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栃木県 市貝町

平成27年 12月 定例会(第6回) 12月03日−02号




平成27年 12月 定例会(第6回) − 12月03日−02号









平成27年 12月 定例会(第6回)



          平成27年第6回市貝町議会定例会(第2号)

                 平成27年12月3日(木曜日)午前10時開議

出席議員(12名)

    1番  関澤正一議員  2番  永山廣美議員

    3番  豊田 功議員  5番  川堀哲男議員

    6番  園部弘子議員  7番  小沢岩夫議員

    8番  小塙 斉議員  9番  小泉栄一議員

   10番  山川英男議員 11番  高徳義男議員

   12番  和久和夫議員 13番  平野 豊議員

欠席議員(なし)

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説明のための出席者

  町長        入野正明   教育長       大貫宏衛

  企画振興課長    木性正樹   税務課長      永山昭市

  町民くらし課長   石川 忍   健康福祉課長    永山良一

  農林課長      佐藤孝一   建設課長      竹澤 毅

  会計課長      池崎和子   こども未来課長   高根澤喜一

  生涯学習課長    園部利一   総務課長補佐    水沼加代子

  総務課長補佐    関澤孝浩

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本会議の書記

  事務局長      根本治久   次長        久保孝幸

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付議事件

  別紙のとおり

開議宣告

  午前10時00分

            議事日程(第2号)

第1 一般質問(4名)

   10番 山川英男

    1 ふるさと納税制度への取組方と課題について

    2 プレミアム付き商品券事業の現状と課題について

    7番 小沢岩夫

    1 18歳選挙権について

    2 銀行統合について

    5番 川堀哲男

    1 ペットの繁殖規制及び飼育者のマナー向上について

    2 市貝発の特産品の開発及び市貝町のPRについて

    3 高齢者対象のボランティア得点制度について

    8番 小塙 斉

    1 「生涯活躍のまち(日本版CCRC)」構想について

    2 農業国際会議について

    3 子ども模擬議会について

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△開議の宣告



○議長(高徳義男) 

 ただいま出席している議員は12名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

                         (午前10時00分)

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△一般質問



○議長(高徳義男) 

 日程第1、一般質問を行います。

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△山川英男



○議長(高徳義男) 

 順次、通告順に質問を許します。

 10番、山川英男議員。登壇。

          (10番 山川英男 登壇)



◆10番(山川英男) 

 10番、山川英男です。

 改めまして、おはようございます。

 ただいま議長の許可を得ましたので、通告に基づいて一般質問させていただきます。

 今回は、2つの大きな表題であります。

 まず、1つ目でございますが、ふるさと納税制度への取り組み方と課題についてを質問いたします。

 この中で、5項目ほど詳細に分けて質問いたしますが、まず1つ目ですが、平成21年度よりスタートしたこの制度でありますが、本町としてどのような事業理念のもとに、どのような位置づけで対応してこられたのかということです。今までの内容を見ますと、それほど積極的な取り組み方ではなかったのではないかと、自分としてはそう受けとめております。この件について、是非とも町長の事業に対する考え方をお伺いしたいと思います。

 近年、この制度、よい意味での自治体のアイデア競争の時代が到来したのではないかというような感じを受けております。ふるさと納税で寄せられる志を上手に活用し、自主財源の確保のため大きな力とするべきではないか。この自主財源の確保を、本当に決め手がないときでございますので、この件をあわせてお伺いをいたします。

 2つ目ですが、本来この制度の理想とすべきは物品の提供ではなく、政策への賛同が主であるべきなのでしょうが、制度設計の段階でふるさとの定義が曖昧だったこと、また寄附金税制の枠組みの中で実現を目指したことで、大切な目的が大きく揺らいでしまっているのではないかという感じがしております。

 本町としてこれから本気で取り組むならば、返礼品を充実させるのはもちろんのことでありましょうが、同じく大切なこととして自治体のあり方に関心と共感を持っていただくこと、この地域が今後どのように変わっていくのか、当事者として参加していただくことの重要性、市貝町の特徴である豊かな里地里山のすばらしい自然環境を前面に出して、サシバの里づくりの構想を絡めた取り組みにすべきではないでしょうか。町長の考えをお伺いいたします。

 3つ目になりますが、追い風の中で加熱するふるさと納税、今のブームが問いかけるものは何か。単なる一過性のものなのか、あるいはもっと大きく育ち、地方財政にもいろんな影響を及ぼすことになるのか。今現在執行部としてどのように予測されているのか。また、どのような対応策をお持ちなのか、お伺いをいたします。

 4つ目でございますが、これは課税の問題になります。この制度の問題点の一つとして、租税の基本的な考え方との関係をどのように受けとめるかですが、公共サービスの提供と切り離された受益と負担の関係からすると、貸与関係のない税は税の原則から外れると考えるのが基本だと思います。また、課税権に関する問題、住民間の公平性の担保等についての整合性を、これらどのように捉えているのかをお伺いいたします。

 5つ目ですが、執行権の課題についてですが、納付先の振り分けなどに要する事務負担、また特別徴収事務者に生じる事務負担の現状についての内容です。また、過去にふるさと納税を選択された本町の納税者数と金額の推移についても、これ非常にこの財源の流出を懸念しておりますので、具体的にお伺いをいたしたいと思います。

 ここで、これについて2つほど提案をさせていただきます。

 まず今、徐々にではありますが、クラウドファンディングという新しい事業形態が誕生してきました。これは群衆と資金調達を組み合わせた造語です。ある目的のためインターネットを通じて不特定多数の人から資金調達をするという手法でありますが、世界中では結構注目されておりますよね。行政として本町として、今後の新規事業に活用をすることを検討してみてはどうかということであります。世界規模の市場ですが、2013年には5,100億円で、2015年、これ1兆4,000億円という実績がありますが、ただ日本では6億から10億ぐらいで推移しているというデータが出ております。

 もう一つの提案ですが、ふるさと納税制度への取り組みについて、職員のOBの方々の経験と地位を生かしてプロジェクトチームを立ち上げ、そして協力依頼をして、これからのふるさと納税への対応をするのはいかがでしょうか。先日、まち・ひと・しごと創生総合戦略の説明を受けたときに、平成26年度は7万1,930円という実績が表示されております。そして平成31年、4年後ですよ、これ1,000万を目標にしております。ということは、早急にこれに本気になって取り組まなければ、目的達成なかなか難しいのではないかと思いますので、ぜひこの提案についても考えをお伺いいたします。

 それでは、2つ目の表題に移ります。

 プレミアム付き商品券事業の現状と課題についてをお伺いいたします。

 本町のプレミアム付き商品券事業は、十数年以上前から継続実施されてきました。今年度は国の掲げる地方創生の一環として実施されましたので、その中で緊急経済対策として地域住民生活緊急支援金が交付されました。そのために総額7,800万円、20%のプレミアム付きで実施したのですが、非常に売れ行きがよくて2日で完売したと聞いております。この一番の目的である消費者に対しての経済対策である消費刺激にどれだけの効果があったのか、また過去の地域振興券や定額給付金支給という消費刺激策との違いは何だったのかということでありますよね。今後の改善策になればと思い、4点に分けて質問をいたします。

 まず1つ目ですが、このプレミアム付き商品券発行事業が本町の地域消費喚起、生活支援という基本となる目的を本当に達成しているのか、非常に気になることですので、その検証結果、内容等を伺います。町内の商店見渡しても、元気のあるお店本当に少ないと感じるのは、この事業が本当にその効果をあらわしていないのではないか、何か問題があるのではないかという感じがいたしますので、その辺もあわせてお願いを申し上げます。

 2つ目ですが、それではこの事業の問題点とその対策として、一番は、町民の方々がどのようなご意見や要望を持っているのかを知ることが一番であろうと思いますが、単なるばらまき政策ではないかとの批判への対応をどうするのか。購入希望者全員に供給できていないという不公平な実態の解消策、また前払いが原則のこの制度では、本来保護すべき低所得者層への配慮不足というご指摘もあります。これらはほんのごく一部のご意見だと思いますが、これらに対してどのように対処していくのか、執行部及び町長の考えをお伺いいたします。

 3つ目ですが、プレミアム付き商品券事業を今後も継続するとうたってありますが、今以上に本町の独自性を取り入れた魅力ある評価の高い内容へとシステムをつくり上げるべきと思います。その一つとして、多子世帯や子育て世帯に対しての配慮、非課税高齢者への対応もこの事業の重点施策として取り入れるべきではないかと私は思っておりますので、それについての考えをお伺いいたします。

 4つ目ですが、来年度も継続するという前提のもとでお伺いいたしますが、来年新型交付金制度に移行していきます。これは市町村ごとでつくる活性化策の総合戦略によって交付規模や対象範囲に差をつける、交付金は一括ではなく、複数年で配る方式と伺っております。また、交付後は戦略に盛った数値目標をもとに効果を検証し、事業見直しを求めたり、交付金を変更したりするとのことですが、その影響についてどのように考えておられるのかをあわせてお伺いいたします。

 以上で、この場での総括質問といたします。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 山川英男議員のご質問につきまして、順を追ってお答えいたします。

 まず、第1点目のふるさと納税制度への取り組み方と課題について申し上げます。

 1つ目の、この制度を自治体としてどう生かし、どういうかかわり方をしていくべきかについてでございますが、当制度は平成20年度に創設されてから7年が経過し、全国的にふるさと納税の受入額及び受け入れ件数が年々増加しております。今後もふるさと納税額や受け入れ件数は増加傾向をたどり、その背景には返礼品の充実やクレジット納付、電子申請の受け付け等収納環境の整備、ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設などがあります。

 本町でも当制度改正の内容を前向きに捉え、インターネットの活用やパンフレットの作成などの全国に向けた広報の充実を図り、観光客の増加等を目標としてこの制度とかかわっていければと考えています。

 次に、2つ目の理想は物品提供ではなく、政策への賛同が主であるについてでございますが、ふるさと納税は本来地域の守りたいもの、発展させたいものを特定し、その政策に賛同された方に納税いただくことが理想形でありますが、ことしの10月に総務省で公表したふるさと納税に関する現況調査結果によると、返礼品を送付している各地方自治体は全国で1,502団体、84%に上り、返礼品なしで納税いただくことは困難であると考えております。

 今後ふるさと納税政策として、返礼品の一つに収穫体験等の体験型メニューを盛り込むことで実際に足を運んでいただき、当町の魅力を感じとってもらえるような事業を展開していくことも視野に入れ検討していきたいと思います。

 このような中で、山川議員のご提案のとおり、本町の優れた里地里山の保全の取り組みに結びつけていくことは本町のまちづくりに大きく寄与することであり、担当課に対してもそのような方向で指示をしてきたところでございます。

 次に、3つ目の過熱するふるさと納税ブームが問うものについてでございますが、当制度改正で納税の仕方が簡易になり、各自治体の過熱は今後も続いていくと予想されます。さらに特産品の充実や各自治体のPRの進化に伴い、ふるさと納税額や件数が年々増加をたどると考えております。これらの影響は財政面にも顕著にあらわれ、自治体の一部には十数億円の収入を得ているところもございます。これからもふるさと納税受入額の自治体間格差は拡大していき、潤う自治体とそうでない自治体が存在し、自主財源比率に影響を与えていくものと思われます。これらのことを踏まえ、ふるさと納税が与える影響について今以上に分析し、自主財源の確保につなげていければと考えています。

 次に、4つ目の租税の基本的考え方と関係をどのように受けとめているかについてでございますが、当制度に対して課税する側の考え方といたしましては、本来行政サービスを受ける住民に対して町が住民税を課税し、納税していただくのが負担分任の原則であります。他市町等に寄附行為をされた納税者に対しては、本来納税していただくべき住民税を減額することになるわけですから、自主財源確保の観点から見るとマイナスの要素があることも認めなければなりません。住民税の減収分につきましては、交付税措置において75%分が国から補填されることとなっておりますが、ふるさと納税に対する税の控除は、基本的には国税である所得税の中で行うのが自治体間の公平性が保たれるものと考えております。

 次に、2つ目の事務執行面の課題についてでございますが、ふるさと納税に関する事務負担は増加しており、これからの受け入れ件数の増加に伴い、負担はますます大きくなっていくことが予想されます。事務負担の軽減やふるさと納税の受入額等の増加を図る上で、民間会社による公金支払いクレジット決済の適用やふるさと納税関連業者に一括委託などを視野に入れ検討しております。さらに、クラウドファンディングの活用や職員、OBでふるさと納税プロジェクトチームをつくることにつきまして山川議員からご提案をいただきましたが、このうちクラウドファンディングの活用につきましては、今後調査研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、町内のふるさと納税者の割合でございますが、平成26年度は16名、平成27年度につきましては、最新の調査で19名でありました。町内の課税者は約5,000人おり、今後ふるさと納税者は将来的に増加するものと予測しております。

 いずれにいたしましても、ふるさと納税の課題等については全国的な問題でありますので、情報をしっかり捉えながら本町の事情に合った取り組みをしてまいりたいと考えています。

