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栃木県 市貝町

平成27年  9月 定例会(第5回) 09月04日−02号




平成27年  9月 定例会(第5回) − 09月04日−02号









平成27年  9月 定例会(第5回)



          平成27年第5回市貝町議会定例会(第2号)

                 平成27年9月4日(金曜日)午前10時開議

出席議員(12名)

    1番  関澤正一議員   2番  永山廣美議員

    3番  豊田 功議員   5番  川堀哲男議員

    6番  園部弘子議員   7番  小沢岩夫議員

    8番  小塙 斉議員   9番  小泉栄一議員

   10番  山川英男議員  11番  高徳義男議員

   12番  和久和夫議員  13番  平野 豊議員

欠席議員(なし)

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説明のための出席者

  町長        入野正明   教育長       大貫宏衛

  総務課長補佐    関澤孝浩   企画振興課長    木性正樹

  税務課長      永山昭市   町民くらし課長   石川 忍

  健康福祉課長    永山良一   農林課長      佐藤孝一

  建設課長      竹澤 毅   会計課長      池崎和子

  こども未来課長   高根澤喜一  生涯学習課長    園部利一

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本会議の書記

  事務局長      根本治久   次長        久保孝幸

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付議事件

  別紙のとおり

開議宣告

  午前10時00分

            議事日程(第2号)

第1 一般質問(4名)

    6番 園部弘子

    1 デマンドタクシーの現状について

    2 小・中学校の冷・暖房施設整備について

   13番 平野 豊

    1 平和の尊さを学び伝承するために、原爆が投下された広島・長崎市への町内中学生等の派遣を求める

    2 マイナンバー制度導入問題による町民生活を守る対策を求める

    3 介護保険制度改悪にともなう拡充・対策を求める

    4 農業、地場産業などの育成推進対策を積極的に取りくむことを求める

   12番 和久和夫

    1 空き家対策と条例の制定について

    2 高齢者の住み良い町づくりについて

    3番 豊田 功

    1 町観光の目玉について

    2 市塙駅周辺の整備について

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△開議の宣告



○議長(高徳義男) 

 ただいま出席している議員は12名であります。定足数に達しておりますので、直ちに会議を開きます。

                         (午前10時00分)

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△一般質問



○議長(高徳義男) 

 日程第1、一般質問を行います。

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△園部弘子



○議長(高徳義男) 

 順次、通告順に質問を許します。

 6番、園部弘子議員。登壇。

          (6番 園部弘子 登壇)



◆6番(園部弘子) 

 6番、園部弘子です。

 皆さん、おはようございます。朝早くから傍聴に来ていただきまして、まことにありがとうございます。紅一点ということで、女性の視点、町民目線で質問させていただきます。

 ただいま議長より質問の許可が出ましたので、先日通告してありました議題に基づき、一般質問させていただきます。

 まず、1つ目の議題はデマンドタクシーの現状についてで、3点ほどお伺いいたします。

 1つ目は、公共交通を利用できない地域が広範囲に存在しており、主な移動手段を自家用車に頼らざるを得ないのが現状です。そこで、公共交通空白地域の生活手段、交通弱者の移動手段の確保などを目的に、平成24年10月1日からデマンド交通システムが開始されました。

 しかし、開始後わずか1年2カ月余りで、委託先の茂木合同タクシーの倒産により、平成25年12月19日から休止されてしまいました。町民の足として定着し始めていただけに、利用者の落胆はとても大きいものでした。

 そのような中、柏タクシーさんが委託を引き受けてくださり、平成26年2月26日より運行が再開されましたこと、大変喜ばしく思います。

 しかしながら、運行事業者の変更に伴い、デマンドタクシーの待機場所や予約センターが移転したり、変更点が多々見受けられますが、変更した理由と、何か問題点などはなかったかお伺いいたします。

 2点目は、高齢者が快適に暮らせる環境づくりと、障害を抱えた方、女性や子供など交通弱者の救済のためにも、近隣市町と連携を図り、乗り継ぎの利便性を図るべきと思います。

 市貝のデマンドタクシーに乗ったまま他町に乗り入れできれば、利用者にとって最高ですが、それは一部の場所しかできませんので、せめて停着時間を合わせて乗り継ぎできればいいと思うのですが、見解を伺います。

 3点目は、デマンドタクシー導入時は1台でしたが、現在2台となり、利便性が向上したように思われます。そこで、これまでの利用者数の推移と、小学生以下200円、中学生以上300円という利用料金に対する町民の反応はどのようであるか伺います。

 次の議題は、小・中学校の冷房・暖房施設整備についてです。

 昨今、私たちが子供だったころよりも春と秋が短いように感じられるのは、気のせいでしょうか。30度を超える真夏日が続いたと思うと、異常気象や台風の影響でぐずついた天気が続き、その後は秋晴れとともに朝晩は涼しくなり、ほどなくして寒い冬に突入します。

 子供たちは寒気の中を元気に登校しても、冷蔵庫のような教室ではかわいそうです。そこで、冬の時期に対する寒さ対策はどのようにしているか、現状と今後の方針を伺います。

 2点目は、昨年11月2日の下野新聞に、エアコンを普通教室に設置している県内の公立小学校の調査結果が載っていまして、設置率は49%でした。当町においては、中学校だけが設置してあり、小学校は3校とも未設置です。しかし、近ごろ5月の高温化が著しいです。ことしは特に県内でも30度を超える日が4日もありました。

 学校保健安全法に示されている学校環境衛生基準は、望ましい教室の温度環境は10度以上30度以下としていますし、文部科学省では市町の財政負担を軽減する学校施設環境改善交付金という制度が設けられています。これらを活用し、小学校にも一日も早いエアコン設置を切望しますので、具体的な設置時期をお伺いします。

 以上、一般質問の議題といたします。

 なお、再質問は質問席にて一問一答方式にてお伺いいたします。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 園部弘子議員のご質問につきまして、順を追ってお答えいたします。

 まず、第1点目のデマンドタクシーの現状について申し上げます。

 1つ目の運行再開に伴う変更点及び問題点についてでございますが、市貝町デマンドタクシー「サシバふれあい号」につきましては、平成24年10月の運行開始以来、運行区域の拡大や運行車両を増車するなど、利用者の利便性の向上を図りながら、特に車両を運転することができない高齢者の身近な交通手段として、買い物や通院にご利用いただいているところでございます。

 しかしながら、平成25年12月の前運行事業者の突然の破産手続開始に伴い、サシバふれあい号は平成26年2月までの約2カ月間にわたり運休を余儀なくされました。

 運行再開に当たりましては、これまで受け付けセンター及びデマンド車両の待機場所として利用していた市塙駅前の前運行事業者の営業所の取り扱いについて検討を重ねましたが、取得費用や今後の経費などを勘案すると、当該営業所を取得するメリットが少なかったことから、受け付けセンターは茂木町の後継事業者の事務所に設置し、デマンド車両の待機場所は市貝町役場と定め、運行を再開したところでございます。

 再開に伴う変更点は以上の2点のみで、その他運賃や予約センターの電話番号、利用方法などは従来どおりでございますので、特に大きな混乱もなく、円滑な運行再開が果たせたものと考えております。

 次に、2つ目の近隣市町と連携した乗り継ぎの利便性の向上について申し上げます。

 近隣市町のデマンド交通の運行形態などを考察しますと、利用者に対し住所要件を設けておらず、乗り継ぎによる広域的な移動が制度上可能な地域もございます。実際に隣接する両自治体のデマンド交通を乗り継ぎ、広域的な移動を行っている利用者もおります。

 しかしながら、デマンド交通は乗り合いでの運行であるため、予約の状況によっては迎えに行く時刻や目的地に到着する時刻が前後するなど、乗り継ぎの利便性という観点からは課題もございます。また、制度上、利用者について住所要件を設けている市町もございます。

 国が策定した地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針では、複数の公共交通の乗り継ぎ利便の向上や公共交通機関同士の連携などシームレスな輸送サービスの提供の重要性について定められております。

 本町といたしましても、デマンド交通のみならず、鉄道や路線バスを含めた地域の公共交通の連携につきましては、重要な課題であると考えております。今後も利用者の声に耳を傾けながら、公共交通の連携の方策等について研究を進めるなど、さらなる利便性を追求してまいりたいと考えております。

 次に、3つ目の利用者数の推移と利用料金に対する町民の反応について申し上げます。

 まず、利用者数の推移でございますが、運行を開始した平成24年度につきましては、運航日数が120日で2,104人の方のご利用がございました。1日当たりの平均にしますと、約17.5人の方にご利用をいただいております。年代別では70歳代の方のご利用が最も多く、915人で全体の43.5%、次いで80歳代の方のご利用が793人で全体の37.7%を占めております。

 次に、平成25年度につきましては、運行日数が199日で3,812人の方のご利用がございました。1日当たりの平均にいたしますと、約19.2人の方にご利用いただいておりまして、前年と比較し1.7ポイントの増加となりました。年代別では80歳代の方のご利用が最も多く、1,891人で全体の約49.6%、次いで70歳代の方のご利用が1,172人で全体の30.7%を占めております。

 続きまして、平成26年度につきましては、運航日数が241日で9,115人の方のご利用がございました。1日当たりの平均にいたしますと、約37.8人の方にご利用いただいておりまして、前年度と比較し18.6ポイントの大幅な増加となりました。こちらにつきましては、平成26年6月から臨時的に運行を行いました赤羽小学校の遠距離通学対策が要因として挙げられます。年代別では80歳代の利用が最も多く、3,550人で全体の約38.9%、次いで小学生の利用が2,917人で全体の約32%を占めております。

 サシバふれあい号では、これまでも運行区域の拡大や運行車両の増車、回数券の発行、さらには平成27年7月からは、これまで1時間前までとなっていた予約時間を30分前までに変更し、待ち時間を短縮するなど、利便性の向上を図ってまいりました。今後も引き続き利用者のニーズの把握に努め、的確に対応しながら、利便性を追求し、さらなる利用促進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、利用料金に対する町民の反応について申し上げます。

 現在の運賃につきましては、大人は1回300円、子供は1回200円をいただいており、運賃の設定に当たりましては、近隣市町の運賃も勘案し同水準に設定をしており、運行開始当初より改正はしておりません。

 平成26年度に実施をいたしました町民アンケート調査結果では、デマンドタクシーの運賃についてどのように感じていますかとの設問に対し、無回答者を除き9割以上の方が満足もしくは普通と回答しております。

 また、運行事業者とも随時情報交換を行っておりますが、これまで利用者からの運賃に関する苦情や要望等の報告は受けておりません。

 これらを踏まえて判断いたしますと、運賃改定につきましては利用者のご理解をいただけているものと認識しているところでございます。

 なお、現在のところは運賃改正の予定はございませんが、今後見直しを検討する際は、持続可能な公共交通を念頭に置き、採算性や収支率などを考慮しながら慎重に対応していくことが重要であると考えております。

 次に、第2点目の小・中学校の冷・暖房施設整備について申し上げます。

 まず、1つ目の冬の寒さ対策の現状と今後の方針についてでございますが、各小学校の普通教室及び特別教室ではFF暖房を使用しており、燃焼時に発生する二酸化炭素や窒素酸化物等は自動的に屋外に排出されるため、室内の空気は常にクリーンで安全なものとなっております。また、中学校の普通教室はエアコンが完備されており、特別教室はFF暖房を使用しております。

 この小・中学校の暖房設備は今後も引き続き使用していく予定です。

 次に、2つ目の各小学校の普通教室のエアコン設置についてでございますが、来年度から順次、財政状況を勘案しながら整備してまいりたいと考えております。具体的には、本年度中に工事の設計積算を委託し、工事につきましては来年度の1学期早々に着手し、6月中の完成を目指したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 園部弘子議員。



◆6番(園部弘子) 

 順次再質問させていただきます。

 初めに、デマンドタクシーの現状についてに関連した質問をいたします。

 ただいまの答弁で、待機場所などの変更のみで円滑に運営しているということで、ほっといたしました。また、利用者さんのほうは増加しているということで、とてもよいことと思いました。

 ところで、デマンドタクシーは利用したいときに電話予約をしますが、事前登録をしておかなければなりません。登録者イコール利用者ではありませんが、請負業者が変わる前の平成25年10月16日の登録者は1,514人で、608世帯でした。現在はどうなっているか伺います。



○議長(高徳義男) 

 木性企画振興課長。



◎企画振興課長(木性正樹) 

 ご説明申し上げます。

 登録者数の推移ということでございますが、手元にありますデマンド交通の利用推移によりますと、平成24年度、これは年度末の数字になりますが、登録者数が1,377人。平成25年度、年度末におきましては1,608人。平成26年度、年度末の登録者は1,840人となってございます。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 園部弘子議員。



◆6番(園部弘子) 

 わかりました。続けて、デマンドタクシーに関連した質問をいたします。

 やはり利用者さんが多いほど採算はとれると思います。市貝健康保養センターでは、70歳以上の方に無料券を発行していますし、温泉好きの方が多いので利用者がふえていると思いますが、デマンドタクシーの利用促進策はどのようにしているか伺います。



○議長(高徳義男) 

 木性企画振興課長。



◎企画振興課長(木性正樹) 

 ご説明申し上げます。

 デマンドタクシーの利用促進に関しましては、デマンド運行に係りますその検討組織といたしまして、市貝町地域公共交通会議というのが設置されてございます。公共交通会議の構成メンバー、これは町内の老人クラブ連合会の代表ですとか、社会福祉協議会ですとか、そのほかに交通事業者、JRバス関東、東野交通、真岡鐵道、さらには行政機関といたしまして国土交通省の関東運輸局栃木支局、さらには栃木県県土整備部交通政策課、それに茂木警察署、近隣の那須烏山市、高根沢町、また市貝町の商工会等が地域公共交通会議の構成メンバーになってございます。

 毎年、地域公共交通ネットワーク計画というのを作成してございまして、その計画の中で、毎年必要な運行範囲、運行方法、また利用者数、利用対象、また運賃、乗降場所、利用時間等、それらを毎年計画づけして、場合によっては必要な変更をすることができる会議というふうになってございます。

 さらに、園部議員さんのほうからもご指摘がありました乗り継ぎ等の連携ということに関しましては、公共交通におきまして、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律にも規定されておりますように、自家用自動車による移動に比べて遜色のないシームレスな運送サービスを提供するという観点で考える必要があるということでございます。

 その対応の一つといたしまして、市貝町を含む、宇都宮市、鹿沼市、真岡市の3市と益子町、茂木町、芳賀町、高根沢町といった、それと栃木県を含む県央地区の公共交通の利便性の向上と利活用の促進のために県央地域公共交通利用促進協議会というのが組織されてございます。その中でも、デマンド交通同士による乗り継ぎの調査研究等がされているところでございます。

 しかし、残念ながら、その各市町の境での乗り継ぎには、屋根つきの待機場所、待合場所を設けたり、時間的な制約、また用地取得の問題から、現時点では待合所等を設置してそのデマンドをつなぐというようなことは、調査しました結果、各市町としての意見としてなかなかその連携がよくなるような接続、待合所の確保というのは困難だというようなことでございますが、今後、その基幹的な役割を担います路線バスや鉄道の事業者の運行利用、そういうのも視野に検討に加えまして十分に配慮して、さらに調査研究のほうを進めてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 園部弘子議員。



◆6番(園部弘子) 

 定着し始めたデマンドタクシーを継続するために、お隣の茂木町などは毎年利用者の方に利用するに当たっての問題点や意見に関するアンケートをとっているということです。町民の意見をもとに改善しているようです。当町でも実施してはどうかと思うのですが、お考えを伺います。



○議長(高徳義男) 

 木性企画振興課長。



◎企画振興課長(木性正樹) 

 ご説明申し上げます。

 市貝町において、デマンドタクシーにつきまして利用者また町民の皆様の声ということでございますが、昨年、平成26年8月から9月にかけまして、2,000世帯、18歳以上を対象に意向調査させていただきました。デマンドタクシーの利用の有無、またはその運行サービス等についてご意見をいただいたところでございます。その結果に関しましては、地域公共交通会議のほうにもアンケート結果を提出しまして、今後の運行方針等に生かしていただこうとするものでございます。

 またさらに、そのタクシー内または役場、温泉等にその利用者によるアンケート調査、アンケートの用紙などを設置いたしまして、ご意見をいただくというのも一つの方法かなということで考えておりますので、もしアンケート調査等を実施する機会などがありましたら、そういった場面で乗車される方、また役場においてご意見をいただく機会、そういったことで今後検討を考えさせていただきたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 園部弘子議員。



◆6番(園部弘子) 

 当町でもアンケートを実施しているということで、とてもよいことと思いました。

 デマンドタクシーは既に町民の足として定着しています。ますます高齢化が進む中で、必需品となっているように思われますので、町民が一丸となってデマンドタクシーが継続できるように協力していきたいものです。

 では、次の議題の小・中学校の冷・暖房施設整備についてに関連した質問をいたします。

 冷暖房設備のエネルギー源は電力となりますが、中学校においては屋上で太陽光発電を実施していると思いますが、これらの電力は利用されているかお伺いします。



○議長(高徳義男) 

 高根澤こども未来課長。



◎こども未来課長(高根澤喜一) 

 ご説明いたします。

 市貝中学校に設置された太陽光パネルということで、電力に利用されているかということでございますけれども、昨年10月に設置しまして、この電力に関しては売電をしない、売らないというようなことで学校のほうで利用しております。その結果、かなり電気のほうで効果が出ておりまして、多い月では10万の用、昨年の電気料に比べて27年度が減っている状況であります。利用しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(高徳義男) 

 園部弘子議員。



◆6番(園部弘子) 

 太陽光発電の有効な利用、とてもよいこととうれしく思います。

 小学校3校のクーラー設置について、先ごろ、整備計画では小学校3校の普通教室は今年度詳細設計を行い、来年度以降に整備する予定ということでしたし、設置に対しては町の財政負担を軽減する学校施設環境改善交付金制度が設けられています。

 先ほどの町長の答弁で1月に着手し6月ごろ完成予定ということで、具体的な明るい見通しで本当によかったと思いました。そこで、そのための予算どりのために見積もりは出しているかお伺いします。



○議長(高徳義男) 

 高根澤こども未来課長。



◎こども未来課長(高根澤喜一) 

 ご説明いたします。

 3小学校のクーラーの設置ということで見積もりなんですけれども、今年度、27年度に設計をということで、今月中に見積もり設計と積算設計というようなことで入っていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(高徳義男) 

 園部弘子議員。



◆6番(園部弘子) 

 ありがとうございました。

 広報いちかい8月号の町長コラムに、小・中学生との懇談会を7月6日から10日までの5日間にわたり行い、小学生に将来の姿について尋ねると、小貝小では学校にエアコンがついているといいなという意見が多くありましたと書かれていました。このように、市貝町の未来を担う子供たちが切望する小学校のクーラー設置が一日も早く実現されることを願いまして、私の質問の一切を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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△平野豊



○議長(高徳義男) 

 園部弘子議員の質問が終わりましたので、次に、13番、平野豊議員。登壇。

          (13番 平野 豊 登壇)



