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栃木県 市貝町

平成27年  9月 定例会(第5回) 09月18日−04号




平成27年  9月 定例会(第5回) − 09月18日−04号









平成27年  9月 定例会(第5回)



          平成27年第5回市貝町議会定例会(第4号)

                 平成27年9月18日(金曜日)午前10時開議

出席議員(12名)

    1番  関澤正一議員   2番  永山廣美議員

    3番  豊田 功議員   5番  川堀哲男議員

    6番  園部弘子議員   7番  小沢岩夫議員

    8番  小塙 斉議員   9番  小泉栄一議員

   10番  山川英男議員  11番  高徳義男議員

   12番  和久和夫議員  13番  平野 豊議員

欠席議員(なし)

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説明のための出席者

  町長        入野正明   教育長       大貫宏衛

  総務課長      山内好幸   企画振興課長    木性正樹

  税務課長      永山昭市   町民くらし課長   石川 忍

  健康福祉課長    永山良一   農林課長      佐藤孝一

  建設課長      竹澤 毅   会計課長      池崎和子

  こども未来課長   高根澤喜一  生涯学習課長    園部利一

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本会議の書記

  事務局長      根本治久   次長        久保孝幸

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付議事件

  別紙のとおり

開議宣告

  午前10時00分

            議事日程(第4号)

第1 認定第1号 平成26年度市貝町一般会計歳入歳出決算認定について(委員長報告・討論・採決)

第2 認定第2号 平成26年度市貝町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について(委員長報告・討論・採決)

第3 認定第3号 平成26年度市貝町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について(委員長報告・討論・採決)

第4 認定第4号 平成26年度市貝町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について(委員長報告・討論・採決)

第5 認定第5号 平成26年度市貝町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について(委員長報告・討論・採決)

第6 認定第6号 平成26年度市貝町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について(委員長報告・討論・採決)

第7 認定第7号 平成26年度市貝町奨学金貸与費特別会計歳入歳出決算認定について(委員長報告・討論・採決)

第8 常任委員会の閉会中の継続調査の件

第9 議会運営委員会の閉会中の継続調査の件

第10 議会広報編集調査特別委員会の閉会中の継続調査の件

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△開議の宣告



○議長(高徳義男) 

 ただいま出席している議員は12名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

                         (午前10時00分)

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△認定第1号〜認定第7号の委員長報告



○議長(高徳義男) 

 日程第1、認定第1号「平成26年度市貝町一般会計歳入歳出決算認定について」、日程第2、認定第2号「平成26年度市貝町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」、日程第3、認定第3号「平成26年度市貝町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」、日程第4、認定第4号「平成26年度市貝町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」、日程第5、認定第5号「平成26年度市貝町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」、日程第6、認定第6号「平成26年度市貝町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」、日程第7、認定第7号「平成26年度市貝町奨学金貸与費特別会計歳入歳出決算認定について」の、以上認定7件を一括議題といたします。

 本件については、決算審査特別委員会に付託しておりましたが、委員会での審査終了に伴い、委員長から委員会審査に係る報告書が提出されておりますので、職員に朗読をさせます。

 根本局長。

          (事務局長朗読)



○議長(高徳義男) 

 朗読が終わりましたので、これから決算審査特別委員会委員長の報告を求めます。

 なお、この委員会は議員全員で構成し、かつ審査を行った関係上、委員長報告に対する質疑は省略いたします。

 川堀哲男決算審査特別委員長、登壇。

          (決算審査特別委員長 川堀哲男 登壇)



◆決算審査特別委員長(川堀哲男) 

 おはようございます。

 決算審査特別委員会の審査報告を申し上げます。

 本特別委員会に付託されました認定第1号「平成26年度市貝町一般会計歳入歳出決算認定について」、認定第2号「平成26年度市貝町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」、認定第3号「平成26年度市貝町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」、認定第4号「平成26年度市貝町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」、認定第5号「平成26年度市貝町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」、認定第6号「平成26年度市貝町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」、認定第7号「平成26年度市貝町奨学金貸与費特別会計歳入歳出決算認定について」の審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。