 次に、第2点目のプレミアム付き商品券事業の現状と課題について申し上げます。

 市貝町は平成14年度から町内の商工業の活性化と地域振興に寄与することを目的に商品券事業の取り組みを行ってまいりました。平成23年度からは商工業者の自主的な取り組みを促進するため、市貝町商工会へ商品券事業を委譲し、補助金を出す形で事業支援を行っております。

 まず、1つ目のプレミアム付き商品券発行が地域消費喚起、生活支援という基本となる目標を達成しているのかについてでございますが、今回の商品券事業は国の地方創生交付金を活用して20%の高いプレミアムを付加し、発行額も7,800万円に増額して実施しております。本年の商品券は7月18日に販売を開始し、週末の土曜、日曜日までの3日間を販売日に充てましたが、発行額を増額したことにより、より多くの町民が商品券を購入され、高いプレミアム率と相まって早期に完売することとなりました。現在も順調に換金手続がなされている状況から、地域消費喚起、生活支援の両面において一定の目標は達せられつつあるものと考えております。今回は事業効果検証のため購入者にアンケートを配布しておりますが、商品券の使用期限が年末まであり、いまだ事業が完結していないため、アンケートの詳細な集計、分析はこれからとなります。

 また、町内の商店が年々疲弊しており、商品券事業の効果が出ていないのではとのご指摘でございますが、取扱店もふえており、事業主体である商工会からも商品券事業の継続を強く要望されておりますので、事業効果は確実に出ているものと考えています。ただし、売り手側もただ漫然と構えるのではなく、自分の店で商品券をいかに多く使ってもらえるのか、自助努力も必要と考えますので、商工会や商店街などでの商品券事業とタイアップした取り組みを強く望むところでございます。

 次に、2つ目のプレミアム付き商品券事業の問題点と対応策についてでございますが、単なるばらまき政策ではないかとの批判があるとのことですが、商品券はこれまでも販売日時と販売方法の事前告知を行い、商工振興と消費喚起の目的を持って販売してきたところでございます。商品券は給付事業ではなく、購入の意思を持った方が目的を持って購入されております。発行額や販売日程の関係で購入できない方が出るなどの課題はございますが、商工振興や地元での消費喚起の面から単なるばらまき政策とは考えてございません。また、低所得者への配慮が足りないとのご指摘でございますが、購入者の利便に合わせ、1万円からの少額購入も可能であり、利用者への配慮も行っております。

 次に、3つ目のプレミアム付き商品券事業をより本町の独自性を出した魅力ある事業にして継続すべきとのご提言でございますが、今回の商品券事業は県を含めた県内全市町で実施されております。県は観光誘客による消費喚起を目的に周遊パスポート付き宿泊旅行券と、地場産ブランド牛の認知向上と消費拡大を目的にとちぎ和牛商品券を発行いたしました。

 また、県内全市町においてプレミアム付きの一般商品券を販売しております。30%の高いプレミアムをつけた市町がある一方、従来どおりの10%のプレミアムにとどめ発行枚数をふやした市町もございます。多子世帯や子育て世帯、非課税高齢者世帯など対象者を限定した事業実施ができないかとのご指摘でございますが、県内においても来年入学を控えた世帯を対象に商品券の事前申し込みを行った市町や、子育て世帯を対象とした商品券を発行した市町もございました。また、住宅リフォームなど使用使途を限定した商品券を発売、販売した市町もございました。市貝町では、今回一般商品券のみの販売でございましたが、他市町での条件付き商品券の販売状況や関係所管課などとの調整により、本町で実施すべき商品券事業のあり方を今後検討してまいりたいと考えています。

 次に、4つ目の来年度のプレミアム付き商品券事業は現行のままで継続するのかについてでございますが、本年度につきましても、町の商工振興対策として商品券事業を継続すべく事業の継承とあわせ町商工会と調整を行っているところでございます。商工会からは、ことし同様20%のプレミアムと事務経費の増額、500円券の発行などの要望が出されておりますが、国の地方創生の動向や近隣市町の状況、今回実施した地方創生アンケートの結果などを踏まえ、来年度の商品券事業の実施に向けて十分検討してまいりたいと考えています。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 山川英男議員。



◆10番(山川英男) 

 今、多岐にわたっておおむね答弁をいただきましたが、そこでもう少し深くちょっと追求したい点がございますので、一問一答形式で質問させていただきます。

 まず、ふるさと納税制度、これ非常に市貝町で取り組み方、もうちょっと積極的にやってもいいのかなという、前のころから思っておりました。同僚議員も何度か質問をしてきましたが、じゃあなぜこのふるさと納税制度がこれだけ各自治体で取り上げられているのか。やはり先ほど総括の中でも聞かせていただきましたが、各自治体で自主財源、これ非常に確保するのが難しい。ですから、こういう制度が一番手っ取り早いといっては語弊があるかもしれませんが、こういうことで各自治体の特徴等もアピールできる場でありますし、もうちょっと活用してもいいのかなと思うんですよ。

 これ、市貝町で出しているネットに載っている商品なんですが、もうすばらしいですよね。こういうのももう少しバラエティーに富んで、町としてももっと充実させるという、そういう市貝町の中で、例えばこれから伊許山キャンプ場、そういうのもこの商品券のお返しとして金額に応じて無料使用とか、そういうものを取り入れたらどうなのか。あとゴルフ場なんかもいっぱいありますよね。ですから、ゴルフ場には泊まりでゴルフできますから、そういうので新たな商品開発、お客様じゃなくて、その納税、全国にいる納税する方々にどのようにアピールしていくか。それをどのように計画されているのか。次年度からの対応、それについてもっと詳細にお伺いいたします。



○議長(高徳義男) 

 木性企画振興課長。



◎企画振興課長(木性正樹) 

 ご説明申し上げます。

 ふるさと納税につきましては、本町におきましても、ことし4月からふるさと納税の返礼といたしまして、3万円以上いただいた方というのを1万円以上の方というふうに要綱のほうを直しまして、また返礼品の金額につきましても、これまで3,000円程度としたのを1万円以上のご寄附をいただいた方に5,000円程度の返礼品を送るというような取り組みをしてまいったわけでございます。しかしながら、各ふるさと納税の多い自治体に比べますと、まだ市貝町のふるさと納税額というのは少ない、少額なのかなというふうには感じてございます。

 まず、1つ目の方策といたしましては、町長が答弁しましたとおり、公金クレジット支払いを開始というのを計画してございます。このクレジット決済を始めたことによりまして県内の例で申しますと、平成25年度に5件であった納税件数が翌年3,656件までふえたというような県内には自治体もございます。さらにまた返礼品に関しましても、総務省が実施しました調査結果によりますと、ふるさと納税の受入額、受け入れ件数が増加した主な理由といたしましては、まず返礼品の充実というのが一番多くて41%ございました。次に収納環境を整備ということで、これがクレジット納付、電子申請の受け付け、これがこのおかげで増加したとする自治体が16%ございました。また、山川議員さんのほうからもおっしゃられましたふるさと納税の普及・定着ということに関しましても、15%の団体が増加した理由として挙げてございます。

 ただいまご提案いただきました伊許山キャンプ場やゴルフ場の利用等という件がございますが、全国を見てみますと、その体験型の取り組みをしている自治体というのは、まだ4%程度にとどまっているということでございます。そういったことも含めまして、町では里地里山の自然観察の体験メニュー等を盛り込んでいきたいというふうに考えてございまして、ふるさと納税を財源に実施した移住促進の事業につきましても、全国的に体験型イベントを通じ来訪者が、これはある自治体の事例ですが、5,000人も増加したというような事例もございます。つきまして、その体験型メニューの充実等につきましても伊許山キャンプ場、現在市貝温泉の利用券は一緒に出しているところでございますが、そういった施設の利用券というのも十分に検討させていただきまして、市貝町の今後のふるさと納税の返礼品の充実とあわせて考えさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 山川英男議員。



◆10番(山川英男) 

 先ほど、返礼の方式のことでちょっといつも言っている形式なもので、なかなか盛り込めなかったんですけれども、このふるさと納税制度で農業振興のためにコシヒカリ、これは入っていますよね。こういうものをもっと大々的に農業振興を絡めたもので、そういうものを施策の中に入れていけばいいんじゃないか、農業だけじゃ片手落ちになっちゃうから、商業振興、もっともっとこれやっていかなければならないと思うんですよ。

 去年か、新潟かどこか阿南町というところで3万円以上のふるさと納税を利用していただいたときに60キロの米を返礼として差し上げるということをしたら、あそこは6,500人ぐらいの町ですよね。ですから、そこで1億以上のふるさと納税制度の寄附をいただいたという実績がございますので、市貝町だって米はおいしいですよね。そういう観点で単なるコシヒカリとかというんじゃなくて、何かネーミングつけて、例えば小貝地区なんかは蛍が乱舞していますので、蛍米とか何とかという、そういう名前をつけてアピールしていってはどうかなんですよ。ちょっとその点だけお伺いいたします。



○議長(高徳義男) 

 木性企画振興課長。



◎企画振興課長(木性正樹) 

 ご説明申し上げます。

 市貝町の地元産米にネーミングをつけてということでございますが、昨日も特産品づくりにつきましてはご質問をいただきまして、それでサシバの里ブランドというような取り組みをしている中で、ブランド米の名称等については関係課とよく協議して、そのブランド米の確立というのは考えさせていただきたいと思います。

 それで、ふるさと納税におきまして、この返礼品としてのお米、農産物等の役割でございますが、これも地元産米のブランドというのが返礼品として扱えれば、町としてのイメージというのも向上し、さらにあわせてそのブランド米のイメージもアップすると思います。そうしますと、そのブランド米自体がふるさと納税の返礼品のみならず、ふるさと納税をしてお送りした方が購入していただけるというようなことにつながれば、生産者の意欲の向上というのにも結びついていくものと考えておりますので、十分よく考えさせていただきたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 山川英男議員。



◆10番(山川英男) 

 あと一つですね、提案させていただきましたプロジェクトチームをつくって対応してはどうかということなんですが、これ金額が上がれば上がるほど、職員だけでの対応ではなかなか難しくなるんじゃないかと思っております。ですから、これ恐らく年明けるとみんなどこの自治体でも郵送されてきますよね、このふるさと納税、後ろの中にこれついていますよね、振り込み用紙というこれ、取り扱い用紙。ですから、これだって年明けるともう受け付け始まるんだと思うんですよ。ですから、短期間に受け付けて返送して、また商品を送るまでの間、これ嘱託か臨時かなんか、そういう者で職員を使わないでも対応できる、そういう組織づくりが必要ではないかと私はそう考えているんですよ。ですから、執行部としてどのようにその組織づくりを考えているのか。ですから、もう事業の中にうたってあるんですから、それを具体的にどのように対応していくのかをお伺いいたします。



○議長(高徳義男) 

 木性企画振興課長。



◎企画振興課長(木性正樹) 

 ご説明申し上げます。

 職員、OB等によるプロジェクトチームをつくって、ふるさと納税の件数、PRに努めて件数をふやしていくというような考え方というのも一方策であるとは考えてございます。現在考えている構想におきましては、28年度以降全国的なインターネットを運営する会社、企業等に委託をいたしまして、それで全国のふるさと納税、市貝町を応援していただける皆様が自宅にいながら、すぐ電子決済によりクレジット支払いができるような制度ということで、現時点では考えてございます。

 また、これでふるさと納税業務というのがふえて、納税額というのも増加すれば、町臨時嘱託職員によるというのも経費はかかりますが、そういった面でそういう人件費等も賄えれば雇用の創出にもつながりまして、そういった面ではふるさと納税が増加して、その人件費のほうまで支払うことができれば、雇用創出にもつながるのではないかというふうに現時点では考えてございます。



○議長(高徳義男) 

 山川英男議員。



◆10番(山川英男) 

 できればアウトソーシングしないで、町内の雇用もありますので、その辺をちょっと検討してみていただきたいと思います。

 続きまして、プレミアム付き商品券のことで若干二、三点お伺いをいたします。

 これ二、三日前かな、どこかの行政でプレミアム付き商品券について、市長と何か役付の誰かが、本来買ってはいけない倍以上の購入をしたということでテレビに出ていましたよね。これ前払い制度であるからこそ、そういう不正が起きてしまうんだと思うんですよ。実質これ購入しなくても、売ったお店と提携、結託すれば、そういうのは表に出ないんですからね。現実に商品の行き来がなくても、現金化すぐできますからね。ですから、そういう不正防止と不公平是正、これを目的にして前払い制ではなく、消費したときにその券を使えるような方法にできないか。これはクーポン券みたいなものになるのかと思うんですよ。消費したときに割引施策を導入するようなことに、そういうことをこれから検討されたほうがいいのではないかと思うんですよ。発行するときはスマホなどで配信して電子化をすれば、そんなに経費はかからないと思うんですよね。ですから、こういうものをもう少しうまく今の次世代に合った、他町がやったからうちのもまねするんじゃなくて、うちのほうがやったから他町がまねするようなやり方でやってみてはいかがでしょうか。その点について、突然でしょうが考えをお伺いいたします。



○議長(高徳義男) 

 木性企画振興課長。



◎企画振興課長(木性正樹) 

