしていかないと、漏れるというような心配も出てくるのではないかなということを考えているところです。

 あと、議員さんのほうにも直接関係してまいりますけれども、議員さんも来年1月から12月の議員報酬につきましても、月々もう定率で源泉徴収をされているわけです。これも、最終的には源泉徴収票を切って、皆さんが最終的には確定申告で使われていると思いますけれども、そのときには、源泉徴収票を作成して、税務署のほうに提出する際には当然その個人番号を入れて、来年の12月の頃になると思いますけれども、そうなってくると思います。ですから、議員さん方も今度は議会の事務局にそのマイナンバーを当然お知らせする必要が出てくる。ということは、事務局のほうもきちんとその情報を管理しなくちゃならないというような形になってくるということで、税務課のほうはそのような形で、すぐには発生してこないわけですけれども、来年中にはいろいろと、そのナンバーを住民の方にも書き入れていただくような事務が出てくるということで、それは十分に慎重に取り扱ってまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は11時25分といたします。

                         (午前11時07分)

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○議長(高徳義男) 

 再開いたします。

                         (午前11時25分)

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○議長(高徳義男) 

 関澤総務課長補佐。



◎総務課長補佐(関澤孝浩) 

 ただいまのご質問にお答え申し上げます。

 情報漏えいした場合等、またマイナンバーの重要性についての町民へのお知らせという件でございますが、まず、今後庁内において連絡会議等を設置し、その要綱を定め、その中で統合宛名管理システムの検討、あと情報セキュリティーポリシーの見直し、また庁内連絡事務、独自事務等の条例の制定、取りまとめ等、また、個人番号カードの独自利用の検討や新規独自事業の検討等を検討するための庁内連絡会議、これを設置いたしまして、その中で検討してまいりたいと思います。

 また、マイナンバーの重要性につきまして、また広報等で住民の皆様にお知らせしてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 ほかに質疑ございませんか。

 12番、和久和夫議員。



◆12番(和久和夫) 

 12番、和久和夫です。

 2点だけちょっと伺っておきたいんですが、第3条の個人情報の提供に関し必要な措置を講ずるとともにということと、国との連携を図りながら地域の特性に応じた施策を実行するものとするというふうになっているんですが、これはよくわかりにくいんで、何しろ町民が非常に不安にしていると思うんですよね。何しろ素っ裸にされるんじゃないかという言葉があるくらいで、ですから、そういった意味でのその対策をきちんとしていただきたいということで、この内容が1点。

 それと、第5条に、この条例に関し必要な事項は規則で定めるとなっていますけれども、これがどんな形で生きているのか、それから必要に応じてつくっていくのかどうかです。具体的な内容についても伺っておきたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 関澤総務課長補佐。



◎総務課長補佐(関澤孝浩) 

 では、お答え申し上げます。

 3条の町の責務でございますが、その中に、必要な措置を講ずるとともにということで入っていますが、この必要な措置というのは、このマイナンバーを使っていくためのシステムの改修、セキュリティーポリシーや職員の研修、取り扱い規定の作成等となっております。

 また、地域の特性に応じた施策を実施するものということでございますが、今回この条例につきましては、保健事業の健康診査等の実施に関する事務、また任意予防接種費の助成に関する事務と2点が上がっています。この中に法で定められたほかに、町独自の事業がございます。そのような事業のことを言っております。ですから、これからこのマイナンバーを使うに当たり、またほかとの、国やほかの団体との連携に当たりまして必要なものがあれば、どんどんこの条例を改正していくという形になります。今回はこの2点について出させていただきました。

 また、第5条、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定めるということでございます。この規則につきましては、平成28年1月1日から条例と合わせて施行できるように、今、準備をしている段階でございます。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 質疑ございませんか。

 10番、山川英男議員。



◆10番(山川英男) 

 10番、山川英男です。

 先ほどちょっと1つだけ聞き忘れたのでお伺いいたしますが、このマイナンバーのカード、これは写真添付、免許証みたいな写真添付になりますが、それでは、これ更新とかそういう手続の必要性がどのようになっているのか。写真添付ですから、当然、個人を認識するのに写真を見るわけでしょうから、余り長いと変化してしまって個人が特定できないということもありますので、その辺、どのようになっているのかお伺いいたします。



○議長(高徳義男) 

 石川町民くらし課長。



◎町民くらし課長(石川忍) 

 山川議員さんのご質問にお答えいたします。

 個人番号カードの写真添付、これは法律で義務づけられております。それで、有効期限が決まっているわけです。20歳以上の方につきましては10年。それと、20歳未満の方につきましては5年ということで有効期限が決まってございますので、この期限が過ぎた場合には、希望によりまして更新していただくという事務手続をとってもらうということになろうかと思います。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 質疑ございませんか。

 3番、豊田功議員。



◆3番(豊田功) 

 3番、豊田功。

 使い方、その他についてはいろいろ説明ございましたけれども、まずその手続方法で、一般の方々は大体手続とれると思うんですけれども、身体が不自由な方もおられたり、出かけることも不自由だとか、でも必要なんだというような方々については、このマイナンバーの作成について、町のほうではどのような援助といいますか、手助けというか、そういうことについて、全国あるいは県内でも、手続してやるから手数料幾らだよとかという詐欺行為も発生しているようでありますので、そういう点について、町のほうではどのようにお考え、あるいは支援を考えておられるかお願いしたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 石川町民くらし課長。



◎町民くらし課長(石川忍) 

 豊田議員さんのご質問なんですけれども、町のほうの援助体制、支援体制、それについては法で決まっておりますので、もし身体が不自由な方であれば、1つ考えられるのは成年後見人をつけてもらうとか、または代理人も一緒に来てもらうとか、そういう形になろうかと思います。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

 13番、平野豊議員。登壇。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 議案第49号「市貝町個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定について」、反対する立場から討論したいと思います。

 まず、このマイナンバー制度と一般的に言っておりますけれども、これは国民の願いでつくられたということではありません。そもそも国のほうが国民の所得資産を厳格につかんだり、社会保障の徴収、そういう問題を効率的にやるんだと。印鑑証明をとる、転居する、そういうところには国民はそうは利用しないわけです。ほとんど余り利用しない人まで、赤ちゃんからお年寄りまで番号をつけて、全ての情報をこの権力側が握るという。こういった、憲法13条に明記されている、そういう幸福追求権に真っ向から反するもので、十分国会でも論議されていないんです。これ、数の力で押し切っちゃったわけですよ。ですから、国民は何が何だかわからないが、とにかく番号をつけられると。今、地方のほうでは、担当課も大変な任務が押しつけられると。

 範囲も広く、特に福祉関係、社会保障関係が厳格にもちろんなりますけれども、これをもって悪用する可能性もある。そういった問題が、もうニュースでもいろんなところで悪用されて、入る段階からもう悪用されているんです。知らないと思って簡単に話に乗ってしまう、それによって結局大きな損失をこうむると。オレオレ詐欺に似たようなことが現実に起きてきているわけです。