 本特別委員会は9月8日から11日までの4日間にわたり、午前9時から委員全員の出席を得て審査を行いました。現地視察については9月10日の午前中に、平成26年度に実施された事業箇所、計5カ所の視察を行いました。

 なお、書類審査に当たりましては、説明のため町長を初め、教育長、各主管課長、課長補佐、係長が出席しました。

 また、特別委員会の書記は職員2名でありました。

 それでは、審査の概要について申し上げます。

 さきに提出された決算書及び附属資料をもとに、職員から説明を聴取しながら、審査を行いました。

 初日の8日は総務課、企画振興課、税務課及び会計課所管の審査を行い、翌9日には町民くらし課、健康福祉課所管について、翌10日は現地視察終了後、農林課所管の審査を、最終日となる11日は、教育委員会所管及び建設課の審査を行いました。事業を担当されました職員にあっては、日々大変ご苦労さまでした。

 なお、審査における質疑及び答弁の主なものは、別紙委員会審査報告書のとおりであります。

 また、会計ごとに質疑を行い、質疑終結後は討論を省略して直ちに採決をした結果、一般会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計については挙手多数で、また、農業集落排水事業特別会計、公共下水道事業特別会計及び奨学金貸与費特別会計については、挙手全員をもって原案を認定すべきものと決定いたしました。

 以上、委員長報告といたします。



○議長(高徳義男) 

 委員長には、自席にお戻りください。

 これから、認定第1号から第7号まで順次討論、採決を行います。

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△認定第1号の討論、採決



○議長(高徳義男) 

 認定第1号「平成26年度市貝町一般会計歳入歳出決算認定について」討論を行います。

 まず、本件に対する反対者の発言を許します。

 平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。



○議長(高徳義男) 

 登壇。



◆13番(平野豊) 

 討論の前に、このたび一連の豪雨災害によりまして、県内外に甚大な被害が発生いたしました。被災された皆様にお見舞いを申し上げるとともに、また、命まで奪われた方々へのご冥福を申し上げたいと思います。

 さて、では討論に入ります。

 「市貝町歳入歳出決算認定について」討論を行います。

 私は町民の代弁者として、町民が主人公の平和で民主的な町政を実現させる立場から、町民の要求や要望に応えるため問題点を指摘し、町民本位の町政実現のため討論をいたします。

 ご承知のとおり、安倍晋三内閣は平和憲法や立憲主義を幾重にも無視し、法曹界、学者、文化人、元最高裁長官、元内閣法制局長官などの多くの国民の反対を押し切って戦後最悪の戦争法、安全保障関連法案を、法治国家を無視して強行しようとしております。法案は、国会論戦を通じて明白な憲法違反の内容であり、国民多数の反対世論を無視した民主主義の破壊でもあります。自衛隊の暴走を許すシビリアンコントロール、文民統制の欠如でもあり、あらゆる点で強行など許される内容ではありません。戦争法案が可能にする集団的自衛権の行使とは、日本が直接武力攻撃を受けていないのに、存立危機事態を口実にして、第三国による他国への武力攻撃を排除するために日本が武力を行使するというものであります。これは憲法9条に真っ向から反すものであります。これらの悪法、最悪の悪法は廃止するしかありません。多くの国民とともに廃止に全力を挙げるものであります。

 また、安倍内閣は、国民の命と暮らしよりも大企業優先の経済政策を強引に推し進めています。

 第1に、社会保障のためと言って消費税大増税を強行しながら、社会保障の切り捨てを進めています。

 第2に、大企業には2年間で1.6兆円もの大減税をばらまいております。

 第3に、3年連続となる軍備拡大が進められるとともに、消費税増税などによる景気悪化に対応した緊急経済対策や地方創生などが進められてきました。

 しかし、国民所得を冷え込ませる消費税増税の強行と、安心の土台である社会保障の解体的内容を盛り込んだ政府予算政策は、日本経済の深刻な悪循環の新たな引き金を引くものであります。無謀な消費税大増税を中止し、働く人の賃上げ、中小企業の経営を守る対策とともに、地場産業である農業の再建など、国民の所得をふやすことなどを最優先にした経済政策に転換することが緊急に求められているのであります。市貝町の決算もこのような内容の影響を受けるものとなっています。

