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栃木県 市貝町

平成27年  9月 定例会(第5回) 09月03日−01号




平成27年  9月 定例会(第5回) − 09月03日−01号









平成27年  9月 定例会(第5回)



市貝町告示第48号

 平成27年第5回市貝町議会定例会を、次のとおり招集する。

   平成27年7月31日

                             市貝町長  入野正明

                記

1.期日    平成27年9月3日(木)

2.場所    市貝町役場

            ◯応招・不応招議員

応招議員(12名)

   1番  関澤正一議員   2番  永山廣美議員

   3番  豊田 功議員   5番  川堀哲男議員

   6番  園部弘子議員   7番  小沢岩夫議員

   8番  小塙 斉議員   9番  小泉栄一議員

  10番  山川英男議員  11番  高徳義男議員

  12番  和久和夫議員  13番  平野 豊議員

不応招議員(なし)

          平成27年第5回市貝町議会定例会(第1号)

                  平成27年9月3日(木曜日)午前10時開会

出席議員(12名)

    1番  関澤正一議員   2番  永山廣美議員

    3番  豊田 功議員   5番  川堀哲男議員

    6番  園部弘子議員   7番  小沢岩夫議員

    8番  小塙 斉議員   9番  小泉栄一議員

   10番  山川英男議員  11番  高徳義男議員

   12番  和久和夫議員  13番  平野 豊議員

欠席議員(なし)

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説明のための出席者

  町長        入野正明   教育長       大貫宏衛

  総務課長補佐    関澤孝浩   企画振興課長    木性正樹

  税務課長      永山昭市   町民くらし課長   石川 忍

  健康福祉課長    永山良一   農林課長      佐藤孝一

  建設課長      竹澤 毅   会計課長      池崎和子

  こども未来課長   高根澤喜一  生涯学習課長    園部利一

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本会議の書記

  事務局長      根本治久   次長        久保孝幸

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付議事件

  別紙のとおり

開会及び開議宣告

  午前10時00分

            議事日程(第1号)

第1 諸般の報告

第2 行政報告

第3 会議録署名議員の指名

第4 会期の決定

第5 認定第1号 平成26年度市貝町一般会計歳入歳出決算認定について(説明・委員会付託)

第6 認定第2号 平成26年度市貝町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について(説明・委員会付託)

第7 認定第3号 平成26年度市貝町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について(説明・委員会付託)

第8 認定第4号 平成26年度市貝町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について(説明・委員会付託)

第9 認定第5号 平成26年度市貝町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について(説明・委員会付託)

第10 認定第6号 平成26年度市貝町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について(説明・委員会付託)

第11 認定第7号 平成26年度市貝町奨学金貸与費特別会計歳入歳出決算認定について(説明・委員会付託)

第12 報告第4号 平成26年度健全化判断比率及び資金不足比率について

第13 議案第42号 市貝町子どものいじめ防止に関する条例の制定について

第14 議案第43号 市貝町情報公開及び個人情報保護に関する条例の一部改正について

第15 議案第44号 市貝町手数料条例の一部改正について

第16 議案第45号 栃木県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び栃木県市町村総合事務組合規約の変更について

第17 議案第46号 平成27年度市貝町一般会計補正予算

第18 議案第47号 平成27年度市貝町公共下水道事業特別会計補正予算

第19 発議第2号 市貝町議会会議規則の一部改正について

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△開会及び開議の宣告



○議長(高徳義男) 

 ただいま出席している議員は12名であります。定足数に達しておりますので、平成27年第5回市貝町議会定例会は成立いたしました。

 直ちに開会いたします。

 これから本日の会議を開きます。

                         (午前10時00分)

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△諸般の報告



○議長(高徳義男) 

 日程第1、「諸般の報告」を行います。

 まず、町長から報告第3号「決算に関する附属書類」が提出されており、配付しておきましたので、ご了承願います。

 次に、本町議会に提出のあった陳情等についてご報告いたします。

 平成27年6月5日付をもって、壬生町落合1−15−5、日本自治体労働組合総連合栃木公務公共一般労働組合執行委員長 大島政雄氏から、安全保障法制法案に関する意見書採択を求める陳情書が提出され、写しを配付しておきましたので、ご了承願います。

 次に、8月7日付をもって、市貝町市塙4609−1、ケアタクシー絵日記代表 加藤正一氏から、福祉有償運送に関する陳情書、及び8月9日付をもって、福岡県行橋市今井3713−1、行橋市議会議員 小坪慎也氏から、外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書の採択を求める陳情が提出され、写しを配付しておきましたので、ご了承願います。

 次に、本日は決算審査報告のため、小林代表監査委員の出席を求めておりますので、ご了承願います。

 以上で、諸般の報告を終わります。

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△行政報告



○議長(高徳義男) 

 日程第2、「行政報告」を行います。

 平成27年8月13日付をもって、町長から行政報告書が提出されており、その写しを配付しておきましたので、ご了承願います。

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△会議録署名議員の指名



○議長(高徳義男) 

 日程第3、「会議録署名議員の指名」を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、8番、小塙斉議員、9番、小泉栄一議員を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(高徳義男) 

 日程第4、「会期の決定」についてを議題といたします。

 このことについては、去る8月19日に議会運営委員会を開催し、協議いたしておりますので、その結果について委員長から報告を求め、その後に決定したいと思います。

 議会運営委員長、山川英男議員。登壇。

          (議会運営委員長 山川英男 登壇)



◆議会運営委員長(山川英男) 

 改めまして、おはようございます。

 議会運営委員長、山川英男より報告をさせていただきます。

 去る8月19日、議会運営委員会を開催いたしましたので、その結果についてご報告申し上げます。

 今期定例会の会期、日程等について申し上げます。

 会期は、本日9月3日から18日までの16日間といたします。

 審議される案件は、町長より提出された議案6件、認定7件、報告2件の計15件と、議員提案の案件1件であります。

 また、一般質問は、通告を8月17日の午後5時で締め切り、質問者7名であり、質問件数は17件となりました。

 次に、日程の概要を申し上げます。

 本日9月3日は、諸般の報告、行政報告、会議録署名議員の指名、会期の決定の後、認定第1号「平成26年度市貝町一般会計歳入歳出決算認定について」から、認定第7号「平成26年度市貝町奨学金貸与費特別会計歳入歳出決算認定について」までを一括議題とし、町長の説明を行います。

 その後、質疑を省略し、直ちに決算審査特別委員会設置の議決を行い、委員会に付託する予定であります。

 次に、議案第42号から47号までの条例制定等の及び発議第2号の審議、採決を行い、散会する予定であります。

 2日目の9月4日は、通告者4名の一般質問を行います。

 3日目の9月7日は、通告者3名の一般質問を行います。

 9月8日から11日までの4日間は、決算審査特別委員会を開催し、付託された各会計決算の審議を行います。

 最終日となる9月18日は、認定第1号から第7号までの平成26年度一般会計、各特別会計歳入歳出決算認定についての決算審査特別委員長による審査報告の後、討論、採決を行う予定です。

 最後に、総務民生及び文教経済の各常任委員会、議会運営委員会、議会広報編集特別委員会からの閉会中の継続審査の申し出がありますので、本件を議決して閉会とする予定であります。

 以上のとおり、議会運営委員会で決定を見ましたので、議員各位のご賛同とご協力をお願いを申し上げまして、報告といたします。



○議長(高徳義男) 

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、ただいま議会運営委員長から報告のとおり、本日9月3日から9月18日までの16日間にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高徳義男) 

 異議なしと認めます。

 したがって、今期定例会の会期は、本日9月3日から9月18日までの16日間と決定しました。

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△認定第1号〜認定第7号の一括上程、説明、報告



○議長(高徳義男) 

 日程第5、認定第1号「平成26年度市貝町一般会計歳入歳出決算認定について」、日程第6、認定第2号「平成26年度市貝町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」、日程第7、認定第3号「平成26年度市貝町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」、日程第8、認定第4号「平成26年度市貝町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」、日程第9、認定第5号「平成26年度市貝町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」、日程第10、認定第6号「平成26年度市貝町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」、日程第11、認定第7号「平成26年度市貝町奨学金貸与費特別会計歳入歳出決算認定について」の以上認定7件を一括議題といたします。

 直ちに町長の説明を求めます。

 入野町長。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 ただいま一括上程されました、認定第1号「平成26年度市貝町一般会計歳入歳出決算認定について」、認定第2号「平成26年度市貝町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」、認定第3号「平成26年度市貝町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」、認定第4号「平成26年度市貝町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」、認定第5号「平成26年度市貝町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」、認定第6号「平成26年度市貝町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」並びに認定第7号「平成26年度市貝町奨学金貸与費特別会計歳入歳出決算認定について」、順を追ってご説明申し上げます。

 昨年度の執行状況でございますが、主要事業に掲げました「赤羽保育園や備蓄倉庫の整備事業」、小・中学校の窓ガラスを強化ガラスに入れかえる「学校施設改善事業」、環境保全を目的とした公共下水道事業など、社会資本の整備を進めるとともに、振興計画に盛り込んだ他の事業についても、ほぼ計画どおり執行することができました。

 また、ソフト事業関係では、市町村民税非課税者に給付金を交付する「臨時福祉給付金事業」、デマンドタクシーやスクールバスの運行事業、新規就農者の経営を支援する「青年就農給付金交付事業」、道の駅施設の管理・運営事業など、さまざまな分野において、事業を計画どおり執行することができました。

 これもひとえに、国・県等の関係機関並びに議員の皆様及び町民の皆様のご指導、ご協力のたまものと深く感謝を申し上げる次第でございます。

 それでは、まず認定第1号「平成26年度一般会計歳入歳出決算について」からご説明申し上げます。

 平成26年度の一般会計歳入決算額は、55億7,175万2,282円、歳出決算額は49億4,941万9,640円でありました。

 前年度と比較いたしますと、歳入では18.2%、12億3,907万7,099円の減額、歳出は19.0%、11億6,462万6,567円の減額となりました。

 この減額の主な要因は、中学校施設災害復旧事業が平成25年度で完了したことによるもので、26年度においては、歳入歳出とも大幅に減額となっております。

 予算現額を当初予算と比較しますと、歳入では、当初予算額44億7,200万円に対し、25年度からの繰越事業費、補正予算を合わせて7億682万3,000円の増となり、率にしまして15.8%の伸びとなりました。

 一方、歳出につきましても、3月までに6億5,797万7,000円を追加し、25年度からの繰越事業費を含め、51億7,882万3,000円となっており、予算に対する執行率は95.6%で、前年度と比較し1.2%下回りました。

 歳入歳出差引額6億2,233万2,000円から、平成27年度へ繰り越すべき財源、2,522万9,000円を控除した実質収支額は5億9,710万3,000円となり、標準財政規模に対する割合である実質収支比率は18.1%となっております。

 それでは、歳入歳出について、款別に概要を申し上げます。

 まず、歳入から順を追ってご説明申し上げます。

 1款町税は、収入済額21億8,901万5,671円で、収入全体の39.2%を占めており、前年度と比較し4,719万円余りの増額となりました。これにつきましては、企業の業績の伸びなどの影響で法人町民税が増額となったことによるものです。なお、徴収率は94.5%で、前年度と比較し0.1%アップしております。

 税目別に見ますと、町民税は前年度と比較し3.2%、3,734万円余りの増となりましたが、主に法人町民税の増によるものでございます。

 固定資産税につきましては、1.9%、1,680万円余りの増額となりました。

 これは、企業の償却資産の増によるものと考えております。

 軽自動車税につきましては、3.3%、92万円余りの増額となっております。

 たばこ税については、937万円余り、11.8%の減額となっております。

 入湯税につきましては、149万円余りの増となっております。

 次に、2款地方譲与税は、地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税で6,760万9,000円が収入済みとなっており、昨年度と比較し、338万円余り減となっております。

 3款利子割交付金につきましては、234万3,000円で、昨年度と比較し、30万円余りの減となっております。

 4款配当割交付金は、976万円が交付されております。平成26年度は大幅に増額となっており、株価の上昇に加え、本則税率の適用や交付基準額が大幅にふえたことが要因であります。