 それと今度、中小業者がこれは約9割です。約500万件くらいあるわけですけれども、この9割の中小業者も、うっかりすると事務処理だけで商売にならないです。こういったものも、先ほど担当課の課長が言っていたように、情報の、これをどういうふうに扱うかということも大変なんです。一般、民間なんかは、その情報がどうのなんていうのは役所みたいなわけにはいきませんから。ですから、そういう問題もいっぱい内包されているわけです。4項目がこの中小業者に課せられておりますから、事務処理が事務員1人ぐらいふやしたって間に合わないぐらいの、10人ぐらいいるところでは大変でしょうね。

 ですから、こういった国民の現状を無視して、結局財界、大企業の情報を掌握する利益中心につないでしまうということですから、やはりこういった問題を内包している中で、憲法にも抵触する、各地で訴訟も起こされてきている、これがどんどんふえてくるということで情報を聞いておりますけれども、こういったことをやりながら行政を進めるというのはやはり政治からいえば独裁者ですよね。気づかないんです、独裁か合理的な民主主義なのか。全く数さえあれば何をやってもいいというようなやり方をしている今の現実、これはやっぱり国民の声として意思表示をして、反対なものは反対と、こういうものは許さないというような考え方で進めてもらいたいと思うんです。

 私はそういう立場から、このプライバシー権を侵害するマイナンバー制度、それに準じて制定するこの条例制定は、そういう立場から反対したいと思いますので、反対討論といたします。



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから、議案第49号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手多数)



○議長(高徳義男) 

 挙手多数であります。

 したがって、議案第49号「市貝町個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定について」は原案のとおり可決されました。

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△議案第50号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(高徳義男) 

 日程第3、議案第50号「市貝町職員の再任用に関する条例の一部改正について」を議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 議案第50号「市貝町職員の再任用に関する条例の一部改正について」ご説明申し上げます。

 この改正は、被用者年金制度の一元化等を図るため厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行により、共済年金が厚生年金に統一されることに伴い、特定警察職員等の定義を定める地方公務員等共済組合法附則第18条の2第1項第1号が削除され、同様の内容が厚生年金保険法附則第7条の3第1項第4号に新たに規定されたことによるものであります。

 よろしくご審議の上、原案どおり可決くださいますようお願いいたします。



○議長(高徳義男) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 ご承知のとおり厚生年金、共済年金ということで、今度厚生年金に組み込まれるということなんですけれども、町の今までの共済年金の掛金、それと退職金などの割合、これがどういうふうに変わってくるのかということでございます。

 今まで共済年金というと、こういう小さい町でも1億円ぐらいが共済年金として積み立てられ、職員や町長などの退職金としてこれが現に運用されているわけでございます。これらの改正に伴って、今後の掛金、また支払い金、どういうふうになるのか。

 大変残念なことに、報道でもありますように年金基金に大きな損失、投資によって大きな損失を受けてしまうというようなことも起きまして、ですから、今後、大変これからの年金については困難が予測されますけれども、とにかく町の職員についても、人は財産ですから、余りにも激変させるというのでは困るわけで、その内容について担当のほうからご説明を願いたいと思うんです。



○議長(高徳義男) 

 水沼総務課長補佐。



◎総務課長補佐(水沼加代子) 

 ただいまの質問に対してご説明申し上げます。

 まず、今回の一元化に伴いまして、まず共済費のほうの掛金、負担金の率の改正でございますが、まず掛金には短期、長期、保険事業と3種類ございます。

 まず、今までの共済組合の負担金であった場合には、一般組合員につきまして、短期、長期、給付保険事業につきましての負担金のほうの合計の率といたしましては1,000分の220.035でございましたが、厚生年金の一元化に伴いました掛金、負担金の率につきましては、当初220.035であったところ、1,000分の187.003が、例月の分につきましては若干、掛金、負担金につきましては減少するようなことになってございます。

 それと、その後の給付というか年金の受け取り額につきましては、共済年金と厚生年金で異なる点ということになりますと、厚生年金に変わることによりまして、在職中で賃金と年金の両方を受け取っている方の年金停止の基準や遺族年金の支給対象など幾つかありますが、基本的に厚生年金にそろえて支給のようになります。また、年金が変わらないように配慮措置や経過措置が設けられるというような状況でございます。



◆13番(平野豊) 

 正確ではないの、現在、数字は。



◎総務課長補佐(水沼加代子) 

 数字的なものは、申しわけございません、今ちょっと手元には、受け取り額のほうの試算額というのはちょっと用意してございません。



○議長(高徳義男) 

 ほかにございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第50号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(高徳義男) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第50号「市貝町職員の再任用に関する条例の一部改正について」は原案のとおり可決されました。

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△議案第51号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(高徳義男) 

 日程第4、議案第51号「平成27度市貝町一般会計補正予算」を議題といたします。

 職員に議案の朗読をさせます。

 根本局長。

          (事務局長朗読)



○議長(高徳義男) 

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 議案第51号「平成27年度市貝町一般会計補正予算(第3号)」についてご説明申し上げます。

 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれに3,635万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を45億2,730万5,000円とするものでございます。

 まず、歳出について申し上げます。

 8ページをお開きください。

 事項別明細書の各目に計上いたしました2節給料、3節職員手当等、4節共済費については、職員の定期異動により補正をするもので、人件費全体で2,101万4,000円を減額しております。また、各款項目節に人件費が計上されており、15ページの総括表をご参照いただくことで説明を略させていただきます。

 2款1項1目一般管理費につきましては、臨時職員1名分の賃金でございます。年度途中の退職による当該担当の補助職員分を追加で計上するものです。

 9ページをごらんください。

 3項1目戸籍住民基本台帳費については、マイナンバー制度施行に伴い、自動交付機のシステム改修が必要となることから、改修に係る経費を計上するものです。

 4項1目選挙管理委員会費については、選挙権年齢の引き下げに伴う選挙人名簿システム改修業務に係る経費を計上するものです。

 10ページをごらんください。

 3款2項1目児童福祉総務費については、平成26年度の放課後児童クラブ開設日数が確定し、既に交付を受けた県補助金を返還するものです。

 2目児童措置費は児童手当の追加分で、零歳から3歳未満の被用者等において、当初の積算見込みよりも児童数が増加したことにより追加で計上するものです。

 23節償還金、利子及び割引料は、子育て世帯臨時特例給付金事業の実績に基づき平成26年度に交付された補助金を国に返還するものです。

 4目保育所費につきましても、それぞれの事業実績に基づき、交付された国・県補助金を返還するものです。

 4款1項1目保健衛生総務費につきましては、芳賀赤十字病院の救急医療、周産期医療、小児医療、感染症医療体制の充実に係る助成金を計上するものです。

 芳賀赤十字病院では、過去のたび重なる診療報酬のマイナス改定や医師・看護師不足による過重労働、さらには消費税増税などの影響で病院経営が大変厳しい状況となっております。将来の地域医療を守るためにも助成が必要であることから、芳賀郡内市町で患者数割に応じて補助するものでございます。補助財源につきましては、特別交付税による公的病院助成制度を活用した財政支援に該当するため、全額交付税で措置されます。