 このような中で、町民の暮らしは深刻であります。地域経済から、経済の落ち込みと長期不況による地域経済の衰退、企業の倒産、リストラの横行、不安定な雇用の拡大、企業の移転、失業者の増大など、町民生活の環境は著しく厳しい状況が続いているのであります。また、国・県などの高率補助金、負担金などが削減されている一方、地方分権の推進のもとで、財源と定数を無視した地方自治体への事務事業と許認可権などが押しつけられています。また、各種事業に伴う消費税の増大や税収の財源不足を地方債の拡大で推し進めており、厳しい借金財政による行財政運営が進められているところであります。

 このような中で、町当局、関係職員の積極的努力も多々ありました。

 評価の第1に、デマンド交通運行委託料の積極的活用や、市塙・黒田・烏山線バス事業、生活バス路線維持補助金支援事業。

 第2に、在宅介護手当の継続や紙おむつ支給事業、また、特定疾患者への見舞金継続事業。

 第3に、地域生活支援事業や福祉タクシーの継続事業、不十分ながらも敬老祝い金の事業、シルバー人材センターの運営支援事業、ひとり暮らし高齢者タクシー事業、学童保育事業の積極的取り組みの事業ですが、施設の整備を求めるものであります。少子高齢化対策の一環として、子ども手当給付事業や、赤羽保育所改修事業。

 第4に、父母負担軽減支援の立場から、子供医療費、ゼロ歳から中学生までの医療費無料化事業など、未来を担う子供たちへの積極的事業と言えるものであります。町民の健康推進の立場から、看護師や管理栄養士などの積極的活用事業も評価するものであります。

 第5に、再生エネルギー活用である太陽光発電システム設置事業や補助金事業。教育関係の各種支援事業、合併浄化槽設置費補助金事業。

 第6に、英語指導助手の設置など、積極的予算と評価するものであります。

 しかし、その一方で見ますと、第1に、大企業のリストラを助長する連結納税制度の法人税の減税や大金持ちには減税する一方、扶養控除の削減など庶民への増税、史上最低金利による銀行などへの優遇措置の温存であります。

 第2に、税金の節税や町民主権の立場から、公用車として利用している町長、議長車専用車などは廃止に踏み切るべきと思います。公用車を利用するのであれば、一般公用車に切りかえるべきと考えます。

 第3に、各種の事業計画や補助金支援負担金事業については、実績を踏まえた疑問を持たれない徹底した情報公開と町民との対話を進め、財政面も十分検討、分析され、町民への納得と理解のもとで展望を示し、取り組むべきであります。

 第4に、交通安全対策についても、積極的な交通安全対策を強く求めたいと思います。

 第5に、深刻な経済不況が長期続いています。町内中小業者は、各地に大型店等の出店に伴い、収入、収益の大幅な減少で閉店や経営難に追い込まれており、中小業者支援対策は緊急の、急務の課題となっています。また、TPPなど重大な情勢を迎えており、地域経済と雇用など、農産物の輸入拡大と無責任な農業政策によって、食料の生産と農業経営は壊滅的事態に直面しています。地域経済を守り育てるためにも、地産地消の具体的計画を立ち上げ、進めるべきであります。さらに、農産物の生産、販売は、福島原発事故による放射能汚染と風評被害によって深刻な事態に置かれており、政府と東電に全責任をとらせなければなりません。政府と自治体の責任は重大であるとともに、放射能から生命と健康を守るために、町内小・中学校など、農産物の生産者、消費者への安全・安心を提供する立場から、農産物などを測定するスペクトルメーター、ベクレル機器を設置すべきと考えます。そして、地域地場産業の育成に全力を注がなければなりません。また、町民の生活に重大な情勢にある環太平洋連携協定TPPに、多くの町民とともに反対し、協働と参加のもとに地場産業の育成発展に力を合わせて積極的に取り組まれなければなりません。