 5款株式等譲渡所得割交付金は、532万4,000円が交付されております。

 6款地方消費税交付金は、1億3,286万9,000円が交付され、消費税引き上げ分が影響し、増額となっております。

 7款ゴルフ場利用税交付金は、3,190万1,000円余りで、予算額に対し2.9%の増となっております。

 8款自動車取得税交付金は、1,040万7,000円で、予算額に対し19.9%の減額となっております。これは、自動車取得税率の引き下げが影響し、減額となっております。

 9款地方特例交付金は、549万5,000円が交付されております。

 次に、10款地方交付税でございますが、7億8,580万2,000円で、平成25年度と比較しますと、1億4,667万1,000円の減額となっております。これは、震災復興特別交付税が1億1,845万円余り減となったことによるものです。

 11款交通安全対策特別交付金は、122万7,000円が交付されました。この交付金は、道路交通法による反則金のうちから、交通事故発生件数等により市町村に交付されるものでございます。

 12款分担金及び負担金は、6,050万5,080円で、主なものは、保育所運営費扶養義務者負担金であります。

 13款使用料及び手数料は、伊許山キャンプ場、市貝温泉健康保養センター、町営住宅などの使用料と、戸籍及び税関係などの証明手数料であります。

 14款国庫支出金は、4億2,273万9,524円で、前年度と比較しますと、7億3,936万円余りの減額となっております。これは、中学校施設災害復旧費負担金が減額となったことによるものです。

 15款県支出金は、4億5,028万8,765円で、前年度より1億6,046万余りの増額となりました。主に、赤羽保育園整備事業に係る安心こども特別対策事業補助金が増となったことによるものです。

 16款財産収入は、371万1,274円で、基金の利子及び土地の売払収入等でございます。

 17款寄附金につきましては、96万4,987円で、昨年度より2,993万円余り減額となりましたが、財団法人茂木育英会の精算業務に伴う寄附が減額となったことによるものです。

 18款繰入金は、3億2,048万円で、前年度より4,956万2,000円、率にして13.4%の減となりました。

 19款繰越金は、平成25年度からの決算剰余金で、6億9,678万3,174円でありました。

 20款諸収入は、8,398万6,287円で、前年度より1,828万円余り、率にして27.8%の増額となりました。主に、道の駅施設の自動販売機設置料や光熱水費使用料の増額によるものです。

 21款町債は、臨時財政対策債2億5,000万円であります。

 次に、歳出について申し上げます。

 歳出決算額につきましては、冒頭でも申し上げましたように49億4,941万9,640円で、前年度と比較し、11億6,462万円余りの減となっております。

 歳出全体に占める目的別経費の割合を見てみますと、民生費が27.8%、総務費が18.9%、教育費が12.1%、土木費が8.9%、公債費が8.4%、衛生費が6.6%、農林水産業費が6.1%、消防費が5.5%、商工費が3.8%の順となっております。

 また、性質別に見てみますと、人件費や扶助費等の義務的経費が36.2%、普通建設事業費等の投資的経費が14.2%、物件費、補助費等のその他の経費が49.6%となっております。

 それでは、款別に歳出の概要についてご説明いたします。

 1款議会費は、議会運営全般に要した経費といたしまして、9,232万1,563円を支出しており、前年度と比較しますと、5.7%、495万円余りの増額となっております。

 2款総務費は、9億3,752万2,507円で、前年度と比較し9.9%、1億342万余りの減額となっておりますが、主なものは、財政調整基金への積み立てが減額となったことによるものです。

 総務費につきましては、全庁的な事務、財産管理、各種積立金の管理、広報、交通安全対策、町税の賦課徴収、各種統計調査、戸籍事務、選挙事務等に要した経費であります。

 3款民生費は、13億7,832万8,193円で、前年度と比較し1億8,765万円余り、15.8%の増額となっております。これについては、赤羽保育園整備に伴う補助金が増額になったことによるものです。

 民生費は、町民の方が一定水準の生活と、安定した社会生活を送るために必要な経費であり、福祉行政に対する需要が年々増大する中で、本町では、町民の福祉サービスに対する要望を反映させるため、きめ細かな福祉施策を実施してまいりました。

 主なものは、障害者自立支援事業、保育所・保育園運営事業、児童手当支給事業、こども・妊産婦医療費助成、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計への操出金に要した経費であります。

 4款衛生費は、3億2,866万9,025円で、前年度と比較し1億5,522万円余り、32.0%の減となっております。主なものは、真岡市ごみ処理施設建設に伴い、芳賀地区広域行政事務組合分担金が減額となったことによるものです。

 衛生費については、町民の健康管理及び環境衛生事業、保健福祉センター・市貝温泉健康保養センターに要した経費、ごみ処理・し尿処理費の分担金等として支出をしたものであります。

 5款労働費は、主に芳賀地区広域行政事務組合への分担金の支出であります。

 6款農林水産業費については、3億190万7,604円で、平成25年度と比較し63.3%、3億4,775万円余りの減となっております。これについては、道の駅整備事業費の減によるものでございます。

 町の基幹産業であります農林業の主な事業といたしましては、農業基盤の整備に係るハード事業を初め、農業委員会運営費、畜産の振興事業等を実施したものでございます。

 7款商工費は1億8,590万8,719円で、前年度と比較し23.0%、5,553万円余りの減となりました。これについては、市貝温泉健康保養センター災害復旧事業完了によるものでございます。

 商工費は、町の商工振興及び観光事業に要した経費、伊許山キャンプ場・道の駅の管理運営に要した経費等となっています。

 次に、8款土木費は、4億3,812万530円で、前年度と比較し42.5%、1億3,056万円余りの増額となりました。主な要因といたしましては、町道の新設改良費が増となったことによるものです。

 平成26年度は、国庫補助事業であります社会資本整備総合交付金事業により、町道赤羽・小山線の道路改良工事を実施するとともに、町道の維持補修、カーブミラーの設置等を行い、より安全な生活道路の整備に努めたところであります。

 9款消防費は、2億7,221万7,334円で、平成25年度と比較しますと4,203万円余り、18.3%の増額となっております。これにつきましては、備蓄倉庫整備事業の増によるものです。

 消防費は、芳賀広域消防への分担金、自治消防団の運営に要する経費及び消防設備の整備充実等を図るための経費であり、そのうち常備消防に対する負担金が消防費全体の61.4%を占めております。

 10款教育費は、5億9,867万8,718円で、前年度と比較しますと1億4,699万円余り、32.5%の増額となっております。

 主な要因といたしましては、小・中学校の防災対策として、窓ガラスを強化ガラスに入れかえるに係る経費と、重要文化財入野家住宅改修工事に要した経費が増となったことによるものです。

 教育費につきましては、学校教育関係では、教育関係事務、外国人英語指導助手委託、小・中学校の管理運営に要した経費等であります。また、社会教育関係では、生涯学習全般、中央公民館・町民ホール等の施設の管理運営、文化財に係る事務、各種スポーツ大会を初めとしたスポーツ施設等の管理運営に要した経費であります。

 次に、12款公債費は、元金87件、利子93件、4億1,518万1,447円の支出でございました。

 公債費につきましては、財政健全化比率を算定する上で大きな要因となっております。平成26年度の実質公債費率は、前年度より1.8%下がって11.3%、将来負担比率は、前年度より6.1%下がって51.0%となり、年々改善されてきたところでありますが、今後も財政運営に十分留意してまいりたいと考えております。

 最後に、13款予備費でございますが、予備費は、当初予算に500万円を計上しておりました。事業を執行していく上で予算に不足が生じた場合に充用するもので、3件、101万5,000円を充用いたしました。

 以上が平成26年度市貝町一般会計歳入歳出決算の概要でございます。

 続きまして、認定第2号「平成26年度市貝町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」ご説明申し上げます。

 本年度の予算額12億8,635万9,000円に対する収入済額は13億9,488万1,087円であり、予算額との比較は1億852万円余りの増となりました。また、支出済額は12億4,928万4,212円であり、執行率は97.1%となってございます。

 歳入歳出決算額の実質収支額は1億4,559万6,875円となり、平成27年度へ繰り越しをするものでございます。

 それでは、歳入について、款ごとに概要をご説明申し上げます。

 1款国民健康保険税は、2億8,976万2,255円で、決算額における構成比は20.8%となっております。

 平均世帯数1,775世帯、平均被保険者数3,345人で1世帯当たりにしますと16万3,246円、被保険者1人当たりは8万6,625円となりました。

 一般被保険者国保税の医療給付費分現年課税分の収納率は92.42%であり、同じく後期高齢者支援金分現年課税分につきましては92.37%となりました。

 また、介護納付金分現年課税分については、収納率89.86%となっております。

 2款一部負担金は、収入がございませんでした。

 3款使用料及び手数料は、国民健康保険税の未納者に対する督促手数料として1,636件分、16万3,600円となっております。

 4款国庫支出金は、療養の給付に係る費用、特定健診等負担金及び財政基盤の確立と、国民健康保険事業の健全な運営に資するために交付されたもので、3億5,609万3,575円の収入であり、決算額に対する構成比は25.5%でございました。

 5款療養給付費交付金は、退職被保険者等の療養給付費等として社会保険診療報酬支払基金より交付されるもので、8,405万2,116円の収入でございます。

 6款前期高齢者交付金は、保険者間の不均衡を是正するための財政調整制度であり、社会保険診療報酬支払基金より交付された1億6,292万8,218円の収入であり、決算額に対する構成比は11.7%でございます。

 7款県支出金は、高額医療費共同事業拠出金の県負担分及び特定健診等の県負担分、県財政調整交付金等の収入で、7,597万8,479円の収入でございます。

 8款共同事業交付金につきましては、財政の安定化を図るため、各保険者からの拠出金を財源として国保連合会から交付されたもので、1億5,243万3,802円の収入でございます。

 9款財産収入の1,162円は、高額療養費貸付基金の利子であり、10款繰入金は、国及び県の保険基盤安定負担金を含めた一般会計からの繰入金で、9,584万9,338円の収入でございます。

 11款繰越金1億7,423万9,341円は、平成25年度からの繰越金でございます。

 12款諸収入337万9,201円は、第三者納付金等の収入及び70歳から74歳までの前期高齢者の医療費に係る一部負担金の返納金でございます。

 次に、歳出についてご説明申し上げます。

 1款総務費は、国民健康保険の事務に係る経費及び国民健康保険運営協議会等に要した経費で、1,155万9,865円の支出でありました。

 2款保険給付費は、被保険者の療養給付費、高額療養費及び出産育児一時金等の経費として7億8,841万1,682円の支出であり、決算額に対する構成比は63.1%を占めております。

 3款後期高齢者支援金等は、高齢者の医療費を賄うため1億8,275万2,793円を拠出し、構成比は14.6%であります。

 4款前期高齢者納付金等は、保険者間の不均衡を是正するため、高齢者の加入率に応じて納付するもので、14万3,350円の支出金をし、5款老人保健拠出金は、平成20年度から後期高齢者医療制度に移行しました老人保健制度の経過措置に伴う事務費拠出金として6,508円を支出いたしました。

 6款介護納付金は、40歳以上65歳未満の第2号被保険者に係る概算納付金で、9,827万4,536円を支出し、決算額に対する構成比は7.9%であります。

 7款共同事業拠出金は、保険者間の財政安定化及び事業の効率化を図る目的で、国保連合会が行っている共同事業に対し拠出するもので、1億4,316万3,109円の支出となり、決算額に対する構成比は11.5%となりました。

 8款保健事業費は、特定健診事業及び疾病予防の普及等に要する経費として864万9,316円を支出し、9款積立金は、国民健康保険高額医療貸付基金の利子等2,000円の積み立てでございます。

 10款公債費については、支出がありませんでした。

 11款諸支出金は、被保険者への国民健康保険税還付金及び療養給付費負担金精算に伴う返還金など、1,632万1,053円を支出いたしました。

 12款予備費は1件分で、8款1項3目疾病予防費委託料へ3,000円を充用いたしました。

 国民健康保険は、たび重なる医療制度の改正に伴い複雑化するとともに、高齢化の進展や先進医療技術の高度化等により保険者の財政は厳しい状況にありますが、地域住民医療の安定確保と健康の保持増進を図る観点から、今後も国民健康保険特別会計の健全な運営に誠心誠意、努めてまいる所存でございます。