 11ページをごらんください。

 6款1項3目農業振興費につきましては、機構集積協力金と環境保全型農業直接支払交付金を追加で計上しております。まず、機構集積協力金につきましては、小貝川沿岸1期地区、2期地区のほか、3地区が対象地域になりますが、人・農地プランに基づき、農地中間管理機構にまとまった農地を貸し付けた地域に協力金を交付する地域集積協力金と、農業経営の転換またはリタイアされる農家及び農地の相続人が機構に農地を貸し付け、機構が農地を転貸することを条件に所有者に補助金を交付する経営転換協力金、また、2筆以上の田を機構に貸し付けた農業者に協力金を交付する耕作者集積協力金を追加で計上するもので、費用の全額が国から補助されます。

 次に、環境保全型農業直接支払交付金については、新規で有機農業に取り組む農業者グループに交付金を支援するものです。

 5目農地費につきましては、町土地改良区が実施した用水路補修工事等に対する補助金と、9月の関東・東北豪雨の影響で鬼怒川が増水し、サイホン上部を保護しているブロックが破損したため、関係3市4町が復旧に係る費用を受益面積等で負担するものでございます。

 12ページをごらんください。

 8款2項2目道路維持費につきましては、町道の老朽化や雨の影響等で、早急に補修を行うための費用を計上しております。

 5項1目住宅管理費につきましては、小貝南団地浄化槽設置工事が完了することにより、執行残を減額するものでございます。

 13ページをごらんください。

 10款2項3目プール運営費につきましては、赤羽小学校プールの循環ろ過装置を修繕するもので、来年度のプール開始日までに使用できるよう、工事費用を追加計上するものでございます。

 14ページをごらんください。

 4項2目公民館費については、上根公民館のトイレ水洗化に係る補助であります。

 3目文化財保護費は、町指定文化財である日枝・熊野神社八朔祭の衣装を購入するための費用を計上しております。長年にわたり大切にかみしもを使用してまいりましたが、衣装の色落ち、破れ等も見られるため、来年の8月に行われる八朔祭に間に合わせる必要性があることから、計上したところでございます。

 5目図書館・歴史民俗資料館費は、図書館浄化槽及びくみ取り槽の埋め戻しに係る費用で、舗装部分の耐久性が弱く陥没の危険性があり、早急な対応を要することから追加で計上するものです。

 次に、これらの財源となります歳入についてご説明申し上げます。

 6ページにお戻りください。

 10款1項1目地方交付税については、芳賀赤十字病院運営費助成に係る特別交付税で、助成額の全額が交付税措置されます。

 14款1項1目民生費国庫負担金及び15款1項1目民生費県負担金は、児童手当に係る補助分を追加するものです。

 2項4目土木費国庫補助金は、小貝南団地浄化槽設置工事費に係る補助金で、歳出の減額に合わせて歳入も減額するものでございます。

 15款2項1目総務費県補助金は、選挙人名簿システム改修に係る費用の2分の1を追加するものです。

 4目農林水産業費県補助金は、機構集積に係る経費の全額と環境保全型農業直接支払交付金に係る経費の4分の3を追加するものです。

 19款1項1目繰越金につきましては、人件費の減額に伴い、一般財源である繰越金を減額するものです。

 以上が、平成27年度市貝町一般会計補正予算(第3号)の概要でございます。

 よろしくご審議の上、本案が原案のとおり可決されますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(高徳義男) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は午後1時といたします。

                         (午前11時59分)

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○議長(高徳義男) 

 再開いたします。

                          (午後1時00分)

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○議長(高徳義男) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 8番、小塙斉議員。



◆8番(小塙斉) 

 8番、小塙斉。

 私から3点ほど質問いたします。

 まず、10ページお願いいたします。

 4款1項1目19節負担金、補助金及び交付金の850万8,000円、公的病院等運営費助成金でございますが、芳賀赤十字病院の1市4町における患者数による割合での負担金ということでございますが、これ総額幾らになっていて、市貝の割合が何%、どのぐらいであるのか、その辺についてお聞きしたいと思います。それが1点です。

 もう1点、2点目は次のページ、11ページなんですが、6款1項3目19節の負担金、補助金及び交付金の機構集積協力金2,743万ございますが、これは人・農地プランにおいての農地の集積ということでございます。先ほど町長のほうからの説明で、3地区という、小貝川沿岸1期地区、2期地区ほか3地区ということで、全部で5地区なのか、その辺の何地区あってどのぐらい集積されたのか、何ヘクタール何アールなのか、その辺についてもお聞きしたいと思います。

 それと3点目なんですが、13ページ、10款の教育費2項3目の15節工事請負費700万ございますが、これは赤羽小学校のプールの循環ろ過器の交換の工事費ということでございます。これは、今まで使っていたものは何年ぐらい経過したものであって、それが壊れてしまったということであるかと思うんですが、今までの古い機械が何年使ったものなのか。また、交換するものが、今後何年ぐらいの耐用年数があるものか、その辺についてもお聞きしたいと思います。

 以上です。お願いいたします。



○議長(高徳義男) 

 永山健康福祉課長。



◎健康福祉課長(永山良一) 

 それでは、ただいまの小塙議員さんのご質問の1点目、4款1項1目19節の日赤への助成金につきましてお答えさせていただきたいと思います。

 これにつきましては、ただいまお話がありましたように、総額、市町の割合ということでございますが、この日赤の助成金につきましては特別交付税ということで、国から基本的には全額交付されるというような財源になっております。この特別交付税に何が該当するかということでございますが、まずは救急告示病院、これは国のほうで告示してある病院ということでございます。それと小児救急医療提供病院、あとはお子様の周産期医療に対する病床です。それと小児医療に対する病床、あとは感染症の病床ということで、全部で6項目、芳賀の赤十字病院は該当しておるところでございます。

 これらを国の特別交付税の基本的な算定方法によって算定いたしますと、1億3,504万9,000円が特別交付税に該当する金額ということになっております。それらを先ほど町長が申し上げましたように、芳賀郡1市4町の患者数等の割合ということでございますが、これが平成26年度ベースでやっておりますので、芳賀郡全体で入院、外来含めまして21万9,846が合計の患者数でございます。そのうち市貝町が1万3,944ということで、6.3%が市貝町の日赤に通っている患者数ということになります。そうしますと1億3,500万の6.3%ということで、今回850万8,000円という金額を日赤のほうに助成させていただくということで、先ほど申しましたように、一般財源ではなく全額特別交付税で措置されるということになっておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 佐藤農林課長。



◎農林課長(佐藤孝一) 

 小塙議員さんの2点目のご質問になろうかと思うんですが、6款1項3目の19節負担金、補助及び交付金の機構集積協力金についての地区の箇所と、それから集積面積についてのご質問かと思うんですが、それにつきましてご説明を申し上げます。

 まず、機構集積協力金につきましては、この種類が3種類ほどございまして、地域集積協力金、それと農地の出し手に対して交付される経営転換協力金、それと耕作者集積協力金の一応3つの交付金があります。その中の地域集積協力金がこの地区の関係の内容になりますので、そちらについて申し上げます。