 ご説明申し上げます。

 プレミアム付き商品券については、ご指摘のとおり前払いというような制度でございます。その前払いから購入時、利用時におけるそこでの割引等ということの施策でございますが、現在事業主体のほうが商工会に委託事業というような形でお願いしてございますので、実際に商品券を取り扱う取扱店との関係もございますので、今後事業を実施する事務局を務める商工会とも十分そのような不正防止等の観点からも、よく利用形態等の方向性を探って、よく検討のほうをさせていただければというふうに思います。



○議長(高徳義男) 

 山川英男議員。



◆10番(山川英男) 

 これはぜひ検討に値するものだと思いますので、よろしくお願いいたします。

 あとですね、ちょっと質問させていただきますが、事業主体は商工会であっても、これは税金で補填しておりますので、自治体が絡んでおります、この発行についてはね。これ、対象地域、地元地域でありますので、非常に狭い範囲になっております。そこで、居住地を問わないプレミアム付き商品券を発行するというようなことは現実的にどうなのか、できるかできないかだけをお伺いいたします。



○議長(高徳義男) 

 木性企画振興課長。



◎企画振興課長(木性正樹) 

 ご説明申し上げます。

 商品券のまず購入につきましては、町外の方も市貝町の商品券は購入できるということになっておりますが、広域的な商品券というのも現在問題提起されているようなことでもございます。購入状況を見ますと、ことし平成27年の7月17日から19日まで販売いたしました実績といたしましては、町内の方が672人で88.4%で、町外の方というのが88人で11.6%の方が市貝町のプレミアム付き商品券をご購入いただいてございます。今後町内の方の希望者というのが購入できないとかいう現状が、今回のアンケート調査等を踏まえまして、そういうお声をいただいた場合には、今後の販売方法等につきましても十分また修正していかなきゃいけない点というのも出てくる可能性はございます。

 そういったことから、対象地域というのは商品券が利用できる広域化というような件につきましては、今後市貝町のほかの自治体とも連携していかなきゃいけないというようなことになりますので、その件につきましても今後まず担当者レベル等で協議のほうをさせていただければというふうに思います。



○議長(高徳義男) 

 山川英男議員。



◆10番(山川英男) 

 先ほど答弁の中でこれからアンケートをとるということをお伺いいたしました。それには十分町民の意向が反映されるようなアンケートの内容、設問をつくっていただき、本当にプレミアム付き商品券がその目的に合致するような、そういう制度で進化していくように町長をはじめ執行部の方々にはお願いを申し上げます。

 以上で、私の質問を終わりにいたします。



○議長(高徳義男) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は11時15分といたします。

                         (午前10時57分)

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○議長(高徳義男) 

 再開いたします。

                         (午前11時15分)

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△小沢岩夫



○議長(高徳義男) 

 山川英男議員の質問が終わりましたので、次に、7番、小沢岩夫議員。登壇。

          (7番 小沢岩夫 登壇)



◆7番(小沢岩夫) 

 改めまして、おはようございます。傍聴の皆様には足元の悪い中をお運びいただきまして、まことにありがとうございます。

 7番、小沢岩夫です。

 ただいま議長の許可を得ましたので、通告に基づき順次質問をいたします。

 最初の質問は、18歳選挙権についてであります。

 70年ぶりの法改正により、来年夏の参議院議員の選挙から18歳は投票が可能となります。文科省は高校生の政治活動や選挙運動を一定の条件下で容認をすると全国に通知をいたしました。それによれば、政治活動は学校の内外を問わず全面禁止をしていた従来の通知は廃止され、放課後や休日に学校外でならばデモや集会に参加できるようになるとしております。

 第1に、中学生時代から模擬選挙など取り入れた授業を行って、政治や選挙に関心と興味を持ってもらうことが大切だと思いますが、町の考えを伺います。

 第2に、教員には偏向教育をしないで、公正、中立の立場で授業をすることが求められるが、その対策を求めます。

 2つ目の質問は、銀行統合についてであります。

 足利銀行と常陽銀行の統合は、地域密着路線が薄くなるのではないかという懸念がありますが、町はどのように考えるかを伺います。

 第1は、人口減少の影響を強く受ける地域で限られたパイを取り合うことになるので、地域銀行の経営は厳しくなります。よって、これまでの取引先への融資審査が厳しくなる不安が生まれると思います。町の指定金融機関としての足利銀行であり、町はこの統合についてどのように考えているかを伺います。町当局の明快なる答弁を期待いたします。

 これで、総括質問を終わります。再質問は質問席にて行います。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 小沢岩夫議員のご質問につきまして、順を追ってお答えいたします。

 まず、第1点目の18歳選挙権について申し上げます。

 1つ目の中学時代から模擬選挙などを取り入れた授業を行って、生徒に政治や選挙に関心と興味を持ってもらうことが大切であるが、町の考えはについてでございますが、学習の基準になっております中学校学習指導要領の社会で、中学第3学年が学習する公民的分野において次のように示されております。

 「私たちと政治」の内容では、「民主政治と政治参加について地方自治の基本的な考え方について理解させる」、「地方公共団体の政治の仕組みについて理解させるとともに、住民の権利や義務に関連させて地方自治の発展に寄与しようとする住民としての自治意識の基礎を育てる」、また「国会を中心とする我が国の民主政治の仕組みやあらまし、政党の役割を理解させ、議会制民主主義の意義について考えさせるとともに、多数決の原理とその運用のあり方について理解を深めさせる」とあります。「政治のしくみ」については小学校からも扱っておりますが、国会などの議会政治や選挙の意味、国会と内閣、裁判所の関連につきましても、さらに詳しく学ぶことになっております。

 現在のところ、平成28年6月19日施行の選挙権年齢の満18歳以上への引き上げ措置に係る文部科学省、栃木県教育委員会からの学校向けの指導資料は現在のところ来てはおりませんが、中学校第3学年社会の公民的分野「民主政治」の中で、選挙制度の学習を通して選挙の大切さを認識させてまいりたいと考えております。

 また、教職員には教職員研修等を通して正しい政治の教育の認識を身につけてもらうよう努めるとともに、今後も社会科の授業ばかりではなく、必要に応じて生徒や教職員への通知、啓発を行ってまいります。

 模擬選挙につきましては、現に生徒会の役員選出は立候補制になっており、全校生の前で立会演説会や給食の時間に応援演説の放送を行っております。投票に当たっては、町選挙管理委員会からの実際の選挙で使用している記載台や投票箱を借用し投票を行い、選挙をより身近に体験できるよう工夫を行っています。

 次に、2つ目の教員には偏向教育をしないで、公正、中立の立場で授業をすることが求められるが、その対策を求めるについてでございますが、教職員は地方公務員法第36条の政治的行為の制限において、「政治的行為が禁止されていること」、また教育基本法第14条の政治教育において、「政治的教養は教育上尊重されること、特定の政党を支持するなどの政治教育、活動の禁止が規定されていること」、教育公務員特例法第18条で、「公立学校の教育公務員の政治的行為の制限があること」などに従って適正な指導が義務づけられておりますので、これらを忠実に守って授業や日常の言動で誤解のないよう指導してまいります。

 次に、第2点目の銀行統合について申し上げます。

 1つ目の足利銀行と常陽銀行の統合は地域密着型路線が薄くなるのではないかという懸念についてでございますが、両行が発表した経営統合に関する基本合意では、長年にわたり築いてきたお客様とのつながり、地域への深い理解を維持・深化させながら、経営の統合により形成される広域ネットワーク等を生かし、総合金融サービスの進化と業務効率化を実現するということを経営統合の目的、基本理念に掲げております。

 本町といたしましては、サービス展開の広域化に伴いサービス力が強化され、今まで以上に顧客満足度が高まり、さらには単独ではなし得ないスピードと高い質で地域の期待に応えてくれるのではないかと考えています。

 2つ目の人口減少の影響等を受け地方銀行の経営は厳しくなり、取引先への融資審査がさらに厳しくなるとのことでございますが、地方銀行は人口減少という根本的な縮小局面に入っており、メガバンクと肩を並べる方向に向かわざるを得ない状況にあるという報道もあり、地域にとって不安な材料もございます。しかしながら、高いシェアを持つ金融機関同士の統合でありますので、地元中小企業への資金提供などの分野においては両行の融資方針を現時点で変える予定はなく、審査に影響はないとの記事もあり、むしろ相乗効果が生まれることで融資の審査や締めつけが緩和され、地域への貢献度を高め、より便利で頼りになる銀行となることを期待しています。

 また、来年の10月には経営統合により新グループが誕生となる予定でありますので、今後の両行の動向を見ながら、町民、企業、そして町にとって有利に働きかけるような銀行の誕生を願っているところであります。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 小沢岩夫議員。



◆7番(小沢岩夫) 

 順次再質問をいたします。

 この法律改正により、新たに全国では240万人が新しい有権者になります。仮に、来年の4月10日が国政選挙の投開票日となると、当市貝町では18歳、19歳で投票が可能な若者はどのぐらいの数となるんでしょうか。伺います。



○議長(高徳義男) 

 水沼総務課長補佐。



◎総務課長補佐(水沼加代子) 

 ただいまのご質問にご説明申し上げます。

 今回の市貝町の選挙人名簿登録者数でございますが、昨日12月2日に定時登録がございました。そこにおきまして、定時登録の選挙人名簿登録者数が9,938人でございます。11月末現在の市貝町の18歳の人口が108人、19歳が137人で、今現在の年齢の18歳、19歳の方を加えた場合に、約1万200人の有権者数になる見込みでございます。4月1日現在ではございませんが、今現在の年齢の方で想定いたしますと、1万200人弱の有権者数になる見込みでございます。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 小沢岩夫議員。



◆7番(小沢岩夫) 

 ありがとうございました。

 若者に選挙に関心を持ってもらう方法として、1つは模擬選挙、1つは模擬投票があります。この模擬投票にも2つの方法があります。1つは教師が授業の中で選挙について教えながら教室で投票するものです。もう一つは授業の外で、教室とは別の場所で、ある種の学校行事として行うものです。中学生議会を開いている自治体もかなりありますし、本町には高校がございませんので、模擬投票を行い、中学生のころから政治に関心を持ってもらうために市貝町でも模擬議会、模擬投票を実現していただきたいと考えますが、可能か否かを伺います。



○議長(高徳義男) 

 関澤総務課長補佐。



◎総務課長補佐(関澤孝浩) 

 ただいまのご質問にお答えいたします。

 現在、市貝町では中学生による模擬議会は行われておりませんが、今後その実施につきましては、関係課、局や小・中学校と調整を行ってまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 小沢岩夫議員。



◆7番(小沢岩夫) 

 次に、若い者には政治に関心を持ってもらうこと、投票所に行って自分の意思で投票してもらうこと、結果として若年層の投票率向上につなげてもらうことが大事だと考えます。与えられた権利をそのままにしておいたのでは、若者に希望はありません。未来に向かって夢を持った若者が自分の意思を表明して動かなければ、民主主義の水準を引き上げることはできません。市貝の若者に町は本気で正面から選挙に行くように進める施策をとりますか、伺います。



○議長(高徳義男) 

 水沼総務課長補佐。



◎総務課長補佐(水沼加代子) 

 ただいまのご質問に対してご説明申し上げます。

 今現在、市貝町の投票率につきましても、毎年若干ずつ国政選挙に、町の選挙におきましても若干ずつ投票率は低下しているような状況でございます。それに当たりまして町といたしましても、若年層のより選挙のほうに関心を持っていただくという面で、先ほどの模擬選挙ということもございまして、小・中学生を初めとして若年層から選挙の啓発といたしまして、明るい選挙のポスターコンクールへの参加の呼びかけや、また市貝中学校の模擬選挙の折に町から投票箱や記載台を貸与いたしまして、選挙や政治をより身近なものに感じていただくようなことで将来的な投票行動へとつなげているところではございます。

 町といたしましても、さらに若年層の方への投票を引き上げるというか、啓発をするということで、今度選挙年齢が引き下がるということもありまして、新たな対象となった有権者に対し、個別に選挙の仕組みや制度についての説明等を個別に送付することなど、そのような対策をとりまして、投票への呼びかけをして啓発をさらに図って、投票率向上に努めてまいりたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 小沢岩夫議員。



◆7番(小沢岩夫) 

 ありがとうございました。

 全国的に見ますと、2002年に愛知県高浜市では住民投票の権利を18歳以上としていますし、永住外国人にも投票の参加資格を認めた条例が全国で初めて制定されました。住民投票の権利を16歳以上とする自治体もあり、中学生にも住民投票の権利を与えたところ、これは長野県の平谷村ですね。このように、地方自治体では国に先駆けて若者の声を未来の行政のあり方に反映し、生かしたいという動きが進んでおりました。

 そこで、町では若者の成長を本当に願うのであれば、若者が権利を行使して社会に影響力を持てるように、若者が社会参加できるようにするには、先ほどの答弁のようなことが必要だと思いますが、また再度伺います。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 再質問でございますので、お答えさせていただきます。

 18歳、19歳の方が有権者となっていくわけですけれども、民法4条では政治が国民のような形で書かれていますけれども、国民とは何なのかということで、そうすると、有権者、参政権を持っている方が国民になるのかなということで、これからどんどん恐らくこの年齢に関する、年齢を規定している法律がどんどん変わっていくというふうに思っています。