 以上が「平成26年度市貝町国民健康保険特別会計の歳入歳出決算」の概要でございます。

 認定第3号「平成26年度市貝町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」ご説明申し上げます。

 後期高齢者医療制度につきましては、県内の全市町を構成員とする栃木県後期高齢者医療広域連合が事業の運営主体となっており、市・町は被保険者証の交付や各種申請書の受付及び被保険者から納付された保険料を広域連合に納付する事務等を行っております。

 予算額9,206万円に対する収入済額は9,209万6,722円となり、予算額と比較し約3万6,000円の増となりました。また、支出済額は8,994万3,297円、予算に対する執行率は97.7%となりました。

 歳入歳出決算額の実質収支額は215万3,425円となり、平成27年度へ繰り越しをするものです。

 それでは、歳入からご説明申し上げます。

 1款後期高齢者医療保険料は、6,157万7,600円で、被保険者から納めていただいたものです。被保険者数は年度末で1,617人であり、保険料率は均等割額が4万3,200円、所得割額が8.54%となっておりますが、低所得者への支援策として所得額に応じた均等割額や所得割額の軽減措置を設けております。

 2款使用料及び手数料は、督促手数料63件分で6,300円の収入であり、3款繰入金は、保険料の軽減に伴い保険基盤を安定させるために一般会計から繰り入れたもので、2,803万4,720円でございます。

 4款繰越金は、前年度からの繰越金であり、5款諸収入につきましては、平成25年度分の保険料の精算金として、4万7,100円の収入がありました。

 次に、歳出についてご説明申し上げます。

 1款総務費は、後期高齢者医療制度運営に係る事務経費として172万3,377円を支出し、2款後期高齢者医療広域連合納付金は、被保険者から納めていただいた保険料と保険基盤安定繰入金分を後期高齢者医療広域連合へ納付するもので、8,817万2,820円の支出でございます。

 3款諸支出金は、前年度分の保険料還付金で4万7,100円の支出となり、4款予備費につきましては充用はございませんでした。

 以上が「平成26年度市貝町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算」の概要でございます。

 続きまして、認定第4号「平成26年度市貝町介護保険特別会計歳入歳出決算について」ご説明申し上げます。

 介護保険制度は3年を事業運営期間とし、平成26年度は第5期計画の最終年でございましたが、要介護状態等になった被保険者が適切な介護等のサービスが受けられるよう必要な保険給付を行ってまいりました。

 それでは、まず保険事業勘定の決算からご説明申し上げます。

 平成26年度歳入決算額は9億4,325万2,711円、歳出決算額は9億1,073万4,924円であります。前年度の決算と比較しますと、歳入では5.8%の増、歳出においても10.2%、約8,400万円の増額となっております。増額の要因といたしましては、保険給付費における在宅での訪問介護や通所介護などを受ける居宅介護サービス給付費が約2,350万円の増、介護老人福祉施設等に入所されている方々への施設介護サービス給付費が約2,080万円の増、介護準備基金積立金へ2,000万円を積み立てたことが増額となった主な理由でございます。

 歳入歳出決算額の実質収支額は3,251万7,787円となっており、平成27年度へ繰り越しをいたします。

 介護保険事業の運営に必要な財源構成は、基本的に公費から50%を賄い、残り50%を40歳以上の方からの介護保険料で成り立っているものであります。

 公費負担割合50%の内訳は、介護保険施設利用に係る給付費としての施設等給付費の割合が国が20%、県が17.5%、町12.5%の負担であり、施設利用以外の給付を居宅給付費として、国が25%、県及び町12.5%となっております。

 また、予防重視の地域支援事業は、介護予防事業、包括的支援事業及び任意事業から成り、財源については、介護予防事業が国25%、県及び町は12.5%の公費分となり、残る50%は保険料でございます。

 さらに、包括的支援事業及び任意事業においては、国が39.5%、県と町がそれぞれ19.75%の公費分と、65歳以上の第1号被保険者の介護保険料21%が負担割合となっております。

 なお、平成27年3月末の第1号被保険者数は3,021名となっており、前年度より138名の増加、要介護・要支援認定者数は517名、12名の増加となっております。

 それでは、歳入から順を追って説明申し上げます。

 1款保険料の収入済額は、1億5,010万2,332円で、調定額に対する収納率は97.5%でございます。

 2款使用料及び手数料は、督促手数料であります。

 3款国庫支出金は、保険給付費に要する経費の定率負担分と、保険料の格差是正を目的とした財政調整交付金及び地域支援事業交付金の合計2億1,424万1,536円が交付され、歳入全体の22.7%を占めております。

 4款支払基金交付金は、介護給付費交付金及び地域支援事業交付金の合計2億4,761万2,903円が交付されました。

 5款県支出金は、保険給付費に要する経費の定率負担分と地域支援事業交付金を合わせた1億2,627万3,809円が交付されました。

 6款財産収入は、介護給付費準備基金の預金利子でございます。

 7款繰入金は、町の保険給付費に要する経費の定率負担分と地域支援事業繰入金、事務費繰入金の合計で1億3,973万2,000円を繰り入れました。

 なお、3款から5款、7款の公費負担分につきましては、平成27年度において精算いたします。

 続いて、8款繰越金は、前年度からの繰越金6,524万3,769円でございます。

 9款諸収入につきましては、収入がございませんでした。

 次に、歳出についてご説明申し上げます。

 1款総務費は、介護保険の事務に要する経費、保険料の賦課徴収及び介護認定審査等に要する経費で、1,521万9,864円の支出であります。

 2款保険給付費は、8億4,619万6,574円の支出であり、歳出総額の92.9%を占めております。

 主なものは、まず、要介護1から5の方が利用する介護サービスに対する給付として、訪問介護やデイサービス等の利用に対して給付する居宅介護サービス給付費が3億340万5,598円、認知症対応型グループホーム等の利用に対して給付する地域密着型介護サービス給付費1億1,583万5,265円、特別養護老人ホーム等の施設入所等に対する施設介護サービス給付費3億1,384万7,771円、ケアプランの作成に要する経費、居宅介護サービス計画給付費が3,354万6,489円となっております。次に、要支援1及び2の認定者が利用したサービスに対して給付する介護予防サービス給付費1,635万3,717円、介護予防サービス計画給付費は203万2,200円となっております。

 さらに、利用者負担が一定額を超えた場合に給付する高額介護サービス費や高額医療合算介護サービス費については、合わせて1,718万3,752円となりました。特定入所者介護サービス費は、低所得者に対して居住費及び食費を給付するもので、4,031万740円を支出いたしました。

 3款基金積立金は、介護給付費準備基金へ利子分2万562円を含めた2,000万円を積み立ていたしました。

 4款地域支援事業費は、介護予防の事業や地域包括支援センターの運営費として、1,037万7,682円の支出でございました。

 5款諸支出金は、平成25年度の保険給付費等の精算確定により、支払基金及び国・県、町への返還金でございます。

 6款予備費は、支出がございませんでした。

 次に、介護サービス事業勘定についてご説明いたします。

 予算額230万円に対する歳入決算額は307万4,995円、歳出決算額は210万8,049円となり、実質収支額は96万6,946円で、平成27年度へ繰り越しをするものです。

 それでは、まず歳入から申し上げます。

 1款サービス収入の収入済額は210万1,340円で、要支援の認定を受けた方に対するケアプラン作成料の収入となっております。

 2款繰越金は、前年度からの繰越金でございます。

 3款諸収入は、収入がございませんでした。

 次に、歳出についてご説明申し上げます。

 1款総務費は、地域包括支援センターの事務経費として130万6,449円の支出であり、2款事業費は、要支援1及び2に認定された方への介護予防サービス計画を作成する事業者への委託料として、80万1,600円を支出いたしました。

 以上が「平成26年度市貝町介護保険特別会計歳入歳出決算」の概要でございます。



○議長(高徳義男) 

 ここで暫時休憩をいたします。

 再開は11時15分といたします。

                         (午前10時59分)

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○議長(高徳義男) 

 再開いたします。

                         (午前11時15分)

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○議長(高徳義男) 

 入野町長。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 休憩前に続きまして、認定第5号「平成26年度市貝町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」ご説明申し上げます。

 本会計の歳入合計は8,937万7,675円、歳出合計は7,970万4,279円で、予算に対する執行率は93.7%であります。また、歳入歳出差し引き差額の967万3,396円が平成27年度へ繰り越しとなります。

 平成26年度における鴻之宿地区農業集落排水処理施設の利用戸数は116戸、処理人口は424人であり、年間処理量は4万4,642立方メートル、また赤羽西南地区農業集落排水処理施設の利用戸数は378戸、処理人口は1,321人であり、年間処理量は16万4,918立方メートルで、地域の農業用水や水利施設の保全、生活環境の改善に寄与しているところでございます。

 それでは、歳入についてご説明申し上げます。

 1款使用料及び手数料につきましては、鴻之宿地区及び赤羽西南地区処理施設の使用料として、5,840件で2,277万6,567円の収入がございました。

 2款財産収入1万1,015円は、農業集落排水処理施設維持管理基金の利子でございます。

 3款繰入金は、町債の償還金に充当するため、一般会計から5,725万円を繰り入れしたものでございます。

 4款繰越金807万9,793円は、平成25年度からの繰越金でございます。

 5款諸収入126万300円は、赤羽西南地区農業集落排水事業への加入金及び東日本大震災に係る東京電力株式会社の賠償金でございます。

 次に、歳出についてご説明申し上げます。

 1款1項総務費につきましては、農業集落排水使用料賦課徴収業務委託料、農業集落排水処理施設維持管理基金の積立金及び公課費が主な支出でございます。

 2項施設管理費は、鴻之宿地区処理施設、赤羽西南地区処理施設の電気料及び保守管理委託料等の維持管理に要した費用で、1,875万4,357円の支出でございました。

 2款公債費は5,724万8,562円の支出であり、平成元年度から平成14年度までに借り入れた起債12件の元利償還金でございます。

 3款諸支出金の支出はございませんでした。

 4款予備費につきましては、充用等がございませんでした。

 以上が「平成26年度市貝町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算」の概要でございます。

 続きまして、認定第6号「平成26年度市貝町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」ご説明申し上げます。

 公共下水道事業につきましては、平成17年3月28日に48ヘクタールで供用を開始し、現在は多田羅及び赤羽地区の一部77.1ヘクタールで処理を行っているところでございます。

 今後の公共下水道の整備に関しましては、全体計画の見直しを含め財政状況を見きわめながら計画的かつ効率的に整備を行い、公共用水域の水質保全と生活環境の向上に努めてまいりたいと考えております。

 本会計の歳入合計は2億1,633万5,332円、歳出合計は2億202万9,017円で、予算に対する執行率は81.1%であります。また、歳入歳出差し引き差額の1,430万6,315円が平成27年度へ繰り越しとなります。