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 傍聴者の皆さん、ご苦労さまでございます。お世話になります。

 では、一般質問を行いますが、私は、町民の皆さんの代弁者として、町民の命と暮らしを守る立場から、平和の問題、町民生活の問題などについて、当面する町民の利益に応え、公約実現のため、町長並びに関係当局に通告に基づき質問をしてまいります。

 第1の質問は、平和のとうとさを学び伝承するために、原爆が投下された広島・長崎への町内中学生等の派遣を求めることについて質問してまいります。

 ご承知のとおり、アジア・太平洋戦争の末期の1945年8月、アメリカ軍が広島6日と長崎9日に投下した原子爆弾によって、2つの都市が一瞬にして壊滅し、無数の市民が犠牲となりました。史上初めて人類に使われた核兵器は、その年のうちに広島で約14万人、長崎で約7万4,000人ものとうとい命を奪いました。生き残った人は、心身ともに深く傷つき、苦難の人生を強いられたわけでございます。

 被爆から70年、二度と核兵器を使わせてはならないと訴え続ける被爆者の悲願に、政府は真剣に向き合うべきです。原爆が広島と長崎にどんな惨状をもたらしたか。被爆者の言葉ほど核兵器の非人道性と残虐性を伝えるものはありません。

 首が飛び、腕が飛び、内臓が飛び出した遺体が転がっていた。電車のつり革につかまったまま亡くなっている人もいた。河川には焼けただれた水膨れの死体が一面に浮かび、地獄絵とはこのことか。ことし4月から5月にニューヨークで開かれた核不拡散条約(NPT)再検討会議に向け求められた被爆者証言の一部でございます。同会議では、被爆者が各国政府代表らに被爆の実相を語り、核兵器廃絶は待てない、待てないと心から訴えました。被爆者の声が国際政治を動かしていることを示しています。被爆者の体験と思いを受け継ぎ、広げることが、被爆70年を核兵器のない世界への転換にしていく上で大きな力となることは明らかです。

 今、被爆者が胸を張り裂ける思いでいるのは、憲法9条を破壊し、日本を戦争する国にするため、安倍政権が戦争法案を強行しようとしています。9条には、アジア諸国に大きな犠牲を生んだ侵略戦争への痛苦の反省とともに、広島・長崎の悲惨な被爆体験が刻まれています。憲法制定当時、政府自身はこう説明していました。原子爆弾の出現は、戦争の可能性を拡大するか、または逆に戦争の原因を終息せしめるのか、重大な段階に到達したのであるが、人類は、まず文明が戦争を抹殺することであろうと真剣に憂いているのである。ここにおいて、戦争の放棄の有する重大な積極的意義を知るのである。1946年の内閣発行、新憲法の解説に書かれております。

 戦争が文明破壊と人類死滅に行き着くことの警告であります。被爆者の平均年齢は80歳を超える中、原爆症認定制度を初めとする被爆者施策の抜本的改善、原爆被害への国家補償は緊急の課題です。国が始めた侵略戦争によってもたらされた原爆被害国家補償の見地で解決するかどうかは、戦後70年のことし、日本政府が過去の戦争にどう向き合うかということと一体で問われている問題です。もう残された時間はありません。

 そこで、第1点目の質問は、世界にはいまだ約1万6,000発もの核弾頭が存在しています。たとえ偶発的であれ、1発でも使用されるならば、言語に絶するこの世の地獄をもたらすことは明らかです。今、人類は世界平和と核兵器のない平和で公正な世界を目指すべき重大な情勢に立っているのです。これらの立場から、町長の政治的見解を求めるものであります。

 第2点目の質問は、国連憲章は、言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救うことを誓い、原子兵器の各国の軍備からの廃絶を求めました。広島・長崎の残虐な被爆体験を世界に再び繰り返さないためにも、今後の世代となる中学生などに呼びかけ、広島・長崎に派遣して学んでもらい、広く伝承していくべきと考えるものであります。これらの点について、町長の政治姿勢と見解を求めるものであります。

 第3点目の質問は、今後の平和行政事業として、戦争体験者から史実に基づく体験談や訴えなどを聞く集いを開いたり、平和行政事業としてパネル展、映画会の開催や講話会の開催など、積極的に取り組むことを求めるものであります。町長の政治姿勢と見解を求めるものです。

 第2の質問は、マイナンバー制度導入問題による町民生活と権利を守る対策を求めることについて質問します。

 ご承知のとおり、日本年金機構のコンピューターが外部からのウイルスメールにより不正接続され、125万件もの個人情報が流出した問題で、年金機構の調査委員会と厚生労働省の設置した第三者検討委員会が相次いで報告書を公表しました。

 2つの報告書は、年金機構や厚生労働省の危機意識の欠如や対策の不備などを指摘したものの、社会保険庁を解体・民営化し、年金機構を発足させた根本問題には踏み込みませんでした。ずさんな年金行政に対する国民の不安や不信を拭い去るにはほど遠い内容でした。

 6月初旬に大量の年金情報流出の事実が判明してから約3カ月、公表された2つの報告書は年金受給者と加入者の重要な個人情報がいかにぞんざいに扱われていたかを浮き彫りにしています。発端は、機構職員がウイルスメールを開封したことにありますが、パソコンがウイルスに感染してからも機構や厚労省の危機感が薄く、組織的な対応ができずにウイルス感染を拡大したことです。特に、インターネットに直接つながるパソコンで個人情報を扱うことを原則禁止していたのに、仕事のやりやすさを優先するため、その原則を守られていなかったことが被害を広げる大きな要因になりました。

 年金機構にウイルスメールが届く約2週間前に、厚労省年金局にも同種のメールが届き、パソコンがウイルス感染したにもかかわらず、その情報が機構には伝えられなかったことも初めて明らかにされました。厚労省の認識の希薄さは深刻なことでありました。

 2つの報告書の、公的年金制度の大切な執行部に責任を持つ緊張感、責任感、使命感が共有されていない、厚労省の監督体制は有効に機能していたとは言えないなどの指摘は当然です。しかし、報告書は、国の組織だった社保庁が解体民営化され2010年に発足した年金機構の体制がもたらした業務のゆがみなどは問題にしていません。

 今回の情報漏えいの背景には、民営化の際に年金実務に習熟した公務員労働者を乱暴に解雇したことや、基幹業務を非正規労働者に大量に置きかえてきたことの弊害、人的体制の不備などが指摘されていました。民営化と一体で推進された外部委託拡大が年金情報の保護・管理にとって危険であることも明らかになっています。大きな背景にまで踏み込んだ検証と分析なくして、再発防止も国民に信頼される安心の年金制度の再生もできません。

 今回の年金情報漏れは政府行政が個人情報をきちんと保護・管理できているのかという国民の疑念を深めました。安倍政権は、10月から住民一人残らず番号を割り振るマイナンバー制度を動かす構えですが、情報漏えいの国民の不信と不安は解消されていません。企業や地方自治体の体制の不備も明らかになっています。マイナンバーの中止を真剣に検討すべきであります。

 そこで、第1点目の質問は、マイナンバー制度が現実に導入された場合、町民生活のプライバシー侵害問題や成り済ましなどの対策はどのように対応、対策として設置されるのか。明確な監視・管理体制の整備が保障されているのか。責任体制も含め、責任ある答弁を求めるものです。

 第2点目の質問は、マイナンバー制度の共通番号システムは、巨額の予算が投入されました。町民生活には具体的なメリットや費用対効果が示されていません。このような問題について、行政機関としてどのように考えているのでしょうか。町民に納得のいく説明、答弁を求めるものです。

 第3点目の質問は、6月1日に公表された年金機構の情報漏えい事件をきっかけに、マイナンバー制度導入の信頼は大きく後退しています。町は、町民生活を守る立場から、どのような対応、対策を現実的に練り上げているのでしょうか。具体的説明を求めるとともに、不十分であれば中止も含め、責任ある答弁を求めたいと思います。

 第3の質問は、介護保険制度改悪に伴う町の拡充・対策を求めることについて質問します。

 ことしの4月から、介護保険制度が始まって以来の見直しが行われ、同時に介護事業者に支払われる介護報酬はマイナス2.27%の切り下げ改定が行われました。各自治体の第6期介護保険事業計画が実施され、第1号介護保険料改定も行われています。改定介護保険法による制度変更は、全面実施には2015年4月から2018年4月まで3年間もの期間を要します。今後、地域には介護報酬引き下げによるサービス提供の低下や、事業経営の悪化、利用者負担の拡大、介護保険料の大幅引き上げ、要支援外しなど、次から次へと深刻な問題を持っています。これらの事態は、介護利用者の生活を脅かすとともに、各地域で介護崩壊というべき事態を招きかねません。

 介護保険制度は2000年にスタートし、15年が経過しました。みんなで支える老後の安心を合い言葉に、介護保険料を払うかわりに、いざというときには公的介護保険制度で十分な介護が受けられるはずでした。しかし、15年たった今、要介護高齢者をめぐる状況は決して安心できるものとなっていません。

 第1に、家族の介護負担は依然として重いことです。家族の介護のために仕事をやめる介護退職は毎年10万人以上に上っています。悲しい介護心中、介護殺人も毎週のように日本のどこかで起きています。

 第2に、行き場のない要介護、介護難民がふえ続けているのです。厚生労働省が昨年3月に公表した特別養護老人ホームの入所待機者は、当時、特養の定員数にほぼ同じの52万人以上となりました。家族が介護できないため、退院後はショートステイや老人保健施設を転々とするなど、介護漂流という事態も起こっています。さらに、行き場のない要介護高齢者を長期間にわたって宿泊させるお泊りデイサービス、低価格を売り物にする無届けの老人ホームなどに住まわざるを得ない人もふえています。

 一方で、介護職場は慢性的な人材不足で、募集しても介護職員が集まらない、施設を開設しても一部しかオープンできないなどの事態も生じています。この介護人材不足は、将来にわたってさらに深刻で、10年以降には37.7万人不足するという見通しまで出されています。これは、2015年6月厚労省、2025年に向けた介護人材需給推計であります。

 2025年には戦後ベビーブーム世代が75歳以上の後期高齢者になり、ひとり暮らしや老夫婦だけの世帯が急増することにより、介護需要は大きくふえます。現状の介護保険はまさに危機的状況であり、抜本的な見直しが必要です。ところが、現在、社会保障改革の名のもとに、医療改革と一体で進められている介護保険改革は、これとは全く逆の大改悪となっているのであります。

 そこで、第1点目の質問は、政府の進める介護保険制度改悪によって、介護制度あって介護なしというような事態があってはなりません。今後3年間の制度変更は、第1に、要支援者のホームヘルプとデイサービスの保険外しの問題をどう支援していくかという対策であります。第2に、特養老人ホームから軽度締め出し、軽い方ですね、締め出し問題の具体的対策であります。第3に、利用者負担を一定所得によって2割負担の一方的な強化負担問題であります。第4に、低所得者による食費・部屋代補助金の削減問題など、介護保険制度始まって以来の制度全般にわたる重大な内容となっているのであります。

 今、介護保険事業者としての責任が厳しく問われるところであります。町としてのこれらの対応・対策について、どのような方針と計画で進捗し、具体的に取り組まれているのか。町の責任ある答弁を求めるものです。

 第2点目の質問は、町民の介護対象者の全ての方々に不安と苦痛を生まないよう、町として、保険事業者としての方針、計画を町民に具体的に示し、町としての責任を果たすよう強く求めたいと思います。町長の責任ある答弁を求めます。

 第4の質問は、農業、地場産業などの育成推進対策を積極的に取り組むことを求めることについて質問します。

 ご承知のように、アベノミクス農業改革は、稲作減反を2018年、平成30年には廃止し、稲作農業の体質強化を目指して、農地中間管理機構を通じた農地集積を進め、経営主体の法人化に全力を挙げるとしています。しかし、農業の担い手が今農村の現場でどんな苦労をしているか、知っているのでしょうか。1980年代半ば以降の日本の農業の後退、縮小の責任を農協にかぶせる安倍内閣の議論は、全く許しがたいものです。

 政府は生産者米価の暴落にまともな対応もせず、TPPによって重要農産物の関税を撤廃すれば、今でも低迷し続ける国内農産物がさらに暴落することが十分予測されます。その中で、しっかりした価格支持制度の約束もされず展望を失っているのは、優良な認定農業者ではないでしょうか。生産者米価の乱高下は兼業時価販米農家よりも、アベノミクスが期待する大型法人経営にも展望を失わせています。

 日本の農業を再生するには、農業の基幹産業になる水田農業は、今、生産費以下の米価下落に苦しめられ、とりわけ、生産条件の厳しい中山間地域では耕作放棄が深刻化しています。このような稲作の危機的状況の中にあって、水田農業に何を今期待されているのでしょうか。地球温暖化と世界的な食料需給の切迫する中で、穀物生産の安定的発展と備蓄による国民の食料保障を確保なしに、安易に海外市場からの緊急輸入に依存するような事態を招かないことが、国際協調国家として日本に期待されています。これが水田農業に課せられた第一の課題であります。同時に、農業危機がとりわけ深刻で、限界集落がふえる中山間地域においては、集落の再生を担うべき定住人口の就業の場をふやすとともに、収入の源になるということです。

 今世紀に入って、穀物国際価格の乱高下のもとで穀物の海外からの調達が量的にも価格的にも不安定化し、特に畜産の収支構造の悪化の原因となっています。これを見ても、ゆがんだ農業生産構造、すなわち水田の主食用米単作と畜産の輸入飼料依存加工型展開を本格的に転換させることなくして、国内農業の安定的発展は望めません。

 このような転換に何よりも求められているのは、水田農業の米単作から脱却し、複合的・総合的発展を通じて農業生産力を引き上げることが求められます。農法の転換を含む基本的な方向として、第1に水田の基盤整備を進め、田畑の輪換を最大限推進することや、主食用米の完全自給に必要な作付面積を確保し、麦、大豆、飼料穀物、そして油糧作物、野菜などの生産拡大を本格化させるべきです。

 飼料用穀物としては、飼料米や水稲とともにトウモロコシなどが重要です。さらに穀物やソバ、油糧作物として菜種、ヒマワリ、エゴマなど、地域特産に合ったものを開発することです。

 第2に、渡り鳥の飛来や生息地として保全が求められる地域では、水田の乾田化を抑え、冬季の水張り水田や湿地を保全し、レンゲソウを裏作に組み込み、養蜂との連携を図る地域を進めることです。地球温暖化によると見られる夏季の高温障害に対しては、4月、5月の田植えの早期米稲作を6月田植えへの普通期作に戻すことなど、麦作等を加えた水田をフル活用した環境保全型農法の展開へと道を開くことであります。

 第3に、中山間地域では、水田における牧草栽培と放牧利用、さらには里山牧野利用の一体化を含め、水田と里山の一体的利用の再生を目指すべきであります。近年深刻化している鳥獣害被害に対する対策と結合しての取り組みが期待されると思います。

 第4に、地域内での耕畜連携を推進するとともに、加工型畜産を畑・水田一体利用の土地利用型畜産に本格的に転換させることが求められています。酪農、肉牛、養豚などの畜産経営の飼料穀物、牧草栽培のための水田利用を推進すべきであります。市貝町においても農業政策の展望を示すことが求められています。

 そこで、第1点目の質問は、農業、地場産業などの育成対策について、町はどのような調査、分析などを行い、町としての方針、計画をどのように持っておられるのか、中長期的方針を示すべきではないでしょうか。重要な産業であり、町の存亡にかかわると言っても過言ではありません。責任ある答弁を求めるものです。

 第2点目の質問は、農産物の生産と価格保証対策、販路の拡充推進、後継者対策など積極的で具体的な対応、対策を求めるものです。町としての具体的取り組みについて、責任ある答弁を求めるものであります。

 第3点目の質問は、地産地消を初め地域条件を生かした特産品の開発と都市部への販路の開発など、町として総力を挙げて積極的で攻勢的な取り組みを求めるものであります。答弁を求めます。

 第4点目の質問は、地場産業の発展は、町と関係者による協力のもと、積極的な討論の場を設け、地場産業の育成、発展に総力を挙げることを求めるものであります。

 これらの点について、町長の政治姿勢と決意ある答弁を求めて、この場での質問を終わります。



○議長(高徳義男) 

 ここで暫時休憩いたします。

 再開は11時25分といたします。

                         (午前11時09分)

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○議長(高徳義男) 

 再開いたします。

                         (午前11時24分)

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○議長(高徳義男) 

 入野町長。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 平野豊議員のご質問につきまして、順を追ってお答えいたします。

 まず、第1点目の平和のとうとさを学び伝承するために、原爆が投下された広島・長崎市への町内中学生等の派遣について申し上げます。

 1つ目の核兵器のない平和で公正な世界を目指すことについての町長の見解についてでございますが、核兵器は、生物兵器や化学兵器と合わせて、いわゆる大量破壊兵器として分類される兵器です。他の大量破壊兵器との大きな違いは、破壊力のエネルギー源が核分裂反応であるという点であり、爆風や熱放射に加えて、放射線効果を対象物に及ぼし、破壊もしくは殺傷することができます。

 核兵器という場合、核爆弾本体である核弾頭と、これを移動させる運搬機とあわせて呼称します。核兵器の殺傷力と破壊力は天文学的に大きく、しかもその影響は放射能汚染という形で数世代にわたって残ることから、人類はその保有と使用に制限を加える努力をしてきました。

 核兵器の実験につきましては、1963年に成立した部分的核実験禁止条約によって規制されていますが、いまだに包括的な実験禁止条約は締結されていません。

 また、核兵器の拡散防止につきましては、1968年に核拡散防止条約が締結されましたが、この内容はアメリカ合衆国、ロシア、中華人民共和国などいわゆる五大国の核保有を、核軍縮に努める義務を課しながら認め、その他の諸国には核保有を認めないという曖昧な内容となっています。

 この条約に基づき、米ソ両国は核兵器の削減に努めており、2010年には第4次戦略兵器削減条約に調印したところであります。

 これまでに、核兵器に類似する兵器として、中東紛争において劣化ウラン弾が使用され、また、日本の広島市及び長崎市に対しては、実際に核兵器の限定的使用がなされましたが、その破壊力のすさまじさと後世への影響を考えると、一日も早く核兵器の実験並びに保有及びその使用については規制し、最終的には廃絶に持ち込むべきであると考えています。

 次に、2つ目の広島、長崎の残虐な被爆体験を世界において二度と繰り返させないためにも、今後の世代となる中学生等に呼びかけ、さらに伝承してもらうために派遣する考えはあるかについてでございますが、人類の歴史の中で核兵器が実際に使用されたのは、日本の広島市と長崎市だけです。

 人類は、科学が万能だと思い込み、原子の火を手に入れ、使った結果が余りにも大きく、その目的と効果の不つり合いに恐れおののき、抑止されてきたのだと思います。二度と核兵器が実際に使用されないように、私たちを初め子孫に対しても、核兵器の非人道的な影響について教え伝えていくことは、重要なことです。