 今回の地域なんですが、昨年度からこの事業に取り組んでおります赤羽の西宿地区、それと既に土地改良が済んでおります小貝川沿岸土地改良事業の1期地区、1期地区の中には、これは続谷、杉山、大谷津が入ります。それと中部地区で上根地区があります。また、現在本換地に向け事業を推進している小貝川沿岸土地改良の2期地区、これは文谷、杉山地区と市塙地区が該当になります。

 西宿地区につきましては、平成26年度からこの事業に取り組んでおりまして、今年度は新たに4.3ヘクタールほど追加してございますので、それが対象となります。杉山、続谷、大谷津地区につきましては、機構への貸し付け面積が36.44ヘクタール。小貝川沿岸2期地区の市塙地区につきましては27.64ヘクタール。小貝川沿岸2期地区の文谷、杉山地区につきましては20.72ヘクタール。上根地区につきましては28.67ヘクタール。機構への貸し付け面積が合わせまして117.77ヘクタールとなってございます。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 高根澤こども未来課長。



◎こども未来課長(高根澤喜一) 

 ご説明いたします。

 赤羽小学校プールの循環ろ過装置の交換工事なんですけれども、この循環ろ過装置を何年使ってきたのかということなんですけれども、赤羽小学校のプール開設が平成5年6月に開設になりまして、そのときにろ過循環装置ということで取りつけをしております。22年以上が経過しております。22年たっておるものですから、ろ過装置のタンクの下からの水漏れ、それとろ過装置の切りかえ弁の不整合、弁が閉まらなくて水が漏れてしまう。それとタンク内の腐食ということで、今回整備をお願いするものであります。

 それと、交換して何年ほど使えるものかということなんですけれども、圧力のかけ方などによって違ってくるんですけれども、25年ぐらいは大丈夫かなというふうに思っております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(高徳義男) 

 ほかに質疑ありませんか。

 2番、永山廣美議員。



◆2番(永山廣美) 

 2番、永山廣美です。

 先ほど質問にありました公的病院等運営費助成金、10ページですが、これは交付金とはいえ町から助成するという形になっていますので、いずれにしましても、芳賀日赤がいろいろ困っているから助成するという形で1億三千数百万ですか、それを全体で出していると思うんですけれども、これは、あくまで町が、やはり人数割で関与しているという形をとっていますから出ていると思うんですが、こういう一つの経営体として今のままではだめだということであるならば、町のほうとしてその経営体、つまり日赤がもっと自助努力をして経営を安定させなさいという、そういう方向性というか、そういう意見とかそういう形を、これは実際には町はどのように関係して日赤のほうに言っておられるのか、その辺をお伺いしたいと思います。

 もう一つですが、14ページです。14ページのこれは市貝町指定文化財補助金、八朔祭の衣装41万4,000円ですが、これは申し出のところから依頼があって、これは町の文化財保護審議委員会を経て、そこでオーケーが出てということだとは思います。まず、そこを通過しているかどうかということと、こういう、これはほんの氷山の一角ですが、いろいろこれからこういうものが出てくるという中で、文化財保護審議委員会のほうからの何かコメント的なものがあったかどうか。その2点をちょっとお伺いします。



○議長(高徳義男) 

 永山健康福祉課長。



◎健康福祉課長(永山良一) 

 ただいまの永山議員さんのご質問にお答えさせていただきたいと思います。

 まず、日本赤十字病院の収支の関係でございますが、私、手元にありますのは平成20年度からの収支なんでございますが、平成20年度、これは医師不足という事態が一時あったということで、収支そのものは約2億3,000万の赤字でございました。平成20年度は。ただ直近で言いますと、24年度は6億6,600万の黒字。ただ単なる収支の差し引きということだと思うんですが、24年度はそのような状況でした。25年度につきましては、約2億8,400万の黒字ということでございます。これにつきましては、全体としては黒字を確保しているということでございますが、先ほど申しましたように、周産期医療とか小児救急医療という部門別で考えてしまいますと、どうしても赤字になってしまうというようなことで、今回助成という形で、町のほうから日本赤十字病院のほうに負担というんですか、助成金を支出するということになってございます。

 部門別で申し上げますと、例えば救急告示病院という部門で考えてみますと、約1億8,000万が赤字になっていると。あとは感染病床などというのは収入がほとんどないということですので、ほぼ1,000万からの赤字になっているというようなことで、その部門部門に対して、国からの特別交付税が交付されるということでございます。

 それと、日赤にもっとかかわって、町としていくべきではないかというようなお話もございました。

 年に2回から3回程度、芳賀郡1市4町、あとは日本赤十字病院の院長さんを初め事務部長さん等による、お互いに病院経営についての打ち合わせというか報告というのは、いただいているところでございます。ただ、ここのところ診療報酬が、3年に一度改定ということで若干下がっている部分、薬価も下がっている部分という部分もありますので、病院としての経営は非常に厳しいというお話は伺っています。ですから、人件費を減らしたり、設備投資を減らしたりということで、病院のほうでは一生懸命自助努力はしているというふうに私どもは考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 園部生涯学習課長。



◎生涯学習課長(園部利一) 

 それでは、2点目の永山議員のご質問についてご説明いたします。

 日枝神社、熊野八朔祭につきましては、平成27年8月10日に総代より要望書が提出されているところでございます。文化財審議会につきましては、要望書がありましたという説明をしているところでございます。その中でコメントという話がございましたが、委員の中からは別段そういったものはございませんでした。

 この補助の対象でございますが、無形文化財保存事業の中の伝承事業の、市貝では3地区ございます。その中の日枝神社、熊野神社の八朔祭が3地区の中の1地区でございます。補助は、経費の3分の2のうち500万を超えない、いずれかの低い額ということで補助をしているところでございます。今回、かみしも16着ということで要望書がありまして、昭和57年度に購入をして三十数年経過しているところでありますので、今回町のほうに補助ということで要望がございましたので、そちらの金額を補助するものでございます。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 ほかに質疑ございませんか。

 2番、永山廣美議員。



◆2番(永山廣美) 

 今の関連ですけれども、前に私も一度質疑させていただきましたけれども、文化財の修理、助成については、文化財保護審議委員会、これをまず通していただきたいという町側からの話があったわけです。ですから今回も、該当部門は、神社側から文化財保護審議委員会を通して、そこから町にいくというふうに理解はしておるんですが、先ほどのお話ですと、届いているという理解は審議会のほうにあったかもしれませんけれども、本当にその審議委員会の中、多分4名くらいはおられると思うんですが、そこで審議されていたのかどうか、もう一度お伺いいたします。



○議長(高徳義男) 

 園部生涯学習課長。



◎生涯学習課長(園部利一) 

 ただいまのご質問にお答えいたします。

 文化財審議会につきましては、年2回開催しているところでございまして、前回、要望書が出されたときに審議会がありまして、その中で要望書が提出されましたということの話を上げております。実際、要綱に基づきまして、今回補助の部分を補助しているということで、ご了解をしていただきたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 ほかに質疑ございませんか。