 それの一方で国民として位置づけられていく18歳、19歳ですから、今総務課の水沼補佐からも答弁がありましたように、それについては知識をよく深めるとともに、知識を深めても選挙に行かなければならないわけですから、やっぱり動機づけというのが大事になってくると思います。動機づけとして町で既に行っているのは、卑近な例では町の福祉計画がございましたが、そのワークショップの中に小学生と中学生を交えながら議論、意見、提案等をさせてきた経過がございまして、そういういい世代、いい年齢の方々と接しながら、自分の地域や国政、県政などについてしっかりとした認識を持ってもらう、そういうことが必要になるのかなというふうに思っています。

 今後、そういういろいろな計画づくりやワークショップ、また将来自分たちが国の借金は支払っていくわけですから、それにかかわる問題にかかわる会議には子供たちも参画できるような、そういう体制をつくっていきたいと思っています。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 小沢岩夫議員。



◆7番(小沢岩夫) 

 ありがとうございました。

 2013年の東京新聞や高校生新聞には、18歳選挙権の認知度は88%の高校生が知っていると答えています。また、17歳、18歳を対象としたインターネットのアンケートでも同様の結果が出ております。また、来年度の夏になるであろう国政選挙に「投票に行く」、または「投票に行くつもり」と答えた人は、19歳以下の年齢の65%であります。「今はよくわからない」が21%、また、それとは別に政治への関心度では、「大いにある」、「ある程度ある」は63%、「余りない」、「全くない」は37%でした。本町では若い者に今後の選挙に投票所に行ってもらうために、具体的にはどのような対策を講じるかを伺います。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 再々質問でございますので、どのように投票に行ってもらうかということで、また再々質問でございますので、先ほど動機づけといたしましていろんな町、とりあえず市貝町としてしかお答えできませんけれども、いろんな計画づくりには参画してもらう。そういう中で、私も学生時代に先生から言われたのは、東京にいたときにこんなふうに言われたのが、借金が数百兆円、あのころ数百兆円でしたかね、借金がある中でお前たちが返す世代になるんだということで、何で投票に行かないのというふうによく二十のころ言われました。シルバーデモクラシーと言われまして、高齢者がみんな自分たちの受益のために投票し、一生懸命やっていると。でも、皆さんがこれから借金を返していくのに、黙っていていいんですかというふうに、年金とかですね、税金を上げられたりしますよね、そういう政治に対する意識、その意識が単なる意識ではなくて、危機的な意識とか、そういうものに変えていくということが大事ではないかというふうに思っています。それは、その際には一番大事なのは政治的な中立性ですけれども、客観的な数字を、情報を与えながら、そして皆さんが政治を動かす当事者であるんだということを今までの教育以上にそういう数字をもって、皆さんが一生懸命政治に関心を持って投票に行く動機づけをしなければならないというふうに思っています。

 その一方で、じゃあ具体的にどういうことなのかということになりますと、市貝町は選挙公報を公費で出していますが、あれらについてもわかりやすく18歳、中学校の「公民」と小学校の「私たちの暮らし」、そしてさらに高校の「現代社会」とか「政治経済」とか「倫理社会」とかありますけれども、そういうもののレベルでも、かみ砕いてわかるように工夫していかなければならないというふうに思っています。候補者が自分でお書きになりますけれども、そういう面でわかりやすいものにしていかなければならないというふうに考えています。

 また、あとは広報として考えられるのは、何月何日にこういう選挙がありますからということで、もう大人の方はわかりますけれども、子供たちもわかるように選挙広報をしっかりするとか、あるいは「白ばら」、あれ「白ばら」ですか。「白ばら」というものもございますが、あの内容についても、選挙管理委員の方々に18歳、19歳の方もそれがわかりやすいように、内容を興味が持てるようなイラストを入れたりですとかね、あるいは漫画を入れたり、そのような形で啓発していくことが大事かというふうに思っています。

 以上、考えられるところを述べさせていただきました。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 小沢岩夫議員。



◆7番(小沢岩夫) 

 「芳賀の白ばら」は私も愛読しております。

 18歳選挙権のメリットは、18歳、19歳の若者が政治の決定に参加できるようになることです。例えば、学校内での投票の依頼はできませんが、自分にかかわることとしてクラスメートと政治や経済について話し合うことはできます。選挙運動とは、特定の選挙について特定の候補者の当選を目的として投票を得または得させるために直接または間接に必要かつ有利な行為をすることであると総務省のホームページにございます。つまり、当選させたい候補者について、◯◯さんに投票してくださいと応援をすることです。

 ある学校で、2016年度中に18歳になる高校2年生に選挙で候補者や政党の情報をどういう方法で入手するかを尋ねましたところ、何と100%の生徒がネットと答えたそうです。そこで、ネットでの選挙運動をすると、ウエブサイトを利用した選挙運動は可能ですが、候補者、政党以外は電子メールを用いた選挙運動はできないということです。例えば、応援する候補者の街頭演説を動画で配信したり、LINEやツイッターで応援メッセージを発信することはできますが、これを電子メールで行うと違反となるそうです。候補者や政党から送られてきた選挙運動用メールを自分のブログで媒介することはできても、他人にメールで転送することはできません。これらのことを先ほどの新有権者、18歳、19歳の若者に選挙までにどのようにして知らしめるかを、このネット対策を伺います。



○議長(高徳義男) 

 水沼総務課長補佐。



◎総務課長補佐(水沼加代子) 

 ただいまのご質問に対してご説明いたします。

 今回の法律の改正によりまして、インターネットでの選挙運動はできますが、確かに電子メールを利用しての選挙運動はできませんというふうな制度になってございます。そちらにつきましては、町といたしましても新しく18歳になられる方を対象に先ほども申し上げましたが、個別に選挙運動ができるもの、できないもの、そのような新しい体制についての周知というものは行っていきたいと考えているところでございます。

 それと、高校のほうの指導の中でも文科省のほうで示している中で、このような高校での授業の中での選挙体制についての指導要領の中にも盛り込まれているものとも思いますが、町といたしましても個別にこのような周知のほうは図っていきたいと考えてございます。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 小沢岩夫議員。



◆7番(小沢岩夫) 

 次に、銀行統合問題に入りたいと思います。

 足利銀行は関東一円に153の支店を持つ銀行です。三菱グループではありますが、破綻後は野村ホールディングスグループとなり再生をいたしました。パートナーの茨城の常陽銀行は創業80年を迎える、同じように三菱グループの銀行でございます。この茨城県と栃木県の有力銀行が統合して、大きいところと大きいところが一緒になるわけですから、1プラス1が2ではなく、3にもなり4にもなり、あるいは5になるかもしれません。

 商工業者はもちろん、今後TPPの影響による農村地帯、恐らく3分の1から半分になると農家数は思われます。JAも各県1つか2つにおそらく統合されるでしょう。そうすると、足腰も弱くなります。若手農業者、後継者も銀行に頼らざるを得ないような状況になります。せっかく若手農業者が、技術は指導者がいれば習得できますが、就業して四、五年は商売になりません。そのような金融関係危機に町が窓口になって、現在商工業者は利息分を町が補填するような制度がございますが、若手農業者に対してもそのような施策がとれるかどうかを町当局に伺います。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 確認ですが、小沢議員のただいまのご質問はあれですね、中小企業者、商工業者が資金を借りた場合の融資等の保証、町のほうで補填していますけれども、それについて……



◆7番(小沢岩夫) 

 それを同じように農業者に対しても。



◎町長(入野正明) 

 はい、農業者についてもですね。事業者としては農業団体も農業を営む事業者もそうであろうというふうに思いますけれども、これにつきましては、農業は法人化しているものとか、法人にならない任意団体のもの、さらに個人で営む等もございますので、小沢議員からの提案でございますので、今言った段階的なものもございますが、どこまで中小企業者、商工業者と同じような制度が適用できるのか、今後農業が非常に厳しくなる環境の中でどのような農業者を資金的に支えていけるのか、その辺については調査研究をさせていただきたいと思います。この場ではそこまでしか答えられませんが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(高徳義男) 

 小沢岩夫議員。



◆7番(小沢岩夫) 

 これで、私の全ての質問終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。



○議長(高徳義男) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は午後1時といたします。

                         (午前11時57分)

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○議長(高徳義男) 

 再開いたします。

                          (午後零時59分)

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△川堀哲男



○議長(高徳義男) 

 小沢岩夫議員の質問が終わりましたので、次に、5番、川堀哲男議員。登壇。

          (5番 川堀哲男 登壇)



◆5番(川堀哲男) 

 議席番号、5番、友心会、川堀哲男です。

 傍聴者の皆さんには、議場に足を運んでいただきありがとうございます。

 去る9月に発生しました異常気象により記録的な大雨洪水は、本県において甚大な被害をもたらしました。当町においては、幸いにも被害はなかったようです。自然災害の恐ろしさを改めて痛感いたしました。被害に遭われました県内外の当事者の皆様方に心からお見舞いを申し上げます。

 さて、月日のたつその速さに今さらながら驚きまして、最後のカレンダーをめくりました。ことし最後の議会において、先ほど議長より質問させていただく機会の許しをいただきましたので、一般質問通告書に従い、早速ではありますが、質問に入らせていただきます。

 初めに、ペットの繁殖規制及び飼育者のマナーについてお尋ねいたします。

 最近のペットブームに乗じてペットを飼う方が非常に多くなっています。犬の散歩をする人をよく見かけます。ペットも家族の一員としてたっぷり愛情を注ぎ、マナーよく育てている方もたくさんおります。しかし、中には残念ながらかわいさに引かれ飼ったが、面倒を見るのが大変、手に余り、飼育を放棄してしまうケースも多くなっていることも事実です。

 このようなペットブームによりさまざまな問題が発生、または発生が予想される事柄について質問をいたします。

 市貝町においてもペットを飼う家庭が大変ふえていると思います。特に犬や猫といった我々の身近な動物はかわいさや飼いやすいさなどの点からたくさんの方々に愛されています。そこで伺います。

 現在、当町で犬や猫を飼われている戸数はどのくらいあるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 ペットは、ほかにも例えば蛇や亀といった国外から輸入され、哺乳類、爬虫類なども飼われている方がいます。先日のテレビニュースでは、日本にいるはずのないニシキヘビが捕獲され、話題となりました。そうした珍しいペットを飼育されているケースがあればお聞かせをいただきたいと思います。

 これは野生化したときに人に危害を加える可能性と日本の自然に必ずしもいい影響を与えないようなペットの飼育状況も把握しておくことは大切なことではないかと思います。

 続いて、犬や猫についてもその飼育バランスが崩れてしまえば、人間との共生は難しくなってしまいます。それは、ペットの飼い主に大きな問題があると思いますが、飼育放棄されたペットがたくさん子供を産み、野良犬や野良猫化しないためにも必要な避妊や去勢手術は人とペットの共生の一つの手段であると思いますが、町の考えをお聞かせください。

 続いて、ペットの飼育放棄についても里親として引き受けてくれる方々を仲介するなどのお手伝いができればと考えますが、町の考えを伺いたいと思います。

 次に、市貝発の特産品の開発及び市貝町のPRについてお尋ねいたします。昨日、何人かの方々から質問がありましたが、同様の質問にあえてさせていただきます。

 昨年、春に当町にも念願でありました道の駅サシバの里のオープンとあわせて主要道路の宇都宮・茂木線が開通し、サシバの里はまさに情報発信の中心となってまいりました。農商工の各業者は、この道の駅を自身の羅針盤として経営体系を思案しているといっても過言ではありません。あわせて先ごろ待望の市貝町観光協会も設立され、その思いは一層強くなるところであります。これを機に、ふるさと市貝を県内外に向け、真剣にPRし、一人でも多くの来町者を迎え、町の活性化につなげなければなりません。そこで伺います。

 持続性のある市貝町の特産品となる商品の開発についてどのような考えをお持ちかお聞かせください。さらに、市貝町のPR活動をJAや商工業者の方々にもお手伝いをしていただき進めていければと考えますが、町としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。あわせて、町としてどんなところを、どんな情報を発信していくのかも伺いたいと思います。

 さらに、先日、観光協会が設立いたしました。それに伴い以前に増して多くの来町者を期待せずにはおられません。そこで、市貝町の電波塔とも言える観光協会のこれからの活動目標をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、高齢者対象のボランティア得点制度について伺います。

 先日、シルバースポーツフェスティバルの折に、町長は高齢者ボランティアポイント制度について触れられました。以前、私の質問に対する答弁で、そのポイントは道の駅での使用や地域通貨としての使い方の提案をされました。

 先日、下野新聞の紙面において、内閣府は、高齢者が年齢をとらわれず生き生きとした生活を送るエイジレス・ライフを推奨し、毎年秀でた実践事例を全国に紹介しているなどの記事が記載されていました。既に、宇都宮市を初め幾つかの市町で実施されている高齢者を元気にするこうした取り組みについて今後どのように進められるのか、方向性と現状について町長のお考えをお聞かせください。