 広島市民の原爆の被害の実態については、広島平和記念資料館に集中的に集められています。本館と東館から成り、原子爆弾投下の背景や影響などについての写真並びに遺品など、1,000点近くの資料が展示されていました。

 資料館自体がユネスコの負の遺産という意味での世界遺産に登録されるとともに、本館は国の重要文化財に指定されています。外国人の来客者が多く、2015年には必見の観光スポット第2位にランクされ、特にアメリカ人の観光客から高い評価を得ているということでした。

 私も高校の修学旅行において、広島高等師範学校在学時に被爆した恩師の堀田先生の引率により見学してまいりましたが、大変なショックを覚えたのを記憶しています。

 長崎の原爆被害については、長崎原爆資料館があり、同じように写真や資料が展示されておりました。こちらについても視察の機会があり、平和の大切さを身をもって学んでまいりました。

 世界で唯一広島と長崎の市民だけが被爆の体験を持ち、いまだに人的・物的影響が持続しています。戦争を知らない世代にこの恐ろしい経験を伝えていくことは、私たちの責務であると思います。ぜひ、次代を担う子供たちには広島、長崎を訪れ、平和のとうとさを学んでほしいと願っています。

 そこで、平野議員ご質問の子供たちを派遣することについてでございますが、派遣の方法としては、修学旅行や平和学習などを利用して行くことができると思います。しかしながら、費用もかかることなので、慎重に考えることが必要です。保護者や当事者である子供たちの意見などを聞くことも必要です。したがいまして、学校や教育委員会などとも相談し、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。

 最後に、3つ目の戦争体験者から体験などを聞く集いなどを開催してはどうかでございますが、年ごとに戦争体験者が少なくなっていく中で、貴重な体験を子供たちに語り継いでいくことは大切なことです。今後、教育委員会、学校関係者、PTAなどの方々と協議をし、どのような形で開催できるのか検討してまいりたいと考えています。

 次に、第2点目のマイナンバー制度導入による町民生活を守る対策について申し上げます。

 1つ目の町民生活のプライバシー侵害や成り済ましなどの対策についてでございますが、マイナンバー制度は、住民票を有する全ての国民に対して12桁の番号を市町村が指定をし、その個人番号を社会保障や税、災害対策の分野で共通して利用するものでございます。

 これにより、国や地方公共団体がそれぞれ個別に持っている情報を連携させることが可能となり、社会保障や税に係る行政手続における添付書類の削減など、住民の利便性の向上や事務の効率化が期待されています。

 一方では、プライバシー性の高い個人情報を1つの個人番号で運用することから、個人情報の漏えいをしっかりと防止することが重要となってまいります。

 このため、マイナンバー制度では、制度面、システム面においてさまざまなプライバシー保護対策が講じられております。まず、マイナンバー制度における個人情報の取り扱いについては、それぞれの機関が保有している情報を特定の機関に集約し、その集約した情報をそれぞれの機関が閲覧することができる一元管理の方法はとらず、情報は従来どおりそれぞれの機関が保有し、他の機関の情報を必要とする場合にその都度情報の連携を行う分散管理の方法によって行われるものです。

 行政機関の間で情報の連携を行う際には、マイナンバーをそのまま使用せず、各行政機関ごとに符号への変換を行いますので、仮にマイナンバーが漏えいしたとしても、個人情報が芋づる式に抜き出せない仕組みになっております。

 また、本人への成り済ましを防ぐため、マイナンバーを使って社会保障や税に係る手続を行う際は、個人番号カードや運転免許証などの顔写真つきの身分証明書等により本人確認を厳格に行うことが法律でそれぞれの関係機関に義務づけられております。つまり、万が一マイナンバーが漏えいした場合であっても、マイナンバーだけで手続を行うことはできず、その場合は、本人の請求などによりマイナンバーを変更することが可能となっております。

 さらに、外部との情報連携には、行政専用ネットワークでございますLGWAN回線を利用し、かつ、ネットワークにアクセスできる職員を限定し、通信するデータは暗号化するなど、厳重なセキュリティー対策が講じられています。

 次に、2つ目の町民生活の具体的なメリットや費用効果について申し上げます。

 まず、町民生活の具体的なメリットといたしましては、社会保障や税に係る手続時に用意しなければならない書類が削減され、町民の負担軽減につながることや、転職してもマイナンバーは変わらないため、年金納付期間の抜け落ちなどのリスクがなくなるなどが考えられます。

 また、行政事務が効率化され、町民の行政ニーズにこれまで以上に対応できるようになることが期待できます。

 次に、費用対効果についてでございますが、本町におきましても、マイナンバー制度に対応するため、既存の各電算システムの改修業務を平成26年度から継続して実施しております。また、地方公共団体情報システム機構が整備を進めています中間サーバー・プラットフォームの整備に係る負担金や、個人番号カードの交付事業に係る負担金などにつきましても予算計上し、準備を進めているところでございます。マイナンバー制度に係るこれらの経費につきましては、国庫補助対象事業として財政措置がなされております。

 効果につきましては、国民の利便性の向上など数値化は困難でございますが、全国知事会の調査によりますと、年間数兆円とする民間団体の試算もございます。また、費用に関しましては、網羅的に推計を行うことは困難でございますが、マイナンバー制度の導入に必要なシステム整備費用につきましては、現時点で国と地方の合計で約2,900億円を見込んでおります。本町といたしましても、マイナンバー制度の円滑な導入を図り、町民の利便性の向上や行政事務の効率化を推進してまいりたいと考えております。

 次に、3つ目の年金機構の情報漏えい問題を踏まえた対応、対策について申し上げます。

 日本年金機構における情報流出事案につきましては、不特定多数に対する攻撃ではなく、ある特定の対象を狙って攻撃を行う標的型メール攻撃により、メールを開封した職員のパソコンがウイルスに感染したことが原因とされております。

 機構の調査結果報告によりますと、標的型メール攻撃ではないかとの疑いが組織として共有されなかったことや、標的型メール受信者全員に個別に添付ファイルの開封の有無を確認しなかったこと、また機構内の全てのインターネット接続の遮断を行わなかったことなどを、個人情報流出の防止に向けて改善できた可能性のある重要なポイントとして整理しております。

 本町といたしましても、今回の事案を重く受けとめ、マイナンバーを取り扱う端末をインターネット接続環境から完全に遮断するなど、システム面でのセキュリティー強化を図ってまいります。

 また、町の情報セキュリティー対策について、総合的、体系的かつ具体的に取りまとめたセキュリティーポリシーの見直しを図り、職員に対しても情報セキュリティー研修会などを実施し、標的型メール攻撃に対する訓練を行うなど、組織的なセキュリティー意識の向上を図ってまいりたいと考えております。

 次に、第3点目の介護保険の制度改正に伴う拡充・対策について申し上げます。

 今回の改正は、医療介護総合確保推進法における介護保険法改正に伴うものであります。改正の主な理由は、今後高齢化がさらに進み介護費用の増加が見込まれる中で、介護保険制度の持続可能性を高めるため、介護予防事業の充実を図るとともに、一定以上の所得者の方について応能負担を求めたものでございます。

 ご質問の1つ目、要支援者の訪問介護と通所介護についてでございますが、要支援者に対する訪問介護及び通所介護は、市町村事業である総合事業へと移行されます。これは、全国一律の基準に基づくサービスから、地域の実情に応じた柔軟なサービスを取り組むことにより、効果的かつ効率的にサービスが提供できるよう、現状の訪問介護及び通所介護の制度を生かしつつ、町独自のサービスを提供することによって、介護予防を強化するものであります。

 次に、特別養護老人ホームの入所要件についてでございますが、本年4月より新規で入所する場合は、原則要介護3以上の方となりました。これは、特別養護老人ホームの数が限られている中で、より入所の必要性が高い方々が入所しやすくなるよう改正されたものです。

 しかしながら、要介護1または2の方でも、在宅生活困難な状態にある方がおられることから、やむを得ない事情がある場合は特例的に入所が認められております。

 次に、利用者負担の見直しについてでございますが、本年8月より介護サービス利用時の利用者負担割合が、一定以上の所得がある方に対し、1割負担から2割負担へと引き上げられました。2割負担となる方は、合計所得金額が160万円以上、年金収入額にすると280万円以上の方が該当することとなります。ただし、同一世帯で65歳以上の方が2名いる場合は、年金収入額とその他の合計所得を合わせて346万円未満の場合には1割負担となります。今回2割負担となられる方は、認定者494名のうち17名で、認定者数の3.4%となっております。

 次に、食費、部屋代の軽減措置についてでございますが、非課税世帯のうち、特別養護老人ホームなどの施設入所者やショートステイ利用者からの申請に基づき、当該措置を行っております。今回の改正では、この軽減措置に該当しないデイサービス利用者など、在宅で介護サービスを利用する方との公平性を図る必要があることから、配偶者が世帯分離をしていても、生活保持義務の観点から、配偶者の課税状況も勘案することとし、さらには、預貯金を1,000万円以上保有している方については軽減措置を受けることができないと改正されました。この軽減措置の改正につきましては、預貯金等を保有するにもかかわらず介護保険料を財源とした給付が行われることは、不公平であることから、見直しを行ったものでございます。今回非該当となった方は、申請者数116名のうち5名で、4.3%となっております。これらの改正につきましては、冒頭で申し上げましたように、今後高齢化が進み、介護を必要とする方がますます増加していく中で、介護保険制度の維持のために改正されたものであります。

 町といたしましては、今後、法律改正の趣旨をご理解いただくとともに、昨年度策定いたしました高齢者総合保健福祉計画に沿って利用者の方が安心してサービスを利用できますよう、努めてまいりたいと考えております。

 次に、2つ目の今後の事業者としての方針と計画の説明についてでございますが、介護予防事業が市町村事業へ移行されるなど、大きな転換期を迎えますので、町民の皆様が混乱を起こすことのないよう、周知に努めてまいりたいと考えております。

 最後に、第4点目の農業、地場産業などの育成推進対策を積極的に取り組むことを求めるについて申し上げます。

 まず、1つ目の農業、地場産業などの育成対策について、町はどのような調査、分析を行い、町としての方針、計画を持っているのか、また、中長期的な方針についてでございますが、当町にはトマト、ナス、イチゴ、アスパラガスを初めとする農産物のほか、畜産業、梅の実を活用した6次産業に取り組んでいる観音山梅の里、武者絵の里で受け継がれている武者絵など、県内外に誇れる産業が多くあり、それら産業の振興につきましては、町の振興計画に位置づけ、各種施策を展開しているところでございます。

 本年度は、今後10年間の町の基本構想並びに5年間の基本計画の策定年度であり、町として施策の検証を行うとともに、住民アンケートやまちづくり委員会での提言など、町民の皆様方からの意見を反映させた形で計画を策定してまいりたいと考えております。

 次に、2つ目の農産物の生産と価格保証、販路の拡充対策、後継者対策など積極的な対応、対策についてでございますが、まず、農産物の生産についてですが、町単独で実施しております完熟堆肥や野菜の苗、種子等の購入補助のほか、国・県の補助事業を活用するとともに、芳賀農業振興事務所、JA等関係機関と連携しながら推進を図ってまいりたいと考えております。

 価格保証につきましては、米価が下落した際に収入を補填するナラシ対策等、価格保証制度の周知を徹底し、加入促進を図ってまいります。

 販路の拡充対策につきましては、サシバの里ブランド認定制度により、付加価値を伴った商品の販売促進を図るとともに、県内外における各種イベントに参加し、市貝町の農産物をPRすることにより、販売促進、販路拡大につなげていきたいと考えております。

 後継者対策につきましては、農業従事者の高齢化、耕作放棄地の拡大等の解消を喫緊の課題としてとらえております。そのため、新規就農者を対象とした青年就農給付金や利子助成等、国の制度を活用するとともに、農地中間管理事業により農地を貸したい農家とのマッチングを図るなど、新規就農者、農業後継者の育成に努めてまいりたいと考えております。

 次に、3つ目の地産地消を初め、地域条件を生かした特産品の開発と都市部への販売の開拓、拡大などの積極的な取り組みについてでございますが、地産地消につきましては、小・中学校の学校給食に町内産の米を提供しているほか、今後は補正予算に計上させていただきました県のとちぎをまるごと地産地消理解促進事業を活用し、給食の副食用食材の提供を予定しているところでございます。さらには、道の駅農産物直売所を最大限に活用した地産地消を推し進めることにより、農業の振興につなげてまいりたいと考えております。

 また、特産品の開発と都市部への販売開発についてでございますが、現在、観音山梅の里づくり協議会、サシバの里協議会等で新商品の開発に取り組んでおりますので、そうした団体等の支援を図るとともに、あわせて、農産物直売所と連携の上、地域おこし協力隊を活用し、首都圏におけるPR活動を積極的に展開してまいりたいと考えております。

 次に、4つ目の町民と関係者による積極的な討論の場を設け、地場産業の育成、発展に総力を挙げることについてでございますが、今後の地場産業の育成につきましては、町振興計画を基本とし、町民の皆様の意見や農政審議会、農業委員会等関係機関と調整を図りながら、サシバの里ブランドの充実、さらなる6次産業化の推進、都市と農村の交流による地域活性化を図るなど、地場産業の育成、発展に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 第1点目の答弁でございますが、これは、ご承知のとおり市貝町でも非核都市宣言を宣言いたしました。昭和60年10月ですが、あれからもう相当たっていますが、特別これをこれとしたような事業というのは余りやっていないわけですね。特に、新聞報道でもありますように、県内で10市町によって、広島などへ平和記念式典などに参加している。今回は、182名の方々が参加したということで、報道も下野の8月2日付で出ておりますが。

 やはり、子供たちが社会を、歴史をつなぐ人たちになるわけでございますので、これらの点については先ほどのようにPTAとか教育関係者と話し合ってということですが、県内の状況を見ますと、やはり推薦といいますか、そういうことで何らかの形で決めて、代表という形で参加しているような状況なので、これはぜひ実現して、この平和な社会を受け継いでもらいたいということで、こういった考え方としては相談、あくまでもしなければもちろんならないわけですが、参加させると、そういう体験をさせるというその姿勢は前向きですか。働きかけなければ進みませんけれども、それはいかがですか。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 この段での答弁の中で、修学旅行または平和学習の一環としてということで、子供たちできるだけ多くというふうに考えてございましたが、今、平野議員からのご提言の中に、10市町で182名の方が参加されたという中で、代表として参加者を出してはいかがかというご提言がございました。

 少数の人数であれば、財源的にも十分費用対効果で見られるものでございますから、これについては前向きに検討させていただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 今、第1点目のほうは、ぜひ実現の方向へ努力をしていただきたいというふうに思います。

 2点目のマイナンバー制度ですが、今言われたように、答弁されましたように、担保がないんですね。なぜかというと、12桁の情報、いわゆるパスワードというか、その番号によって、特定の職員がその人の情報を得るという場合に、誰がそれをチェックして、セキュリティーと言われるその安全圏を維持して、監視し、監督できるのかという二重三重のチェック体制がない限り、今回のマイナンバー制度というのは大変人権を侵害する問題につながります。その点で、どういうふうな二重三重のチェック体制になっているのか。

 先ほど、今、答弁されましたけれども、輪切り型でこちらのA、B、Cという情報がある。その情報は、例えば医療関係、税務関係、さらには福祉関係、こういった分けるという分散型だと言われましたけれども、しかし、それを一回開けば、情報というのはざーっとつながるわけです。だから、そういうセキュリティーの二重三重の鍵を誰がどうチェックして体制になるかということが重要なんです。ここができていないんです。社会保険庁の内容、それと同じようなことを今度は繰り返そうとしている。その安全対策が確保、担保がされていない。こういう中で本当にできるのか。一回起きれば、もう取り返しつきませんということになりますので、それはいかがですか。



○議長(高徳義男) 

 木性企画振興課長。



◎企画振興課長(木性正樹) 

 ご説明申し上げます。

 特定個人情報の取り扱いにつきましては、その取り扱いに関する保護、セキュリティーにつきましては、町のほうでも検討を重ねてまいったわけでございます。

 しかしながら、ご指摘のとおり、今般の日本年金機構における個人情報流出事案というものが、住民情報を扱う自治体にとっては重大な教訓となったわけでございます。この事案を踏まえまして、総務省、国においても自治体情報セキュリティ対策検討チームというのを立ち上げまして、もう一度抜本的な対策の検討というのを行ってまいったわけでございます。

 その結果、8月21日、総務省大臣官房地域力創造審議官から通知がありまして、栃木県におきましても、その自治体情報セキュリティー緊急対策に係る説明会がございました。そこで、町としてもそのセキュリティーによる統一的な基準というのが設けられまして、その統一基準にまず沿った形でセキュリティーの再度見直し、構築を図っていかなければならないというふうに感じたわけでございます。

 まず、第1点目でございますが、その緊急強化対策におきましては、組織体制の再検討、職員の訓練等の徹底、これが挙げられております。その責任者ということで、最高情報セキュリティー責任者、これを設置いたしまして、その責任者の任務というのを明らかにするとともに、情報を扱う職員に対しても、自治体の情報セキュリティー対策を推進するその役割というのを、各部局間それぞれにも責任者を置いて、個人情報保護の対策に努めてまいるわけでございます。

 2点目といたしましては、その組織体制の中で、インシデント連絡と申しまして、その事故につながりかねない出来事、重要案件が生じた場合に、即座にその連絡ルート、市町村から都道府県、また総務省、当該市区町村というふうに一斉に同報で連絡できるような、通知できるような仕組みというのも構築していくことが重要だというふうにされたところでございます。そのインシデント連絡に関しましては、担当者レベルも危機を感じた担当者が直ちに対応できるような、そういう体制を整備していくことが重要だとされてございます。

 また、緊急時対応計画というのをつくりまして、緊急時における対応訓練、これを逐次実施していくということでございます。その訓練を通しまして、特に標的型攻撃に対する対策の徹底というのを実施していくこととなろうかと思います。

 さらに、情報の危機に関しましては、不正通信の監視機能の強化というのも挙げられてございます。そこには、アクセスの制限・制御、不正プログラム防止の対策、また不正アクセス対策等の技術的な対策がどういうふうにとられているか点検していくこととなります。

 さらに、現時点で安全性の確認、インターネットリスクへの対応ということで、住民基本台帳システム等のシステムがインターネットを介して不特定の外部との通信を行うことができないようになっているかなどを確認することが求められてございます。

 さらには、現在進めておりますが、システム全体の強靭性の向上という点でございます。システムの脆弱性のある部分につきましては見直し、整備を図ってまいるというようなことでございます。

 特に特定個人情報を取り扱うシステムでは、情報系、いわゆるインターネットと常に接続できる環境のパソコン、それと基幹系と言われる特定個人情報を扱うパソコン、端末ですね、これの区別をして、特定個人情報を取り扱うシステムではインターネットなど外部接続ができない閉鎖された環境を構築しまして、万が一攻撃型メール等によるウイルスが検知された場合でも、即座に対応して外部への情報漏えいを防止するというようなシステムづくり、体制づくりを現在進めているところでございます。