 第6に、政府による財政難を根拠にした市町村合併や道州制導入などの押しつけが計画されております。重大な自治権への侵害が進められていると言っても過言ではありません。これらの計画は許されません。また、国や県の負担金率が削減される一方では、地方財源の見直しによる地方交付税の単位費用の見直し、段階補正の変更などによって交付税が削減され、町債に頼った行財政運営が進められ、深刻な財政運営となっています。平成26年度から始まった道の駅事業については、町民の知恵を結集し、十分研究、調査、分析し、町民の協働、協力のもとに事業を計画し進めなければならない重要な事業であります。行政の責任が厳しく問われるところであります。今後の行財政運営は、後世の町民に責任を負う立場から情報公開を積極的に取り組み、十分、町民の声を反映した行財政運営を進めることを強く求めたいと思います。

 第7に、各種事業の見積もりや入札制度の改革、そして、町内経済の活性化の立場から、公共事業における分離発注の改善や町内業者育成の推進など、町内循環型経済の具体的計画の策定など、本気に取り組むことを強く求めるとともに、人口増加対策や少子・高齢化対策など全町民に働きかけ、積極的で具体的計画策定に取り組まれるよう強く要求するものであります。

 これらの点については、この点で討論といたします。



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

 小泉栄一議員、登壇。



◆9番(小泉栄一) 

 9番、小泉栄一です。

 認定第1号「平成26年度市貝町一般会計歳入歳出決算認定について」賛成の立場から討論を行います。

 さきの議会が承認しました平成26年度当初予算は、一般会計が44億7,200万円でしたが、前年度からの繰り越し事業費や補正予算などを合わせて7億682万3,000円を上回る51億7,882万円となりました。このうち、年度内に執行された予算は49億4,942万円で、ここから翌年度に繰り越すべき財源を控除した実質収支額は5億9,710万3,000円となっています。昨年度の実質的な剰余金であります25年度の実質収支額6億7,976万9,000円と比べると8,266万6,000円ほど少なくなり、ここに基金を取り崩して追加額を加え、1年間やりくりしながら年度末に余った額を基金に戻しても、基金から繰り入れた額には及ばず、過去の財政とのつながりの上では5,266万6,000円の不足となりました。しかしながら、当該年度の決算は、翌年度に繰り越すべき額を引いても5億9,710万3,000円の黒字であり、収支の均衡を維持しながら財政運営に努められてこられたものと評価いたします。

 このほか、財政の健全化をあらわす指標である実質公債費比率は、平成26年度は8.37%と初めて10%を下回り、3カ年平均の公表数値でも11.3%となり、県内最下位からようやく脱出することができました。健全な財政運営を推進してきた結果であります。

 このような中にあって、昨年度は消防防災倉庫や赤羽保育園施設の建設、小・中学校の窓ガラスの強化ガラスへの入れかえ、道の駅の遊具や回廊の整備、国指定重要文化財の修理、町道赤羽工業団地南線の改良など社会資本の整備を着実に実施されましたが、ソフト面においても、道の駅農産物直売所に出荷する作物について、メロン、アスパラ、イチゴ及びトマトを新たに戦略作物に指定して振興を図ったほか、小貝中学校のスクールバスの運行の拡充を行うなど町民生活に密着した事業を実施されました。きめ細かな町民福祉の向上という観点から評価できるものであります。

 審査の中で、決算と当初予算の比較の結果、見積もりが不十分な点が指摘されました。決算審査特別委員会でただされたことについては、今後の予算編成に反映するよう要望するものであります。

 以上により「平成26年度市貝町一般会計歳入歳出決算認定について」賛成いたします。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから認定第1号を採決いたします。

 本件に対する決算審査特別委員長の報告は、認定すべきものであります。

 本件は、委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

          (起立多数)



○議長(高徳義男) 

 起立多数であります。

 したがって、認定第1号「平成26年度市貝町一般会計歳入歳出決算認定について」は、認定することに決定いたしました。

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△認定第2号の討論、採決



○議長(高徳義男) 

 次に、認定第2号「平成26年度市貝町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」討論を行います。

 まず、本件に対する反対者の発言を許します。

 平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。



○議長(高徳義男) 