 それでは、歳入についてご説明申し上げます。

 1款分担金及び負担金につきましては、公共下水道受益者負担金で1,072万4,250円の収入がございました。

 2款使用料及び手数料につきましては、下水道使用料として7,052件で2,538万5,050円、手数料として29件で6万2,000円の収入がございました。

 3款国庫支出金につきましては、赤羽地内の管渠築造工事費及び設計積算監督業務等に対する国庫補助金が4,483万9,200円でございます。

 4款繰入金8,311万4,000円は、町債への償還金に充当するため、一般会計より繰り入れしたものでございます。

 5款繰越金は1,145万4,932円でございます。

 6款諸収入は45万5,900円で、消費税の還付金及び還付加算金、東日本大震災に係る東京電力株式会社の賠償金でございます。

 7款町債につきましては、平成26年度に行った管渠築造工事等に対して4,030万円を借り入れたものでございます。

 次に、歳出についてご説明申し上げます。

 1款1項総務費につきましては、使用料の賦課徴収業務委託料及び受益者負担金の一括納付に係る報奨金が主なものでございます。

 2項施設管理費は、水処理センターの電気料、維持管理業務委託料及び汚泥処理委託料が主なものでございます。

 3款建設費につきましては、赤羽地内の管渠築造工事請負費及び工事設計委託料が主なものでございます。

 2款公債費につきましては、平成10年度から平成25年度までに借り入れた起債25件の元利償還金でございます。

 3款予備費につきましては、1款3項1目15節の工事請負費へ71万6,000円を充用してございます。

 以上が「平成26年度市貝町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算」の概要でございます。

 最後に、認定第7号「平成26年度市貝町奨学金貸与費特別会計歳入歳出決算について」ご説明申し上げます。

 まず、予算総額は、歳入歳出それぞれ530万円で、これに対する収入済額は619万162円となり、89万162円の増となっております。

 また、支出済額は348万6,500円で、執行率は65.8%でございます。

 歳入歳出決算額の実質収支額は270万3,662円となっており、平成27年度へ繰り越されることになります。

 それでは、歳入についてご説明いたします。

 1款償還金収入は、452万円で、内訳は、現年度分27名の447万円と過年度分1名の5万円の償還金となっております。

 2款財産収入1,153円は、奨学基金の利子でございます。

 3款寄附金は、収入がありませんでした。

 4款繰入金でございますが、26年度は奨学基金からの繰入金はございませんでした。

 5款繰越金166万9,009円は、平成25年度からの繰越金でございます。

 6款諸収入は、収入がありませんでした。

 次に、歳出についてご説明申し上げます。

 1款総務費6,500円は、奨学金貸与に係る事務的経費並びに基金への積立金でございます。

 2款事業費348万円は、大学生14名及び高校生1名に貸与した奨学金であります。なお、奨学金の貸与額は大学生及び専門学校生が月額2万円、高校生は月額1万円でございます。

 3款予備費は、充用がありませんでした。

 以上が「平成26年度市貝町奨学金貸与費特別会計歳入歳出決算」の概要でございます。

 以上、各会計ごとにご説明申し上げましたが、詳細につきましては予算執行状況報告書をごらんいただきたいと存じます。

 なお、決算に当たりましては、過日、監査委員の審査をいただいております。

 審査結果につきましては、決算審査意見書のとおりでありますが、ご指摘いただいた点は、今後の財政運営に十分反映させてまいりたいと存じます。

 よろしくご審議をいただき、本決算が認定されますようお願い申し上げます。



○議長(高徳義男) 

  町長の説明が終わりましたので、これから小林代表監査委員より、決算審査について意見を求めます。

 小林寛代表監査委員、登壇願います。

          (監査委員 小林 寛 登壇)



◎監査委員(小林寛) 

 決算審査報告を申し上げます。

 去る7月30日、31日、8月3日、4日及び6日の5日間にわたり、決算審査を行いましたので、その結果について申し上げます。

 平成26年度一般会計、特別会計の歳入歳出決算について、関係諸帳簿、証拠書類を慎重に審査し、あわせて関係課局長及び課長補佐、係長に説明を求め審査を行いました。

 その結果、平成26年度の一般会計及び特別会計の総計決算額は、歳入83億1,696万1,000円、歳出は74億8,671万で、形式収支額は8億3,025万1,000円、実質収支額は8億96万1,000円となりました。

 計数に誤りはなく、各会計とも黒字決算で、全般的に健全な行財政運営がなされているものと判断いたしました。

 収支の均衡を維持しながら、財政を運営すべく努力された結果であると考えております。

 しかし、現在の我が国における社会経済環境は、依然として景気は低迷しており、長期にわたるデフレからの早期脱却と景気低迷からの脱出が喫緊の課題となっております。

 本町の行財政を取り巻く状況は、一般会計の財政状況を示す指標を見ると、改善はしているものの、依然として厳しい財政状況にあることに変わりはありません。

 引き続き、計画性を持った適正な行財政運営に努め、町民の福祉の向上を図りながら、信頼されるまちづくりに努力されることを期待しております。

 そのほか、各会計とも出納閉鎖の時期は適正であり、決算書を調製して法定期日までに提出し、かつ、予算執行状況についてもおおむね適正であると認めます。

 まず、一般会計から申し上げます。

 平成26年度の一般会計は、先ほど町長からの説明もありましたとおり、重複するところではございますが、歳入55億7,175万2,000円、歳出は49億4,942万円であり、形式収支額は6億2,233万2,000円、繰越明許費を控除した実質収支額は5億9,710万3,000円となりました。

 歳入について前年度比較は、18.2%に当たる12億3,908万円余りの減額となりましたが、前年度と比較した自主財源比率は4.8ポイント増加し、依存財源比率は逆に4.8ポイント減少する結果となりました。

 次に、財政指標のうち財政力指数は、平成21年度まで年々減少していましたが、平成22年度以降はほぼ横ばい状態にあり、0.7%台前を維持し、下げどまり感が見られたことは、おおむね良好であると判断いたしました。

 また、公債費比率、起債制限比率及び実質公債費比率は、過去5年間の数値で見ると、いずれも確実に減少していることがわかります。今後も指数に配慮した健全な行財政運営を望むものでございます。

 また、経常収支比率は、財政構造の弾力性をはかる指標として用いられるものですが、町村においては一般的に70%台が望ましいと言われております。

 本町では、過去5年間、70%台後半から80%台後半の高い水準で推移しています。福祉に係る扶助費が年々増加していることが要因であり、やむを得ない数値と判断しますが、引き続き経費の節減に努められるよう、お願いするところでございます。

 次に、歳入のうち町税は、未収入額が約2億1,890万円であり、依然として高額の範囲で推移していることから、継続した滞納対策を望むものでございます。

 歳出においては、不用額が2億2,940万円となり、前年度と比較し2,652万円の増でありました。不用額が増加した理由として、地方創生関連事業などが翌年度に繰り越されたことによるものでありました。

 次に、予算流用は69件、912万4,000円となり、前年度と比較した流用件数は、プラス5件で、74万円の増でありました。1件当たりの流用金額は、平成25年度は13万1,000円であり、26年度は13万2,000円となりました。

 次に、資金前渡については148件で、平成25年度と比較し26件の増となりましたが、精算についても速やかに行われておりました。

 次に、特別会計でございます。

 特別会計は、審査意見書の9ページから11ページにかけて述べておりますが、おおむね適正であったと認めます。

 しかしながら、国民健康保険特別会計の保険税及び農業集落排水事業特別会計の使用料等の未納額が横ばい状態にあることは、健全な事業運営に影響を及ぼしたり、公平負担の原則が崩壊する要因でもありますから、積極的な未納者対策を望むものでございます。

 次に、公有財産でございます。

 土地・建物、有価証券、出資による権利及び物品等について、いずれも関係書類と符合しており、正確でありました。

 また、普通財産については、町民の施設であることを念頭に置き、適切な維持管理に努められるよう望むものでございます。

 次に、基金でございます。

 特定目的のために財産を維持し、資金を積み立てる基金14件は、審査意見書11ページから12ページにかけて述べましたが、目的に沿った確実な運用がなされているものと認めます。

 最後に、審査意見について申し上げます。

 現下の社会経済環境は、26年4月から実施された消費税増税の中、政府が推進する経済再生や地方創生を実現する取り組みの成果もまだ実感できず、景気動向においても、不透明さを感じているところでございます。

 このような状況下にある地方自治体は、今後も厳しい行財政運営を強いられるものと感じております。

 しかしながら、町民の福祉向上を図ることは最優先事項でありますから、健全財政の保持を基本としながら、効果的・効率的な行財政運営が図れるよう、なお一層の努力を期待して、決算審査の意見といたします。

 平成27年9月3日、市貝町代表監査委員、小林寛。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 監査委員には猛暑の中、長期間にわたり決算審査に当たられ、大変ご苦労さまでした。

 小林代表監査委員、自席にお戻りください。

 ここでお諮りいたします。ただいま議題となっております認定第1号から認定第7号までの平成26年度市貝町一般会計及び各特別会計歳入歳出決算認定については、議員全員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高徳義男) 

 異議なしと認めます。

 したがって、認定第1号から認定第7号までの平成26年度市貝町一般会計及び各特別会計歳入歳出決算認定については、議員全員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定をいたしました。

 ただいま議員全員で構成する決算審査特別委員会が設置されましたが、正、副委員長がともに決定しておりませんので、委員会条例第8条第1項の規定により、議長名をもって、本日、本会議終了後、直ちに決算審査特別委員会を全員協議会室において招集いたします。

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△報告第4号の上程、説明、報告



○議長(高徳義男) 

 日程第12、報告第4号「平成26年度健全化判断比率及び資金不足比率について」を議題といたします。

 報告書の朗読を省略し、町長から報告を求めます。

 入野町長。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 報告第4号「平成26年度健全化判断比率及び資金不足比率について」ご説明申し上げます。

 地方公共団体は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、健全化判断比率である実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率並びに資金不足比率を議会に報告するとともに、住民に公表することが義務づけられております。

 この健全化判断比率により、地方公共団体の財政は、健全段階、早期健全化段階及び財政再生段階の3つの段階に区分され、早期健全化段階、さらには財政再生段階に該当した場合には、財政健全化計画もしくは財政再生計画を定め、さまざまな縛りを受けながら財政健全化を図ることとなります。

 報告書のとおり、平成26年度の決算に基づき、本町の健全化判断比率を算定したところ、実質公債費比率は11.3%、前年度と比較してマイナス1.8%となり、早期健全化基準の25%を下回りました。

 また、将来負担比率においても51.0%と、前年度と比較してマイナス6.1%となり、早期健全化比率の350%を下回ったため、健全化計画の策定は不要となりました。

 なお、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、赤字や資金不足を生じていないため、該当がありません。同様に、資金不足比率においても、公共下水道事業特別会計と農業集落排水事業特別会計において資金不足額がないため、該当はございませんでした。

 以上の数値から、本町の財政状況は健全段階にあると判断できますが、今後も着実に行財政改革を進める所存であることを申し上げ、報告とさせていただきます。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 報告第4号、ただいま町長より説明のありました「平成26年度健全化判断比率及び資金不足比率について」は報告でありますので、質疑及び採決は行いません。

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△議案第42号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(高徳義男) 

 日程第13、議案第42号「市貝町子どものいじめ防止に関する条例の制定について」を議題といたします。

 ここでお諮りいたします。これから審議を行います議案第42号については、条例の制定でありますが、去る8月27日に開催した全員協議会において執行部から説明をいただいていることや、円滑な議事の運営に努めるため、職員による議案の朗読を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高徳義男) 

 異議なしと認めます。

 したがって、議案第42号は朗読を省略することに決定しました。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 入野町長。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 議案第42号「市貝町子どものいじめ防止に関する条例の制定について」ご説明申し上げます。

 まず最初に、本条例の制定に至った経緯についてご説明いたします。

 子供のいじめは、平成23年10月、滋賀県大津市のいじめによる自殺から、命にかかわる重大事態への対応の不備が指摘され、大きな社会問題になりました。

 このことから、平成25年2月、教育再生実効会議において「社会総がかりで、いじめに対峙していくための基本的な理念や体制を整備する法律の制定が必要」という提言がなされました。

 それを受けて、平成25年6月28日に、いじめ防止対策推進法が公布、同年9月28日に施行され、同年10月11日に、国のいじめ防止等のための基本的な方針が示されました。

 その内容は、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携のもと、いじめ問題の克服に向けて取り組むよう、法の規定に基づき、いじめの防止、いじめの早期発見及び対処のための対策を、総合的かつ効果的に推進するものでございます。

 県においても、平成26年4月22日、さきに示された国の基本方針を踏まえ、栃木県いじめ防止基本方針を策定し、いじめ防止対策推進法が示すいじめ対策を着実に実践することを宣言しております。

 町におきましては、平成25年、26年度の2カ年間、県のいじめ防止推進事業の委託を受けて、児童会・生徒会等、児童・生徒が主体となって、いじめの未然防止につながる方法の調査研究、保護者・地域と連携したいじめの未然防止の取り組み、いじめ防止につながる小・中学校連携の方法などを調査研究してきたところでございます。