 10番、山川英男議員。



◆10番(山川英男) 

 10番、山川英男。

 11ページ、6款1項5目農地費の19節、そこで鬼怒川中部土地改良区連合会補助。その中で、これは市の堀の堰が壊れちゃったということで、受益者面積で負担しているということでありますよね。

 その堰のことなんですが、その市の堀、非常に堰ごとにごみがたまってしまうというんです。本町でも幾つかの堰がありますが、その中で自転車だのテレビだの、発泡スチロールはいずれもう当たり前のように流れてきて、人力では撤去できないぐらいたまってしまう。その撤去をしたときにそれをじゃ、どうしようかというこの処分、これも悩みだというんです。

 過日、先月ですけれども、市貝町土地改良区の理事会の中で、河川の水質保全のためにこれを何とかしなくちゃだめでしょうと提案させていただいたんですよ。そうしたらそのときには、その市の堀の周辺地区にチラシを配布するかという話でまとまったんです。でも、それだけでは防止策にならないと思うんです。

 ですから、これは行政も上流の自治体に話しかけていただいて、これを何とか、ごみをゼロとはならなくても減らす方法、河川の水質保全のために何か手を打たないとならないんではないかと思うんです。鴻之宿あたりの堰を見ると、本当に物すごい量ですよ。ですから、これは佐貫あたりから枝分かれして市の堀に入ってくる水なんですけれども、それで多くの方々、面積が潤っていますので、そういうことをできるだけ一日でも早く解消するために行政としても動いていただきたいんです。

 これは何年か前ですか、知事との懇談会のときに、当時の農業委員会の会長の小塙君からも知事に要請をしてありますけれども、でも一向にらちが明かないんです。ですから、その点を何とかうまい案を出していただいて、土地改良区と一緒に行政側も動いていただきたい。その件に関して、ちょっと考え方をお伺いいたしたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 佐藤農林課長。



◎農林課長(佐藤孝一) 

 ただいまの山川議員さんのご質問に対しまして、ご説明申し上げます。

 ただいまご指摘のように、非常にごみの問題は切実な問題ということで、私も聞いているところでございます。

 鬼怒川東部土地改良区がしている管理ということでなると思うんですが、今までの経緯を聞きますと、市の堀の流末は真岡市になっておりまして、真岡市で最終的にごみを出たものはそこで集積をして、最終的に鬼怒川東部土地改良のほうで処分していると。2年に1回ほどしているそうなんですが、そんな対応をしているというようなことと、それから、不法投棄というようなことで、そういう投棄によって河川用水等にごみが入ってくるというようなこともございますので、その不法投棄を防止するような看板も一時立てたというようなことも聞いておりますが、近年もそういったことで、直接水路には投棄しなくても、大雨とかそういうのでまた河川等に入ってしまって、それで流れてくるというような、いろんなケースが考えられると思うんです。

 その対策については、鬼怒川東部土地改良区で関係市町が7市町ほどございますので、それらの市町とも協議をしまして、いい対策を講じられればというようなことで考えておりますので。また、先ほど議員さんのほうからも提案がございましたその通知、不法投棄の関係を防止するようなそういったお知らせや、あるいはその地区の方にお知らせするというようなことも、今までやってきていなかったことと思いますので、それらについても有効なことだと思いますので、改良区の方とも連絡をとりながら、そういったことで進めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 ほかに質疑ございませんか。

 5番、川堀哲男議員。



◆5番(川堀哲男) 

 5番、川堀哲男です。

 私からは、12ページの8款5項1目の15節の工事請負費の中で、先ほど町長より、小貝南団地の水洗工事が完成し、執行残の200万が減額されたということですが、この減額金額も多いですので、途中で設計変更などがあったのかどうか理由を伺いたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 竹澤建設課長。



◎建設課長(竹澤毅) 

 12ページの下段です、8、5、1住宅管理費の中の15節工事請負費の減額200万についてご説明申し上げます。

 本年度、継続事業で2カ年計画の2年目ということで、20戸ありますうちの残り10戸について浄化槽設置工事、水洗化、トイレの改修という部分ですが、行っているところであります。まだ工期自体は来ていませんが、工事完成のめどがほぼ立ちましたので、執行残見込み額を減額補正するものであります。

 予算は1,600万、予算書にもありますとおり計上してございまして、契約金額に関しては1,377万で、請負率は92.59でありました。変更自体はございません。各住宅に関してそれぞれの浄化槽、5人槽なんですが、あとは一つ一つつけるものはほとんど大きく変わるものではありませんので、変更があったわけではありません。予算につきましては、当初見積もりで、国のほうに約1戸当たり150万プラス税程度というふうに計上しておりましたので、今回不用額200万を減額補正するものでございます。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 ほかに質疑ございませんか。

 8番、小塙斉議員。



◆8番(小塙斉) 

 8番、小塙斉。

 さっきあわせて質問すればよかったんですが、11ページのところで、6款1項3目の農業振興費の2つありまして、その下のほうです。環境保全型農業の直接支払交付金の24万2,000円でございますが、これ有機農業に対しての補助、交付金ということだと思いますが、これは何グループ、どういうグループがあってどこのグループなのか、何を作物はつくっているのか、その辺についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(高徳義男) 

 佐藤農林課長。



◎農林課長(佐藤孝一) 

 ただいまの小塙議員さんのご質問に対しましてお答え申し上げます。

 6款1項3目の19節の環境保全型農業直接支払交付金ということでございますが、この交付金は、環境に優しい農業に取り組む農業者等への支援ということでの事業でございます。多面的機能発揮促進法に基づきまして、農業者グループでの申請が基本となっております。

 今回の内容は、自然環境の保全に資する農業生産方式ということで、有機農業を実施しているグループということでございます。作物、それは露地野菜全般、それと水稲、小麦、大豆を栽培しております。対象面積は296アールということでございます。3町歩弱でございます。支援の交付単価は10アール当たり8,000円ということで23万6,800円になるんですが、2作以上作付されているということで、倍の47万3,600円が交付されるということでございまして、当初予算に23万2,000円が計上してありますので、不足額の24万2,000円の追加を今回お願いするものでございます。

 このグループなんですが、グループとしては1グループでございます。これらを実施している方というのは組織なんですが、ミラクルネイチャーという一応組織名でなっておりまして、代表者は小野寺さんという方でございます。この方は、JAS認定をことし取った方でございます。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 3番、豊田功議員。



◆3番(豊田功) 

 3番、豊田功。

 1つだけなんですけれども、12ページの8款2項2目13節の道路維持補修作業委託料なんですが、ご説明ですと町道の老朽化による整備ということでありますけれども、この300万円なんですが、主だった箇所でも結構なんですが、何カ所かあるのかどうか、そういう点でご説明いただければと思います。



○議長(高徳義男) 

 竹澤建設課長。



◎建設課長(竹澤毅) 