 市貝町は、インフラ整備を初めとしてハード面での設備も他町と比較しても存分なく整いつつあります。観光協会のソフト面での活動も充実しつつあり、町民の郷土を思う心も熟してまいりました。以前に比べ市貝町の知名度もかなり向上してきたと思います。私たち現役世代は次の時代へしっかりとたすきをつないでいく使命があります。引き続き町民一体となって躍進していければと考えます。

 以上、総括質問とさせていただきます。今回7番目の質問者であるため重複する点が多々あると思いますが、的確かつ前向きな答弁をいただければ幸いです。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 川堀哲男議員のご質問につきまして、順を追ってお答えいたします。

 まず、第1点目のペットの繁殖規制及び飼育者のマナー向上について申し上げます。

 1つ目の今現在当町でのペットの飼育戸数はどのくらいあるのかについてでございますが、ペットとは、愛玩用、観賞用として飼育されている動物と定義されており、犬、猫、魚、鳥、爬虫類、昆虫、その他の小動物等に区分されておりますが、中でも最も一般的に飼われているのは犬、次に猫が挙げられると思います。

 当町におきましては、これらペット全般の飼育戸数についての調査をしておりませんので、把握できていないのが現状であります。

 しかしながら、犬につきましては、行政への登録が法律により義務づけられていることから、当町での登録は、11月末現在で784世帯、942匹の登録となっております。

 次に、2つ目の当町において、爬虫類、哺乳類、珍しい外来種など飼育されているケースについてでございますが、人に危害を加えるおそれのある危険な動物を飼う場合には、飼おうとしている動物が特定動物に指定されている場合には、県知事の許可が必要となります。このことから、栃木県動物愛護センターに照会をいたしましたところ、本町町民からの許可申請はなされていない旨の回答がございました。

 次に、3つ目の特にペットとして多い犬や猫は、飼い主の手を離れると子を産み、凶暴化して人に危害を加える事態も発生していることから、そのような事態を防ぐためにも避妊手術が必要な手段ではないかについてでございますが、川堀議員のご指摘のとおり、飼い主の手を離れた犬は野良犬となり、次に、野良犬同士で群れをつくり、子を産み、次第に野生化していきます。そして、我が身を守るために人を威嚇したり、危害を加えたりするなど、凶暴化した行動をとることも十分に考えられることであります。

 このようなことから避妊につきましては、基本的には、飼い主みずからの責任において予防措置を講じてもらうことが重要だと考えています。

 しかしながら、未然に危害を防止することや、野良犬や野良猫の増加を抑止する手段としては、避妊手術は一つの選択肢でもあり、効果が期待できるものと思われます。県内の状況といたしましては、既に半数近くの11市町が避妊手術等の補助制度を導入しており、郡内では当町のみが導入していない状況でありますので、前向きに検討していきたいと考えております。

 次に、4つ目の高齢による飼育放棄には里親として飼育を引き受けてくれる方々を仲介する等の手助けが必要ではないかについてでございますが、突然の入院や思わぬ事態の発生、または高齢により飼育することが困難となってしまうことがあると考えられます。

 このような場合には、かかりつけの獣医師などに相談し、愛護団体などに情報提供を働きかけてもらうなど、里親を探してもらうことも有効な手段であると考えております。また、有料ではありますが、老犬ホームに預けるという選択肢もございます。

 いずれにいたしましても法律においては、あくまでも動物の所有者は、終生飼育に努めなければならないとされております。ペットを飼うことは、人間の家庭生活や日常生活と密接な関係がありますので、寂しい思いをしないためにも、あらかじめ自分の年齢などにも十分に配慮しながら、生涯にわたり飼育できるよう責任の持てる対応をお願いするものでございます。

 次に、第2点目の市貝発の特産品の開発及び市貝町のPRについて申し上げます。

 まず、1つ目の持続性のある市貝町の特産品となる商品の開発についてどのような考えを持っているかでございますが、特産品の開発は、就業機会の確保や地域のイメージアップ、所得を向上させるための手段として各地域で行われております。

 当町におきましても、地域経済の活性化を図ることを目的に、市貝ブランド支援事業を活用した新商品の開発支援を行ってきたところであり、これまでに芝ざくらグッズや梅の実などの地元農産物を使用した農産加工品等10品目の新商品が誕生し、道の駅や芝ざくらまつりなどのイベントにおきまして好評を得ているところでございます。また、サシバの舞う自然豊かな環境の中で生産されたトマトやアスパラガスなどの農畜産物も町を代表する特産品の一つであると認識しております。

 しかしながら、地域振興の拠点施設である道の駅サシバの里いちかい、観光協会を有効に活用し、地域の活性化につなげていくためには、新たな特産品、特に加工品の開発は、喫緊の課題として捉えているところでございます。

 そこで、今年度から雇用機会の拡大、人材育成、就業促進等雇用対策を支援する厚生労働省の実践型地域雇用創造事業を活用し、雇用創出とあわせた商品開発を行ってまいりたいと考えており、現在、事業の推進体制についての整備を進めているところでございます。また、サシバの里協議会や観音山梅の里づくり協議会、商工会女性部等、各種団体におきましても、新商品開発に向けての研究、検討を重ねていると承知しておりますので、各団体と連絡を密にし、必要な支援を図ってまいりたいと考えています。

 次に、2つ目のJA、商工業者との連携による情報発信についてでございますが、情報発信基地である道の駅に観光協会が設置されたことによって、これまで以上に効果的な市貝町の情報発信が可能となりました。市貝町の魅力の発信、観光に関する広告・宣伝は、観光協会にとって最も力を注いでいく分野であります。

 今回の観光協会設立に際しましては、JAを初め商工業者、NPO法人など、さまざまな方々が協会の趣旨に賛同され、会員になっていただきました。

 今後は観光協会を情報の発信拠点として、会員相互の連携と情報共有を図り、市貝町の見どころや特産品の紹介、各種プロモーションや共催キャンペーンなど、魅力あふれる市貝町の今を発信していけるよう町も協会と連携した取り組みを行ってまいりたいと考えています。

 次に、3つ目の観光協会設立に当たって今後の目標についてでございますが、市貝町観光協会は、観光振興を進めることによって町のにぎわいを生み出し、地域活性化につなげ、人と人との交流を通しておもてなしの心を醸成し、心豊かな地域社会の創造と町民生活の向上を図ることを目的に設立されました。

 本町の現状として、芝ざくら公園や観音山梅の里、武者絵などの既存の観光資源や品質の高い地場産品が数多くあるものの、外部に向けての発信力が弱いため、また、これらを結ぶネットワークが構築されていなかったため、せっかくの資源を生かし切っておりませんでした。既存の観光資源を磨き、埋もれた資源に光を当て、それらをうまく結びつけた魅力ある観光まちづくりを推し進める中心的役割を担うのが観光協会であると考えています。先行する他の市町の観光協会を検証してみますと、協会組織だけが整備され、観光の振興に必要となる人材育成がなされていないところは不活発であるということがわかってまいりました。体験型観光の推進者としてのガイドやインストラクター、また観光資源のある地域にいる人々をその気にさせ、観光への取り組みを促し、受け入れ体制を整える地域コーディネーターなど慎重に育てていかなければなりません。

 さらに、先ほど申し上げました地域内の各組織の連携を図り、オール市貝で観光まちづくりを進めていくには、観光協会による町民、事業者、町が一体となった協働による取り組みが大変重要になることから、三者のパートナーシップのもと、それぞれの持ち分野における役割分担が求められます。これがうまくかみ合い、観光協会の事業が充実していくことによって市貝町に新たなにぎわいと活力が生まれ、観光によるまちづくりに大きく貢献できるものと考えています。

 とはいえ、まだ設立間もない協会ですので、県内の先駆的な観光協会や近隣の関係組織とも連携を深め、市貝町にふさわしい観光協会となるよう組織の基盤強化と育成に町も積極的に支援をしてまいりたいと考えています。

 最後に、第3点目の高齢者対象のボランティア得点制度について申し上げます。

 高齢者を対象としたボランティア得点制度につきましては、介護保険制度において要支援認定または要介護認定を受けていない元気な高齢者が、社会参加や生きがいづくりを目的とし、強いてはボランティア活動を行うことで介護予防へつなげるものであり、栃木県内においても幾つかの市町で実施されております。

 具体的な事例といたしましては、まず行政側でボランティアセンターを設立し、元気な高齢者が会員として登録いただき、活動をしていただくというものです。

 活動の内容といたしましては、主に介護保険施設におけるボランティアで、施設の清掃や草刈り、お茶出し、食堂での配膳、洗濯物の整理補助、また施設利用者との話し相手や、施設内の移動補助などを行うことにより、活動時間に応じてポイントが付与される仕組みとなっております。また、市町村が実施する高齢者宅への配食サービス事業において、ボランティアとして調理補助、配達補助を行い、ポイントを付与している市町もございます。

 こうして貯蓄したポイントは、登録いただいた商店等において商品への交換、さらには福祉団体への寄附も行えるようであります。さらに、奨励金という形で現金を交付している市町もございます。

 以上、具体的な事例を申し上げましたが、当町におきましてもこの高齢者を対象とした制度を試験的に実施してまいりたいと考えているところでございます。

 今後、実施に向けての制度設計や既存のボランティア団体、ボランティア団体を束ねる社会福祉協議会、高齢者の活躍の場として運営しているシルバー人材センター等、さらに受け手側の介護保険事業所、ポイント交換できる商店など、関係機関と協議をし、実施に向けて検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 川堀哲男議員。



◆5番(川堀哲男) 

 細かなご答弁大変ありがとうございました。

 それでは、気のついた点、順次再質問をさせていただきます。

 1点目として、先ほど11月末で約784世帯、942匹がペットとして犬の登録をしているとのことですが、人それぞれの価値観のもと、犬や猫などを初めとするペットが家族の一員として、またパートナーとして果たしている役割というのは大変大きなものだと思います。

 その一方で、ペットにかかわる苦情や飼い主のマナーの声も多くなってきていると思います。飼い主には、ペットを飼う責任として人に迷惑を及ぼすようなことがないよう努めなければならないと思います。

 そうしたペットとしてどのような苦情ですか、町に寄せられているのか、わかっている範囲で結構ですので、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 石川町民くらし課長。



◎町民くらし課長(石川忍) 

 川堀議員さんのご質問にお答えしたいと思います。

 いずれにしましてもペットに関しては、動物の愛護及び管理に関する法律とか、それと栃木県にあっては、栃木県動物の愛護及び管理に関する条例とか、これらが適用になってくるわけです。

 そして、第一に考えなければならないことは、先ほどご指摘のありましたように、他人とか俗に言う人に迷惑のかからないように飼育してくださいよと。人にかみついたりとかいろいろあると思いますけれども、人に迷惑かからないような飼育をお願いしますよということが大きな考え方になっていると思いますけれども。

 その中で苦情について町のほうでどの程度寄せられているかということでございますけれども、現在、ことしに入ってからでございますけれども、犬関係と猫関係の苦情が寄せられていたということがございます。

 犬関係につきましては、ふんですね、排せつ物に関する苦情というようなことで、飼養者はいずれにしても排せつ物等の処理をしなければならないというようなことで、公共の施設においてはそういった措置をしなければならないということになっておりますけれども、当町では犬の排せつ物関係が四、五件ほどございました。

 これにつきましては、看板の設置等によって排せつ物を処理していただくことを促すようなことで看板の設置による対策を実施させていただいたところであります。これは苦情を申し出てくれた方が、看板等あったら町のほうで提供してくれないかということもございましたので、こういったときに無償で看板を設置していただけるように配布したものでございます。

 それから、猫による苦情ということで、これは2件ほどございました。内容といたしましては、農作物への被害といったようなことで、畑に農作物の種をまいたんだけれども、猫等がそれを駆け足したり遊んでいたりして荒らしてしまうというような内容のものでございました。

 いずれにしましてもこの件については、農作物、畑の所有者の方がみずからネットの設置によって被害を防止するという対応策をとっていただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 川堀哲男議員。



◆5番(川堀哲男) 

 答弁ありがとうございました。

 確かにペットの飼い主はマナーを守ることは当然であり、一方では本当に道路に排せつ物ですか、放置してあるなどもあります。逆にペットに興味を持たない方々にとっては、かなり不愉快な思いを抱いている方も多いと思います。

 そこで、犬などは狂犬病の予防接種の案内があるかなと思います。その案内の片隅にマナーの向上として、例えばペットの排せつ物は必ず飼い主の責任において処理しましょうといったような言葉を入れていただければ幸いかなと思います。よろしくお願いいたします。

 続いて、先ほど日本にいるはずのないニシキヘビやカミツキガメがテレビのニュースで最近報道されました。捕獲され、その珍しい外来種を飼うにはそういった珍しい外来種ですか、そういうのは先ほど県に登録とのことですか。それは簡単にそう登録できるんでしょうか。その登録の内容をちょっとお聞かせいただければなと思います。



○議長(高徳義男) 

 石川町民くらし課長。



◎町民くらし課長(石川忍) 

 人に危害を加えるおそれのある危険な動物を飼う場合ということで、こういった場合に県知事の許可が必要となってございます。それでですので、飼おうとしている動物が特定動物に指定されているかどうか、その点については飼う前に確認することをお勧めしたいなとこのように考えています。