○議長(高徳義男) 

 ここで暫時休憩をいたします。

 再開は午後1時といたします。

                          (午後零時02分)

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○議長(高徳義男) 

 再開いたします。

                          (午後零時59分)

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○議長(高徳義男) 

 平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 このマイナンバー制度ですけれども、人間がつくるものには完璧というものはありませんけれども、先ほども報道がされましたけれども、政府ですらサーバーなどその体制法をつくってやりたいということを言っているようです。やはり、国民の人権問題なんですね、この問題というのは。ですから、ぜひ万全を期して、やるからには、責任がとれないから、一回漏れちゃうとね。ぜひ頑張って、私はやってもらいたいと思います。

 この点についてはお願いして、次に介護保険制度の問題でございます。

 介護保険制度で、これは決算書にも出ておりますけれども、この第1番、第2番、私が言った要するに要支援者に対するフォローの仕方が具体的にどこまで体制としてできているんだろうか。確かにタイムリミットがあと2年半ぐらいあるといえども、やはり体制というのはもう準備して、その体制がいつでもできるようになっていなくちゃいけません。だから、一番、1点目のほうね。

 2点目が、これも1つは、対象者にとっては大変な事態を招こうとしているわけです。特に、この間もNHKでも放送されましたけれども、老人漂流社会、さらには親子共倒れというようなこともあります。

 ここで質問をしておきたいのは、26年度の決算を見ましても、約半数の人しか実際はお世話になっていないわけですね。特にいわゆる要介護5、4、3、この人たちが最も重いわけですが、この人たちを見ますと、20%から30%の人しか受給されていない。あとはどういうふうになっているのかということですよ。ですから、親子共倒れというようなことも現実に起きていることをNHKすら放送しているんですね。この体制を、市貝町としてどういう体制で今臨もうとしているのか、そこらのところは担当のほうからお伺いしておきたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 永山良一健康福祉課長。



◎健康福祉課長(永山良一) 

 ただいまの平野議員さんのご質問にお答えさせていただきたいと思います。

 まず1点目でございますが、要支援者の方が、要支援1、2の方でございますが、ことしの4月から予防給付という部分から総合事業というところに事業の主体が変わってございます。市貝町で要支援の方と申しますと、ことしの7月末現在で、1と2の方を合わせまして82名いらっしゃいます。7月末で要支援と認定されている方が82名ございます。その方のうち、訪問介護と通所介護、いわゆるデイサービスを実際にご利用されている方というのは40名でございます。ですから、約半数の方が利用されているところでございます。

 この方たちが、29年4月からは総合事業ということで今までの予防給付から外れるということでございますが、基本的には現在の訪問介護、通所介護の事業そのものは、予防給付という名称から総合事業というふうになっても引き続き実施されて、同じような形でサービスを受けていただくというような体制となっております。さらに、市町村独自で要支援の方にさまざまなサービスをあわせて利用していただくというようなことでございます。

 そのあわせて利用していただくサービスの受け皿ということでございますが、これにつきましては、NPO法人ですとか老人クラブの方、シルバー人材センター、ボランティア団体等の方々のご協力をいただきながら、例えば庭の草をむしっていただくとか、ごみを出していただくとかというような部分のご支援、ご協力をそのような団体の方を通して要支援の方に提供していくというようなことを考えております。

 今現在、29年4月の実施に向けまして、そのような団体の方と協議をしてまいりまして、29年4月にはそのようなサービスをあわせて提供できるようにというふうに考えておるところでございます。

 次の2点目でございますが、要介護3、4、5の方のサービスの利用というようなご指摘だったと思うんですけれども、要介護3、4、5というふうに認定されている方の人数は、7月末現在で227名いらっしゃいます。227名でございます。そのうち、施設に入られている方が約130名いらっしゃいます。ですから、残りの方が通常ですとショートステイですとかデイサービスというようなのを利用して在宅で介護をしていただいているというような状況でございます。

 この方たちの在宅での生活ができるかどうかというようなお話もあるかと思うんですけれども、町としましては、その方のご希望に沿えるような形のサービスのご提供、ご案内をしていかなければならないものと、そのように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 要するに、介護制度を利用できない、また利用しようとしても施設があいていない。ということは、結局個々の世帯でやらなくちゃならないわけですよね。見なくちゃならないわけです。そうすると、会社をやめたり、自分の生活を放棄してやらなきゃならない。ですから、ここに大きな矛盾があって、いろんな事件、事故になってしまうわけです。

 ですから、私たちがこれ介護保険法という法律に従って町が介護事業を保険料事業者としてやっている。しかし、それを利用できていないという現実。先ほどだって、デイサービスと言うけれども、重い方、デイサービスと簡単にいかないですよ。体動けないですよ、ほとんど。だから、うちで寝込んでいる、誰かが面倒見ているという状態なんですよ。

 だから、こういう社会的不公平や矛盾をやはり本来解決しなくちゃならない。ですから、町の力だけでは限界はありますけれども、できるだけの体制を整えなければ、これは余りにも悲劇と言わざるを得ないんですね。これ、もちろんご承知のとおり、地域福祉医療計画にも出ておりましたけれども、これを見まして、高齢単身世帯、高齢夫婦世帯、これを見ますと17%ですよ、全世帯の。4,260のうちこの17%がそういう環境に置かれて、誰かが援助なければもう生きていけないようなこともあり得るわけですね。だから、その体制についてはどうなっているのかもちょっと答えていただきたいと思うんですが。



○議長(高徳義男) 

 永山良一健康福祉課長。



◎健康福祉課長(永山良一) 

 ただいまの平野議員さんのご質問にお答えいたします。

 介護度の重い方がデイサービスは難しいというお話ですとか、今いただいたところでございますが、例えば特別養護老人ホーム、市貝町に1カ所ございますが、現在、その特別養護老人ホームの待機者というのが、これは8月末現在でございますが、41名待機者がございます。これは町内の施設だけですので、他町の施設まではちょっとわからないので申しわけないんですけれども。そのうち、要介護3から5の方で施設の待機者となっている方が27名ございます。今現在、そのような形で要介護3から5の方は27名の待機者がいる状況でございます。

 高齢のひとり暮らしの方、高齢者2人暮らしの世帯の方等につきましての、町として今後どのような体制をとっていくかということでございますけれども、地域包括支援センター等を活用しまして、その方々のご意向等も確認していかなければならないんですけれども、やはり中には施設等に入所したくないというような方もいらっしゃいます。どうしても自宅にいたいというような方も中にはいらっしゃるものですから、なかなかご本人様のご意向どおり、ご意向があるものですから、なかなか、もう家族で見るのは大変でしょうから入所されたらどうですかというようなお話をするのも難しいところはあるんですが、その辺よくご家族とご本人様とお話をしながら、よりよい介護サービスを受けられるように町としても努力していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 時間が少なくなりましたが、この町の末端行政として、悲劇が起きてからではもう遅いわけで、やはりそういうところのフォローの体制、町としてそういう体制をつくるということ。NPOと言いますけれども、まだきちっと位置づけてやっているところというのはほかにないと思うんですよ。だから、やはりこういった人の命にかかわるものなんですね、とにかくこういうものは。だから、悲劇が起きない体制をどうつくるかという点では、その一つの体制をつくるシステムを今やっているのか、やっていないのか。この制度上まで出発、2年何カ月残っていますけれども、これまでの体制の準備はされているのかどうか、こういうことをちょっともう時間がないので聞いておきたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 平野議員のご質問は、今回の介護保険法の改正、また確保法の大きな改正の中での一環ということで、要支援また要介護者が市町村におりてくるということで、この機会、どのように町は対応するのかということで、大変深刻な問題でございます。

 ひとつこの機会に、今平野議員からご指摘があったように、要介護者1、2については、これが新総合事業のほうに行くということである一方で、3、4、5についても待機者が40人ほどもいるということで、こういう人たちをどのようにするのかということで、今回、こういう大きな改正の中で、改めて私ども末端の市町村、町は考えるべき機会を提供されたのかなというふうに思っています。

 市町村の窓口は、まず相談を受けられますと、今後、チェックリストなどがございまして、そういうチェックリストに基づいて判断をするわけでしょうけれども、この際、2つ心配がございまして、1つは、チェックリストだけで、要介護に相当するようなものまでこれを新事業のほうに持ってくるのではないかという、そういう安上りの福祉。もう一つは、反対に全てこういう人たちを拾っていって財政的に負担が多くなるのではないかという、埼玉県あたりでもうできているような話ですけれども、一番大事なところは、やはりこの際、窓口において要介護の疑い、また疑いなくても、そういう人たちを介護認定審査会のほうにつなげると。申請権がありますから、そういう受診申請権がありますので、そういうものにつないでいくということが大事になるかと思うんですが、この際、改めて申し上げますが、この際そういう人たちについて町はどのように対応できるのか。今まで国の介護保険制度に基づいて対応してきたわけですけれども、市町村に裁量権が大きく投げかけられてきましたので、今度の地域福祉総合計画の中にも書いてございますが、制度のはざまにあって適正なサービスを受けていない人たちを光の当たるところに出してそれを救済するというのが、今回の総合福祉政策の一番新しい視点になるわけですけれども、そういう人たちに光を当てて、施設入所を拒否した人も含めて、待機している人についても、町としては自分の町の裁量として、単独事業でもいいかと思うんですが、どのように救済していけるのかということが問われてくるし、その対策が必要になってくるかと思います。

 また、要支援1、2につきましては、これが新事業に入ってくるわけですけれども、これらの方についても安上りのボランティア福祉によるではなく、研修や人材を常に熟練をさせるということで、町としても取り組んでいかなければならないというふうに思っておりますが、平成29年までの猶予はありますけれども、その猶予期間を単なる検討期間としてではなくて、今平野議員からご指摘をいただいたように、これを真剣に組み立てる時間というふうにして捉える必要があるかと思います。

 私どもで試行錯誤をしているところでございますけれども、既にこういう要支援−−まず要支援の方ですけれども、今光を当てているのは。要支援の方について、温泉施設を一つの拠点として使えないかどうかとか、そういうものを検討しているところでございます。いろいろな全国の先進的な事例についてありましたら、またそういう報告会があれば、担当者も含め、私もそういう機会を逃さず耳学問で頭に入れながら、市貝町にとって実情に合った一番いいものは何かということでこれからしっかりと構築していきたいと思いますが、今の段階で温泉などを拠点にしながら、また地域に幾つかの拠点も設けながらやっていくのが一つの方向かなということで、担当課長とも話し合っているところでございますが、できるだけ早く、29年までというそういう時間を猶予として捉えるのではなくて、積極的に一日も、一カ月も早く構築できるように、しっかりと対応していきたいと思いますので、ご協力のほどをよろしくお願いしたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 時間がありませんからこれで終わりますが、私は、やはりこれは町民の立場で、町民の力で町と力を合わせてやらないと、解決できないものだと思うんですよ。ですから、そういうシステムをつくること。要するに、そういう地域地域で募集するなり、投げかけて、ボランティア的なものも協力を得てやらないと、恐らく町だけでは無理だと思いますから。だから、おくれにおくれているわけですよ、現にそう法律が決まって動き出しちゃっているわけだから。

 だから、住民に呼びかけて体制をとると。少しでも準備して体制をとっておくということになれば、南部、中部、北部ぐらい粗っぽくでもつくって、体制をとる体制でやっていただかないと、もう起きてからでは手の打ちようがおくれちゃいますので、ぜひそういうことをお願いして、私の質問を終わります。



○議長(高徳義男) 

 平野議員、答弁は。



◆13番(平野豊) 

 体制とるかどうかだけ。そういう体制ですね。その辺一帯が、やはり体制ですよ、今度のこういった町で受けるわけですから。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 市貝町に今度は予防給付事業が来るということでございますので、デイサービスとヘルパーの派遣なども含めて、そういう際に町独自の事業をつくっていくわけですから、ガイドラインには全てそれは参考事例というふうに書いてございますので、今、平野議員からご指摘があったように、地域独自のものをつくっていく中で、単に役所が机上の空論で書くのではなくて、その地域地域に出向いていきながら、その地域の方々のニーズを踏まえてどのようなシステムがつくれるのか、地域の中に入ってシステムの構築に努めていきたいと思っております。

 以上です。



◆13番(平野豊) 

 じゃ、終わります。

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△和久和夫



○議長(高徳義男) 

 平野豊議員の質問が終わりましたので、次に、12番、和久和夫議員。登壇。

          (12番 和久和夫 登壇)



◆12番(和久和夫) 

 12番、和久和夫です。

 事前通告に基づき、一般質問を行います。

 第1の質問は、今、世間で随分大きな話題になっておりますが、空き家対策と条例の制定についてであります。

 今、日本全国、空き家が大変ふえ続けている。そして、これが大きな社会問題になってきております。

 西暦2013年、これは総務省の調査でありますけれども、その数が全国で820万戸を超えております。日本の世帯の総数が5,595万ぐらいでして、そして住宅の建築されている総数が6,000万戸ぐらいですから、率にして13.5%に当たります。それだけでも、数字を聞いただけでもすごいと思いますね。これを一般住宅との比率で見てみますと、大体7ないし8戸に1戸の割合で全国に空き家があるという形になります。

 そして、これは今後も人口減社会ということになっていますので、どんどんふえ続けると。そして、今の出ている推計では、20年後には最悪の場合、3軒に1戸、その割合で空き家が存在するという形になるという予想なんですね。非常に大きな問題です。それで、それをどうするかというふうに対策を立てていかなくちゃならない。特に古い空き家ですと、地震とか台風とかで倒壊のおそれがある、あるいは犯罪等に利用される可能性もあると、いろんな弊害が出ているということで、その対策が急がれているわけであります。

 特に栃木県に限って見てみますと、これも同じく2013年度の統計調査でありますけれども、空き家の数、これが14万3,400戸、こういう数字が出ているわけですね。これは、県の住宅総数の14.7%になる。全国平均を超えているわけですね。ですから、それだけ栃木県も深刻だという形になると思います。

 特に多いのが、お隣の茂木町なんですね。これは20.6%。非常に大きな数字です。いわゆる住宅といっても、第2次住宅といいますか、別荘、それを含めた比率でいきますと、那須町あたりが最高で、50%に行くんですね。しかし、一般住宅ということになれば十七、八%に落ちますから、茂木町が最高だという状態なんですね。

 空き家がどんどんふえていくと、なぜなんだというふうに思われると思いますね。理由はいろいろあると思います。というのは、今日本で新築住宅が毎年100万戸から出ています。その割、古い建物で解体する割合が少ないと。それに人口減社会に入ってきたということで、需要がそういう意味では落ち込んでいるということもあると思います。それに、ヨーロッパやアメリカと比べ、日本は中古住宅に対する需要というのが非常に少ないんですね。全住宅の流通量、その中でいわゆる中古住宅、中古物件の比率は15%なんですね。ヨーロッパとかアメリカですと30%、40%に達するわけですけれども、それから見ても非常に少ない。ですから、どんどんふえていくということになるんですね。

 そこへもってきて、日本には固定資産税に対する特例、優遇措置があるんですね。建物が建っていれば、いわゆる税率が6分の1に下がるわけです。ですから、建物を壊すよりも建てておいたほうが得だという形にもなっていると思います。それと、解体するには多額の費用がかかると。こういったいろんな条件で空き家がどんどんふえているんだという形が今の日本の現状かなと思います。

 しかし、このままではどうにもならないというので、各市町ではいろんな対策を立てているわけです。例えば宇都宮、あるいは足利など、栃木県でも7つの市、その後今予定をしているところがいっぱいありますから、十幾つかにふえると思いますが、現在7つの市で、空き家に対してその持ち主に適正管理を求めるという条例、空き家対策条例を制定しているところがあります。

 それと、なかなか進まないものですから、全国にもかなりありますけれども、解体に対して事情によっては助成をするというところもあるわけです。それに、これは人口対策も含めてですけれども、移住促進というのを目的に、いわゆる空き家バンク、あるいは人を呼ぶための対策を兼ねて、バンクと同時に解体に対する方面の町からも助成が出るということなんですね。

 それで、栃木県は、知事が言っていますけれども、各市町村の対応がばらばらだと、これではまずいということで、全体で最も効率よい方法をとろうということで、現在、市長会や町長会に呼びかけ、それからボランティア団体を含めた各種団体にも呼びかけて、栃木県空き家対策研究会というのをつくるという予定で、今その準備を進めているという状態になっています。これが大ざっぱな全体の流れなんですね。

 そこで、市貝町でもいろんな問題が起こっていると思いますので、具体的に質問に入っていきたいと思います。

 まず第1点、町長は、この深刻化している空き家問題に対して今どのような考えと認識を持っているのか。まずこれを伺っておきたいと思います。これは全ての出発点でありますので、十分な回答を求めたいと思います。

 それと、市貝町の現況はどうなのか。どのくらいの空き家の数があって、今どういう状態になっているのか。周囲の益子とか芳賀町とか茂木とかと比べて、どういう状態なのか。その点についても伺っておきたいと思います。

 それと、やはり大切なことは、空き家をふやさないということなんですよ。ですから、どうしたらばその空き家をつくらないで済む方向の対策がとれないかと。空き家まずつくらないということが、これは人口問題のほうも入ってくると思いますが、その点。

 それと、町全体として取り組むわけですので、その活用対策。それについてもいろいろ考えてはいるとも思うものですから、その点について伺っておきたいと思います。

 それと、3点目になりますけれども、空家対策特別措置法、それと特定空家指定というものがことしの8月26日、法律ができて全面施行になりました。これは、いわゆる空き家がある。それを管理が不十分であるということが原因で、非常に不衛生で危ないということと、台風とか地震とか等で倒壊のおそれがある。こういった空き家に対して市町村がまず立ち入り調査ができる。そして、今度はその内容を確認した場合、改善命令ですね、要するに手を入れる。改修、あるいは撤去、つまり解体して処理しなさいということまで権限がでてきたと。そういった権限を盛り込んだ空家対策特別措置法、それができたわけです。それで、これは非常に朗報なものですから、この点、この法律をこれからどのように活用していくのか、町長の考えを伺っておきたいと思います。

 それと、その中に全面施行されたというのはことしの8月26日ですが、法自体はその前にできていたんですね。ただ、煮詰める箇所があったものですから、それで全面施行がおくれたんですが、その中に、特定空家という問題があるわけです。これは、所有者の管理が行き届かないために、台風とか地震とか、そういった自然災害で倒壊するおそれがあって非常に危険だと。あるいは、手入れがほとんどされず、非常に不衛生で有害であると。これは当然悪臭とかいろんなごみが山積、捨てられるという状態にもなるということ。それと、外観上、美観上非常に問題があるということですね。というのは、手入れをしないというふうになれば、もう敷地は草ぼうぼう、立ち木は大きくなり放題という形で、美観を損ねるという点があると。