 登壇。



◆13番(平野豊) 

 「平成26年度市貝町国民健康保険特別会計決算認定について」町民の命と健康、医療を守り充実させる立場から、社会保障の一環である国保事業の問題点を指摘するとともに、改善、改革、充実を積極的に求める立場から、討論をするものであります。

 高過ぎる国民健康保険料税が全国どこでも大問題になっています。滞納世帯は436万世帯で、全加入者の2割を超えています。

 市貝町の平成26年度決算で見ますと、滞納人数は約20%と異常に高い実態となっています。また、市貝町の短期被保険者証の扱いでは、2014年6月1日現在でも県内5位と、県内の最も高い実態を示しており、改善が強く求められています。

 高過ぎる保険料税、無慈悲な保険証取り上げを、強権的な取り立てなど、権力の過酷な国保行政が各地で行われ、住民の暮らしと健康、命を脅かされる事態が引き起こされています。国保料税値上げや滞納者への制裁に自治体を駆り立てる国保広域化路線を推進し、一昨年4月、国保の給付財政を都道府県単位に統合する法案が成立させられました。国保料税の滞納は、全加入者の2割を超え、ペナルティーとして正規の保険証を取り上げられた世帯は、短期保険証、資格証明書合わせて全国で155万世帯に上りました。世論の批判を受け、資格証明書は微少減少傾向にありますが、依然として約30万世帯という水準です。脅迫まがいの督促、なけなしの預貯金の差し押さえ、家宅捜査による家電製品の押収など、無慈悲な取り立ても拡大しています。

 国保の財政難と国保料税高騰を招いた元凶は、国の補助金、負担金削減にあります。歴代政権は1984年以降、国保法改悪で、医療費に対する国庫負担金を引き下げたのを皮切りに、国保に対する国の責任を次々と後退させてきました。その結果、国保の総収入に占める国庫支出の割合は、1980年代前半の50%から2010年度では25.6%と半減しています。こうした国庫負担金の削減が国保世帯の貧困化と一体に進んだことが、事態を一層深刻にしたものであります。

 国民皆保険制度のスタート当初、国保世帯の多数は農林水産業と自営業でした。現在では、非正規労働者を初めとする被用者と年金生活者などの無職者が、国保世帯の約7割を占めるようになったのであります。バブル崩壊直前の1990年度、国保加入世帯の平均所得は年240万円でしたが、2010年度には148万円に落ち込みました。長期の不況のもとで、構造改革による自営業者や農家の経営難とともに、派遣労働者など、雇用破壊で低賃金の非正規労働者が大量に国保に流入したこと、低所得者の高齢者が国保加入の多数を占めることになったことが大きな原因でもあります。

 しかし、全国の多くの市町村が国保料税の高騰を抑えるため、自治体独自の減免などを行いながら、一般会計からの国保会計に国の基準、法定額以上の公費を繰り入れています。ところが、政府はこれをやめて、その分は保険料の引き上げをするよう指示する通達まで出しているありさまであります。さらに、収納率向上のかけ声のもとで、生活や営業が厳しくなり、国保料税を滞納せざるを得なくなった人に救済の手を差し伸べるどころか、なけなしの預貯金や家電製品まで差し押さえるなど、無慈悲で強権的な取り立てが全国で横行しています。

 国民健康保険は、憲法に基づき、社会保障及び国民保健の向上、国保法第1条を目的とし、国民に医療を保障する制度であります。その制度が国民の生活苦に追い打ちをかけ、消費税増税など、人権や命を脅かすことがあってはなりません。国の圧力に屈服するのか、それとも住民の立場で国保料税を値下げ、抑制の努力を続けるかが問われています。住民の生活破壊を食いとめ、滞納の増加を防ぐためにも一般会計からの繰り入れや基金の取り崩しなど、独自の努力を行うことを強く求めたいと思います。

 また、低所得者や失業者に対する国保料税の減免制度を改善、改革するとともに、法に基づく窓口負担の減免制度を活用して、お金がなくて医療を受けられない人を出さないためにも努力をする必要があります。