 現在、特定動物に指定されておりますのが650種類ほどおるということで、哺乳類、鳥類、爬虫類が選定されております。環境省のホームページで公開されているということなものですから、事前に確認していただきたいとこのように思ってございます。

 一方、何ぼ危険ではありましても水の中でしか生きられない魚類ですね、これは特定動物の対象外から除外されるという取り扱いになっております。

 特定動物とはいえ今はペットショップなどで普通に販売されていることも多いと思います。ペットショップなどでは、購入時に特別な書類とか身分証明書などの提示が必要でないので、容易に購入できます。けれども、購入前にはさまざまな手続があるということです。

 まず、県の機関に相談して、飼育許可、申請に関しての説明を受けたりとかするのがよろしいかと思いますし、また飼育設備の審査を通過しても各種の届け出書類が許可されて、初めて飼育許可がおりるというようなことになっております。さらに、特定動物には、許可後も報告書類の提出と獣医師が発行する国際標準化機構が定めた規格に適合するマイクロチップを体に埋め込む、俗に言う個体識別装置というものらしいんですが、それをペットに施さなければならないということがうたってありますので、飼う前には慎重に検討してもらうというのが一番よろしいのかなと、このように思ってございます。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 川堀哲男議員。



◆5番(川堀哲男) 

 先ほどの答弁で、市貝町にはまだそういった珍しい外来種を飼っていらっしゃる方はいないということですけれども、もしも例えば珍しい外来種が飼い主の手を離れ、自然生態や住民に悪影響を及ぼすような、特にカミツキガメは先日も農作物にも影響を与えているようでございます。町当局としても、もし出て、人や農作物に被害を与えたというときには、責任が発生すると考えます。

 そこで、そのような事態が発生する前に町としても実態の把握に努めなければならないと考えます。また、町民からの情報収集も必要ではないかなとこのように思います。

 簡単に飼える、ニシキヘビもカミツキガメも先ほど知事の許可をもらうということですけれども、手から離れた場合は、なかなかそれがいるかいないかというのは全然わからないと思うんですね。そういう場合にその実態の把握を努めなければ町としてだめなんじゃないかなと思います。いかがでしょうか、伺いたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 石川町民くらし課長。



◎町民くらし課長(石川忍) 

 事前に町のほうでも把握に努められたのがよろしいんじゃないかというようなご質問だと思います。

 実態の把握に関してですけれども、先ほども申し上げましたけれども、特定動物につきましては県知事のほうに許可申請をして、許可をいただいてから飼養する、飼うほうですね、飼養するということなもので、飼養する家庭において、申請する方ですけれども、飼養者は緊急時の措置として、緊急時の措置というのはやはり逃げられたりしてしまった場合だと思うんですよね。そういった緊急時の措置として直ちに警察とか動物愛護センター等へ通知するとともに危害を防止するためにその動物の捕獲または付近住民への通知をするなど必要な措置をとらなければならないということがうたわれてありますので、許可をもらう方はこのような規則にのっとりまして危険を回避してもらうということができようかとこのようには思っているんですけれども。

 無許可で飼養している場合ですよね。無許可で飼養しているのが確認できればということになるんですけれども、確認できれば指導の可能性がありますので、改善には努められるとは思いますけれども、特定動物を屋内で飼養している場合などは、恐らく近隣住民からの情報などもあればよろしいんですけれども、なかなか入れないような状態になってしまうのかなということもございます。

 町のほうとしても何の情報もなければなかなか知る余地とか知る手だてもできないというのが現状かなとこのように思いますけれども、個人のプライバシーの権利に抵触するというような行為はできないというのもありますので、実態把握のために行政機関が動くことのできる根拠があるのかどうなのかということについては今後県のほうの関係機関ともプライバシーの観点と人の安全を図ると。両方ちょっと反するようなことも考えられますので、県の機関あたりとも相談しながら検討を進めてみたいとこのように思ってございますので、どうかご理解のほどお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 川堀哲男議員。



◆5番(川堀哲男) 

 ありがとうございました。

 町としても住民に悪影響を及ぼすようなペット実態、これは町としてももし被害をこうむったときに責任もあるんではないかなと思います。前向きに県との連携をとっていただきたいとこのように思います。

 続いて、かわいさ余りに猫をペットとして飼ったが、子供がふえ過ぎて、中には道路に飛び出して車に引かれ、死んでしまったという事例もあります。近隣の市町では、既に避妊手術に対する費用の一部を負担の制度を設けていると聞いております。

 対する、まだ、先ほど町長からの答弁もありましたように、対する、また残念ながら当町ではまたそういった制度を設けていないということですが、避妊、去勢に対してもまだ補助されていないようですが、本町においても動物の愛護や教育の観点から避妊、去勢手術などの補助整備を実現すべきであると思います。先ほど前向きに検討していただいてくれるということですが、その検討はいつごろ検討してくれるのか、伺いたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 石川町民くらし課長。



◎町民くらし課長(石川忍) 

 先ほど町長が説明したとおり、また議員がおっしゃったとおり、前向きに検討しますということでございますので、やはり他町、県内で11市町、郡内では市貝町以外は全ての市町で助成しているということで、犬と猫、去勢と避妊、片方の補助の市町もありますけれども、両方やっている市町もあるということですので、とりあえず本年度、12月が28年度当初予算の締め切りになりますけれども、できれば28年度の当初予算に計上したいということで今後進めていきたいとこのように思ってございます。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 川堀哲男議員。



◆5番(川堀哲男) 

 当町でも望まない繁殖による不幸な子猫や子犬を出さないため、また周囲に対する危害や迷惑を防止するため、猫や犬の避妊、去勢費用の一部を助成していただきたいと思います。

 ご存じだと思いますが、先ほども何度かありますが、これ芳賀郡市の状況を申し上げますと、真岡市は犬、猫に対して不妊治療、犬に対して5,000円、猫に対して3,500円、また北部3町においても、犬に対して5,000円、雌猫に対して4,000円という補助が出ております。そのようないろいろなそういった状況でございます。町としても近隣と足並みをそろえて、金額などもご検討いただきたいと思いますが、このことについてはお金もかかわりますので、町長に伺いたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 犬猫の去勢手術に対する補助でございますが、真岡市が、猫が3,500円で、北部3町は4,000円ということでございます。芳賀郡ということで中部環境、行政事務組合とかそういうもので一体的にやっていることもございまして、足並みをそろえるような方向で北部3町と同水準で考えていきたいと思っています。



○議長(高徳義男) 

 川堀哲男議員。



◆5番(川堀哲男) 

 ありがとうございます。ぜひとも他町との足並みをそろえての検討をいただきたいと思います。

 次に、里親の件ですが、町としても里親になっているような、してもいいというそういった志を持ってペットを飼っている人と接していければ幸いと思います。ペットとの真の共生に向けて取り組んでいければと思います。何とぞよろしくお願いします。

 次に移ります。

 町の特産品としていろいろ先ほど考えているとのことですが、昨日も複数の方々から質問がありましたように、この問題は町民にとっても大きな課題の一つとなっております。例えば隣の町のエゴマ、ユズ、棚田米といったら茂木町を連想されるように市貝町を即座に連想されるようなもの、あるいは発信力のあるものなどこれが特産品の条件だと考えます。

 町外に向けてのPRも含めてどのように考えているのか、もう一度お聞かせいただきたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 佐藤農林課長。



◎農林課長(佐藤孝一) 

 ただいまの川堀議員さんのご質問に対しましてお答え申し上げます。

 茂木町のように、例えばエゴマとかユズとかいうことで連想するようなそういった特産品、そういったものについて今後開発したらどうかなというようなことだと思うんですけれども、市貝町をイメージする特産品ということだと思うんですが、この地域にしかないもの、あるいは生産量が多いもの、または特に品質がすぐれているもの、その土地の気候、風土に合った作物などそのようなものが特産品というようなものになると認識しております。

 そのようなことから市貝町においても、武者絵があったり、あるいは地酒の惣誉さんがあったり、農産物で言いますと観音山の無農薬の梅であったり、トマト、梨、梨の中でも洋梨もございます。それとアスパラガスなどが挙げられると思います。それらについては既存の特産品として今後も守り、また育てていかなければならないというふうに考えております。

 また一方では、新しい特産品を開発することも重要というふうに考えておりますので、いろいろな補助事業等を活用しながら、新しい加工品の開発、あるいは特産品づくりについても挑戦してまいりたいというようなことで考えております。

 また、PRにつきましても、観光協会が立ち上がりましたので、それらを核としましてJAほか各団体等と連携を密にしながら、あるいは市貝町の特徴でもあります自然体験とか農業体験とかそれらをPRしながら努めてまいりたいと思っています。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 ここで暫時休憩いたします。

 再開は午後2時15分といたします。

                          (午後1時59分)

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○議長(高徳義男) 

 再開いたします。

                          (午後2時15分)

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○議長(高徳義男) 

 川堀哲男議員。



◆5番(川堀哲男) 

 答弁ありがとうございました。ぜひとも市貝町のまちおこしの起爆剤となるような特産品の開発の支援並びに指導をお願いしたいと思います。

 次に、先ほど観光協会の今後の目標として質問をさせていただきました。一つの考えとして私たちの幼いころの当たり前が今や自然の中では貴重なこととなっています。こんな生き物がいて当たり前、こんな魚がいて当たり前、そんな当たり前をもう一度見直してみてはいかがでしょうか。

 先日、地元の多面的機能の事業で農地維持、事業の活動の一環の中で絶滅危惧種に指定されている昆虫などが多数確認されました。これは一部の例ですが、そのようなことが強いては町の観光資源や特産品の開発につながるのではないかと思います。町の考えを伺いたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 観光についてのご質問ですね。川堀議員がおっしゃるとおり、昨日も観光にご質問がございました際にご答弁させていただきましたが、今、集団で1つのテーマパーク、または施設に行く見学型、施設型観光というものから個別化された体験観察型の観光ということで、まさに私の、市貝町の道の駅のコンセプトとぴったし合うんですけれども、そういう観光に移行しています。何もないじゃなくて、その町にあるそのままのネタを磨けばいいんだということで、まさに自然環境はそのままのネタを磨けばいいんだということで、ただいま川堀議員からもご指摘がございましたが、市貝町には人に場所をしゃべれないような野生絶滅してしまったものとかですとか、絶滅危惧種などがいまだに生息しているということでございます。

 サシバについても、そこに子育て中にはサシバの巣までご案内できない。羽仏のある方が鳴き声をとってくださいましたが、子育て中は鳴かないんですけれども、近寄ったら威嚇するような鋭い、あのピックイーが鋭い鳴き方で迫ってきたということでございますけれども、居場所を特定しないで、市貝町のすぐれた里地里山を十分体で満喫してもらうということで、先ほども山川議員からもご質問がございましたが、体験型、ふるさと納税の中でも体験型はいかがですかという伊許山の例を出されましたが、また平戸市が14億円のふるさと納税を集めていますけれども、そういう中で体験型の観光という面で、まさに今、川堀議員がご提案いただいたものがぴったしだというふうに思っています。

 茂木に行くと、山間地になってしまうので、いない生物、生態系。芳賀町では平場になってきますので、見られない。いや、益子町と市貝は近いけれども、益子町にも見られない。市貝町独特の谷津田の奥のほうにもう数千年来種を保存しながら生きている生物たちがいるようでございます。そういうものを体験型観光ということで結びつけていければ、もう本当にそのままのネタの観光ということで、市貝町のいいものができてくるのかなと思っています。

 そのためには、まずイロハのイですけれども、まだそこまで市貝町の観光振興は行っていませんので、イロハのイ、知っているけれども磨かない。じゃ、知っているんなら、その場所をどんなふうに磨くか。その場に手を入れれば開発になってしまいまして、その生物はいなくなっちゃいますから、木道とかチップとかいろんなやり方で遠巻きにしてみんなで観察しましょうよというような形で、これからいよいよ市貝町も予算をとって観光資源を磨きをかけていきたいなと思っておりますので、川堀議員のそのままのネタで観光というのは、市貝町が一番得意とするところなので、その辺をこれから議員の先生方とも話し合いを深めていきながら磨いていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(高徳義男) 

 川堀哲男議員。



◆5番(川堀哲男) 

 我が市貝町は、すばらしい里地里山があります。それらを生かして観光資源として育てていただきたいと思います。

 次に、高齢者のボランティアポイント制度について実施に向けいろいろと協議し、検討しているようですが、実施はいつごろを目標予定となりますか、まずお聞かせいただきたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 永山良一健康福祉課長。



◎健康福祉課長(永山良一) 

 ただいまの川堀議員さんのご質問にお答えいたします。

 高齢者を対象といたしましたボランティア得点制度について具体的に実施時期はいつごろかというようなご質問でございますが、先ほど町長が答弁でも申し上げましたように、現金で交付しているところもある、または商品券的なものを交付している市町もあるというようなことでございますので、既に実施をしております他市町の例を参考にさせていただきながら、今後、制度の内容を詰めてまいりたいと考えております。

 それらを踏まえまして平成28年度中にはこの制度が実施できるように進めてまいりたいと考えておりますので、どうかご支援のほどよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 川堀哲男議員。



◆5番(川堀哲男) 