 その結果からは、いじめに対する児童・生徒の意識が向上し、一人一人が意見を持つ傾向が生まれ、地域、PTAからは、学校や地域、保護者が一体となって取り組むことが重要であり、今後も活動の継続が必要であるとの報告がありました。

 いじめは、いじめを受けた児童・生徒の教育を受ける権利を侵害し、その心身の健全な成長及び人格形成に大きな影響を与えるばかりでなく、生命や身体等に重大な危険を及ぼすこともあります。

 町では、これまでも、いじめは許されない行為であるとともに、どの子供にも、どの学校でも起こり得るものであることを十分認識しているところですが、改めて、児童・生徒の健やかな成長と尊厳を保持するため、町は、子供、保護者、学校、町民、その他関係機関と連携を図り、子供を育む大人が一丸となって組織的に対応していくことが、最も重要であると考えております。

 また、子供自身も自分とは異なる他人の存在を認め、互いを尊重する関係や思いやる心を持って、いじめをせず、いじめを許さず、相手の立場になって行動できる大人になるよう努めなければなりません。

 町では、次代を担う子供たちが、明るく元気に学校生活が送れるような環境を維持実現するために、いじめを防止し、早期に発見、適切に解決に導いていける社会の支援体制を一層強化するとともに、学校のみならず町民がそれぞれの立場で責務を自覚、明らかにして、一体となっていじめ問題に対処することを目的とし、市貝町子どものいじめ防止に関する条例を制定するものでございます。

 それでは、条例の内容についてご説明申し上げます。

 本条例は、20条で構成されております。条文に沿って説明させていただきます。

 まず、第1条「目的」は、町がいじめ防止に係る基本理念及び責任の明確化、解決を図るための基本事項を定めております。

 第2条「用語の定義」は、1項から7項まで主な用語の定義になっております。

 第3条「基本理念」は、関係機関等が、子供が安心して生活し、学ぶ環境を実現するため、責務の自覚と連携を図ることと、子供同士の尊重を定めております。

 第4条「町の役割、いじめ防止基本方針の策定」は、町がいじめ防止・解決の施策として、町いじめ防止基本方針の策定について定めております。

 第5条「学校の役割、学校いじめ防止対策委員会の設置」は、学校がいじめの未然防止、早期発見・早期対応・解決の対策として、学校いじめ防止基本方針を策定するとともに、学校いじめ防止対策委員会を設置するものです。

 第6条「保護者の役割」は、保護者がいじめへの正しい認識と子供への説明、いじめの発見・疑いがあると認めた場合の、いじめの通報・相談及び防止の協力をするものです。

 第7条「子どもの役割」は、子供同士が思いやりや支え合って学校生活を送ることを定めております。

 第8条「町民及び事業者の役割」は、地域での子供の見守り・声かけ等を行う環境づくりとともに、いじめと疑いのある場合、いじめを発見した場合は、学校、教育委員会への通報、秘密の厳守について、それぞれの立場で努力することを定めております。

 第9条「いじめ防止対策連絡協議会の設置」は、町がいじめ防止に関する関係機関及び団体と連携を図るために、いじめ防止対策連絡協議会を設置することを定めております。

 第10条「啓発及び教育」は、町が町民に対するいじめ防止の協力を啓発し、学校は、いじめ防止のための人権教育を行うものです。

 第11条「支援」は、町がいじめの防止・解決への支援及び学校では子供の良好な人間関係を構築するための支援を行うことを定めております。

 第12条「通報、相談等」は、町がいじめの早期発見のための通報・相談体制を整えるとともに、学校での子供の相談体制の整備を行うものです。

 第13条「重大事態への対処及びいじめの問題対策委員会」は、重大事態が発生した場合に、町が専門家による調査等を行うために、教育委員会の附属機関として、いじめ問題対策委員会を設置するものです。

 第14条「委員会への協力」は、関係者等は、いじめ問題対策委員会の活動、調査等に協力することを定めております。

 第15条「町長の重大事態への対処」は、町長が教育委員会等からのいじめの調査報告を受けて、再度調査を行い、子供・保護者に情報を提供することとしております。

 第16条「いじめ問題調査委員会の設置」は、町長が教育委員会等から報告されたいじめの調査内容が不十分であるとした場合、再調査を行う町長の附属機関としていじめ問題調査委員会の設置を定めたものです。

 第17条「調査の報告及び公表」は、いじめ問題対策委員会から町長への活動状況等の報告、町長が議会に調査委員会の調査結果を報告すること及び必要に応じてその対応内容を公表できることを定めております。

 第18条「個人情報の保護」は、いじめに関して知り得た個人情報の保護を定めております。

 第19条「財政上の措置」は、町がいじめ防止対策等を達成するために、財政上の措置を定めたものです。

 第20条「委任」は、この条例に定めていないことは、別に規則で定めることとしております。

 附則については、条例の施行日を平成27年10月1日とするものです。

 以上が本案の概要でございます。

 よろしくご審議の上、本案が原案のとおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(高徳義男) 

  町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 8番、小塙斉議員。



◆8番(小塙斉) 

 市貝町子どものいじめ防止に関する条例ができるということで、子供たちが安心して生活し、学ぶことができる環境づくりがこれから速やかにできることを望んでおります。

 本町では、町長からの説明がありましたように、市貝中学校で、県からの依頼がありまして、いじめ防止の推進事業が2カ年、25年度、26年度と行われてきましたが、この条例の2条の中に、2条の(2)2項、用語の定義というところで、子供、小学生、中学生及び高校生並びにこれらに準ずる者ということでうたってあります。この場合、当町の小・中学校に通う子供たちは、いじめの状況とか、そういったことが速やかに発見できるということはわかるんですが、例えば中学生であっても、他町、他の自治体に行っている子供たち、または高校生、そういった子供たちのいじめの発見というのは、どのように考えているのか、その辺をまずお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(高徳義男) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛) 

 失礼します。ただいまのご質問について、ご説明を申し上げます。

 まず、本町の子供でありながら、他市町の小学校、中学校等に通っている者につきましては、その該当の学校等にもこのようないじめ対策の条例ができたということをお知らせしまして、そこからの情報を得て、学校だけで対処できないような場合には、お互いにその対象の学校と協力をしながら解決を図ってまいりたいというふうに現在では考えております。

 また、高校生につきましても、本町には高等学校がないものですから、他市町に高校生は、宇都宮を初め、他市町の高等学校にお世話になっているかと思います。全ての高等学校に、やはり先ほど申し上げましたように、この条例ができたということをお知らせを申し上げ、そしてまた、いじめ等についての協力を得て、連携をとりながらやっていくというふうに考えております。

 基本的には、それぞれの所属の部署で、小さないじめ問題等は解決を大体図っているというのが、本町の学校だけではなくて、他町にお世話になっている子供たちも、その学校で大体解決をされておりまして、今までにそのような小さないじめ等のことについては、そこで解決しておりますので、報告はありませんでした。

 今後、このような条例に基づきまして、よりよい子供たちの学校生活環境、ふだんの生活環境をつくっていくためにも、私ども連携をとりながら頑張っていきたいと思いますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 小塙斉議員。



◆8番(小塙斉) 

 再質問させていただきます。高校生並びにこれらに準ずる者ということで、専門学校生についてはどのような対応をとるのか、お聞きしたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛) 

 ただいまのご質問に対しまして、ご説明を申し上げます。

 高校生並びに、それからこの、それに準ずる者というのは、小塙議員様のおっしゃるとおり、各種学校であるとか高等産業技術学校であるとか、あるいは定時制であるとか、あるいは就職している者等も含まれることを指しております。これも先ほどと同じように、その関係機関のところに連絡等をして、連携をとって、いじめ等の解消に努めてまいりたいというふうに思ってございます。

 ただ、大変難しいと我々が考えておりますのは、就職などしてしまっている子供たちです。高校を卒業しましたり、あるいは中卒からもう就職なども数名ございますので、そのような場合には、やはり市貝町町内に住んでいる保護者がおりますので、その保護者の方が、そこを特別ということではありませんが、一般的に町民の皆様にもこの条例ができたということを、回覧なりあるいは簡単に説明した文書等を配布するなりして、自治会等を通して、なかなか一軒一軒説明というのは難しいものですから、何らかの方法でそういったことでアピールをしていき、何かあった場合には、教育委員会の私どものほうに連絡をしていただくというようなことで努めてまいりたいというふうに思ってございますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。



○議長(高徳義男) 

 ここで暫時休憩をいたします。

 再開は午後1時といたします。

                         (午前11時59分)

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○議長(高徳義男) 

 再開いたします。

                          (午後1時00分)

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○議長(高徳義男) 

 質疑ございませんか。

 3番、豊田功議員。



◆3番(豊田功) 

 先ほどご説明いただいて、この子どもいじめ防止に関する条例ができれば、3つの委員会といいますか、まずは市貝町いじめ防止対策連絡協議会が1つ、それから市貝町いじめ問題対策委員会、そして市貝町いじめ問題調査委員会と、この3つの委員会みたいなものができるわけですけれども、この人選について、どういう方々にお願いするのかわかりませんけれども、いずれにしてもバランスのとれた男女、年齢、学識経験、そういうことでバランスのとれた方々を人選されるんだろうと思いますけれども、大枠ではどのような方々を考えておられるのかというのがまず1つですね。

 それと、この3つの委員会みたいなものができるわけですけれども、1人でこの3つの委員会に属するというようなことはないのかどうか、そのあたりのところをお聞かせいただければと思ったんですが、どうでしょうか。



○議長(高徳義男) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛) 

 失礼します。豊田議員さんのご質問、2つあったかと思いますが、それについてご説明をしたいと思います。

 まず、第1点目のどんな方にお願いをするのかと、要望にも入るんでしょうけれども、バランスのとれたようにお願いしたいということでございますが、今、細則の案で考えていることは、これは教育委員会事務局だけでの案でございますから、まだ町長さんのほうにもご説明はしていないわけでございますが、まず、大きい委員会、市貝町いじめ防止対策連絡協議会、これのメンバーにつきましては、医師関係、学校医の代表とか、あるいは次に、2番目には心理福祉の専門家、スクールカウンセラー、それから人権擁護関係ということで宇都宮法務局の真岡支局あたりの方でどうかなと。あるいは町の人権擁護委員の代表とか、それから4つ目は福祉関係で中央児童相談所などには大変お世話になっておりますから、連携しているものですから。あとは県東健康福祉センター、ここも相談などをやっているところがあります。あるいは町の民生委員協議会の代表とか、あるいは町の主任児童員さん、2人いるわけでございますが、どちらか代表、あるいは教育関係、教育委員の代表とか、あるいは社会教育委員の代表であるとか、あるいは小・中学校長代表とか、あるいは幼稚園、保育園等の代表の方でしょうか、それから保護者代表ということで、各学校のPTA会長さん等、あるいは警察関係、茂木署管内の警察関係の担当の方とか、生活安全課の方でしょうか、あるいは保護司関係、保護司というのは、何人か町にいらっしゃるようでございますので。あとは自治会とか公民館長さんの代表とか、それぞれ全部というと大変な人数になってしまいますので。それから青少年健全育成の代表とか子供会とか、あるいは公募なんかも考えているわけでございます。そんなところからですね。

 次に、教育委員会関係の第三者のいわゆる調査委員会、第三者委員会みたいなものになるんですが、まずは最初、教育委員会で第三者委員会を行うわけですが、重大問題が起きた場合、命にかかわるとか財産にかかわる、長期的ないじめによって休みになってしまうとか、そういう場合に、これはいじめ問題対策委員会、紛らわしい言葉で申しわけありませんが、これにつきましては、全国的な、あるいはいろいろなところの先進地区のものを調査したところ、こういうことは必ず入れてくださいというような条件がありましたので、臨床心理等、子供の発達、心理等についての専門知識を有する者というので、ダブってしまうかもしれないんですが、先ほどのご質問のときに。スクールカウンセラー、市貝町担当の方おりますので、子供たちの様子や保護者の相談などを受けていて、よく事情を知っているものですから、それから福祉の専門的な知識を得たり経験を有する者ということで、やはり本町にもそういったご経験を持っている方などもたくさんおるようでございますので、あるいは教員とか警察等の学識経験を有する者とか、それから人権擁護についての専門的な知識を有する人権擁護委員さんみたいな方ですね。あとは法律に詳しい方、弁護士さんのような方を入れたほうがいいというのもありますので、その辺のところ、6人ぐらいを今のところ、何が根拠ですかというと、今のような国の法律の解説によるものに準じて、今のところ6人前後。