 12ページ上、中段の8、2、2道路維持費の中の13節委託料の内容の質問でございますが、ご説明申し上げます。

 この維持費につきましては、比較的小規模で比較的簡易で、かつ緊急性を要すると、そのほか不測の事態に備えるべき性質の予算であります。今回9月にも200万補正をお願いしたところですが、当初予算と合わせまして現予算では1,580万あるんですが、残額としましては77万残っております。

 今回300万お願いするわけなんですが、予定箇所としましては、維持補修といいまして、路肩の補修でしたり、のり面の補修だったり、側溝の修繕だったりするもの。そのほかに舗装の修繕の対応をするものなんですが、維持補修関係で5カ所で約100万程度、舗装修繕で10カ所で200万程度、合わせて300万を予定しているものであります。これらは、前からお願いされているものもありますし、ここへきて飛び込んだものなんかもあるんですが、緊急性とか優先度、危険度等を勘案しまして、効果を検討し判断して予算要求とさせていただいたものでございます。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 ほかにございませんか。



◆3番(豊田功) 

 引き続き、関連ですけれども。



○議長(高徳義男) 

 3番、豊田功議員。



◆3番(豊田功) 

 3番、豊田功です。

 主だった箇所を何カ所かをお聞かせいただければということで、先ほど申し上げたんですが。



○議長(高徳義男) 

 竹澤建設課長。



◎建設課長(竹澤毅) 

 箇所ということで、その路線とかという意味でしょうか。



◆3番(豊田功) 

 場所を具体的にわかればということです。



◎建設課長(竹澤毅) 

 箇所に関しましては、実際には両手でも数え切れないぐらいあります。例えば上根地内であれば、上根小学校の下の恒常的に穴のあくようなところ、穴埋めとかしているんですが、やはり限界があるものですから、面でやらないとだめなんです。そういう箇所を北中南ということで選定してあるんですが、ちょっと箇所については路線ごとでは拾っていないんですが、バランスでやっていきたいというふうに考えていますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 6番、園部弘子議員。



◆6番(園部弘子) 

 6番、園部です。

 資料の14ページお願いします。

 10款教育費の中の4項2目19節負担金、補助及び交付金のところの地域自治公民館建設費等補助金とありまして、18万5,000円が支出されておりますが、これは上根公民館のトイレを水洗化したというご説明がありましたが、赤羽南公民館も建物自体がもう古くて、トイレもくみ取りになっておりまして、以前から水洗化の要望があるのですが、この補助金を受けるための基準のようなものがありましたらご説明お願いいたします。



○議長(高徳義男) 

 園部生涯学習課長。



◎生涯学習課長(園部利一) 

 ただいまの園部議員のご質問につきまして、ご回答いたします。

 地域の交付金ということで、名称は地域自治公民館建設費補助金というのがございます。その中の今回、地域公民館の水洗化に伴う経費でございます。限度が設けてありまして、経費の100分の50以内、ただし限度が50万を限度ということでございます。

 今回、上根地区の公民館につきましては、今までくみ取りの和式がございまして、それを洋式の便座にかえるものでございます。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 ほかに質疑ございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 まず、9ページのところの頭のところにありますが、総務費。9ページの2款2項13節委託料ということで、番号制度施行に伴う自動交付機システム改修委託料ということなんですが、この81万というのは、いわゆる国からの財政措置があるのかないのか、あれば何%なのか、100%なのか。この予算を見ますと出ておりませんから、本来、これ国がこういったものを押しつけてきたわけですから、この予算がどうなっているか。

 それから11ページ。11ページの農林水産業費1項3目、先ほども質問がありましたけれども、負担金、補助及び交付金。このいわゆる農地集積協力金ということなんですけれども、117.77ヘクタール、今回計上した形で2,743万円が予算化をしておりますけれども、そもそも農家の方々が大変高齢化になっているとともに後継者がいないということですから、現在何%ぐらい機構集積に今なっているのかと。また、そういう予備軍といいますか、見通しがないまま推移されていると思うんですけれども、土地改良はしたけれども、担い手だって限界があるんです。ですから、このうち担い手にどのぐらいこれを通じてやられているのか。また、法人化もやられています。どのぐらいの受け皿になっているのか、担い手、法人化等々です。これの内容を説明していただきたいと思うんです。

 要するに、担い手が今後見通しとして大変厳しいわけです。もう恐らく20代、30代はいないと言ってもいいでしょう。ですから、もう担い手であろうとも60代、50、60、50代の人だってうっかりするといないんじゃないかと思いますけれども、こういった問題を、やはり若い人に担ってもらうということが大事なんです。そうすれば土地改良した土地が、先ほどの質問にもありますように、基本的には自分たちが管理する。市の堀にしても何にしても、自分たちが管理するとか自分たちでやるわけですから、そこに補助金を出しているわけです。実態はなかなか、この農閑期といいますか、そういう管理よりも違う仕事へ行って、実際は管理が不十分と。今、言ったように、テレビや新聞、自転車が流れてくるなんていうのもちょっと問題なわけですけれども、そういう若い人たちにどんどんチェンジしていくという、こういう対策が求められているんじゃないかと思うんです。

 それと、その下に環境保全型農業直接支払交付金というので、先ほどのお話がありましたけれども、1地区の方がやっていることで補助していますけれども、実際それ以外にもやっているわけです。補助の対象の要件というのは、どのぐらいの範囲までやっているのか。実際道の駅に出している方たちもやっているんですよ、これ以外に。だからこの補助の要件、真面目に無農薬で体張ってやっています。

 ですから、そういう人たちを大いに活用して、こういう援助金、こういうのも励ましの支えになるんじゃないのかというふうに思いますので、それらの点についてをご説明して、今後の町のサシバの里いちかい、環境に恵まれた環境で、こういうものを市貝町ではやっているんだということから、大いにこういうのを宣伝する必要があるんです。普通の農産物ではないけれども、本当に無農薬で有機農業でやっているんだと。こういうものをすごくスポットを当てるというのが、やっぱり下手なんだ、市貝は。こういう狭いところではいろいろ言うけれども、宣伝が悪いんだ。やっぱりすごく大切にしなくちゃいけないんです、こういう人たちというのは。損得抜きにやっているんです、はっきり言うと。ですから、そういう点から、もう少し担当のほうもPRをして、町のPR、そしてそういう人たちを励ましていく、支援していくというような対策が求められるところですけれども、ぜひそういう点の取り組みについても含めて答弁願いたいと思うんです。

 もう一つは13ページのところ、これは教育費で10款2項3目です。そのところにプール費の工事請負費に700万円計上していますけれども、26年ぐらいで耐用年数ということで、まだ22年だから当分あるんだというんで700万も投入するんですけれども、これは循環器装置の劣化ということでしょうけれども、実際、これ中途半端に金かけてまた取りかえる、まただめになるということでも困るわけです。逆算して、これによって何年ぐらい寿命が延びるという考え方でこれを計上したんですか。ぶっ壊れたところを直すというのはわかるんです。しかし、すぐもうだめになるようなところに莫大な金をかけて、また何年もたたずに取りかえると、これは本当に費用対効果を考えると大変な問題なんです。だから、そういう分析をされているのかちゃんと考えていただきたいんです。担当としては頭が痛いでしょうけれども、しかしこれは税金の有効活用から考えて、費用対効果を上げていくという点で重要な視点なんです。そこらはいかがでしょうか。