 さらに、周囲の環境、いわゆる人々が生活する上で非常にこのままでは不適切だという状態になっているということ。これは、場合によっては動植物のすみかになってしまったり、あるいは犯罪に利用されるおそれがあると、こういった点が挙げられると思うんですが、そういった場合には、特定空家に指定して、市町村の権限でまず調査ができると。そして、内容を確認した上でさまざまな命令ができる。当然、持ち主に対していわゆる手を入れること、保全ですね、それができないかどうか。あるいは、どうしても建物自体が無理だとなれば、撤去しなさいという命令が出せる。命令に従わないと、命令違反という場合には50万円以下の過料も課せられると。それから、立ち入り調査を拒めば、これまた20万円以下の過料も課せられるという形の法律なんですね。そして、最終的には、どうしてもやれないとなれば行政代執行もできるということになっています。

 ですから、こういった特定空家というふうに指定される物件が市貝町にあるのかどうか。あった場合にはどのような対応を町としてはとるのか。その点についても伺っておきたいと思います。

 それと、今、5点目になりますけれども、まず、今各地で空き家バンク、あるいは解体の助成、あるいはいろんな意味での利活用を含めた対策、それができているわけです。それと、空き家の対策の条例、これをつくっているという形になっています。特に、近くでは茂木町あたりが非常に熱心にやっている。芳賀町などもそうですが、そして今非常に効果を上げているということもあります。

 それで、空き家バンクの設立、その点についてどう考えているのか。それと、条例制定の問題です。これは時代の大きな流れでもあるわけです。そこで、やはり今宇都宮、足利を含めていろんなところで取り組んでいる。最近では那須烏山市でも間もなく、今年中には制定するという予定でいるというふうに聞いています。

 そういった意味で、本町でもそういった対策を積極的にとるべきだと。利活用対策とバンクの対策というのは非常に重要だと思いますので、その点についても伺っておきたいと思います。

 それと、一番大事なのは、条例をつくる場合、その中身なんですね。やはり本町に合った状態のもの、これを当然つくるべきなんですね。ですから、本町に合った条例というものがどういうものか、その点について伺うのと、つくるとすれば制定時期をいつごろにするか。これはできるだけ早いほうが一番いいということになると思いますが、その点についても伺っておきたいと思います。

 それと、今後の対策です。というのは、県でも今度全町、そして市を含めた対策研究会というのを立ち上げる予定で、間もなく多分県からそういった意味での参加についての依頼通知が来るかなと思うんですが、そうした対策を含めて、今後年々深刻になってきますので、やはり先手必勝という形でまず早く取り組むということが大事だと思いますので、その点について、町としての取り組みについても伺っておきたいと思います。

 第2の質問は、お年寄りが安心して暮らせる住みよいまちづくり対策についてであります。

 日本は今、急激な少子高齢化という時代に直面しています。これほど急激ないわゆる高齢化社会になったということは、歴史上初めてなんですね。ですから、世界中が今日本のこの現状、それをどうするのかということを注目しているという状態であると思います。我々もそういう点も踏まえて、このお年寄りに対する町としてどういうふうにやっていくかということが問われていると思います。

 特に今、日本の高度経済を支えた、そして非常に人数も多いという、これを我々団塊の世代と呼んでいますが、ちょうどこの年代が間もなくいわゆる高齢者の仲間入りをするという形になります。そうしますと、この高齢化の流れというのはさらに一層加速するわけです。ですから、どのようにするかの対策が求められているということになります。

 特に、今まで一生懸命働いて家族を支え、社会、地域に貢献した、そして現在住んでおられる年配の方、お年寄りですね。それらに対して我々はどのように支えて、今住みよい環境を提供できるかということが問われていると思います。ですから、その点についてこれからあり方、具体的に町長に伺っていきたいと思います。

 まず第1点、いわゆる高齢化の進展とよく言われるわけですが、この高齢化の進展ということについて、町長はどのような考えと認識を持っているのか。そして、どう対応しようとしているのか。これは全ての出発点になると思いますので、詳しく伺っていきたいと思います。

 それと第2点目、それでは市貝町の現況はどうなのか。高齢化率がどのくらいになっているのか。他町と比較してどうなのか。特に周辺の芳賀町とか茂木町とか益子とかありますが、そういったところと比較して、いわゆる現状がどうなのか。その点についても伺っておきたいと思います。

 それと、やはり年配の方ですから、当然生きがい対策をどう進めていくか。あるいは見守り対策をどうするか。それと同時に、やはりお年寄りといえども元気でやる気の十分ある方はたくさんいるわけです。ですから、それをいかに活用していくかということが大事なんですね。特に、農家みたいに土地があってという方ですと、それを続けていく、あるいは実家へ帰ってきてそういった形をやるということもあると思いますが、純然たるサラリーマンで住宅はあるけれども、あるいは借家でもいいんですが、現実問題としてそういったことがなかなか難しいという方の場合もいると思うんですね。そこで、そういった方々にどのような、元気でいる間はせめて生きがい対策を、それから、どうしても体調が崩れているという方も含めて、どのように生きがい対策を進めていくのか、具体的に伺っていきたいと思います。

 それと、やはり先ほどの平野議員のあれにも出ましたけれども、見守っていくということも大事なんですね。これは町として取り組むことと同時に、いわゆる地域社会の連携を生かして、ボランティア組織でいろんな見守りを、そして安全を考えていくということも重要なものですから、その点について考えも伺っておきたいと思います。

 それと、これは本当に重要なことになりますけれども、活用対策なんですね。別に無理やりこき使うというわけじゃありません。やはり、元気な方とうのはいろんなことをやりたいわけですよ、これは生きがいを含めて。ですから、町としては、例えば今町に老人会、非常に活発に活動をやっています。今名前を変えてシルバーアクティブクラブですか、そういう名前に変えたと思うんですが、そういった形の方々、これ非常にいろんなことを積極的にやっていただいていますが、さらにそういった方々にご協力をいただいて、いろんな点で町としても町のためになる、個人個人のそういった健康のためにもなるという形での活用策について伺っていきたいと思います。

 それと、お年寄りが安心して暮らせるまちづくり、これが一番大事なんですね。というのは、今どんどんふえているのが、先ほど平野議員もおっしゃっていましたけれども、独居老人なんですよ。これをどうするか。そして、今度はその独居老人を何とか、体調が崩れてどうしてもある程度まで病気みたいな形になって思うようでないと。そうすると、今度は息子さんが帰ってくるということもあるんですね。そうしますと、今度は介護という問題になりますから、介護に結局時間をとられるとなると、仕事も結局できないということになると、今度は財政的に行き詰ってしまうんですね。

 ですから、そういった意味でいわゆる生活保護とかいろいろな問題もあると思うんですが、そういった形でいかにお年寄りをちゃんと守っていくかということも非常に重要なことになると思いますので、その辺についての考えも伺っておきたいと思います。

 それと、今、町ではデマンド、いろいろやっています。そういう形は非常にいいことなんですが、問題は、今車社会になりましたので、昔は1つの集落に1軒ぐらいずつお店があったんですね。魚屋さんもあったし、いろいろちょっとした買い物をするのには大体間に合った。今はそういった形のお店がほとんどなくなってしまいました。結局まとめてスーパーという時代になったものですから、車が使えるうちは非常に有効でいいんですが、どうしてもできないということになると、その対策をどうするか。まとめてどかんどかんと買ってくるというのも、毎日毎日の生活では非常に大変だということなものですから、そういった買い物難民的なものをどうやっていくのか。それに、やはりお年寄りですから、外出も、医者にも行く、あるいは銀行へ行く、役場へ来る、いろんな用事もあると思いますね。そういった意味で、デマンドは非常に有効なんですが、もっともっといろんな意味での地域全体を見ての対策もしなくちゃならないなと思うものですから、そういった対策をどう考えているのかについても伺っておきたいと思います。

 それと、高齢化社会と言われていますけれども、それを超えた超高齢化集落というのが出てくる可能性が出てきたわけです。最初に、日光の三依地区あたりで住民の大体過半数が65歳以上になったということで、これは限界集落という言葉が初めてできたわけですね。だんだんそれが進行していくと、今度は集落自体がなくなってしまう、消滅するという事態。これは東京でも豊島区あたりが場合によっては消滅してしまうんではないかというふうな状態なんですね。ですから、これは地方とか町とかというのに関係なく、どんどん進んでいるわけです。

 ですから、そういう状態に持っていかないための対策ですね。それをこれから本気になって考えていかなくちゃならないと思うんですね。それには、やはり人口をふやすとか、仕事がなければ若い人はいなくなってしまいますので、そういった対策を含めて総合的なことが必要かなと思うものですから、その点についての考えも伺っておきたいと思います。

 大体以上な点で、ここでのとりあえず質問は終わりにしたいと思います。あとは自席にての一問一答の質問に移ります。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 和久和夫議員のご質問につきまして、順を追ってお答えいたします。

 まず、第1点目の空き家対策と条例の制定について申し上げます。

 1つ目の空き家に対する考え、認識についてでございますが、平成25年度に行われた総務省の住宅・土地統計調査では、栃木県の空き家数は14万3,000戸となっており、今後も人口減少社会の進展に伴い確実に増加することが見込まれております。

 このような中、適正な管理が行われていない空き家等が、防災や衛生、景観等の面において周辺住民の生活環境への悪影響などが全国的な課題となっております。

 本町におきましても、空き家等の現状や実態を把握し、地域住民の安全で安心な生活を確保し、良好な生活環境の保全を図り、空き家等の有効活用のため必要となる対策を講じていくことは、重要なことであると考えております。

 次に、2つ目の本町の空き家の現状についてでございますが、本町では平成26年度におきまして、防火・防災を目的とし、地域の消防団の協力のもと、空き家調査を実施しております。調査では、町内に148軒の空き家の所在を確認しており、地区別では南部地区が18軒で全体の約12%、中部地区では63軒で全体の約43%、北部地区では67軒で全体の約45%を占める状況となっております。

 次に、3つ目の空き家の減少対策と活用対策について申し上げます。

 空き家対策につきましては、空き家条例制定による所有者への適正管理の推進やリフォーム支援及び空き家バンク制度の導入などによる空き家の有効活用の促進、あるいは空き家の解体支援などが対策として考えられます。いずれにしましても、まずは町内の空き家の実態及び周辺住民への影響など詳細な現状把握が必要でございます。空き家の現状の把握に努めながら、課題を整理し、防犯や生活環境、景観などさまざまな分野での施策の検討が重要であると考えております。

 次に、4つ目の空家等対策の推進に関する特別措置法と特定空家等に対する考えについて申し上げます。

 空家等対策の推進に関する特別措置法は、適切な管理が行われていない空き家等が地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命や財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空き家等の活用を促進するため、空き家等に関する施策を推進することを目的に、平成27年2月26日に施行されました。

 特別措置法では、特定空家等をそのまま放置すれば、倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、著しく衛生上有害となるおそれのある状態、さらに、著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態と定義しており、市町村は特定空家等の所有者に対し必要な措置を講ずるよう助言や指導、勧告を行うことができ、さらには行政代執行についても規定されております。

 本町といたしましても、町内の空き家等の現状把握に努め、特別措置法に基づいた空き家等への適切な対策を講じてまいりたいと考えております。

 次に、5つ目の空き家バンク、解体助成、空き家条例制定について申し上げます。

 まず、空き家バンクでございますが、空き家の売却または賃貸を希望する所有者などからの申し込みにより登録された空き家情報を、空き家の利用を希望する人に対し、町がホームページ上などで情報提供する仕組みで、空き家対策とあわせて、定住促進による地域の活性化も期待できる有効な手段であると考えられます。

 解体助成につきましては、倒壊のおそれがあるなどの理由により空き家の解体を実施する場合に、費用の一部を助成することにより、空き家減少対策に直接的に効果が期待できると考えられます。なお、助成制度につきましては、県内や近隣の市・町の先進事例などを踏まえ、調査研究をしてまいりたいと考えております。

 空き家条例につきましては、県内におきましても既に条例を制定した自治体も見受けられますが、目的につきましては、防犯や防災、周辺住民の生活環境への悪影響を未然に防ぐことを背景とした条例となっており、空き家所有者の責務を明らかにするとともに、適正な維持管理が行われていない空き家に対し、行政が立ち入り調査や応急措置、指導、助言、勧告など必要な措置を講じることができることを規定したものとなっております。

 本町におきましては、町内の空き家の実態や周辺住民の生活環境への影響等を詳細に把握した上で、空家等対策の推進に関する特別措置法が制定されたのに加えて、町として独自な施策を講じる必要があるのかどうか等を見きわめながら、検討を慎重に進めてまいりたいと考えております。

 次に、6つ目のその具体的内容、制定時期、今後の空き家対策方針について申し上げます。

 空き家対策に係る具体的内容及び制定時期につきましては、今後の検討課題でございますが、空き家対策の方針につきましては、まず推進体制づくりが必要でございます。空き家対策は、ご説明のとおり、防犯・防災、環境衛生、住民対策、地域振興などさまざまな要素を含んでおり、全町的な推進体制を構築し、幅広い観点から検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、第2点目の高齢者の住みよいまちづくりについて申し上げます。

 まず、1つ目の高齢化の進展についてどのように考えるかでございますが、国際連合が思慮深く使っている用語によると、65歳以上の者を高齢者の範疇に一くくりし、人口に占める割合が7%を超えた社会を高齢化社会と呼び、14%で高齢社会、さらに、21%を超えると超高齢化社会ということになっています。

 当町の高齢化率は、平成26年9月30日現在の住民基本台帳によりますと、南部地区が18.51%、中部地区が24.04%、北部地区が34.10%となっておりまして、全体では24.22%となり、超高齢化社会に突入しているということが言えると思います。

 高齢化率は全人口に占める65歳以上の人口ですから、子供の数が減ることもこの率を押し上げる一つの要因となりますが、平均寿命が延びれば当然高齢者の人口が相対的に大きくなるわけですので、高齢化率は高くなります。私の認識の中では、65歳以上になれば全ての人が高齢者のイメージの中にストレートに入ってくるのかというと、そうではないと考えています。70歳以上になっても元気で地域のリーダーとしてはつらつと活躍している方は、市貝町内にたくさんおられます。高齢化社会を問題状況として捉える場合、介護や医療に係るコストが高まるという点が強調されますが、高齢者の皆さんが最後まで住みなれた地域で元気に生活できるように健康づくりが軌道に乗れば、豊かな明るい高齢社会が待っていると思います。

 次に、2つ目の本町の高齢化率と周辺町との比較についてでございますが、栃木県毎月人口調査によりますと、平成26年10月現在、本町は24.6%でございます。隣接町であります益子町は25.9%、芳賀町は27.9%、茂木町においては35.5%となっております。また、栃木県全体の平均は25.1%となっておりますので、県内隣接市町と比較し、高齢化率が低い状況となっております。

 次に、3つ目の高齢者の生きがい対策、見守り対策、活用対策についてでございますが、高齢者のライフスタイルについては多種多様でありますが、今後、定年退職し、体力的・時間的に余裕が出てくる高齢者が増加すると見込まれることから、元気な高齢者の力を社会に還元するような仕組みづくりが必要であると考えています。

 シルバー人材センターでの就業、老人クラブ、各種ボランティア活動への参加等、趣味や経験を生かした社会参加活動や貢献活動への参加等が重要なことであると考えております。また、介護保険制度においては、平成29年度から介護予防事業が市町村事業に移行され、地域の実情に応じた支援事業も行えることとなったことから、元気な高齢者が地域で困っている高齢者を手助けできるような事業を調査研究しながら、徐々に提供していくことも考えられるところです。

 見守り対策については、既存の緊急通報装置の活用、また見守りネットワーク事業においては、地域の協力員、協力企業をふやしながら、高齢者世帯への声かけや認知症による徘回の早期発見、また徘回時にはご家族の同意のもとに町防災行政無線による一斉放送、メール発信により、迅速な対応をしてまいりたいと考えております。

 次に、4つ目の高齢者が安心して暮らせるまちづくりについてでございますが、現在町で実施している事業は、緊急通報装置の設置、見守りも兼ねた配食サービスが挙げられますが、今年度事業において、高齢者ひとり暮らしまたは2人暮らしの世帯に対し、希望する方に自宅寝室への火災報知器を設置する事業を実施し、防災面での安全対策を確保することとしております。

 また、買い物などの外出支援策については、70歳以上のひとり暮らしの方には福祉タクシー券を交付し、初乗り料金を助成しているところでございます。また、町内全域を300円で移動できるデマンドタクシーも好評を得ているものと感じております。今後は、自宅まで食料品等を送り届ける配送サービスや買い物代行サービスを既存の事業者との連携、道の駅サシバの里いちかい等を活用した支援対策の研究、さらには介護保険制度における総合事業の中でも調査研究を行い、買い物弱者を支えていきたいと考えております。

 次に、5つ目の超高齢化集落発生の予防対策についてでございますが、少子高齢化が進んでいる現在、高齢化を防ぐということは非常に難しいことと考えておりますが、こうした集落を発生させないためには、地域おこし協力隊の活動による町の魅力発見、潜在型自然体験等で都市部との交流を通じ、当町のよさをPRし、町外から当町に移住していただくことにより、人口増加を図っていくことが重要と考えております。

 さらに、今年度策定予定の地方版総合戦略においても、方策について検討してまいりたいと考えています。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 ここで暫時休憩をいたします。

 再開は2時20分といたします。

                          (午後2時04分)

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○議長(高徳義男) 

 再開いたします。

                          (午後2時20分)

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○議長(高徳義男) 

 和久和夫議員。



◆12番(和久和夫) 

 まず最初に、いわゆる空家対策特別措置法の件を伺ったんですが、その中で、特定空家に対する点で、市貝町にあるのかどうか、もしあった場合にはどのような対策を立てていくのか、その点についてまず改めて伺っておきたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 木性企画振興課長。



◎企画振興課長(木性正樹) 

 ご説明申し上げます。

 市貝管内における空き家の調査時点に関しましては、空き家の数というものを昨年10月、平成26年10月18日付で消防団の各部長に依頼をいたしまして、調査を実施したところでございます。

 空き家の数は、南部18軒、中部63軒、北部67軒、148軒ということでございましたが、そのうち特定空家の条件を満たすかどうかというところの調査にまでは至ってございません。特定空家の情報のほうは今のところ持っておりません。



○議長(高徳義男) 

 和久和夫議員。



◆12番(和久和夫) 

 やはり、まず最初にそういったところまで調べておきませんと、問題があった場合に住民にとっても非常に不安ですし、何か事件が起きるような可能性もないとは言えないものですから、その点、どのようにやっていくのか、改めてまず伺っておきます。



○議長(高徳義男) 

 木性企画振興課長。



◎企画振興課長(木性正樹) 

 ご説明申し上げます。

 特定空家につきましては、特別措置法に記載されておりますとおり、特定空家、これは行政の権限で指導、勧告、立ち入りまでできるというふうになってございます。今後、その特定空家の把握というのは重要なことになってくると思います。現在、町の体制で申しますれば、暫定的に相談窓口は建設課ということになっておりますが、その内容につきましては、特定空家の条件で申しますと住宅、建築・構造的な問題、さらには防災的な問題、防犯的な問題、また環境、衛生、景観等の要件が出てまいります。中には道路通行の支障を来すというようなことも考えられますことから、今後、関係各課でその役割分担を決めまして、その空き家、特定空家に関する推進計画、推進体制というのをつくっていかなければいけないと思います。特定空家をまずは市貝町内の所在の把握から始めることが重要だと考えてございます。