 それからもう一つ、いじめ問題調査委員会ということで、これは町長のほうの第三者会になるわけでございますが、教育委員会で第三者をつくっていろいろ調査をした結果、それを町長のほうに報告いたしますが、町長のほうから見て、まだまだこれでは不十分な報告書であるといった場合に、町長は再度調査をすることができるんです、教育委員会とは別に。そういう委員会がいじめ問題調査委員会でございます。その場合には町長の立場からお願いをするということになりまして、やはり先ほど述べたのと同じようなことでございまして、これは先ほど述べた方とはダブらないほうがいいと思うんです。ダブってしまうと同じ結果になってしまうということでございますから、やはり職種内容とすれば、臨床心理士等、子供の発達心理に詳しい者ということで、スクールカウンセラーのような方、それに準ずる者、あるいは福祉の専門的な知識経験を有する者、それから法律に詳しい弁護士さんになるかと思うんですが、それから医療に関係する者、特に、精神的な医学的なものに詳しい者ということで、なかなか町にはおりませんので、お医者さん何人かいらっしゃいますので、そういう方に。それから学識経験を有する者で町長が適任と認めた者ということで、5人前後、5人ちょっとぐらいを、今のところ想定をしております。そんなことでございます。

 先ほどの2点目の3つの委員会にダブることはないのかということでございますが、一番最初の大きい会議の場合と、2番目、3番目はダブってしまうかもしれませんが、2番目と3番目の教育委員会がつくる第三者委員会、それから町長のほうでつくる第三者委員会には、これは理屈からするとダブるとおかしいものですから、ダブらないようにするというふうに考えております。

 ざっと、以上のようなことでございますが、どうぞご意見等ありましたらまた参考にいたしますので、ご指導お願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 ほかにありますか。

 10番、山川英男議員。



◆10番(山川英男) 

 10番、山川英男です。

 今回のいじめ条例、本当に全国的にも悲惨な悲しい事件が起きておりますが、ここの第2条においても、インターネットを通じて行われるものも含むと書いてあります。

 非常に今のいじめの中でも増加傾向にあるのが、LINEなどの会員制の交流サイト、そういうところで言葉の行き違い等があって、そういうものがいじめの原因になっているということが、結構データとして出ているということでございます。

 私たちの町の中で、携帯を所持させて、許可を出しているか出していないのかちょっとわかりませんが、今までいじめがあったとしたときに、どのような原因が多かったのかということなんです。

 ただ、今の時代ですから、これ、交流サイトのLINEを使用している子供もいるんではないかと思うんです。そのときに、それに対応した対策、そういうものが必要じゃないかと思うんです。対策アプリ、そういうトラブル解決支援システムなどもこれからは必要になってくるんではないかと思うんです。そういうものも想定されておるのかどうかをお伺いいたします。



○議長(高徳義男) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛) 

 ただいまの山川議員さんのご質問に対して、ご説明を申し上げたいというふうに思っております。

 インターネットとかサイトを含むいじめはまずあるのかどうかということでございますが、小学生の中では今のところ、私が教育長になってから9年目になりますが、それは聞いておりませんが、中学校では、多かれ少なかれ毎年3、4件のものはございまして、子供たちの中傷誹謗等、そのようなことがありまして、全部に広がってしまったということはありませんでした。

 友達同士で誰々ちゃんはどうだとかこうとか、BさんはどうだとかCさんはどうだとか嫌だよねとか、そういった仲間外れにするような、今度学校へ行ったら話をしないようにしましょうとか、LINEにのせてそれが広がったというようなことは今のところありません。

 そんな状況でございますが、いじめの要因というか様態はたくさんございまして、普通は軽いと言っては怒られてしまいますけれども、悪口だとかからかいとか、突き飛ばしだとか、足を踏むだとか、あるいは言葉で汚いだとか、言葉によるもの、あるいは態度によるもの、そういったものが、これは前にも質問のときにお答えしたかと思うんですが、小学校でも中学校でも、どこの学校においても十数件はありまして、これは学校の中で、大体程度にもよりますが、1週間から2週間、子供たち、関係の子供、あるいは関係の保護者によく説明をして、学校が中心になって大体は解決をしているということでございます。

 いわゆるインターネット交流サイトへの対策ということでございますが、今のところ、小学生は学校による子供たちへの説明をしているわけですが、中学校につきましては、専門的な、こういう知っている方に来てもらって授業でやってもらったり、集会1時間かけて、どういうふうに恐ろしいのかと、ちょっと間違ったらもう大変なことになってしまって、保護者、お父さん、お母さんにも迷惑をかけてしまって、お金の問題になったり、あるいは写真などを写してしまって、それを入れてしまうと大変なことになってしまうということで、子供たちだけではもう解決できない問題になるからと、そういうインターネットサイトによるその弊害、恐ろしさ、それは毎日毎日はできませんが、定期的な、年に2回とか、授業の中で、あるいは集会の中で、専門の方、学校の教員といってもなかなかそこまで詳しいことはわかりませんので、そんなことをやって、今のところ防いでいるというような状況でございます。

 さらにいい方法等がございましたら、ご指導いただければありがたいと存じます。ありがとうございました。



○議長(高徳義男) 

 ほかにございませんか。

 12番、和久和夫議員。



◆12番(和久和夫) 

 12番、和久和夫です。

 このいじめ問題の条例、非常にスムーズに進んだなという感じがするんですね。こどもの権利条例のときには、私、国連本部に行って、日本が批准してないという形で、再三提案して、やっとできたという形なんですが、それで、この点で、特に子供のこの条例に関しては、委員会が3つも4つも、結局基本的に3つ、あと、問題を起こしたときにはまた1つ町長が特別にということで、これ、人数的に見ると四十五、六人になってしまうんですよね。ですから、経費も相当かかるなと思うものですから、まず第1点として、19条のこの予算措置、これがどんなになってるのか、この点をまず1点。

 それと、11条と12条に、子供の保護者及び学校が行ういじめの防止及び解決に向けて取り組みを支援するため必要な体制を整えるというふうになってるんですが、これ、ちょっと内容がわかりませんので、具体的にどういうふうになっているのか。

 それと12条の1項もそうなんですが、対応するために効果的な通報及び相談の体制を整えるということに関してですが、これについても具体的な内容についてちょっと教えていただきたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛) 

 ただいまの和久議員さんのご質問に対しまして、ご説明を申し上げます。

 まず、順序逆になるかと思うんですが、19条の予算措置はどうなるのかということでございますが、この予算の内容に関しましては、1つは、町としてこのいじめ条例があり、いじめ防止に取り組んでいるんですよということをアピールするためのパンフレットであるとか、お知らせをしたり、あるいは関係機関と組んだり小・中学校、幼稚園、保育所などと組んで、いわゆる何か、1年間の中で、こういったいじめ防止の運動をするなんていうときに、例えば桃太郎旗をつくってアピールをするとか、そういったもののほうに、啓発のためなどに1つは使いたいと。

 それから、いわゆる大きい最初の連絡協議会のときには、手当は払わないというふうに考えているわけですが、いわゆる重大問題が起きた場合に、教育委員会の第三者委員会、詳しく調査をする場合、それから、それだけで十分でない場合には、町長のほうからまた再度調査委員会を組むわけですが、そういったところの委員さん、やはりこれは専門的な立場から、お医者さんであるとか、あるいはスクールカウンセラーであるとか、そういった方にお願いするものですから、どうしても日当とか旅費は必要になってくるのではないかと。これは町の条例に基づいて、やはりお支払いをしなければならないのかなというふうに想定をしているところでございますが、今後、よく十分研究しましてやっていきたいというふうに思っております。それが予算措置のことで考えていることでございます。余り個々に詳しく書いてしまうとあれなので、細則とか何かでこれは考えていきたいと思います。

 それから11条ですか、11条の「町は子ども、保護者及び町立学校が行ういじめのための防止及び解決に向けた取り組みを支援するための必要な取り組みを行う」とか、「学校はよりよい人間関係を構築するすることができるように支援するための必要な取り組みを行う」ということでございますが、これは実際に問題が、この2年間の研究をやって、いろいろ研究してきたわけでございますが、町としては大体、軽微なものについては、それぞれの関係の学校とか幼稚園等で大体解決を図っているわけですが、もちろん報告はどんな小さいものもしていただいているわけでございますが、それだけでは解決できないものがあります場合には、町としましては、スクールカウンセラーに相談していただくとか、私ども教育委員会が教育関係の中にはその専門家というのはおりませんので、窓口は当然担当の者、夜間の場合などには課長、教育長が電話などを受けることにいたしまして、学校と教育委員会関係で研究会を2年間やりましたので、そこでそのいじめ対応のマニュアルというのは今までもできていたわけですが、それらをもとにしましてつくりました。

 私どもとしてできるのは、当然教育長がいろいろな相談員を向けるとか、もちろん私自身も話をよく聞いて、解決に向けていくというような、予算は伴うかもしれませんが、予算の伴わない相談ということでやっておりまして、もう一つは、公民館の2階に、これは特別不登校対応でいる、免許を持った、やめた教員がいるわけですが、その方たちもやはり教育相談という形でお願いしておるものですから、そのような方たちも組織に入れまして、考えているということでございます。

 学校は学校で、一応つくってあるわけですが、いじめ対応の機関は学校の中では校内でつくっております。私どものほうも大体はつくっているんですが、もう少しさらにそれを学校と連携しながら、教育委員会の中にそういった組織を、教育長がトップとなって相談体制というのをこれからつくっていきたいというふうに考えておるところでございます。

 それから第12条のほうですね、これも今と同じようなことをひっくるめて、大体学校には学校、それから教育委員会には教育委員会のそういった組織をつくって、それで対応するように、もちろん学校とか幼稚園、保育所、そういったところには、いじめが起きてどうしようもないという場合には、こういうところへ連絡してくださいと、教育委員会のところへ連絡してくださいと、私どもが対応したり、あるいは専門の方を向けて相談するというようなことで考えております。

 いいアイデアがありましたら、またご指導いただければありがたいと思います。

 今のところそんなことで、十分な答えになりませんが、考えております。

 どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(高徳義男) 

 ほかにございませんか。

 2番、永山廣美議員。



◆2番(永山廣美) 

 2番、永山廣美です。

 第13条についてちょっとお聞きしたいのですが、第13条の中ごろに、「この条文は法第14条第3項の規定により設置する」と、こういう文言があります。

 この法第14条の3項を見ますと、これはこういう言葉が出てきてるんですが、「いじめ防止等のための対策を実効的に行うようにするため」という言葉が入ってきます。

 それを当てはめてみますと、この第13条が、いじめを防止するという目的の文言がちょっと入っていないような、第13条はむしろ、いじめが起きたときの結果の対処法等の内容となっておりますが、この辺のことをちょっと説明いただきたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛) 

 ただいまの永山議員さんのご質問につきまして、ご説明をさせていただきます。

 町のこの案として出しておりますこの第13条の中に、「国の法律第14条第3項の規定により」というふうに書いてあって、このところの意味がちょっと不明であるということですが、国の法律の第14条の3項というのは、教育委員会としていじめ問題対策連絡協議会との円滑な連携のもとに、防止のための対策を実効的に行うようにするための必要があるときには、附属機関として必要な組織を置くことができるということでしょうか、これ。