○議長(高徳義男) 

 石川町民くらし課長。



◎町民くらし課長(石川忍) 

 平野議員さんご質疑の、まず最初に9ページ2款3項1目13節の委託料81万。自動交付機のシステム改修業務委託料ということで計上させていただきましたけれども、補助金はないのかということなんですけれども、この件につきましては確認をしてございますが、自動交付機のない市町村もあると、郡内でももう全ての市町村に自動交付機があるわけじゃないんです。そういう絡みで、助成はないですよというようなお話をいただいてございます。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 佐藤農林課長。



◎農林課長(佐藤孝一) 

 平野議員さんの2点目の質問になるかと思うんですが、6款1項3目の19節機構集積協力金に関連したご質問に対しまして、ご説明申し上げます。

 まず、冒頭で申し上げましたが、この機構集積協力金につきましては、地域の農地を担い手に効率よく集積をして、効率的な営農を図れるというようなことが目的となってございます。

 担い手の集積の状況について申し上げたいと思います。平成27年3月末現在になりますが、本町の認定農業者等に対する担い手の集積率なんですが、これが38.7%というようなことになってございます。栃木県全体では43.3%、芳賀管内での平均が44.7%というようなことになっておりまして、本町の集積率につきましては、若干県の平均よりも下回っているというような状況でございます。

 今回の集積事業を活用したその事業に伴いまして、機構への貸し付けの面積が117.77ヘクタールということで、これは今まで担い手に貸していた方、その方も機構に一旦農地を貸し付けて、また機構から担い手に貸し付けするというような、その場合の対象の事業にもなるということで、現実に新規に今回の事業を通しましてふえた面積というのは36ヘクタールほどでございます。今回のこの事業をやることによって、どのぐらいその集積率を上げられたかというようなことの試算をしましたところ、40.5%ぐらいになる見込みを立てております。1.8ポイントほど上昇するというようなことで見ております。

 先ほど、平野議員さんからのご指摘の中で、これからは若い人にどんどん営農してもらうというようなことが必要じゃないかということなんですが、まさしくそのとおりではございます。ただし、なかなか後継者ができていないというような現状でございます。というのも、国ではもうかる農業、県では稼げる農業というようなことを言っておりますが、実際にはとても実感できないようなのが現状でございます。魅力ある農業というようなことになっていかなければ、なかなか若い方が農業に積極的にかかわるというようなことは難しいと思うんで、その辺のところをこれから十分推進していかなくちゃならないんじゃないかというふうに考えております。

 また、後継者につきましては、地元にいる方、あるいは今まで会社を勤めた方で退職を機に営農をするというような方もございます。そういった方も積極的に農業にかかわってもらわなくちゃならないというようなことで考えております。

 また、現在担い手として活躍されている方につきましても、今後も農業にかかわっていただいて、できる限り営農もしくは農地の保全に尽くしてもらいたいというふうに考えてございます。

 また、地域の農業あるいはその環境を守るという意味では、国のやっぱり直接支払交付の制度の中で多面的機能支払制度というような制度もございます。それらにつきましては、地域のほうで担い手に負担にならないように、ある程度地域でできることは地域のほうでやりましょうというような事業もございますので、それらについても有効に活用していただいて進めてもらいたいというふうに考えてございます。

 それと、環境保全型の農業の直接支払制度というようなことで、先ほど小塙議員さんのほうからの説明の中で若干お話をしましたが、今回の交付金につきましては1グループということでございます。今回の環境保全型農業の直接支払につきましては、一個人ではなくてグループで取り組んでもらいたいというようなことの条件がございまして、それらについても今後積極的にやっぱりPRしていかなくちゃならないというようなことで考えてございますので、それについて進めていきたいと思います。

 今回の条件としましては、いろいろメニューがございます。まず第1点目はグループであるというようなことで、3名以上の取り組みになるかと思います。今回の1グループの取り組みとしては、有機農業の取り組みということで、化学肥料、それと農薬を全然使わないと、全く使わないというような取り組みでございます。これにつきましては非常に基準が厳しくなっております。それとあと5割低減、そういったちょっと緩やかなメニューもございます。そういった点についても、今後PRを図っていきたいと思います。

 いずれにしましても、市貝町ではサシバの里いちかいというふうなことで、サシバの里づくりの基本構想もできておりますし、環境に優しい農業、それについては今後ますます推進していかなくちゃならないというようなことで考えてございますので、議員の皆様の今後のご支援もよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 高根澤こども未来課長。



◎こども未来課長(高根澤喜一) 

 ご説明いたします。

 赤羽小学校のプールろ過循環装置の交換工事700万円なんですけれども、ろ過循環装置の交換のところに660万円、それと機械室の出入り口工事に40万円というふうに考えております。

 それで、先ほど圧力のかけ方などによって25年ぐらいと申し上げました。圧力のかけ方、そしてこの循環装置の使い方によって年数も変わってくるということで、現在補修委託を受けている業者の方から聞いております。逆算はしておりませんけれども、現状のこのろ過装置タンクの部分等を踏まえて、今回交換をお願いしていくところでありますけれども、それと赤羽小学校の27年度のプール使用なんですけれども、5月末から準備に入りまして、6月1日から9月2日まで利用した子供さんは2,879人であります。また、町の水泳記録会も赤羽小学校のプールを使いまして行っております。費用対効果はということなんですけれども、子供さんの水泳面で、この交換工事等を行いまして役立てていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆13番(平野豊) 

 どのぐらい延びるの、修理をしてどのぐらい延びるの。あと何年ぐらい大丈夫なの、見通しは。



◎こども未来課長(高根澤喜一) 

 現在のところから新しくして、今回使うろ過循環装置なんですけれども、手法が新しくなっておりまして、ガラス繊維をプラスチックの中に入れ強度を向上させた材料、繊維強化プラスチック材料を使っていきますので、先ほど言いました逆算、圧力、使い方等を十分に先生方にもお話をして、極力25年というんじゃなくて、1年でも長く使えるようにしていきますのでよろしくお願いいたします。



○議長(高徳義男) 

 質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第51号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(高徳義男) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第51号「平成27年度市貝町一般会計補正予算」は原案のとおり可決されました。

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は午後2時25分といたします。

                          (午後2時09分)

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○議長(高徳義男) 

 再開いたします。

                          (午後2時25分)

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△議案第52号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(高徳義男) 

 日程第5、議案第52号「平成27年度市貝町国民健康保険特別会計補正予算」を議題といたします。

 職員に議案の朗読をさせます。

 根本局長。

          (事務局長朗読)



○議長(高徳義男) 

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 議案第52号「平成27年度市貝町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)」についてご説明申し上げます。

 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれに67万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を13億9,337万8,000円とするものです。

 それでは、歳出からご説明申し上げます。

 4ページをお開きください。

 1款1項1目一般管理費につきましては、70歳以上に係る軽減特例処置の段階的廃止に伴い、国保情報データベースシステム改修業務委託料として37万8,000円を追加するものです。