 実施に向けてよろしくお願いします。高齢者のボランティアポイント制度があれば、生きがいややりがい、そして何よりも健康を維持するための有意義な方策と考えますが、積極的に取り組んでいただきたいと望みます。さらに、名実ともに県内有数の長寿町として長く君臨できますよう努めていただきたいと願います。

 よろしくお願いを申し上げまして、質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。

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△小塙斉



○議長(高徳義男) 

 川堀哲男議員の質問が終わりましたので、次に、8番、小塙斉議員。登壇。

          (8番 小塙 斉 登壇)



◆8番(小塙斉) 

 皆さん、こんにちは。議席番号8番、友心会の小塙斉でございます。

 議会を傍聴に来ていただきました皆様に感謝を申し上げます。ありがとうございます。

 一般質問、最後の登壇でございます。最後までよろしくお願いいたします。

 まず、9月の台風18号による関東・東北豪雨では、県内外で多くの広域水害がありました。被災地においては、いまだ復旧半ばであります。被災に遭われました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。

 さて、今、市貝町は地方創生や観光協会の設立、道の駅の充実、さまざまな重要な時期を迎えております。市貝町が元気である今この時代だからこそ、将来を見据えた新たな取り組みが必要だと感じております。私は、町民の皆様から町議会の貴重な議席の一角をお預かりしている者として、町民のため、市貝町をこれから担う子供たちのため、執行部に対して率直に疑問を質問し、また提言をしてまいります。

 それでは、さきの通告に従いまして、3件の事項について一般質問をいたします。執行部の具体的かつ明快な答弁を求める次第です。

 まず、一般質問の1件目は、生涯活躍のまち(日本版CCRC)構想についてであります。

 政府の日本版CCRC構想有識者会議は、8月25日に退職した高齢者の地方移住の受け皿となるCCRC構想の中間報告をまとめております。正式名称を、生涯活躍のまちとしたほか高齢者の移住受け入れに積極的な地方自治体が制度設計の中心的な役割を担うべきだとの考えを示しました。年末までに最終報告を取りまとめる予定でございます。

 中間報告では、国が政策的に支援する地方自治体の条件として、平成28年3月までに地方自治体が策定する地方版総合戦略にCCRC構想を盛り込むことを提示しています。地方自治体が策定するCCRC構想の基本計画には、入居者の安心・安全確保のため守るべき項目や地域の特徴、強みを打ち出すことも求めています。

 地方自治体は、国に基本計画を提出し、国が定めるCCRC構想の基本方針との整合性を調整します。

 国のお墨つきを得た上で、地方自治体は実際にCCRCを運営する民間企業や医療、社会福祉法人、NPO団体などから提出された事業計画を審査し、運営推進法人を選定します。運営推進法人は、国や地方自治体からさまざまな優遇措置を受けることができます。

 国の支援としては、先駆的な事業を行う地方自治体への自由度の高い新型交付金の交付や高齢者の移住を受け入れた地方自治体への財源支援などが柱でございます。特に高齢者の移住がふえる地方自治体では、介護保険料の負担が重くのしかかる可能性があります。介護保険制度を見直し、自治体負担の軽減を求める考えでございます。

 また、政府は今年度中にも先駆的な取り組みを実施する第1次モデル事業を決定する予定です。また、28年度以降もモデル事業を追加し、CCRCの本格的な整備、実施に乗り出す方針のようです。

 そこで、当町の市塙から椎谷地区に広がる宅地、みどりの森ICHIKAI地内に計画してはどうか、そういう計画について伺いたいと思います。

 宅地北部は、東日本大震災により被災した福島県民を支援するため無償で宅地を譲渡する事業を当町では実施しています。現在、第5回の申し込み期間中でございます。12月28日までとなっています。

 しかし、これまでその50区画中、1件の成約にも至っておりません。年内で見切りをつけて、定住促進策の方向転換をしたほうが賢明かと思われます。生涯活躍のまち、日本版CCRC構想を検討してはどうか、町長に伺いたいと思います。

 一般質問の2件目は、農業国際会議についてであります。

 小山市は、2016年8月26日、来年ですね、来年8月26日から28日、田んぼや生物多様性に関心を持つ国内外の農家などが情報交換をする第4回生物の多様性を育む農業国際会議、ICEBAというそうなんですが、その2016を小山市内で開催予定です。この会議は、2010年に兵庫県の富岡市で始まり、新潟県佐渡市、宮城県大崎市でも開催されました。来年、小山市はコウノトリとトキの野生復帰につながる環境にやさしい農業をさらに推進するため、小山市の取り組みを世界に発信していく考えのようです。

 当町は、平成26年3月に市貝町サシバの里づくり基本構想を策定し、サシバをシンボルとして自然と共生したまちづくりを推進しています。農業国際会議に参加し、サシバの舞う自然豊かな里山で収穫された農産物をPRし、地域農業の活性化につなげてはどうか、町の考えを伺います。

 一般質問の3件目です。子ども模擬議会についてであります。

 選挙権年齢を現在の20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公選法がことし6月17日に成立しました。全国で18歳と19歳の240万人が新たに有権者に加わります。小・中学生が1日議員となり、町政について一般質問をする子ども模擬議会は、当町では10年以上行われておりません。子ども模擬議会は、小・中学生に議会運営や町政への理解を深めてもらうことが狙いでございます。子ども模擬議会の体験を通じ、学校でも町政についてみんなで話し合うきっかけにしてほしいと思います。中学生は、卒業後3年で有権者になります。当町でも子ども議会を復活してはどうでしょうか。町の積極的な姿勢を求め、この場での発言を終わりにします。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 小塙斉議員のご質問につきまして、順を追ってお答えいたします。

 まず、第1点目の生涯活躍のまち(日本版CCRC)構想について申し上げます。

 国が策定したまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、東京圏の高齢者が希望に応じ地方に移り住み、地域住民や多世代と交流しながら、健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療や介護を受けることができるような地域づくりを目指す日本版CCRCの導入に向け、地方創生担当大臣は、日本版CCRC構想有識者会議を設置いたしました。

 有識者会議がまとめた生涯、活躍のまち構想における中間報告によりますと、構想の意義として3つの点を挙げられております。

 1つ目は、高齢者の希望の実現でございます。2つ目は、地方への人の流れの推進でございます。3つ目は、東京圏の高齢化問題への対応でございました。

 生活活躍のまち構想は、地方移住を希望する東京圏の高齢者に対し、地方で必要な医療介護サービスを利用するという選択肢を提供する点で、東京の高齢化問題の対策として意義があると考えられております。

 次に、みどりの森ICHIKAIを活用した生涯活躍のまち構想を検討してはどうかについて申し上げます。

 町では、東日本大震災により被災した福島県民を支援するため、みどりの森を管理・運営する事業者から協力を得て、住宅地の無償譲渡事業に取り組んでおります。

 したがいまして、日本版CCRC構想に基づいて当事業の実施に当たりましては、町及び事業者間で覚書を締結しており、住宅地の本来の目的外への利用は難しい内容となっております。また、市貝町は、事業開始以来、東日本大震災により被災した福島県民に対し事業の説明を行ってきた経緯があり、現在も分譲宅地を見学に来町されている方がいらっしゃると伺っております。

 被災者の生活全般を支援する特別措置法の期限となっている再来年の3月まで福島県の被災者を支援するため誠意を持って努めていきたいと思っています。

 次に、2点目の農業国際会議について申し上げます。

 小山市では、渡良瀬遊水地が平成24年7月3日にラムサール条約湿地に登録されたことを契機に観光にやさしい農業を中心とした地場産業推進のため、ふゆみずたんぼを活用した無農薬・無化学肥料によるブランド米の生産拡大、また農家の経営所得安定向上を図るための川魚の「ホンモロコ」養殖拡大による地場産業を振興することを目的の1つとして、平成28年8月に「生物の多様性を育む農業国際会議」の開催が予定されております。この会議では、生物多様性を育む農業の成果の確認、今後の育成を展望するため、田んぼと生物多様性に関心がある農家・市民を初め、国内外の関係者による議論、情報交換が予定されております。

 本町では、平成26年3月に「市貝町サシバの里づくり基本構想」を策定し、市貝町の豊かな自然、文化を再認識し、「サシバのすむ自然豊かな里地里山」を土台として環境保全を中心に農業の商工観光を主要な柱とし、サシバの里づくりを推進しているところであります。

 農業分野では、谷津田やその周辺の中小規模の畑を活用した有機栽培や減農薬・減化学肥料栽培を行うことで、生き物への影響を減らし、より多様な生き物が共生する場所の形成と、そのような場所でつくられた安全・安心な農作物については、ブランド価値を付加し、農業の経営の安定向上を図っていきたいと考えているところでございます。

 近年意欲的な活動を展開する小山市で開催される「生物の多様性を育む農業国際会議」は、本町のサシバの里づくりの推進にも大変参考になると考えられることから、既に小山市ラムサール推進課とは参加の方向で協議を進めているところでございます。

 次に、第3点目の子ども模擬議会について申し上げます。

 平成27年6月17日、公職選挙法等の一部を改正する法律が成立し、6月19日に公布されました。改正法の成立に伴い、公職の選挙の選挙権を有する者の年齢が満18歳以上に引き下げられ、公布の日から起算して1年を経過した日の平成28年6月19日から施行されることとなりました。選挙権年齢の引き下げは、1945年に25歳以上の男子から現在の20歳以上の男女に変更されて以来、実に70年ぶりとなります。

 今回の法改正によって、高等学校に在学する生徒が、在学中に満18歳を迎え選挙権を得ることとなりますので、高校生や大学生を中心により一層の若者に対する主権者教育の推進が必要であると考えます。

 現在、小・中・高等学校においては、児童・生徒の発達に応じて、憲法や選挙、政治参加に関する教育が行われております。具体的には、小学校では、日本国憲法の基本的な考え方、中学校では、国会を中心とする我が国の民主政治の仕組みや議会制民主主義の意義、高等学校では、望ましい政治のあり方と政治参加のあり方、政治参加の重要性などについて、社会科・公民科の授業に取り入れられており、大変重要な教科であります。

 ご質問の子ども模擬議会の復活についてでございますが、本町におきましては、町議会や町政の仕組みを理解し、関心を高めてもらう目的で、市貝中学校生徒による模擬議会を、平成9年10月と平成13年2月に開催いたしました。

 小塙議員のご指摘のとおり、議会運営や町政への理解を深めてもらうため、小・中学生による模擬議会を行うことは重要なことであります。特に、教科書や資料による学習形態だけでなく、調査や見学を通して学習することは、アクティブラーニングを展開していく上でも、体験上、大きな学習活動であり、効果的な学習ができると期待できますので、小・中学生を対象にした子ども模擬議会の実施につきましては、実施する方向で検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 小塙斉議員。



◆8番(小塙斉) 

 順に再質問させていただきます。

 1点目の生涯活躍のまち、CCRCということで、私はその市塙から椎谷にかかるみどりの森ICHIKAIを使ってやってはどうかということで申し上げました。参考にということで考えたわけなんですが、現在、福島県民の被災者に対しての50区画がございますが、もう何年も進めていて、確かに見学者はいらっしゃるようですが、どうしても海沿いでないとだめだというような方も随分いらっしゃるというような意見も伺っておりますが、これからの見込みとしては、何件か決まるようなそういう見込みはあるんでしょうか。その辺についてお伺いいたします。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 福島県民の支援ということで、宅地の無償譲渡事業を展開させていただいております。当初5名の方が申し込まれまして、新聞報道でもございましたけれども、その後は数名の方から生活の安全上の問題とか、あるいはその業者の依頼などについて条件がそろわなく、そのままになっている例がございます。

 その一方で、これらの土地につきましては、福島県被災者の方が、現在、議員もご承知のとおり、特別措置法によりまして再来年3月まで県外での生活が保障されているということから、なかなかこの住宅にお引越しになることについて二の足を踏んでおられるというのが実態でございます。

 私どもも福島県の応急仮設住宅数千軒を歩かせていただきましたが、その中でも説明会を何度もさせていただきました。その中でそれを聞いてきた方が、この間の梅の収穫祭においても数名の方がいわき市から来て、ごらんになっている方もいらっしゃいます。

 そういう中で、私どもといたしましては、そういう被災者の方々の希望を、また現在自分たちのふるさとには帰れるかどうかということで60%の方がふるさとに戻らないということを決めている中で、当町の無償住宅予定地のほうに再来年の期限を目途に引っ越してくださいますよう精力的に働きかけているところでございます。

 直近では、下野市に集っておられるあじさいの会の方とも交流を深めておりまして、50区画でございますが、その辺の区画についても私どものほうでは福島県民の方のそういう意向を大事にしながら、誠実に進めていきたいと思っているところでございます。

 そのようなことでございまして、確実に何件入られるのかわかりませんが、一つのめどとしては再来年3月ごろを一つの区切りというふうに考えてございまして、それらを待って実際の動きを見ていきたいというふうに思っているところでございます。

 したがいまして、何件契約の見込みがあるかについては、この場で正確に申し上げられないのが実情でございます。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 小塙斉議員。



◆8番(小塙斉) 

 きのうの一般質問では、永山議員が人口減少対策ということで子育て世代について発言時間を33分も使って一生懸命人口増をしなければならないということで質問しておりました。