○議長(高徳義男) 

 和久和夫議員。



◆12番(和久和夫) 

 重要なのはわかっていても、実際やらなければ意味ないんですね。検討しますとか、これから対策立てますとか、これ議長預かりと同じで、全く先へ進まない。やりますよと言っているだけで、現実に何もやらないというのと同じなものですから、きちんとした物事にはロードマップ、それから時間的な問題もあると思うんですね。そういった点を考えて、この件に関しては今回は結論出ないかもしれませんけれども、答弁の場合にはそういった点まで含めてお願いしたいと思います。

 次の質問のときになったら、ついでにその点もお願いしたいと思います。

 それと、そういったものがあった場合、やはり解体ということになりますね。行政代執行までいくと非常に費用がかかりますので、その前に、個人個人で壊してもらうというのが一番楽な方法であり、効果的だと思うんですね。

 そこで、解体助成というのを各市や町でやっているところ、全国にはかなりあるんですね。ただ、助成するというだけではなかなか難しいので、費用が多額にかかりますから、それほどの額は出せないとなりますから、当然、銀行等と提携して、ローンといった形で解体に対する費用を結局工面するということも大事なんですね。

 この間の毎日新聞にも大きく載っていましたけれども、やはりそういった銀行の紹介という点、これは行政ですからやることには制限があるでしょうけれども、やり方としてはいろいろあると思うんですね。ですから、そういった促進策ですね。そういった解体ローンみたいなものを含めた対策というのも必要だと思うので、その点についての考えを伺います。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 空き家等のうち特定空家等に指定するには4つの要件がございまして、その要件に当てはまるかどうかについては非常に慎重な審査が必要だと思っています。法第2条の2項でしたでしょうか、そこにある程度の基準が載ってございましたので、148戸も空き家があるということでございますから、それらについて一々担当課のほうで、議員がご指摘したとおり突合しながら、これは特定空家におさまるもの、おさまらないものではじいていきながら、早急に特定空家等については町内の存在を確認していきたいと思っております。

 それで、特定空家につきましては、議員ご指摘のとおり、大変非常に倒壊、また衛生上、防災上も危険な状態にあると認められるものですから、そういうものについてはあめとむちでしっかりと対応していかなければならないというふうに思っています。むちは、議員ご指摘のとおり、強制撤去ですけれども、あめのほうが今おっしゃいました助成金だと思うんですね。助成金を措置する場合には財政出動になりますので、公金を預かる者として、これについては担当課、財政係長などとも十分協議しながら、他の予算を講じるべき項目と照らし合わせながら措置していかなければならないので、特定空家等よりもこちらのほうが慎重な審査を要するのかなと思っています。

 特定空家のほうは、基準を当てはめていけばもう出てくる話ですが、この助成をするかどうかについては、もう既に通告を受けていながら、この場で大変議員の先生には申しわけないと思っておりますけれども、この補助、助成をあげるべきかあげないかについて、担当とも十分協議してまいりたいと思っているところでございます。現段階では、お金を措置することでございますので、今の頭の中では解体助成については、負の効果として、解体しないで待っていれば、空き家として放置していれば助成がもらえるだろうということのあめのもう一つの効果が働きますので、そちらのほうも十分考慮しながら、類似団体とか県内の事例を精査させていただきまして、検討させていただきたいと思いますが、よろしくご理解のほどお願いいたしたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 和久和夫議員。



◆12番(和久和夫) 

 なるべく早くそういった形で取り組んでいただきたいと思います。そして、きちんとやはりロードマップ、日程ですね、そういったものも含めてやっていただきたいと思います。

 それと、解体を促進するという意味で、今まで建物が建っていれば当然固定資産税が6分の1に減額になっているという、優遇措置がありますね。そういった形で指定すれば当然そのあれはなくなるわけですけれども、その前に、もしそういう状態に至る前に空き家を解体した場合には、鹿沼などで出していますけれども、向こう3年間はいわゆる固定資産税の税率を今までどおり6分の1に据え置いたままでいいですよという形の対策も立てているところもあるわけですね。やはり町としても、そういった点まで考える必要があると思うんですが、その点についての考えも伺います。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 宅地として認められた場合に、固定資産税が6分の1になるということでございますが、大体正確には3.幾つか分の1かというふうに思っていますけれども、そういう中で更地にした場合、税金が高くなるから空き家にしておくんだというのは、これは悪意が働いておりますので、そういう悪意に対して私どものほうで対応すべきではないと思っておりますけれども、その一方で、善意の方、本当におひとり暮らしで、東京の子供にひとり暮らしの高齢者が身を寄せていて、自分の実家がそのような状態になっているというような場合には、十分考慮に値するのかなと思っております。

 この点についても、先ほどの解体助成等含めまして検討させていただければなと思っています。中古住宅が生き返るためには、リフォーム助成とか、これも複数の議員の先生方から要望がございますので、これは時間がかかりましたけれども、これを措置する方向で今まとめている段階ですが、そのほか、今和久議員がおっしゃったとおり、この解体、また解体後の税を減免するということについても、税収の減につながることでございますので、ほかのバランスなども十分広い視野で考慮する必要あると思いますので、これについても検討させていただければなと思っています。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 和久和夫議員。



◆12番(和久和夫) 

 物事にはあめとむちと、あと役場としては当然法律に基づいていろいろやらなくちゃなりませんので、いろいろ対策は大変だと思いますが、やはり重要なことですので、確実にやっていただきたいと思います。

 それで、空き家、いわゆる問題に関する条例の件なんですが、やはり時代の流れとして、今は本当にこれはつくるべきだということで、もうどんどん各市町村でやっているんですね。もう現実に全国で400以上の自治体がつくっています。栃木県でもできているのが7市ぐらいですか。そして、今度は那須烏山市でしたか、多分ことしじゅうにつくるという形になっていますね。

 ですから、やはり市貝町にもきちんとした空き家の持ち主に対応を求める条例は、これそんなにつくるの難しくないと思うんですよ。ですから、これはきちんとした形でつくるべきだと思うので、改めてその考えを伺っておきたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 先ほども演台で触れさせていただきましたけれども、条例をつくる場合はどういう場合かと申しますと、法律、憲法の下にいろいろ法律がございますけれども、その法律から外れるような部分について規制をかけたり、あるいは緩和したり。特に規制が多いですけれども、一般的によく見られるのが公害関係ですね。公害について規制を強くするために条例を制定しますが、残念なことに、法律が緩い場合には、条例・要綱で厳しくしても、争われると実際は負けるということがありますけれども、一か八かそういう場合に、条例とか要綱をつくる場合が多いわけですけれども、今回は、演台でもお答えさせていただきましたが、空家等対策の推進に関する特別措置法というのが、今回特別措置法ができましたが、その特別措置法ができたことによりまして、条例を制定することの意義がどの程度あるのかということを、私どものほうで十分勘案すべきだというふうに思っています。

 法律と同じ条例をつくっても上塗りになりますけれども、ただ、今回、和久議員がご質問、またご提言されている内容は、解体助成とまたさらに税の減免でございますから、法律をさらに横出ししたような形でご提言されておりますので、今まで議員の先生方数名の方が空き家対策のご質問をされてきたわけですけれども、複数の先生方のご質問を総合しながら、特別措置法に、実がある土台の上に今回新たに条例をつくることの意義は何なのか、また必要性についても十分検討させていただきまして、先ほど答弁させていただきました2つと関連するかと思うんですが、そちらのものができる場合には条例制定というふうになっていくかと思いますけれども、一体的なものとして考えさせていただきたいと思いますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 和久和夫議員。



◆12番(和久和夫) 

 法治国家ですから当然いろいろな形でその法の範囲内、それからつくることによってその有効化、本当にそれをつくったこと自体が意義があるのかないのかとか、いろいろあると思うんですね。でも、やはり条例というのは、その地域に適した形でつくると、そして法の範囲を逸脱しないと。これは鉄則だと思うんですが、そういった形でつくっていく分には、今はどこでもどんどんそれをつくっているわけですし、いわゆる空家対策特別措置法ができたから、もう別にそれでいいんだというのではなくて、やはり町としてはちゃんとしたそういう対策を立ててこれからもやっていくんですよという、町の意思のあらわれですから、これはやはりつくってしかるべきだと私は思うので、その点に関して十分検討もいただきたいと思いますし、改めて考えも伺っておきたいんですが、まずその件はさておいて、今、空き家対策の問題で、空き家バンクという形でいろいろ出ていると思います。茂木町なんかですと、空き家再生という形で、これは要綱で、条例ではなくつくっているんですね。結局、空き家をふやしていってはまずいというので、それを町が借り受けると。そしてコミュニティーの創設とか地域の再開発とか、いろんな意味で活用するということで、ただで借りると、その空き家をですね。そして、場合によっては少々手を加えると。そのかわり税の減免措置をとるという形なんですね。そして、必要な場合には空き家の持ち主と、町と、それから借り手が出た場合に協議した上で、それを貸すと。貸す場合には、当然町にはそういった意味での条例がありますから、その条例に基づいた範囲のいわゆる費用で処理をするという形になっていますね。

 そして、それが10年が基本で、それを延長することもできるし、契約解除とすることもできると。そして、なった場合には、更地にするとか建物をもとの現況に直すとかというのではなくて、そのままお返しすると。こういったことが骨子だと思うんですが、そういった形での空き家対策について、茂木あたりでやっていますね。芳賀町では登録という形で受け付けて、その基準に合ったものはして、それをいろんな意味での公表をして活用させるという、とっていると思うんですね。

 市貝町でも、やはり今後こういった対応というのは必要だと思うので、やはり町に合ったこういった有効活用、利活用のためのバンク的なものをつくる必要が私はあると思うんですが、その点に関して改めて考えを伺います。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 和久議員ご指摘のとおり、空き家バンクは必要だというふうに思っています。また、既に議員の先生方から立ちかわり入れかわり空き家バンクの必要性について訴えてこられました。私もこの場で空き家バンクの必要性は十分に認めています。

 地域活性化センターで登録件数が1から10までの件数が最も多くて55%ということで、なかなか空き家バンクがうまくいっていないと言われる中で、当町はサシバの里ということで首都圏からの空き家について問い合わせが、私自身に対して大変多くいただいています。墨田区を中心に、定年退職したらこういうすばらしい里山で農業をやりながら余生を送りたいので、ぜひ見つけてくれということなんですが、物件がないし、農業委員会で持っていますけれども、その物件は個人情報で所有者の了解がなければ出せないというような物件でございますが、移住情報と空き家情報を上手に組み合わせて、地域活性化と地方創生のために、この空き家バンクについては早急に立ち上げていきたいと思っています。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 和久和夫議員。



◆12番(和久和夫) 

 本当にこれちゃんとした形でできれば、町にとっても非常に有意義であり有効なことでありますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それと、この空き家問題については、どうしても手入れさえしていれば空き家自体は大丈夫なんですよ。例えば立ち木の手入れとか、草ぼうぼうで除草とか、あるいは窓ガラスが割れたら交換するとか、場合によっては中に入ってふすまとかそういったものを交換すると。そういう場合の対応なんですよね。というのは、地元にいる人ならわかるんですよ。近いところですから、現に見ていられるということもありますし。ただし、東京に住んでいるとか、甚だしいのは北海道に行っちゃったとかいう場合ですと、そう簡単に手の打ちようがないということになりますよね。

 ですから、宇都宮の人など、どうしようもなくて何とかしてくれないかという依頼が私のところに来るくらいですから、条例で制定されるものでやらなきゃならないんですよね。市のほうから勧告されているけれども、どうにもならないから、ちょっと手を入れてくれないかというふうな状況なんですね。ですから、きちんとしたそういう法をつくってあれば、幾らでも対応できるし、相手もなるということで。

 それで、地区によっては、特定の業者と町が提携するのはちょっと大変なので、シルバー人材センター、これ町でやっていますよね。ですから、そういったところと協定を結んで、お客さんというか、空き家の持ち主から要請があった場合には、それじゃ調査してくれとか、あるいはその仕事を話し合いをした上で受け取って、やってくれないかと、そういった協定を結ぶ。そして、町は連絡をするだけでそういった点が対応できるとなれば、かなり有効な話なので、そういった点についてもやるべきだと思うので、考えを伺っておきたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 空き家バンクにつきまして、条例制定については必要性があるのかどうかという点がございますが、空き家バンクの効果が上がっているところは、やはり積極的に空き家物件の収集をしている町は、今情報を見てみましたけれども、効果が非常に大きいようです。

 いつも同じ物件が1件から10件ぐらい、いつも同じやつが並んでいて、そういうものを見ても興味が湧かないという中で、次から次へ物件がここに出てきて、観音山梅の里に、あんなすばらしいところに空き家があるんだってとか、サシバがいる議長さんの地元の続谷とか刈生田に、日本沈没の中でも残る場所に空き家があるんだってとか、そういうのが広まっていくと、非常に興味が湧くと思うんですが、そういう中で空き家については、武士の商法といいますけれども、役所の人間が幾らやってもあれでしょうし、私が動くような状態ですので、今議員がおっしゃったとおり、民間の活力とか民間の創意工夫を利用することが一番いいのだというふうに思っていますので、宅建業法との絡みもあるでしょうけれども、委託で上手な取り組み方をしていきたいと思っています。



○議長(高徳義男) 

 和久和夫議員。



◆12番(和久和夫) 

 いろんな取り組みが必要だと思うんですね。特に、どう考えても手入れをしないという、それ自体が存在するだけで見苦しい状態になっていますので、というのは、私らもそうなんですが、今どんどんふえているわけですよ。そして、手入れもしないということになりますと、通行していて、このうちもったいないな、手入れもしない、何もしない、草ぼうぼう、立ち木はどうこうでというのは、結構目立つようになっているんですよね。ですから、そういった意味で、やはりそういった協定を結んで、町は連絡をとるだけでいいわけですから、そういった形のことは必要だと思うので、この点に関してはぜひお願いをしておきたいと思います。

 ちょっと時間がなくなってきたので別の質問に移りますが、お年寄り、一生懸命働いて地域を支えた方々、我々としては当然その方に対して、そうした方々に対して、元気に住んで、生活してもらいたいということで、やはりいろいろ手を差し伸べる必要ってあると思うんですね。

 その中で、特にやはりただやってやればいいというんではなくて、いかにお年寄りを活用して、生きがい対策とか動機に結びつけるかということが大事だと思うんですね。ですから、先ほど返事はいただけなかったので伺っておきたいんですが、お年寄りの活用対策、その点に関してまず具体的に考えと施策を伺っておきたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 永山良一健康福祉課長。



◎健康福祉課長(永山良一) 

 ただいまの和久議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 お年寄りの活用対策というようなご質問でございますが、これにつきましては、今、先ほど町長申しましたように、65、70で高齢者というような部類に入ってきてしまう方につきましても、元気な方、市貝町にはたくさんいらっしゃいます。ですから、そのような方を活用という言葉というか、その方たちの力をおかりしたいというふうに考えているのが、今私どもの考えでございます。

 具体的にどのような場で活躍していただくかということになると思うんですけれども、1つには、シルバー人材センターにご登録をいただいて、ご自分の特技等を、それをシルバー人材センターに就業することによって発揮していただきたい。

 それと、先ほど平野議員さんのときのご質問等にもございましたけれども、29年度から介護保険の制度改正によりまして市町村が主体となります総合事業というのが入ってまいります。その中で、お年寄り、高齢者の方が高齢者の方の支援をするというような部分もございますので、そういった形で例えば先ほど申しました庭の掃除をしていただくとか、あとは、言葉はあれですけれども、洗濯とかごみ出しとかという、そういう作業等も高齢者の方にしていただくというようなことで、元気な高齢者が高齢者を支援するというような形で活用、高齢者の方のご支援、ご協力をいただければというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 和久和夫議員。



◆12番(和久和夫) 

 やることはたくさんあると思うんですが、いざとなると、その考えとか対策がおぼつかないということなので、大事なことは、いろいろ研究した上できちんとした形で提示することなんですよね。さもないと、期待している、何とかならないかというだけで、現実には何もできないということなものですから、具体的な提示をどうするかということをちゃんと考えておいていただきたいなと思います。

 やはりそういった形でちゃんと出してやらないと、何やったらいいのという形になるわけですよ。こういうメニューがありますよという形で、そして、それに対してどういう支援とか援助とか、そういったものが出せますよという形で具体的に示してやれば、幾らでもやってくれる人はいると思いますよ。皆さん本当に市貝町の方々、真面目で一生懸命やっている方非常に多いですから、幾らでもそういった意味での可能性があると思うので、その点に関してもよろしくお願いしておきたいと思います。

 時間もなくなってきましたけれども、今、私2つの題について質問しましたけれども、時間があればもうちょっとうまくやりたかったんですが、基本は、やはり空き家問題にしても、お年寄りの問題に対しても、これ待ったなしの課題なんですよ。ですから、本当に腰を据えて本気になってやらないと、もう何しろ現実に起こってきていることですから。このままどんどんこれは人数もふえていくし、建物もすればそういった建物もふえてくるということなんですね。ですから、できるだけ早目早目に手を打っておきませんと、まとめてやってやろうとなったら、とても町の財政だってもちませんから、やはり合理的に、そしてきちんとプロセス、ロードマップを組んでやっていくということが一番大事だと思いますので、その点をよろしくお願いしたいと思います。その点をお願いして、一応これで私の質問を終わります。ありがとうございました。

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△豊田功



○議長(高徳義男) 

 和久和夫議員の質問が終わりましたので、次に、3番、豊田功議員。登壇。

          (3番 豊田 功 登壇)



◆3番(豊田功) 

 議席番号3番、豊田功でございます。

 ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。傍聴者の皆様方、稲刈りを控えて、そしてきょうはまた晴れてきましたので何かとご多忙のところ、お出かけいただきまして、大変ありがとうございます。

 さて、私は、私にとって身近な質問をさせていただきたいと思っております。早速の質問ですが、まず第1点目は、町観光の目玉についてであります。

 この10月には、市貝町観光協会が設立される運びとなったわけであります。過日、市貝町観光協会設立準備委員会の委員長、遠藤孝一様から入野町長に市貝町観光協会設立に関する提言書が手渡されている下野新聞を拝見、拝読させていただきました。また、本日も真岡新聞に掲載されておりました。

 市貝町もいよいよ観光の振興で町を活性化させ、町民が明るく豊かで活気のある地域社会がつくられるんだ、我々市貝町民一人一人が自信を持って生活できるような気がしたのは、私一人ではないと思います。

 多くの町民が待ち望んでいたことだと思います。しかし、他市町の皆様方からは、市貝町って何あるのとか、何となく暗いイメージなんだよなというような声が時々聞かれます。

 しかし、市貝町にはシバザクラ、武者絵ののぼり、道の駅、そのほか文化財の神社仏閣などなど、探せばたくさんあるわけであります。また、そのような多くの有形あるいは無形文化財がたくさんありますけれども、他町には知れわたっておりません。