 これは、重大な問題が起きた場合ということに限って、いわゆる13条、14条、16条、そして17条までが重大な問題が起きた場合、つまり重大な問題というのは、いわゆる言葉がちょっときついかもしれませんが、生命または財産にかかわること、相当の期間このいじめが原因として学校を欠席せざるを得ないような状態の場合、こういうふうになった場合には、既にいじめが認定されるわけですから、それらに基づいて、いわゆる学校とか我々が、あるいは町長の立場で、これは学校とか教育委員会だけの問題ではなくて、そこだけでは解決がつかないから、さらに第三者的な会議をお願いして、一つの会議ですね、教育委員会がお願いするのは。そういった会議をお願いして、そこでさらに詳しく調査をしていってはどうかということではないかと、そういうふうに解釈をしておるところでございます。ややちょっと言葉が不明確でわかりづらいようにも受け取れますね。もう少し検討をしていきたいというふうに思います。ご指摘をありがとうございました。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 ほかにございませんか。

 永山廣美議員。



◆2番(永山廣美) 

 町のホームページを見ますと、25年制定の市貝町こども権利条例というのが出てきます。これを見ますと、条例とともに補足説明のついた条例という2項目がありまして、それを見ますと、このいじめに関する条項が幾つか出ております。

 ちょっとお聞きしたいのは、このこども権利条例と今回のいじめ防止条例、どのようにこれ関連していくのか。具体的に言いますと、市貝町こども権利条例の18条に、こども権利擁護委員会というのがございまして、既に要綱はできております。「委員会を設置する」とございます。

 それから第17条には、虐待、いじめ防止の促進というところで、これ、解説の中に「市貝町学校地域連携いじめ防止推進委員会を組織して、市貝町いじめ防止推進事業実施計画を作成します」と、かなり具体的にありますが、このような市貝町こども権利条例と今回のいじめ防止の条例と、今後これはお互いに絡み合って実行していくのか、それとも独自にこれは並行でなされていくのか、その辺をちょっとご説明いただきたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛) 

 ただいまの永山議員さんのご質問についてご説明をいたします。

 既にこども権利条例をつくっておりますので、今のご指摘のように、関連をさせながらいきたいというふうに考えておるところでございます。

 こども権利条例の場合には、主にその趣旨が、虐待などを中心につくったものですから、それを中心に。ですから、いじめのほうも多少そこには関連をしているわけですが、また、私どものほうとしては、虐待がないようにと。いじめと虐待は多少違うのかなというふうに理解しておりますけれども、ある部分では共通もされるところがございますので、ご指摘のように、十分私どもも研究してなくて申しわけなかったんですが、関連をさせていきたいなと。

 こども権利条例のときには、細則までつくってご説明を申し上げたところでございました。今度の場合には、条例の条文だけであって、いわゆるそれに対する規則、細則はまだ検討の段階でございまして、大変失礼をしておりますが、その細則でさらに固めていきたいというふうに思っております。当然ながら、今ご指摘のように関連をさせていけばというふうに考えておるところでございます。

 いろいろな細かいことについては、これからまた、いわゆるこの条例をつくったとき、あるいはいじめ問題研究会を行ったときの委員さん方がおりますので、私どものほうで原案をつくり、そこで検討をして、永山議員さんご指摘のようなものを十分にそこに反映して、遺漏のないようにして努力してまいりたいと考えております。

 大変、ご指摘とご指導ありがとうございました。



○議長(高徳義男) 

 ほかにございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 今、永山議員からも指摘をされましたけれども、市貝町でもこども権利条例というのが、平成25年の12月26日付で出ていますね。

 問題は、このいじめ防止対策推進法という法律に基づいて今回提案されているわけですけれども、問題は、子供たちが置かれている私たちの社会的環境、どういう社会的環境かということなんですね。

 やはりいじめを生むようなこの社会を内包している、大変子供たちにとっては悲劇というか何といいますか、余りにも人間と人間よりも、機械とか物とかお金とか、そういうものに、すごく物事の見方を、視点がこちらに行ってしまっている。

 そもそもが全ての物質という、私たちが使っている物質というのは、自然界から全ていただいて、それが、人間が人間の都合のいいようにつくり上げてきただけのことなんですね。

 例えば今、小さい子供さん、おぎゃあと生まれた小さい子供さんが、自然と成長しないよね。どんな人間だって、やはりちゃんと手心加えて愛情込めて、そして育てるわけですよ。親というのは。

 ところが、どうしてもそこが弱まってしまっているんですね、この人間関係の成長過程の中で。だから、自然界の生物なんか見ましても、もう、最後まで一人前になるまで育てるんですよ、ちゃんと。

 こういったことを学ばなければいけないんですけれども、どうも人間は自分たちの都合のいい社会をつくってしまって、自業自得みたいなことをやってしまっているわけですよ。

 だから、ここで大事なところは、やはり10条なんですよ。この啓発。いわゆるこの推進法でいえば21条。21条で、市貝町でこの条例化するのは10条なんですね。やはりこの啓発運動というのが、物すごく大切なんですね。

 私たちは今、どんな社会に生きて、我々が中に厳しく置かれているのかという、それを子供たちも大人もごちゃごちゃになってしまったんですね。だから陰険なことを起こして、自殺をしたり、殺されたり、起きてるわけですよ。

 だからここで、10条の啓発、教育というのをただここで読みますと、町はいじめを正しく理解してもらうために、町民に対しいじめに関する必要な啓発及び教育を行う。これともう一つあるわけですね。学校は、子供がいじめをなくすために主体的な行動をとることができるよう、子供に対し人権教育を行う。だから、ここらの位置づけがすごく薄い。だから、起きた結果だけ強調しているんだよ、これ見るとね。

 ずっとそれから、先ほど言われた、この防止対策連絡協議会、いじめ問題対策委員会、いじめ問題調査委員会、こう難しいのずっと並べているわけ。起きた結果だけを強調する。

 それよりも、起きる前、未然。例えば病気だって同じでしょ。早期発見、早期治療、する前に予防医療、予防的な食生活とか、生活環境とか大事なわけですよ。

 私はこれ、何を言いたいかというと、こどもの権利条例をつくったって、これ、本当に実際行われているんですか。これ、どのぐらい行われているかという問題は。どんなに条例化しても、どんな形をつくっても、実際それが能動的に機能しなければ、全くこれ、意味なさないと言ってもいいぐらいなんですよね。

 だから、今回のいじめ防止対策推進法という法律に沿って町ではやるんだけれども、例えば郡内でもこういう話し合いとか、そういうのは十分されてるんでしょうか。

 だから、ここら辺のところ、ちょっと、何か早くやればいいじゃないかというだけじゃなくて、十分裏づけするその連携プレー、こういうことが実際必要なわけですよ。ここら辺のところ、実際経過、この条例案をつくるに当たって、どういうふうなその組み立て方でしたのかと思うんですよ。

 だから、ここで見ると、町は、保護者や住民は、企業は、それで子供たちはと。みんなこう、命令権みたいなものをばあっと並べるわけだよね。しかしこれでは、私は本当に、子供たちのいじめも、町民との融和も、形になっていかない。誰かにかつけてしまうんですよね、何か起きてしまうと。誰かにかつけることによって、その本質をぼかしてしまうという。

 だから、ぜひ、ここらの点を、住民や保護者や、そういう関係者等含めて、子供も含めて、やはり啓発活動を重視するかなんですよ。この点について、教育長が担当のようですから、この立派なものをつくるんですから、それなりの裏づけするものが必要だと思うんですけれども、どういう考えでつくられたのか、ぜひ、実態に合ったその考え方、理念といいますか、これは推進法には理念はありますよ。だけれども、町の理念としてはちょっと何か弱いという感じするんですが、いかがでしょうか。



○議長(高徳義男) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛) 

 ただいまの平野議員さんのご質問について、説明をしたり見解を述べたいと考えております。

 もちろん、いじめは起こらなければいいわけですので、早期発見、予防ということが、平野議員さんのおっしゃるように前提になるかというふうに思います。その辺の文言が少し足りなかったのではないかというふうに反省をしておるところでございます。

 どちらかというと、何か起こった場合の対処はどうなのかということが強いのではないかということでございますが、全くおっしゃるとおりでございまして、そもそもこの国のいじめ防止条例がどういうことから出てきたかというと、町長の説明にもございましたように、重大な問題が起きた場合、生命にかかわる問題とか財産にかかわる問題、そのような問題が起きた場合ということで、国の法令についても、やはり早期発見、それから早期解決というようなことについても十分触れているわけでございますが、どちらかというと、その法律全体を通して読みますと、何かやはり、重大問題が起きた場合の対策というようなことが強く印象づけられるような法律ではないかというふうに思います。

 私どもも、そのような法律に基づいてつくったものですから、そういう傾向になっているのかなというふうに反省をさせられました。

 それで、ただいまの幾つか、ご感想やらお考えをご指摘いただいたわけですが、郡市内の連携はどうなのかということでございますが、今のところ、いろんな状態が起きたという連絡や情報交換というのは、教育長会議等、あるいは担当者会議でやっておりますが、それ以上についてはやっておりません。ですから、やはり私どもは町独自に、やはり必要性を感じてつくったというか、そういう感じは否めないというふうに思っております。

 ほかの市町村でも、いわゆるこれ以前につくる、いじめ防止基本方針というのはつくってあるということでございますが、まだ法令としてはつくっていない。じゃ、そのような場合に、いわゆる重大な問題が起きた場合にはどうするのかというと、県などでは、いわゆるこの条例をつくらないで、いわゆるこの重大問題が起きたときだけの条例をつくって、それで対応しているというようなことでございます。

 私どもではいろいろ、この2年間研究をしたり、いろいろな方から、代表の方から意見をいただいた上では、いわゆるこの条例をつくって、そしてきちんとそういった会議をやったほうがいいだろうということが、大方の意見でございましたので、そういった多くの方の意見に沿ってつくりました。

 確かに平野議員さんのおっしゃるように、起きてからどうするんだというようなことが強いような条例になってしまっている感は免れないなというふうに思っております。

 それで、これから大体案はできているわけでございますが、この規則、細則のところにそういった具体的ないわゆる要望、啓発の内容を十分加味していきまして、それで運用をしてまいりたいというふうに考えております。

 大変重要な課題についてご指摘やらご指導をいただいて、ありがとうございます。

 以上で説明を終わりにしたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 ほかにございませんか。

 平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 今、教育長からお答えといいますか、それなりの説明を受けましたけれども、問題は、やはり私たちは、せっかく積み上げてきたいろんな財産があるわけですよ。

 改めて、私がこの平成25年の12月につくったいじめのこども権利条例、これ、国連でもこれもあるわけですが、子どもの権利条約というのがあるんですけれどもね、それに沿ってできた。

 しかし、立派なものをつくっても、これ、いじめ問題を未然に防げるだけのことしていると思ってると思いますよ、この内容を見まして。

 だから、これは一人一人の人権を大切にしているんですね。これを子供たち自身も親も教育者も関係者も、よく勉強するといいですよ。俺はわかってるんだと言ってわかっていないから、言葉だけわかっているだけで、中身がないんですよ。

 だから、町でもこういうことをどのぐらい実際やってきたんだろうか。条例をつくる前に、反省がなくてはおかしいと思うんですよ。こういう点でこういうことをやってきたけれども、さらにどうしようもないんでこうなったというならいいんですが、こういうことが余り強調されない。

 つくるだけつくって、何かしまって、どこかに、本箱にしまっておくだけになってしまったんだね。子供たちに申しわけないと私は思うんですよ。

 議会としても、せっかくこういった審議してつくったわけだから。ぜひ、こういったものと整合性を持って、きちっとしてやらないと、結局、立派なものだけつくるけれども、そのまま実際機能しない、起動していかないということになってしまいますので。特に今言ったこの町の責任、教育家の責任、保護者の責任、そして子供たちも当然無責任というわけにいかないんですね。子供たちにもわかってもらう。

 このことによって初めて、そのいじめ問題というのはどういうふうに人間にとって悪いのか、有害なものなのか、これが一人一人の自覚によって解決するのが一番なんですね。こういういろんな法律にあるから、これはやってはいけないと、こうじゃないんですよ。そういうものじゃないでしょ。