 第1の問題は、市貝町の国保事業を守り、改善、発展させる立場からも、町民の生存権を保障するためにも、国の保険法の大改悪に反対するとともに、国民が安心して医療制度が受けられるよう政府に改革を求め、国庫負担金率をもとに戻させる要求と運動を起こすことが必要であります。

 第2に、国保事業は、国庫負担金の削減や国保税の滞納などもあって、国保事業の財政危機を理由に、町民の負担拡大で行われてきました。これでは国保税の滞納者を加速させ、ますます町民の医療危機を高め、国保事業を困難にするものであります。これらを解決する一つの手段として、全国、全県でも各地で行っている一般会計からの積極的な繰り入れを行いつつ、全国で最も低い栃木県からの補助金についても、増額を要求すべきではないでしょうか。市貝町の26年度決算で見ますと、法定外の一般会計からの繰り入れについては、約3,668万円となっており、高く評価するところであります。そして町民生活の実態に応じた応能主義の原則に立ちつつ、課税方式の改善と工夫しながら、町民負担の軽減に取り組むことであります。

 第3に、町民の健康医療事業を充実させる立場から、疾病予防、健康保険事業を積極的に強化、改善し、早期予防、早期発見、早期対策の具体化計画を推進し、町民の健康増進に全力を挙げることを求めるものであります。

 第4に、高齢社会を迎えている現在、町民の生存権、医療権を守る健康保険事業の充実、発展は、ますます重要な課題であります。保険料税を払えないことを理由に保険証の取り上げをやめるとともに、現在、現行法のもとでも国保法第77条や地方税法717条の特別な事情を具体的に条例化、実施し、町独自の対策を行うべきと思います。国の保険法の大改悪に町民とともに反対を貫き、改善を求め、国の責任を明確にさせ、憲法に基づく制度の充実で、町民が安心して暮らせる町民本位の国保事業に取り組まれるよう要求して、討論といたします。

 この点については討論終わります。



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから認定第2号を採決いたします。

 本件に対する決算審査特別委員長の報告は、認定すべきものであります。

 本件は、委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

          (起立多数)



○議長(高徳義男) 

 起立多数であります。

 したがって、認定第2号「平成26年度市貝町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」は、認定することに決定いたしました。

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△認定第3号の討論、採決



○議長(高徳義男) 

 次に、認定第3号「平成26年度市貝町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」討論を行います。

 まず、本件に対する反対者の発言を許します。

 平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。



○議長(高徳義男) 

 登壇。



◆13番(平野豊) 

 「平成26年度市貝町後期高齢者医療特別会計決算認定について」高齢者が安心して迎えられ、暮らせる医療制度の充実、改革、改善を求める立場から、討論を行います。

 2014年4月から、75歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度の4回目の保険料改定が行われ、14年、15年度の保険料が決まりました。全国平均保険料は、高齢者1人当たり、医療費の増大や若年人口の減少に伴って、高齢者が保険料として負担する率の引き上げが見込まれるからであります。

 この制度の眼目は、高齢者をほかの年齢層から切り離し、高い負担と安上がりの差別医療を押しつけることにあります。病気にかかりやすく、治療に時間がかかる後期高齢者を別枠の医療保険に囲い込み、負担増を我慢するか、不十分な医療を我慢するか、その二者択一に追い込んで、医療、社会保障にかかわる国の予算を削減する、これが政府の狙いでありました。そして、前回の総選挙で自公政権が復活しましたが、政権が変わっても、このような差別医療政策を改めず、政府と自治体の姿勢と責任が厳しく問われるものであります。

 町の責任ある立場から、政府の進める医療法の大改悪に反対するとともに、医療制度の充実、改善をさせながら、差別医療のない、老人が安心して医療にかかれるよう、医療制度を抜本的に改革を進め、高齢者が安心して暮らせるまちづくりを実現させていくべきと考えるものであります。