 3款1項1目後期高齢者支援金につきましては、後期高齢者医療制度への支援金として、保険者が社会保険診療報酬支払基金に支出するもので、不足額29万円を補正するものです。

 4款1項1目前期高齢者納付金につきましては、保険者間の前期高齢者加入率の不均衡を是正するため、加入率に応じて納付するものであり、不足額1万円を補正するものです。

 次に、歳入についてご説明申し上げます。

 11款1項1目繰越金につきましては、前年度からの繰越金のうち67万8,000円を追加するものです。

 以上が「国民健康保険特別会計補正予算(第1号)」の概要でございます。

 よろしくご審議の上、原案どおり可決されますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(高徳義男) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 前期高齢者、現在何名いるんでしょうか。それで、今回70歳以上の軽減分として37万8,000円ということでございますけれども、これ何件の分なのか。段階的に、先ほどのご説明にあるように、軽減分が減らされてくるわけですが、この現状について説明願いたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 石川町民くらし課長。



◎町民くらし課長(石川忍) 

 大変失礼しました。

 まず、前期高齢者が何名でしょうかということですけれども、本年、現在1,109名となってございます。国保の被保険者に占める前期高齢者の率につきましては約41.6%という比率でございます。

 それから、何件分かというご質問がありましたけれども、これはシステムの改修ということになりますので、先ほど申し上げましたのは前期高齢者ですけれども、今回のシステム改修につきましては70歳以上74歳までの高齢者の方が対象になっておりますので、約400名が対象になってございます。

 それから、現状について。この制度ですけれども、システム改修をするに当たりましては、現在70歳以上75歳未満の高齢者ということで、個人負担が3割負担、俗に言う現役並み所得の方が3割負担。それから昭和19年4月1日以前に生まれた方、この方が1割負担です。そして昭和19年4月2日以降生まれの方、この方が2割負担ということで現在自己負担をしていただいておりますけれども、段階ごとに75歳に到達してくるわけです。

 現在74歳の人は、来年になれば75歳になって後期高齢に移動していくということでございますので、昭和19年4月1日以前生まれの人は1割負担で済みますけれども、19年4月2日以降の人は2割負担になりますよという法の改正がございましたので、これらの方のシステムを改修しなければならないと。年度ごとに、年ごとに75歳、後期高齢に移動しますので、それについてのシステム改修業務委託料ということで今回計上させていただきました。

 どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(高徳義男) 

 ほかにございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから、議案第52号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(高徳義男) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第52号「平成27年度市貝町国民健康保険特別会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。

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△議案第53号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(高徳義男) 

 日程第6、議案第53号「平成27年度市貝町農業集落排水事業特別会計補正予算」を議題といたします。

 職員に議案を朗読させます。

 根本局長。

          (事務局長朗読)



○議長(高徳義男) 

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 議案第53号「平成27年度市貝町農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)」についてご説明申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出にそれぞれ40万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を8,200万7,000円とするものでございます。

 それでは、4ページ下段をごらんください。

 まず、歳出についてご説明申し上げます。

 1款2項2目赤羽西南地区の11節需用費につきましては、赤羽西南地区農業集落排水処理施設の電気料を補正するものです。

 続きまして、歳入についてご説明申し上げます。

 4ページ上段をごらんください。

 4款1項1目繰越金につきましては、前年度からの繰越金のうち40万7,000円を追加するものです。

 以上が平成27年度市貝町農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)の概要でございます。

 よろしくご審議の上、本案が原案どおり可決されますようよろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 8番、小塙斉議員。



◆8番(小塙斉) 

 8番、小塙斉。

 4ページの光熱費の光熱水費の補正ということで40万7,000円。電気料の補正ということでございます。この電気料が不足に至った理由、これは利用者がふえて電気料がふえたのか、電気料金が上がってのことなのか、その辺についてお聞きしたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(高徳義男) 

 竹澤建設課長。



◎建設課長(竹澤毅) 

 ただいまのご質問についてご説明申し上げます。

 今回、赤羽西南地区農集排施設の電気料が、トータルで約1カ月相当分不足する見込みとなりました。これにつきましては、毎年若干右肩上がりという数字になっておりますので、使用数量がふえているというふうに見ているところであります。電気料については大きな変化は、毎月変動している部分はあるんですが、これについては大きな差異はないというふうに考えております。

 不足した理由ということで申し上げますと、この予算編成時の根拠となりました計上は、平成25年度の決算を見据えて計上したものでありました。その後、平成26年度の決算というふうな形になったわけなんですが、予算編成時に25年の数値を見込んだものですから、結果堅実過ぎたと言いますか、節約し過ぎた組み方になってしまったという感は否定できないところであります。反省点だと思っております。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 ほかにございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから、議案第53号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(高徳義男) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第53号「平成27年度市貝町農業集落排水事業特別会計補正予算」は原案のとおり可決されました。

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△陳情第10号の委員会付託



○議長(高徳義男) 

 日程第7、陳情第10号「福祉有償運送に関する陳情書の件」を議題といたします。

 職員に陳情文書表の朗読をさせます。

 根本局長。

          (事務局長朗読)



○議長(高徳義男) 

 ただいま議題となっております陳情の件については、会議規則第94条の規定に基づき、陳情文書表のとおり総務民生常任委員会に付託いたします。

 ここでお諮りいたします。ただいまの陳情の件については慎重審議を要するため、閉会中の継続審査にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高徳義男) 

 異議なしと認めます。

 したがって、陳情第10号については、閉会中の継続審査とすることに決定しました。

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△常任委員会の閉会中の継続調査の件



○議長(高徳義男) 

 日程第8、常任委員会の閉会中の継続調査の件を議題といたします。

 総務民生常任委員長及び文教経済常任委員長から会議規則第74条の規定により、お手元に配付しました常任委員会が所管する事務執行にかかわる調査事項について、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りいたします。各常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高徳義男) 

 異議なしと認めます。

 したがって、各常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

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△議会運営委員会の閉会中の継続調査の件



○議長(高徳義男) 

 日程第9、議会運営委員会の閉会中の継続調査の件を議題といたします。

 議会運営委員長から会議規則第74条の規定により、お手元に配付しました本会議の会期日程等議会の運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項について、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高徳義男) 

 異議なしと認めます。

 したがって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

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△議会広報編集調査特別委員会の閉会中の継続調査の件



○議長(高徳義男) 

 日程第10、議会広報編集調査特別委員会の閉会中の継続調査の件を議題といたします。

 議会広報編集調査特別委員長から会議規則第74条の規定により、お手元に配付しました議会広報の編集、調査、発行に関する事項について、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高徳義男) 

 異議なしと認めます。

 したがって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

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△閉会の宣告



○議長(高徳義男) 

 これで、本日の日程は全部終了しました。

 会議を閉じます。

 平成27年第6回市貝町議会定例会を閉会します。

                          (午後2時47分)

  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

    平成  年  月  日

          議長

          署名議員

          署名議員