 町長はその答弁で、これからは20代、それから60代を狙ってそういったことを町としてやっていかなければならないということをきのうおっしゃっておりました。

 私は、今町長がおっしゃった被災者のため、再来年の3月まで待ちたいという気持ち、私もできればそうしてあげたいと思います。だけれども、客観的に見て、時が過ぎれば過ぎるほどそれはまず可能性はないんじゃないかなって思っているんです。

 現在、みどりの森ICHIKAIでは、全部で420区画あるんですね。そのうち埋まっているところが、180区画なんです。全体の42.9%ぐらいしか埋まっておりません。残りの240区画が空いているというような状況なんです。そこを使ってこの都市圏からまだまだ活躍できる方々を元気なうちに呼んで住んでいただくということは、これ物すごく名案だなと思って私いろいろ図面とかも考えて、検討してみたんですが、メーンとしてサシバ、みどりの森ICHIKAIは、南のゾーンと北のゾーンがありまして、メーンで今は南のゾーンを中心に売っている。北のゾーンは、ほとんど埋まっていない、すかすかの状態なんです。そこにその被災者の方向けの用地50区画もあるというようなところでございます。

 この北側エリア全体を使って、そういう都市からの元気な方々を今のうちに呼んでおく。また、高齢者の福祉計画にもサ高住の計画がございます。そのサ高住もこのエリアに一緒につくる、そういうようなことをして、また当町はオオタカ保護基金さんと共同でまちづくりをしていますので、この市貝町のCCRC構想は野鳥たちと暮らすまち、そういうネーミングで都市部に向けてPRをしたら物すごく受けるんじゃないかなということで思っているんです。

 みどりの森ICHIKAIのデザインですね、そこにはサシバが両脇にいるようなパークもございます。このパンフレットには町長の写真もあって、子育てするなら市貝町と、市貝町が目指す子育て日本一、みどりの森ICHIKAIでの暮らしも全面的に支援すると言ってございます。ぜひ既存の宅地でまだ埋まっていないものが現に何十区画、240区画全部であるんです。それを有効に使ったほうがいいと思います。

 町としてはそんなにお金のかかる問題ではないんですね。ぜひそういった方向でやっていただいたほうがいいんじゃないかなと思うんですが、もう一度町長のお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 ただいまのサシバの里のお話等含めた市貝町の定住政策についてでございますが、今、小塙議員が質問された定住誘導地は、民間のみどりの森の分譲する宅地でございます。したがいまして、民間の所有する分譲地について町がどのような形でそれに連携できるのかという問題がございますけれども、福島県の被災者支援という事業を打ち出してからあのみどりの森も非常に知名度が上がりまして、たくさんの方が住宅地を求めて買われているということで、社長様からもお話を伺っています。

 お互いに市貝町が人道支援という観点から福島県の被災者をあそこに第二のふるさととして移住促進を説明しながら、その一方でみどりの森もそういうことで相乗効果ということを使いながら、あそこに定住促進をするということで、当町にとってはお互いの利益なのかなというふうに思っています。

 それで、根本に返りますけれども、今回の無償住宅地提供事業は、みどりの森様が市貝町に50区画を提供してくださっておりまして、覚書上、これは福島県の被災者に対する住宅ということで、福島県の県庁で記者発表をいたしまして、全国紙各社、また福島民報で福島県内に報道されているわけでございますから、その契約を誠実に履行するということが民法上の信義則にのっとったものというふうに考えておりまして、5年で契約が切れますけれども、その契約のただし書きの中には5年後、未分譲の地があれば、これを返還することという一言が入ってございます。そういう中で当町はみすみすその土地を全地お返しするということもないでしょうから、それについては再度協議の余地はあるものかと思っていますけれども、定住促進政策という福島県被災地被災者をそちらに定住させるというのは人道支援でございまして、人道支援から離れて定住促進ということであれば、これはまた別の観点で考えなければならない点でございまして、近くに通ったバイパスがございますが、宇都宮からも30分以内で非常に生活上利便性が高まっていますから、みどりの森に市貝町はこういう子育て支援をたくさんやっているんだということをお伝えしながら、そして定住される方も医者または子育て支援策とか老後の生活の安心施策等を勘案して、それらについて町が打ち出せば、あのみどりの森もそれらをPR紙などに、この町はこんなにすばらしい町だということで書いていただければ、それは450区画、もう45%ですからね。すごいものだと思いますけれども、さらにふえていくものではないかというふうに思っています。

 私ども、議員になりたてのときには、平野議員と私とかがまだ20代でしたけれども、そのときにちょうどこの分譲が始まったときでしたが、その目的は地域の活性化ということでございますが、ここ本当に数年であれだけの45%まで上がってきたということは大変なことでございますので、市貝町の地の利がよくなってきたという評価かなと思いますが、そういう点も含めて定住政策は定住政策として、みどりの森と連携しながら5年間の契約の誠実な履行と福島県民の被災者の第二のふるさとの提供ということで町は誠意を持って対応していきたいと思っているところでございます。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 小塙斉議員。



◆8番(小塙斉) 

 町長のお立場もよくわかりました。

 ただ、有効にその宅地が使われたほうが経費もかからなくて、また都市部からの移住に役立てることができるんではないかなということで一例としてこれはみどりの森ICHIKAIを使っての構想ということで考えはしましたが、そのほかの地域についてもこれと同じようなことはできると思いますので、後ほど参考となるような資料をお渡ししたいと思いますので、ぜひ次年度以降の振興計画とかそういったものに生かせるのであれば、取り上げていただきたいと思っております。

 2点目の農業国際会議についてに移ります。

 先ほど答弁で参加の方向でというような答弁がございましたが、実際どのぐらいの状況で進んでいるのか、その辺をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 この国際会議につきましては、小山市でラムサール条約の推進課というものを設けられましたが、これは小塙議員がおっしゃるとおり、市貝町が目指す兵庫県豊岡市で開催し、一躍、飛躍するてこになった会議でございます。その12年にわたりまして担当された佐竹課長が市貝町に講演にまいられましたけれども、その際、町の地域ブランドを上げるためには、まず下から積み上げるよりも国際会議に打って出て、名前を出すとインターネットに国際的にばっと載るという話でございましたが、今回、小山市で国際会議が開かれるということでございまして、これらの会議で当然市貝町としては小塙議員がおっしゃったとおり、参加するには十分な資格があるというふうに自負しておりますので、これらの会議に参加したい意向を示しているところでございます。

 ただ、この参加に当たりましては、残念なことに町の意思だけでは通用しないものがございまして、国際会議のほうからは、担当部局からは実行委員会があるので、実行委員会の中で選考させていただきますというような話を伺っています。そのために町のほうでサシバの里づくり構想やそういう今までの計画があれば、それらをまとめてプレゼンができるものをつくっていただきたいというような話がございまして、小塙議員のせっかくのそういう期待がございますけれども、当町も果たして参加できるかどうかは、今の段階ではわかりませんが、プレゼンテーションで参加町として参加できるようにしっかりと詰めてまいりまして、ご期待に沿えるように頑張っていきたいと思っているところでございます。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 小塙斉議員。



◆8番(小塙斉) 

 去年農業国際会議は、宮城県の大崎市で行われました。12月5、6、7日ということで会議があったわけなんですが、町議会の文教経済常任委員会で去年、その11月に大崎市に「生物多様性を生かした地域づくりについて」ということで行政視察にお邪魔しております。そうしましたら、確かに大崎市はマガンが18万羽も飛来する大変有名な地域でして、それをそういう自然と共生しながら地元の農産品を付加価値のある高い値段で売っていくというようなことをやっておりました。すばらしい取り組みをしているなと思いました。

 また、環境教育も全小・中学校に生きものクラブを発足して、環境教育もしているということで、そういう点もすぐれた取り組みをしているというようなことで勉強してきたわけなんですが、大崎市の担当課、産業政策課、自然共生推進係というところで3名ぐらいが担当してやっていらっしゃるんですが、大崎市の担当課でも当町のサシバの里づくりの取り組みについてはよく知っていました。また、栃木県のエコ農業ですね、エコ農業とちぎ、こういう取り組みも栃木県としてはすばらしいことをやっているということを認識していますので、ぜひ市貝もその参加の方向で押していけばきっとうまくいくんじゃないかなと思っています。ぜひ前向きに一生懸命やっていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 3つ目の質問に移りたいと思います。子ども模擬議会についてなんですが、私はこの議題については、平成25年9月の定例会にも同じ質問をしております。ぜひ子供たちに政治とか町の行政について考えてもらいたい、興味を持ってもらいたいということで、ぜひやってくれたらいいんじゃないかなと思っています。

 栃木県内には、子ども議会のある町としては宇都宮市、宇都宮ジュニア未来議会、それと栃木市、子ども議会、小山市の小山市中学生模擬議会、それと真岡市の子ども議会と那須烏山の子ども議会がございます。それと、先月は茂木町で11月6日の金曜日に午後1時から茂木町でも中学生の模擬議会を開いております。ぜひ実施の方向でというような答弁がございましたが、いつごろだったらそういうことができるのか、再度お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 市貝町は、子ども議会を先ほどの答弁でさせていただいておりましたが、開催してきた経過がございます。小沢議員の質問の中にもございましたが、投票権が18歳から付与されるということでございますので、子供たち、まだ中学生ですけれども、高校がございませんから、中学生の段階で子ども議会を開きながら、あるいはその中で一工夫入れまして、ここで何らかの投票行動をしてもらうとか、そんなこともあるのかと思いますけれども、子ども議会につきましては、毎年開く方向で考えてございましたが、今年度は女性議会も開く予定でございましたけれども、女性の方々の応募が少なかったということがございまして、広報でありますように意見交換会で終わってしまったわけでございますが、できれば子ども議会につきましても女性議会につきましても、毎年度開催できればなというふうに思っているところでございます。

 子供たちが将来の市貝町についていろいろなことに制約されない伸び伸びと夢を語ったり、身近な疑問を私どもにぶつけていただけるということは、子供たちにとって政治が身近になることでございますから、できれば毎年度開催ということで、そうなってまいりますと来年は秋は行事が多いですから、今までの学校側とのそういう行事を詰める中で、初夏ですね、5、6、7月ごろ開ければなというふうに思っているところでございます。

 学校側との調整もございますけれども、私どもが役場としてはそのような意向でございます。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 小塙斉議員。



◆8番(小塙斉) 

 発言の時間が4分しかありませんので、休憩になる前に終わりにさせますので、その辺よろしくお願いいたします。

 那須町では、この12月議会がおとといから開催されています。それで、那須町は、中学3年生250人いらっしゃるんですが、その250人、中学3年生が議会の傍聴に来たんですね。そういうことをさせてもいいんじゃないかなと思うんですが、傍聴席が決まっていますので、多分交代で来ているんだと思いますが、そういうことはできるかどうかちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 私も議員を長くやらせていただきまして、懐かしい同僚議員は平野議員だけになってまいりましたが、議員生活の中で小・中学生が傍聴に来られた例は何度かございました。今、小塙議員がおっしゃったように、人数の関係で入れかわりしながら後ろで子供たちが本当に不思議な顔してこちらを見ておられたのが思い出されます。

 そういう例もございますので、子ども議会も開催する一方、小学生などの私たちの暮らしなどの授業とかそういう総合的な学習の時間などを利用しながら、地域の大人たちの生活がどのように行われているのか、議会は最終決定機関ですから、そういう議員の先生方のお姿を見たり執行部がどのように緊張して議員の先生方にお答えしているのか。真面目に誠意を持ってお答えしているのか、そういう様子を子供たちに見させていただくことは、子供たちに政治を身近にするきっかけとなりますので、それらも含めて検討させていただきたいと思っています。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 小塙斉議員。



◆8番(小塙斉) 

 これは平成27年度版の芳賀地区の統計書でありますが、選挙の投票の状況ということで、喫緊ではことし4月26日に当町の町議会議員選挙がございました。4月26日です。当日の有権者数が9,838人で、投票率が62.44%ということでありました。午前中、小沢議員から18歳、19歳の子供たちがこの後何人ぐらいふえるのかということで質問もありましたが、240人ぐらいですか、ふえるというようなことでありました。

 例えば中学3年生が、あと3年もすれば、この町議会議員選挙のときの改選にもそういう年齢、有権者ともなってきますので、ぜひ若者の投票に行くような行動をとるようなそういう教育をしていってほしいなと思っております。

 私が、もう時間もありませんので、今、前回も今回もその町会議員の中で、ことし54歳でありますが、54歳でありながら最年少の議員であります。他町を比べますともっと若い議員がたくさん何人もいますので、ぜひそういう議員、また町長になりたいという若者がたくさんふえてくる、そういう子供たちを育てていただきたい、そういう思いで私は今回この一般質問の3項目、これを取り上げさせていただきました。ぜひ前向きにご検討いただいて、来年度の事業に組み入れていただけるようお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。



○議長(高徳義男) 

 ただいまの小塙斉議員の質問をもって、本日予定された通告者の一般質問を終了します。

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△散会の宣告



○議長(高徳義男) 

 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれにて散会いたします。

                          (午後3時22分)