 そのためにも、第1に、高齢者が予防医療の充実を具体的、積極的に進めていくべきであります。

 第2に、町民の健康増進事業を積極的に実施し、保険法の趣旨に立脚した、その目的を果たす立場から、今後の高齢社会に対応した医療基盤の充実を図り、医療費の無料化制度の復活を実現させるとともに、老人が差別医療のない安心した医療が受けられるよう事業内容を改善すべきと思います。

 第3に、政府の進める人権軽視の保険制度改悪に国民とともに反対し、改善を求め、政府のやるべき責任を明確にさせながら、保険制度の充実、発展につながるよう国に要求して、町独自の事業制度の充実に積極的に取り組むことを求めたいと思います。

 これらの点を踏まえて、ぜひ、町民の立場に立った後期高齢者医療制度にしていただきますようお願いを申し上げ、討論といたします。



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから認定第3号を採決いたします。

 本件に対する決算審査特別委員長の報告は、認定すべきものであります。

 本件は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

          (起立多数)



○議長(高徳義男) 

 起立多数であります。

 したがって、認定第3号「平成26年度市貝町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」は、認定することに決定いたしました。

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△認定第4号の討論、採決



○議長(高徳義男) 

 次に、認定第4号「平成26年度市貝町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」討論を行います。

 まず、本件に対する反対者の発言を許します。

 平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。



○議長(高徳義男) 

 登壇。



◆13番(平野豊) 

 「平成26年度市貝町介護保険特別会計決算認定について」町民の願いや実態に対応した、誰でも安心して介護制度が受けられるよう改善、改革を求める立場から、討論を行います。

 ご承知のとおり、厚生労働省は通常国会で介護保険法を改悪し、徹底した介護給付の削減と容赦ない負担強化を行っています。しかも、それぞれに国民生活に多大な影響を及ぼす医療と介護の制度改悪を行いました。

 介護保険改悪の第1は、要支援の高齢者への介護保険給付の打ち切りであります。要支援者が利用するサービスのうち6割を占める訪問介護と通所介護は、市町村が実施する事業に丸投げしようとしています。サービスの内容や人員、単価など、国が定める一律の基準はなくなり、市町村が柔軟に対応することになります。市町村には、自然増で5から6%増加すると見込まれる費用を、75歳以上人口の伸び率と同じ三、四%に抑えることを求めています。費用を負担するために、ボランティアや民間企業の活用も可能となります。現在、介護報酬以下の単価を設定することを求めており、現在と同質のサービス提供を行おうとすれば、介護事業所は減収となってしまいます。利用料は、要介護の利用者負担割合を下回らないこととしており、自治体の判断で負担割合を1割以上にすることはできても、引き下げることはできません。利用者には、サービスの質は落ちたのに、負担は重いままとなりかねません。

 第2に、特養ホームの入所要件を要介護3以上に重点化しました。新たに入所する場合、原則要介護1・2では、認知症、障害を抱えているなど、やむを得ない事情がある場合のみ特例的に入所を認めるとしています。入所後、要介護度が改善され、要件が満たされなくなれば退所を迫られます。

 第3に、利用者負担の強化であります。年間所得が160万円、年金収入のみの場合280万円以上の高齢者の利用料負担を、本年8月から2割に引き上げられました。低所得者にも容赦はありません。特養などでの低所得者の食費、居住費を補助する補足給付について、貯金、有価証券などの資産が単身で1,000万円、夫婦で2,000万円ある場合は対象から除外されます。障害年金、遺族年金についても収入と認定します。対象から外れれば、月5万から8万円もの負担増になります。資産を低所得者判定に用いる仕組みには、ほかの福祉制度の先駆けとなりかねません。市貝町の介護保険事業は、ほとんど国の言いなりとなっている内容となっております。町民生活の実態に沿った介護保険制度の改善、改革を求めるところであります。

 指摘の第1の改革は、平成26年度決算内容で見ますと、認定されても約50%の方々が介護保険制度などを利用していない状況があります。これらの実態から、保険料、利用料の軽減対策を積極的に行い、当面は生活保護基準に沿った介護保険施行令30条、施行規則100条を活用した減免制度を積極的に活用、実施すべきではないでしょうか。