 既に各方面やいろいろな方法でPRをしているわけでございますけれども、今後は観光協会がもっともっと工夫してPRをしてほしいと思っているわけであります。期待をしております。

 無形文化財は、各関係者個人の努力が必要かと思いますけれども、今ある有形の文化財や景観、市貝町の誇れる自然環境を生かすべきではないでしょうか。

 そこで提案でありますが、伊許山を「いち花の山」にして、市貝住民はもとより、町外の皆様にも一年を通じて楽しんでいただける観光地にしてはどうかということであります。「いち花の山」の「いち花」は、住所の市塙の山であります。また、一年中花が咲いている山、そして一番花のきれいな山というようなことで、いろいろかけてあるわけであります。城見ヶ丘運動公園の目の前にありまして、この役場や道の駅サシバの里いちかいからも確認ができる場所にもございます。

 山の園地には遊具も完備されておりますので、子連れでも十分楽しめる場所だと思います。そのために、一年を通して花の見られるような花の咲く樹木を植栽してはどうか。この我々の議員の中にもそうした造詣の深い方もおられますので、相談されれば快くアドバイスがいただけるんではないかと思っております。

 また、平成26年度には伊許山周辺の整備、管理等に32万2,000円ほど費やしておる。それから、多田羅沼周辺にも22万2,000円ほど投入して整備、管理をしていただいているようであります。さらにまた、地元の皆様方のご理解、ご協力をいただいて、伊許山に通じる道路や伊許山から見おろした道路にヒガンバナなどの球根やカンナなどの球根を植えたらどうか。ヒガンバナは稲刈り前の土手の草刈りのころはまだ芽が出ておりませんので、管理面でも特に推奨できる花であろうと思っております。また、球根の寄附などをお願いすれば、協力していただける方々が大勢おられると思います。町民が町内で身近に楽しめるところをつくっていただき、心豊かになれるところをつくってほしい。そのような観点から、伊許山周辺を花の山にする考えはないかどうか、町長にお尋ねをいたします。

 次に、関連しておりますけれども、公共施設の整備についてでございますけれども、今回は特に伊許山のキャンプ場施設のトイレの改修であります。

 先月の中旬に、子供たちのバーベキューに招待されましたので、施設を利用させていただく機会がございました。町外からの他の団体も利用しておりましたので、施設の状況をお尋ねしたところ、すばらしいところだ、しかし、トイレがねと話しておられました。我々だってそうです。ホテルに行ってトイレにウォシュレットがついていなかったら、このホテルは今の時代に何だよと思ってしまいます。

 この伊許山のキャンプ場、昨年の利用者は861名となっているようであります。改善が進めばもう簡単に1,000名を超えるんではないかと。その前の26年度もまた同じような人数だったので、ぜひ1,000名を超えるような利用者を期待をしているわけであります。

 そういうところから、施設を楽しく利用していただくためにも、ぜひ洋式トイレに改修してほしいと思いますが、町長はどのように考えておられるか、お尋ねをしたいと思います。

 次に、市塙駅周辺の整備についてであります。

 私も時々真岡鐵道を利用させていただきますけれども、とても駅周辺が殺風景であります。記念樹の森側の利用者はほとんどなく、草が生い茂っております。人けもございません。正面入り口側も、目に入るのはタクシー会社の雑草が生えておられる車庫ぐらいであります。年々民家がなくなりまして、SLに乗ってきた乗客の方々も、そんな光景を見て、おりて休憩や見学をしてみようかなと全く思えないんではないだろうかと。しかも、見学場所その他の看板も施設も見当たりません。町の活性化の計画において、無人駅が外されておりまして、道の駅などに重点に注力される傾向が見受けられます。

 次代を担う高校生が利用している無人駅舎の検討も必要ではないか。また、駅前通りに町内外の方々が利用できる施設を誘致してはどうか。例えば病院とか福祉施設などなど、こうして真岡線利用増にも貢献できると思いますので、その点を伺いたいと思います。

 次に、古宿上町や古宿下町の活性化についてであります。

 以前は、町役場があり、メーンストリートであり、夏祭りにも流し踊りなど盛大に開催されまして、大変にぎわいがあったわけであります。現在は、年々民家がなくなりまして、空き地が目立つようになりました。この空き地について当初は、私は空き家・空き地の問題を取り上げようと思いましたけれども、先ほど和久議員から空き家の問題は質問されましたので、私はこの空き地だけの問題に絞りましたので、大変小さくなった質問であります。

 この空き地についてですけれども、地主が管理してくだされば問題は全くありません。先ほどの和久議員さんの空き家の問題と全く同じでありますけれども、民家に接したところも人の背丈ほど草が生い茂っておりまして、害虫の発生源になったり、ごみの投げ捨てがあったり、大変困っております。

 特に、冬の草が枯れたときのことを考えますと、火災の発生などを考えますと大変恐怖であります。やむを得ず隣接する民家で草刈りをしているようなところもございます。このようなところは、町全体では大変多く見られるわけでありますけれども、今後、こうした環境はどんどん増加するんではないかと思っております。集落の中で民家と隣接している空き地の対策、それを町はどう考えるのか、町長にお尋ねをしたいと思います。

 ここでは以上で質問を終わりまして、あとは一問一答方式でお願いをいたします。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 豊田功議員のご質問につきまして、順を追ってお答えいたします。

 まず、第1点目の町観光の目玉について申し上げます。

 1つ目の伊許山をいち花の山にする考えについてでございますが、伊許山は、その山頂に御嶽山神社と伊許速別命の墓所とされる長者塚古墳を擁する、史跡と自然がうまく調和された町を代表する観光スポットとなっております。

 伊許山と琴平山から成る伊許山園地は、とちぎの景勝100選にも選ばれ、山の斜面に大きく描かれた「いちかい」の花文字は市貝町のランドマークとなっています。この伊許山と市塙という字名をもじって、伊許山とその周辺道路に花を植えて「いち花の山」として市貝町の観光の目玉にしてはどうかとのご提案でございますが、現在、伊許山園地には山桜やツツジ、アジサイなどの花木類が植栽されており、地元の伊許山園地管理組合の手によって維持管理が行われております。

 園地自体が広大であり、周辺道路も含めて花を植栽して花の山とすることは、観光誘客の面でも大きな効果が期待できますが、費用面や管理面での負担も見込まれます。そのため、植栽エリアを限定したり、ボランティアや花いっぱい運動など地域の皆さんのご協力をいただくなど、地域と一体となった取り組みを図り、観光地の景観美化と集客につなげていきたいと考えております。

 次に、2つ目の公共施設の整備についてでございますが、現在町が管理しております観光施設のトイレは12カ所でございます。トイレの洋式率は21%と低い数字となっておりますが、整備年次が古いトイレは和式便器が多い現状にあります。利用者の使い勝手を考えますと、今後は年次計画により逐次トイレの洋式化を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、第2点目の市塙駅周辺の整備について申し上げます。

 1つ目の市塙駅周辺の整備についてでございますが、市塙駅周辺地区は、栃木県が決定する市貝都市計画区域において、日常生活機能の維持・充実及び人口の集積を図る地域拠点地区として位置づけられております。地域間の移動拠点である市塙駅を核として住宅や商店、医療機関などが立地していますが、その立地を生かした土地利用や人口集積はうまく進んでいません。また、駅舎や公園施設などの公共施設の老朽化も進んでおり、同地区への医療機関の誘致を含め、長期的視野に立った都市計画の推進が必要と考えます。

 次に、2つ目の古宿上町及び古宿下町の通りの活性化についてでございますが、旧役場を中心とした市塙地区の大通りは、かつては町一番のにぎわいを見せた商店街でした。しかし、時代は変わり、官公庁の移転やバイパスの開通による流入人口の減少、商工業者の高齢化と後継者不足による廃業などで、通りにも空き店舗や空き地が目立つようになり、かつてのにぎわいも失われてきています。

 にぎわいの喪失は地域の衰退につながりかねないことから、このまま空き地、空き家を放置せず、地域や地主の協力を得て、住民が集う居場所の創出やたまり場の創出を進めるとともに、商工会や農業団体等と連携した空き地利用についての方策を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 豊田功議員。



◆3番(豊田功) 

 ただいまご答弁いただきましてありがとうございます。

 伊許山の観光地問題でありますけれども、いずれにしましても、市貝町はそうした自然環境に恵まれたところであります。できれば、伊許山を核として、あそこ、確かに「いちかい」という、サツキですか、ツツジですか、植栽されて「いちかい」と書いてある。城見ヶ丘運動公園のほうからよく見えるわけでありますけれども、もう少し新町方面の樹木も伐採して、役場あるいは道の駅方面からもよく見えるように景観を整えていただければと。確かに経費の問題でありますけれども、いずれにしましても、市貝町はそうした目玉の観光地をつくらなければ、ないですね。ですから、つくらなければならないので、その点をもう一度、町長、どうですか。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 観光資源はあるものを磨くとともに、今豊田議員がおっしゃったとおり、福祉資源と同じように、みずからその地域でつくらなければならないというふうに思っています。

 伊許山につきましては、この壇上での第1回目の答弁でも触れさせていただきましたが、伊許速別命の円墳がございまして、非常に市貝町のみにかかわらず、八溝の山地のこの辺の非常に聖地になっているのではないかというふうに思っていますけれども、そういう中で、まず有形文化財があるということで、その文化財との風景とのかかわりというのがどのようなものなのか。私どものような浅薄な知識のない者が早急に判断はできませんけれども、円墳がありまして、それとの周辺の樹木の関係はどうなのかというのを、まずしっかりと基本に置く必要があるのかなと思っていますが、その上で、豊田議員がおっしゃったとおり、私は小学校のころ、伊許山によく遠足に行きまして、上級生になるともう伊許山、多田羅の溜からさらに上に行きまして、伊許山によく行ったものでございますけれども、そうすると、桜があったような気がするんですね。きれいな桜がございまして、あの頂上から、新町からずっと小貝川の源流のほうまで、小貝川は見えるんでしょうか、ずっと日本一、水谷先生から、宇大の名誉教授に言わせると、日本一長い谷津田が市貝町にあるというんですね。大川周辺ですが。あそこは大川まで見えるかどうかあれですが、小貝川からずっと行きましても谷津田ですけれども、ああいう景観は今は見えなくなってしまっているということで、そういう中で、やはり伐採をしっかりしていくというのが一つですね。

 まず伐採をして、あそこからの展望をきれいに開くということと、今度は外から見てもきれいに見えるためには、やはり豊田議員がおっしゃるとおり、花だと思いますね。一年草ではなくて、桜がきれいだったわけですから、根本山のように桜をきちっと植えて手入れしながら、そうすると吉野の山のように、春になるとかすみのようにあそこに桜が渦巻いて咲いてくると、とてもきれいな風景になってきまして、城見ヶ丘から見ると非常に、いつもそうですけれども、蒸気が上がってきて神聖な山だというふうに見えるのかなと思っています。

 そのような中で、前回も議員の先生方からご質問がございましたが、あそこに林道をつくってはというふうなお話も、これは豊田議員からだと思いますが、もうそれについては具体的な話を今しているところなんですけれども、そういう林道も含めまして、あれほど市貝町にとってすばらしい観光資源があるのですから、あれを生かさない手はないし、伊許速別命、勝道上人のおじさんに当たりまして、垂仁天皇の第11皇子ですから、勝道上人のおじさんに当たるわけで、うまく宣伝はできていませんけれども、そういうものを含めて観光資源としてもう磨いていったほうがいいと思っていますので、あそこを豊田議員の地元の観光拠点として、町としても観音山梅の里と一緒に磨いていければいいなと思っています。

 伊許山、記念樹の森、観音山、田野辺、刈生田ですね。刈生田は日本沈没でも沈まない富士山があるということで、田野辺には武者絵がありますから、ああいうラインをきちっと結んでサシバの里ロードという、平野係長が以前私に持ってきたのを、金がないので却下した経過がございますけれども、そういうものをもう一回復活させてすばらしい観光資源に持っていければなと思っています。

 非常に広大な地域になりますので、そのお金の出し方が大変だとは思うんですが、やはり地域の方々は、観音山梅の里がなぜ農水大臣賞をとれたかといいますと、明大とか日大の先生から裏で、あとは農水省の地域整備課の話などによると、あそこは地域の力がまとまって結束力があって、シバザクラのように町がつくったものじゃなくて、自然に湧いてきたものなんだと。20年間も消えるどころか大きくなっているということで評価されたので、その拠点拠点、伊許山、村上観音山、田野辺武者絵の里とか刈生田、長屋門の風景とかですね。東京の人があそこへ行くと何か、私は全然驚かないんですが、後ろへ乗せていると先生方が驚くんですね。何だかここは兜屋根の屋根がいっぱいあるんですねと。いや、兜じゃなくて長屋門ですよと言うと驚きまして、何でこんなにいっぱいあるんですかと、そういうお話で驚く人がいるんですね。私らの目は全然もう曇っていて見えないんですが。

 そういうサシバロードを整備していくことは大事なことなので、ちゃんとした、思いつきじゃなくて、観光協会ができればそのロードについてプロの人をしっかり入れた設計を組んでつくっていければなというふうに思っていますが、観光協会立ち上がってからの宿題なのかな。もうすぐ立ち上がりますけれども、そういうものかなというふうに真剣に考えているところでございます。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 ここで暫時休憩いたします。

 再開は3時35分といたします。

                          (午後3時20分)

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○議長(高徳義男) 

 再開いたします。

                          (午後3時35分)

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○議長(高徳義男) 

 豊田功議員。



◆3番(豊田功) 

 確かに即計画実施をするということになれば、莫大な費用もかかるということは重々承知をしております。ですから、したがいまして、経費を使わないでできるところから実施をしていったらどうだろうかということでございます。例えば、あそこを頂上から荒宿方面の田んぼを見たらヒガンバナがずっときれいに咲いているとか、そういうヒガンバナの球根を寄附をしていただいて、農家の方々のご協力をいただいて植栽するとか、それから、年度計画して樹木を伐採して、そこへ少しずつ植えていくとか、そういうことで費用をかけないような工夫をしながら計画をしていただいて、町内外から遠足などでぜひあそこへ多くの子供たちも来て、市貝町にはすばらしいところがあるんだと、将来もまた遊びに来てくれるような、そういう観光地にしていただきたいと思うわけであります。

 これ関連的に3つ目ですね。これは3つ目ですからこれはいいですか、そういう気があるかどうか。樹木その他球根などを寄附をいただいて、少しずつ進めるということ、どうでしょうか。



○議長(高徳義男) 

 木性企画振興課長。



◎企画振興課長(木性正樹) 

 ご説明申し上げます。

 観光の目玉という点におきましては、訪れる人の目に触れる山や川、道路や田んぼ、町並み、常に見ている景観・風景というのが観光資源になり得るものであると考えてございます。そういった場所を散策したり移動したりするルートにおける景観を魅力あるものにしていくということは、市貝町を強く印象づけ、観光客または住んでいる方、町を訪れる方々に満足していただくためには大変重要な要素だと考えてございます。

 今後、次期振興計画等におきましても、土地利用の部分、都市計画の部分等でも、ヒマワリやコスモス、レンゲなどの景観作物の植栽により農地や森林の景観形成に努めてまいりますですとか、道路網に関しましては、花いっぱい運動や町の緑化事業と連携した沿線の環境形成・整備に努めますといったような計画が盛り込まれてくるものと考えてございます。

 したがいまして、地域住民の皆様と連携をいたしました持続可能な沿道などの花の植栽などに取り組んでみたいというふうに考えております。



○議長(高徳義男) 

 豊田功議員。



◆3番(豊田功) 

 ありがとうございます。

 いずれにしましても、市貝町の財政を考えたときに、あそこを一気にこうしろ、ああしろなんていうことは、全く私は申し上げる気はございません。ご承知のように、先ほども町長からもお話いただいたように、山桜なんかもたくさん茂っておりますし、また、春を告げるコブシの花もたくさん咲きます。そういう樹木を残したり、そして寒桜を植えるとか、そのほか今ごろ咲くような花を植栽するとか、そうして少しずつ工夫をして、立派な観光施設にしていただければと思います。

 ただいま木性課長からもそうした沿道などに通ずる道路その他についても、都市計画の中にそういうことが織り込まれているということもお聞きいたしまして、大変明るく感じたわけであります。ぜひとも立派な観光地になるようにご期待を申し上げます。

 そして、次に移ります。

 その前に、キャンプ場のトイレの改修についてはどうでしょうか。そのことにまだ触れていただかなかったかなと思いますが、ぜひ実行し、改修していただいて、訪れた方々が気持ちよくお使いいただけるように、そしてキャンプ場の利用者が1,000人をはるかに超えるような、そうした施設にしていただきたいと思いますが、特に次年度のキャンプ場を利用する時期までに、何としてもそうしたトイレなんかの改修をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(高徳義男) 

 木性企画振興課長。



◎企画振興課長(木性正樹) 

 ご説明申し上げます。

 観光施設のトイレの状況でございますが、まず町の全体的なことを申し上げさせていただきますれば、町内観光施設、12あるトイレの中で、大便器数というのが33基ございまして、そのうち洋式の便器というのは7基でございます。この7基は、観音山梅の里の駐車場、また芝ざくら公園のほうの水晶湖公園と芝ざくら公園、水晶湖公園に1つ、芝ざくら公園に3つ、観音山の駐車場に3つということで、計7つ設置してございます。

 伊許山キャンプ場のほうでございますが、町長の答弁でも年次計画によりましてということでございますので、施設、今伊許山キャンプ場のほう、7月から9月まで開設させていただいてございます。利用者の声等、伊許山キャンプ場管理組合の管理人さんのほうにいろんな要望等も届いているということも耳にしてございます。伊許山のキャンプ場のトイレにつきましても、利用者のニーズにお応えするような形で次年度以降、計画的な整備というのを進めてまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(高徳義男) 

 豊田功議員。



◆3番(豊田功) 

 ありがとうございます。

 その次年度以降というのは、来年度やるかやらないかということはどうなんですか。来年度やってくれるという話、答えを聞きたいんですが。次年度、年度におくれおくれで、もっともっと来年、再来年あたりやるといったって、それじゃ私の質問とはちょっと違うと思いますので。私は来年度までにはやっていただきたいという、やってもらえるかどうかという質問でございますので、それについてお答えください。



○議長(高徳義男) 

 木性企画振興課長。



◎企画振興課長(木性正樹) 

 ご説明申し上げます。

 年次計画と申しますのは、市貝町における観光施設の中でも利用客の多い施設のほうから整備というのが計画でございまして、来年度は、要望等を踏まえまして、バーベキューハウスの隣にあるトイレのほうの便器のほう、これを男女各1基ずつ洋式化というような計画で進めてまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(高徳義男) 

 豊田功議員。



◆3番(豊田功) 

 ありがとうございます。

 私の考えはそれで十分でございます。そんな一気にあそこに経費を費やすということは期待しておりませんので、それで私は十分だと思っております。ありがとうございます。どうぞよろしくお願いします。