 第2に、介護認定制度を町独自に緩和実施し、ケアマネジャー任せにせず、家族や生活の環境など、実態に即した介護認定制度に改めることであります。

 第3に、政府の制度改悪に町民とともに反対し、改善を求めるとともに、積極的な施設整備の充実や在宅での支援基盤の整備を国に強く要求すべきです。また、町が介護待機者を生まないよう町独自による総合支援センターの拡充とホームヘルパーの配置など、必要な全ての人たちが利用できる介護保険制度に改善、改革を進めることであります。町は介護保険制度の事業者であり、責任を持って町民の負託に応えることを強く求めるのであります。

 今、4点にわたって反対を行ってきましたけれども、今後、町長は行財政の運営責任者として、町民が主人公の立場を貫き、少子・高齢社会での町民の平和と民主主義、暮らし、福祉、医療、教育の充実発展に取り組みつつ、他県、他市町さんからも、来てよかった、住んでよかったと言える清潔で、公正、民主の町政実現に全力を尽くされることを申し上げまして、討論といたします。



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから認定第4号を採決いたします。

 本件に対する決算審査特別委員長の報告は、認定すべきものであります。

 本件は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

          (起立多数)



○議長(高徳義男) 

 起立多数であります。

 したがって、認定第4号「平成26年度市貝町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」は、認定することに決定いたしました。

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△認定第5号の討論、採決



○議長(高徳義男) 

 次に、認定第5号「平成26年度市貝町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」討論を行います。

 まず、本件に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから認定第5号を採決いたします。

 本件に対する決算審査特別委員長の報告は、認定すべきものであります。

 本件は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(高徳義男) 

 起立全員であります。

 したがって、認定第5号「平成26年度市貝町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、認定することに決定いたしました。

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△認定第6号の討論、採決



○議長(高徳義男) 

 次に、認定第6号「平成26年度市貝町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」討論を行います。

 まず、本件に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから認定第6号を採決いたします。

 本件に対する決算審査特別委員長の報告は、認定すべきものであります。

 本件は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(高徳義男) 

 起立全員であります。

 したがって、認定第6号「平成26年度市貝町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、認定することに決定いたしました。

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△認定第7号の討論、採決



○議長(高徳義男) 

 次に、認定第7号「平成26年度市貝町奨学金貸与費特別会計歳入歳出決算認定について」討論を行います。

 まず、本件に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから認定第7号を採決いたします。

 本件に対する決算審査特別委員長の報告は、認定すべきものであります。

 本件は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(高徳義男) 

 起立全員であります。

 したがって、認定第7号「平成26年度市貝町奨学金貸与費特別会計歳入歳出決算認定について」は、認定することに決定いたしました。

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△常任委員会の閉会中の継続調査の件



○議長(高徳義男) 

 日程第8、常任委員会の閉会中の継続審査の件を議題といたします。

 総務民生常任委員長並びに文教経済常任委員長から、会議規則第74条の規定により、お手元に配りました常任委員会が所管する事務執行に係る調査事項について、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りいたします。各常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高徳義男) 

 異議なしと認めます。

 したがって、各常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

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△議会運営委員会の閉会中の継続調査の件



○議長(高徳義男) 

 日程第9、議会運営委員会の閉会中の継続調査の件を議題といたします。

 議会運営委員長から、会議規則第74条の規定により、お手元に配りました本会議の会期日程等の議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項について、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高徳義男) 

 異議なしと認めます。

 したがって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

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△議会広報編集調査特別委員会の閉会中の継続調査の件



○議長(高徳義男) 

 日程第10、議会広報編集調査特別委員会の閉会中の継続調査の件を議題といたします。

 議会広報編集調査特別委員長から、会議規則第74条の規定により、お手元に配りました議会広報の編集、調査、発行に関する事項について、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高徳義男) 

 異議なしと認めます。

 したがって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

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△閉会の宣告



○議長(高徳義男) 

 これで、本日の日程は全部終了しました。

 会議を閉じます。

 平成27年第5回市貝町議会定例会を閉会いたします。

                         (午前11時03分)

  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

    平成  年  月  日

          議長

          署名議員

          署名議員