 次に、市塙駅前周辺の整備の問題でありますが、記念樹の森側のほうには、看板が入り口あたりに立っているんですが、駅からはちょっと見づらいんですね。特に東京方面といいますか、下館方面から来たときには、西側正面入り口のほうに停車するものですから、記念樹の森の方面は見づらいんですね。せっかくあそこにすばらしい展望台もあったり遊具もあったりして、すばらしいところがあるのにもかかわらず、宝の持ち腐れのような感じさえするわけであります。

 したがって、もっともっと目立つような看板を立ててほしいと思うんですが、そういうところはどうでしょうか。



○議長(高徳義男) 

 木性企画振興課長。



◎企画振興課長(木性正樹) 

 記念樹の森の看板ということでございますが、私ども企画振興課のほうで記念樹の森のほう管理してございますので、早速現状のほうを確認させていただきまして、どういったら効果的な記念樹の森というような場所を示せるかとかいうことについて検討、考えのほう、させていただきたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 豊田功議員。



◆3番(豊田功) 

 ありがとうございます。

 いずれにしましても、すばらしいところでございますので、例えばここも桜は立派なんですけれども、今ごろは殺風景でございますので、あそこも企画振興課のほうの管理だとすれば、あそこへやっぱりヒガンバナでも植えていただければ、これからあそこも真っ赤な山になるんではないか。茂木町の城山公園のようなヒガンバナでいっぱいになるような、そうすれば、おりてあそこで写真でも撮りたいななんて思う人もいるんではないかと思いますので、どうぞよろしくご検討いただきます。

 それから、正面側のほうも、全く観光案内の看板が見当たらないんですよね。確かに観光案内の看板はありますよ。あれは、こちらの道路側から見ればわかりますけれども、電車、列車に乗ってきた方なんかは全く見えない。ですから、大畑のぼり、武者絵までは徒歩何キロとか、あるいは道の駅までは徒歩何キロ、あるいはその下のほうにタクシーの電話番号を書いておくとか、そういうような看板をつくって、ぜひもっともっとあそこへ町外から来た方に市貝町を散策してもらえるような方法は考えてもらえないんでしょうか。それを一つ質問といたしますので、お願いいたします。



○議長(高徳義男) 

 木性企画振興課長。



◎企画振興課長(木性正樹) 

 ご説明申し上げます。

 観光施設、資源等の特に町外者へのお知らせというのは、今後、観光協会の設立ともに重要なものになってくるものと考えてございます。

 市塙駅含めまして町内の駅舎等は、訪れる方にとっては玄関口になるものでございますので、今後、看板に限らず、その観光施設を図示したチラシですとか案内マップですとか、そういったものを設置する等の方策について、協会ができますれば、一緒にその町の全体の観光事業のPRというようなことで考えさせていただければというふうに思います。



○議長(高徳義男) 

 豊田功議員。



◆3番(豊田功) 

 ありがとうございます。

 それから、これは質問ではございませんけれども、武者絵の里市貝でございますので、あそこへSLが停車したらば、顔だけ出せば武者になったような写真が撮れるようなパネルでもつくっておいたらどうかと。これは要望であります。ですから、SLが停車して、その間に顔を入れて武者になったような写真が撮れるような、そういうのも一つのアイデアだと思いますので、そういうことも今後ご検討いただければと思います。

 次に、駅前周辺に病院や福祉施設の誘致はどうかという問題について、先ほども町長からお答えいただいたんですけれども、以前に私も質問したわけであります。もっと具体的に進捗状況といいますか、現在の状況についてお話を聞かせていただきたいと思うんですが、どうぞお願いします。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 今、地域医療をどういうふうにして立て直すかという中で、特に本町の場合には医療機関が非常に少なくなってきている。一番中心市街地と言われる市貝町の市塙商店街に医師、医療機関がないということで、医療機関の誘致について私どものほうで今誘致を進めているところでございますけれども、町内出身の方で都内、また県内、宇都宮の方と都内の方、複数の方に実際にお話を持ちかけ、また真岡市もそうですね、持ちかけた経緯がございます。

 それぞれに慎重な回答をいただいておりますけれども、今継続的に交渉している方は東京都内の病院の理事長様でして、そちらの方との話し合いの中で、定年を迎える医師がいるけれども、その医師の定年後の処遇について、市貝町でという話がございましたが、その話はまだ春ごろ伺った話でございますので、これからどうなるかわかりませんけれども、一番今のところ具体的な話になっているかと思うんですが、これからも当町出身のお医者さん、若い人も含めまして積極的に話を持ちかけまして、誘致を進めていければなと思っています。

 何といっても金融機関、また駅もありまして、旧市街地がございまして、そういうにぎわいの装置ということで公的な機関を誘致することは、にぎわいを取り戻す大きなきっかけになると思いますので、とりあえず町の町有地があいてございますから、こちらについて積極的に働きかけを今後も引き続き行っていきたいと思っているところでございます。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 豊田功議員。



◆3番(豊田功) 

 ありがとうございます。

 ぜひ今後とも努力を続けていただいて、なるべく早い時期に実現できるように、どうぞよろしくお願いいたします。

 前後しちゃうような感じなんですが、先ほど町長の話の中にも、市塙駅が大変古くなってきたわけでありますけれども、改築をして、あそこで切符売り場を兼ねていただいて、喫茶店や軽食堂などもしていただくような、町民中心型といいますか、それから行政中心、あるいは企業中心でもいいんですが、そういうことで、あの駅舎をそういうことで活用できれば、にぎやかさも増すのかななんて思っているんですが、そういう考えはどうでしょうか、町長。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 駅舎の改築目的は、居場所づくりを含めた営業店舗ということでございます。当町の場合、駅は当然、木性課長も答弁いたしましたが、市貝町の玄関であるという位置づけでございます。そういう中で、駅が貧相であるとお客さんもなかなかいらっしゃらないのかなというふうに思っています。

 真岡線の活用につきましては、いろいろ株主総会、また取締役との、各町の首町が取締役でございますので、これについて頻繁にお話し合いをするんですが、各地域SLで停車するたびに、先日もこの話をしていましたけれども、やろうという話になりましたが、各駅停車するたびに休憩時間を少し長くとりまして、ご当地紹介といいますか、そこで何か売ってもらったり、ちょっとしたイベントですね、土日しかSL来ませんから、何時何分にはそこでやりますとかそんなような話を、取締役社長と取締役の間でそんな話、もうやろうという話ですからやるんだと思いますけれども、そんな話をしていました。

 そういう中で、その一方、では店舗を兼ねた駅舎ということでございますが、乗降客がどれくらいおりるのか。そういうのを含めまして、お客様の市場調査もございますけれども、店舗が成り立つのかどうか。おりる人だけじゃなくて、町内の方が来てくださればいいことでございますけれども、ほかに代替する建物があるのかどうか。代替建物があるのかどうか。空き家はあるのかどうか。そういうふうに考えてまいりますと、改めて駅舎を改築しなくても、前回6月定例議会でもご答弁させていただきましたが、旧市街地の活性化ということで、旧市街地には、今でも市街地ですけれども、市塙市街地には空き店舗がある。また立派な空き家もある。立派な空き家ですね、すばらしいのがありますけれども、元仙台公がご宿泊した旅籠ですけれども、そういうものも含めて、そういう空き店舗で居場所づくりができないかということがございまして、真岡線の利用を活性化するためにはご当地PR、そして町内の方の居場所づくりは市街地での空き店舗、空き家を利用した居場所づくり。

 3つ目の駅舎改築につきましては、武者絵の里大畑の武者絵がかかっておりますので、あのようなものでいいのかなというふうに思っておりますが、非常に、多田羅駅もそうですけれども、市塙の駅も特徴がございまして、外に出ないとわかりませんけれども、あそこで、先ほど豊田議員がおっしゃったように顔を入れると武者絵で写真が撮れるとか、市貝町は本当にちゃんとした案内板が全然ないですね。ここは多田羅だとか、ここは長者塚古墳だとか、本当に看板がないので、そういうものも含めて、観光PRを含めて、あそこに一回おりてもらうとかいうことでやっていければなと思っていますが、結論としては、費用対効果、また店舗の営業とかを勘案した場合に、駅舎の増改築はなかなか難しいのかなと思っているところでございます。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 豊田功議員。



◆3番(豊田功) 

 事情は理解できますので、本当にありがとうございます。

 それから、先ほどの答弁の中で空き地にも触れていただいたんですけれども、現在、民家に隣接した空き地の草が背丈ほど伸びている箇所があるんですけれども、そうしたところが町内でもたくさんあるんだろうと思いますけれども、民家に隣接していて非常に危険なんですが、現在そういうところは町としてはどのように考えておられるか、お聞かせください。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 市貝町内のまず土地について、所有権が大体あると思うんですね。所有権がはっきりしているもの。まず市貝町内の面積があるのは道路、道路とあとは農地とか宅地、山林などでございますけれども、そのうち放棄されているもの、使われていないものについてはどのようにしたらいいのかということで、全体、大きな視点から考えていかなければならないと思っていますが、それは今後の課題として整理していかなくちゃならないところですけれども、とりあえず住居地、住宅がある中での沿線とか、そういう部分についての空き地、また草木などについては、まず1つは、こさ刈りといいまして、道路延長要件がございますけれども、120メートルでしたか要件がございますが、大変失礼ながらメートル数を正確に覚えていませんが、ある程度のメートル数については町から助成金を出しているということがございます。

 道路については町道、県道、国道というものがございますけれども、それぞれ所有者がございますが、今度は空き地、宅地については先ほど和久議員のご質問のとおりでございますが、じゃ空き地という場合に、これを考えた場合まず一番大きなのが、いつも引っかかってきてしまうのが、所有者は誰かということなんですけれども、所有者が特定されている場合。特定されていない土地というのは、余りそういう大きな面積についてはないとは思うんですけれども、特定されている場合には、まず第一にその方に言って刈っていただくと。刈っていただけない場合には、今豊田議員がおっしゃったとおり、防災上とかそういう問題があるときには、その方にはっきり申し上げまして、最終的には行政代執行もございますが、これはなかなか執行できなものですけれども。

 今一番まちづくりの中で考えられるのは、そういう空き地について所有者がはっきりしている場合、鎌倉に住んでいらっしゃっていてなかなかお帰りにならないというような場合のように、所有者がはっきりしているんですが、遠方に住んでいて連絡をとってもはっきりと連絡がとれない。そういう場合を含めて、じゃこの空き地が防犯上、また防災上、衛生上も問題でありますので、これらの整備、伐採管理については、町、それ以上に地域に任せてくれませんかということになってくれば、それについて余り反対される方はいらっしゃらないのではないかと思っています。

 まず、町がやるのは早いんですが、それよりも、先ほども申し上げましたように、まちづくりというところから考えた場合、花いっぱいもそうですけれども、真岡市がそうなんですが、あんなにすばらしい並木があって、日本で暮らしやすい町で第5位に入ったんですね、第5位。なぜかというと、台湾等から来る人も、こんなすばらしい町はない。並木道が、あの並木の木でどこを走っているかわかるというんですね。ところが、現在市長様から、管理する人がいないので全部伐採するんだというんですね。

 ですから、そういうふうになってくると、町が主導でやってしまった場合、そうなってくると最終的に町が金がない、人事異動で熱意があって木の草取りまでやっている課長がいたとか、そういう人がいなくなった場合にだめなので、できれば、花いっぱいもそうですけれども、観音山梅の里、また刈生田もこれから冬に立ち上がるようですけれども、その地域で俺たちがやるので町で金を出せと言ってくれる方がいらっしゃるといいと思うんですが。それが最終的にまちづくりに発展していくんだと、地域づくりに発展するんだと思うんですが、俺らが地域でやってやるので、町で種代出せとか、道具代出せとか、草刈り鎌の刃代を出せとか、そうやって言っていただけると、町では喜んでそういう方に助成していきたいと思っています。

 ですから、最終的に私たちは税金で仕事をさせていただいていますので、私の振り込まれるお金は全て税金ですから、町民のために使えというふうに、自分のお金を使っちゃうと寄附行為になっちゃいますけれども、町の金は全て税金ですから、皆さんのために還元するのが筋、一番いい形になりますので、町が最終的にやってしまうのであれば簡単ですけれども、それも含めて、それも最終的に国保と同じように最後のとりでですが、地域の方でまとめてくだされば、鴻之宿もやっていますけれども、町のほうで助成については十分考えておりますので、町にお申しつけいただければありがたいと思いますが、地域地域でまちづくりの芽が出てくれば、こんなにありがたいことはないのかなというふうに思っているところでございます。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 豊田功議員。



◆3番(豊田功) 

 ありがとうございます。

 市塙地区、市街地なんかは現在のところ、地主ははっきりわかってはいるんですが、その地主に連絡がとれないというところです。先ほどの質問は大変説明不足で申しわけありませんでした。そういうところを今後、連絡すれば町のほうからそうした地主に整備するような指導がされるのかどうか、そこのところを確認しておきたいと思いますが。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 大変難しい問題でございまして、民法の233条で隣地に出る立木については、所有者がこれを剪定するというような法律がございますけれども、これは民民関係ですので、本来であればその所有者と荒れている土地との所有者の間でお話し合いしていただくのが筋だというふうに、法律上はそういうことになるかと思うんですが、大変、本来であればそういう民民の関係ですから、所有者と被害を受ける、またおそれのある方の間で要請をしてもらうのが法律上は正しい、法律上は道理だというふうに思っておりますけれども、先ほども申し上げましたけれども、防災上、防犯上、非常に大きな問題があれば、町のほうから言えないこともないというふうに思っています。

 相隣関係で所有者とその被害者が同じ対等な立場で議論した場合に、感情的になる場合も多々あるかと思うんですけれども、基本は民民ですからお互いにやってもらうということで、そして防犯上よりも防災上の課題となってくれば、町でこの問題について所有者に言うことは筋が立ってくるのかなというふうに思っているところでございます。



○議長(高徳義男) 

 豊田功議員。



◆3番(豊田功) 

 ありがとうございます。

 時間もありませんので、これが最後にしたいと思いますけれども、ご承知のように、宇都宮・茂木間のバイパスが完備されまして、古宿上町・下町あたりは道路は閑散としております。そういうことで、道路の規制がしやすくなったという条件がまず1つあります。それから、武者絵の里、そして大畑耕雲先生が今度は県の無形文化財に指定されるという運びになっていると思います。この機会に、以前夏祭りに武者絵行列をやった経緯がございますけれども、そういうことを復活できないか。確かに武者絵の衣装類がかかると思いますが、それはそれを身につける方々の負担にするとか、工夫をして、そういう武者絵の復活などを考えられないかどうか、それを質問といたします。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 豊田議員が質問中に先ほどの話を、質問が終わってしまうと答弁が不十分になってしまいますので。先ほどの空き地についても、空家等の特別措置法に基づいた条例制定の中で上手に巻き込んでいくことができるのかなというふうなことも考えますが、そんなことで戻りますけれども、そんな考え方も成り立つのかなというふうに考えているところでございます。

 それでは、早速ただいまのご質問でございますが、市貝町は日本で1つしかない武者絵の資料館があるということで、何と知事から教えていただきました。市貝町の方ではなくて。もったいない宝物があるんだから、入野君、これを大事に使ったほうがいいよと言われたのが、就任当時でした。

 武者絵の行列には、私は実は参加したことがございます。その際、どういう問題があったかと申しますと、先ほど私がちょっとお話しした点と全く同じでして、議員の寄附行為になってしまったんですね。議員が自分のお金をもって、私も十数万円を武者行列の参加のために、その衣装を借りるために十数万円を払うわけですが、歴代正副議長と委員長は、私は委員長だったですね、私は民生常任委員長だったので、委員長と正副議長はそれで参加していたわけですけれども、どうやらそれは寄附行為に当たるのではないかということで、なぜかと申しますと、武者のほかに足軽を2人ぐらいそろえるわけですが、それが寄附行為に該当するということで、それで立ち消えになった経過がございます。

 しかし、ただいま豊田議員がおっしゃられるように、武者として自分の衣装を借りて行列をするのにはどうなのかというお話でございますが、これは参加者の自己負担になりますので、その辺が十分ご理解の上行列が組めれば、これを再現できないことはないというふうに思っているところでございますけれども。

 市貝町にはサシバの里夏まつりというものがございます。あれの発足についてはもう既に忘れられてしまっていますけれども、子供さんたちが、特に子供との懇談会の中で、夏、ふるさとについての思い出づくりをしてほしいということで子供さんたちがすごく言われました。そういう中で、全く当てもない中で、じゃ子供たちの参加型の夏祭りを復活させようということで、じゃ子供たちに強烈に印象をつけさせるものは何かということで、私も豊田議員と実は同じ発想をしたわけです。町の中を何か練り歩けるものはないかと。あるいは、同じですので、考え方は。

 それで、中央公民館のあそこで盆踊りしてはいかがかとか、みんなと一緒にあそこで踊ったと。いや、そうしたら盆踊りする人、参加者がいないというんですよ。参加者がいないという話でして、じゃ仮装行列でも何でもいいから、会社代表とか議会代表とか、仮装行列とか何かやったらいいんじゃないかと。つくば市にあるということで、つくば市は何だか出身者が出身地のねぶたから何だか、何でもやるんですね、あそこは。2回ほど見に行きましたけれども。

 そういうのがございましたけれども、子供たちに強烈に印象が残って、そして、小さいころ市貝町で駅前からずっと上がってきたんだよとか、やっぱりサシバの里夏まつりですから、中央公民館に戻ってくるとか、みんな市貝町中から上がってくるとか、何かそういう大きな発想で、私も豊田議員と同じいまだに発想ですが、同じように町中から集まってきて、鷹柱で帰っていくんだとサシバはいっていますから、そんな感じでみんなが町内から集まってきて、最終的にそこでどんど焼きで火を、火を燃してはだめなんですか、そして花火をやったり、子供たちが強烈に印象に残ってふるさと市貝を懐かしめるような、そういう夏祭りにできたらなと思っていますので、武者絵の行列についても、大がかりでないものから、考えられるものから、ちょっと実行委員会の皆さんとも相談しながら、どんな形で入ってくるのか検討させていただきたいと思っています。



○議長(高徳義男) 

 豊田功議員。



◆3番(豊田功) 

 ありがとうございました。

 福島県の相馬の野馬追祭りまではいかなくても、一応武者絵の里と言われておりますので、今後十分ご検討いただきたいと思っております。

 いずれにしましても、町民が誇りを持って生き生きと生活できるようなまちづくりを期待しているわけであります。今後、市貝町都市計画も作成されるようでありますので、空き家、空き地、それとかまた駅前の振興とか、そういうものも十分取り入れていただいて、私どもが自信を持って市貝町の住民であると誇れるようなまちづくりを期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。大変ありがとうございました。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 ただいまの豊田功議員の質問をもって、本日予定された通告者の一般質問が終了しました。

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△散会の宣告



○議長(高徳義男) 

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会します。

                          (午後4時22分)