 そういう人間の成長過程の倫理観、またそういう成長していくときに何のために自分が生きているのか、そういう一つ一つの問題をきちっと押さえていけるように、親も関係者も子供たちも、忙しいから子供の面倒を見ていられない、とにかくどこどこへ預けておいた、そういうんじゃなくて、すごくそういうところが欠落している社会なんですよ、今。

 学校の勉強、大学出ればこれでいいんじゃないんですよ。まるきり1年生ですよ、社会の中では。どこの大学出ようと。そうじゃないでしょ。学校のために社会があるんじゃないんですから。ぜひ、そこらのところをしっかりと位置づけて、この条例を考えていただきたいなと思っているわけです。

 特に私のほうからは、そういう観点からつくって、そしてこのこどもの権利条例を、やはりきちっと子供たちにわかってもらう。大人にわかってもらう。そして教育関係者にもわかってもらうということで、そういう点ではどうでしょうか。それだけのことを計画してやったのか、これから計画する考えがあるのか、いかがですか。



○議長(高徳義男) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛) 

 ただいまの平野議員さんのご質問についてお答えをいたします。

 こども権利条例につきましては、大体虐待あるいは(含むいじめなど)が入るかもしれませんが、それらを中心にしてつくってきたわけですが、まずはそれについて啓蒙、アピールしたのは、簡単なパンフレットをつくりまして、1戸1戸のご家庭に、つくってからお配りをして啓発を、お配りすればそれでいいというものではないでしょうけれども、まずはそういったことをいたしました。

 それから、年に数回、3回ほど、いわゆる子供たちの権利を守る擁護委員会というのの中に、永山議員さんが先ほどご指摘いただいた擁護委員会、これをやって、虐待の話題を聞いたり、あるいはどのような町の状況になっているかということについてご報告をしていただいたり、私どもで情報を聞いたものを説明して、そこでこの理解をしていただくような擁護委員会というのを毎年やっております。今のところはその辺の状況でございます。

 今度は、いじめ防止条例のほうに移りますと、やはりこれにつきましても、この条例の条文には見えませんが、先ほどから数回申し上げましたが、規則、細則によりまして、この会議等を設けていきたいと。

 それで、町長からもいろいろご指導いただいているわけでございますが、いじめ連絡対策協議会のような大きい会議、これは最低2回はできるようにということで考えておるわけですが、1回目は4月か5月の年度の当初に、町としてはこのようないじめ防止の方針でいきますので、皆さんのほうからもご理解をいただきたい、またご協力をいただきたい、いじめなどを見た場合にはすぐに町の教育委員会のほうに連絡をしていただきたいとか、あるいは、町ではこのような啓発運動をやるから、皆さんいかがでしょうか、ご意見くださいと、そういうような会議を年度の最初にやることを考えております。

 それから、中間で入れれば3回なんでしょうけれども、中間でも入れればいいかなとは思っておりますが、最低、年度の終わり、2月末あたりまでには、その1年間の、いわゆるいじめ防止運動をやってきた場合のいわゆる反省あるいは情報交換会、そういったものを、先ほど申し上げましたメンバー、たくさんおるわけでございますが、そういった代表の方々からご意見をいただいて1年間の反省をすると同時に、また来年のそのいじめ防止運動の計画などを作成して取り組んでいくと。今のところ、そういうふうなことは考えております。

 議員さんがおっしゃるように、できただけでは何にもなりませんので、それを実行に移すということは、非常に私どもは大事なことだと思いますので、細則のところでよくその辺を規定をして、考えて、実行をしていきたいなというふうに思ってございます。

 大変実行するに当たり、貴重なご意見をいただいて、参考になりました。ありがとうございました。



○議長(高徳義男) 

 ほかにございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第42号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(高徳義男) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第42号「市貝町子どものいじめ防止に関する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。

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△議案第43号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(高徳義男) 

 日程第14、議案第43号「市貝町情報公開及び個人情報保護に関する条例の一部改正について」を議題といたします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 議案第43号「市貝町情報公開及び個人情報保護に関する条例の一部改正について」ご説明申し上げます。

 平成25年5月31日に、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法が公布されました。

 この法律の制定により、マイナンバー制度が導入され、住民票を有する全ての個人に対して、新たに12桁の個人番号が付番されることになりましたが、個人番号は、それ以外の個人情報と比べ強力な個人識別機能があることから、番号法では、個人番号をその内容に含む特定個人情報について、従来の個人情報よりもさらに厳格な保護措置を講じることとされております。

 また、地方公共団体が保有する特定個人情報につきましても、番号法第31条で、適正な取り扱いを確保するための必要な措置を講じなければならない旨が規定されておりますので、市貝町情報公開及び個人情報保護に関する条例につきまして必要な改正を行うものであります。

 それでは、改正の内容につきまして、ご説明申し上げます。

 第1条につきましては、個人情報の範囲が本条例と番号法とで異なるため、番号法において定義づけられた特定個人情報が、本条例の適用から外れるものがないよう加えるものでございます。

 第2条につきましては、特定個人情報及び情報提供等記録についての用語の定義を追加するものでございます。

 第3条につきましては、番号法において定義された特定個人情報の保護措置を講ずるため加えるものでございます。

 第15条の2につきましては、番号法第29条第1項及び行政機関個人情報保護法第8条各項の規定に基づき、特定個人情報の利用の制限について新たに追加するものでございます。

 第15条の3につきましては、番号法第19条の規定に基づき特定個人情報の提供の制限について新たに追加するものでございます。

 第16条につきましては、本条例に定める個人情報に該当しない特定個人情報についても、規定の適用対象とするため加えるもので、第16条の2から第20条につきましても、同様とする旨の規定を加えるものでございます。

 第23条及び第24条につきましては、自己情報から特定個人情報を除く旨の規定を加え、第24条の2により、特定個人情報の削除、利用または提供の中止の請求についての規定を新たに追加するものでございます。

 以上が本議案の内容でありますが、よろしくご審議の上、原案どおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(高徳義男) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 大事なことなので、もっとみんな質問あるかなと思ったら、さあとやめちゃって。

 問題は、この特定個人の秘密、こういう問題を、この番号制に伴って、12桁をつけてやるわけですね。要するに、セーフガードじゃないけれども、安全性の担保というか、あした一般質問でやりますけれども、そういうものが、この番号制によって個人情報が保護されるのか、これは誰もが関心を持っているわけですね。当然、これが当たり前にその番号制が導入されますと、ほとんど個人の財産からその身分から、いろんな内容まで手のひらに乗ってしまうというような、一つの重大な問題なんですね。これも、先ほど、人権問題論議されましたけれども、そういう個人の情報が漏えいされると。また、特定の人がその情報を得て悪用する、こういった問題、誰も心配しない人はいない。

 年金法で見られるように、全くの素人がやっていたと言っても過言じゃないと言われたわけですね。やはりそれだけの熟知した、熟達した一定の能力の人が、まあ、いろんな人員削減、7割もやめさせられる、人員が足りなくなる、そういうすき間がいっぱい出てくる、こういうことで落ちていったものだと言われています。特に、この特定情報、個人情報の利用の制限ということを、こういうことでつけ加えたわけですよ、ざっと15条の中に。

 これらの情報の法的体制というのはどういうふうに変わっていくのか、担当課のほうからご説明願わないとならないと思うんです。

 これは、例えば第三者が情報をちゃんとした機関がチェックして、そして複合体制でやるのかどうか。こういったものがなければ、個人情報を、その番号を、いわゆるそれを得て、パスワードじゃないけれども、それで得て、いろんな情報を流すということだってあるわけですから、そういうものがないのができないのはどうなのか。そういうことがちゃんと担保されているだろうかということが、今回の個人情報の一定の改正の中に入ってくるわけですよ。だから、番号法の取り入れに伴ってこの個人情報の改正も行わなくてはならない。

 本来はとっくにやっておくべきですから、これは。法律は二、三年前にできたやつだから。ところが今になって、これ10月からですよ、これ10月5日から始まるんですよ。それ、今ごろ改正してるわけですね。だから、いかにおくれにおくれているか。例えばあした話になると思いますが、要するに、パートや臨時職員などが入ってくるんですね、これ本当に守れるんだろうかという、体制としては、大変疑わしきものが多い。正職じゃなくて臨時職がいっぱい、3割からいるでしょうが。

 こういう体制が、果たしてこういったその番号制を取り入れて、一般の国民から見れば、それほどのメリットというのはないんですよ。権力側から見ると、大変な大好物なわけですね。権力側は。そういう点から見ても、国民は大変危険にさらされるということですから、ここら辺のところのセーフガード自体が、ちゃんと安全−−セーフティネットはどうなっているのか。これらの点について、担当のほうから説明を願いたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(高徳義男) 

 ここで暫時休憩いたします。

 再開は2時20分といたします。

                          (午後2時03分)

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○議長(高徳義男) 

 再開いたします。

                          (午後2時20分)

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○議長(高徳義男) 

 木性企画振興課長。



◎企画振興課長(木性正樹) 

 ご説明申し上げます。

 先ほど、特定個人情報、今回の個人情報保護条例にあわせまして、特定個人情報が追加されまして、その保護についてどのような安全管理がされるのかということで、一般質問もいただいております。企画振興課セキュリティー対策を担当しますものですから、ご説明のほうを申し上げます。

 まず、従来の個人情報の保護に関してでございますが、こちらの個人情報も厳格に保護をされておりまして、そこに今回マイナンバーを含む情報、特定個人情報と申しますが、マイナンバーを含んだ情報、これを保護条例のほうに加えまして、厳格に保護を進めていくものでございます。

 その安全管理体制といたしましては、まず、組織的、人的安全管理措置というのがございます。

 まず、組織的、人的安全管理について申しませば、まず、担当者を明確にいたしまして、担当者以外が個人情報、またマイナンバーという情報が含まれているものを取り扱うことがないように、取扱責任や事務取扱担当者などを明確にしておくものでございます。

 また、それにあわせまして、今回マイナンバーを含む特定個人情報が加わりますれば、それについての適切な教育研修、これも実施をしていかなければならないと考えております。

 また、人的に加えまして、物理的、技術的な安全管理措置、こちらも重要になってくると思います。

 まず、個人情報に関しましては、紙ベースで保管されているものなどは不必要、使わないものは即時にシュレッダーにかけるなどをして、プライバシーに配慮して書類などの廃棄をするようにしてございます。また、紙ベースで保管をしておかなければならない個人情報の入った書類等は、鍵つき金庫、ロッカー等に保管ということになってございます。

 また、取り扱いの担当者以外は、その情報にアクセスできない仕組みをつくっておくことが大切だと考えてございます。

 これまでの個人情報に関しましても、職員一人一人にIDとパスワードが割り当てられておりまして、それぞれの関係するシステムにアクセスする場合は、職員個人ごとのID、パスワード、それでシステムの画面を開くことになってございます。税情報ですとか、住民基本台帳、福祉関係のシステム、公会計、いろいろございます。現に、個人情報の保護という観点から、その関連端末を使う職員以外は、自分のID、パスワードを入力してもそのシステムにアクセスできないような体制を現在もとってございます。

 さらに、特定個人情報が入りますれば、その特定個人情報に関連して、まず、そのマイナンバー関連のアクセスに関しては、独立した回線、外部からの侵入をされない、標的型攻撃メール等の被害を受けない体制、システムの構築づくりを現在検討しているところでございます。そういったことから、現在、役場にいるパート職員、臨時職員等の個人情報へのアクセスというのはできないような状況になってございます。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 ほかにございませんか。

 平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 ですから、今、担当のセキュリティー対策として、組織的、人的安全管理をやるんだということの説明がありました。

 ですけれども、今言ったように、その第三者、いわゆるチェック体制、それがその人以外は使えない、担当者以外はやらないんだというけれども、担当者だってこれ、わかりませんね。だから、二重三重のチェック体制がなければ、情報というのは漏れる可能性が高いということになるし、今の段階では、その情報も限られていますけれども、これが、情報がいわゆる、どんどんこれがいろんな部分にアクセスされます。その身分が全てあからさまになる。このことによって、もう一回起こしてしまうと、もう取り返しがつかないわけですね。その人の人権が大変な状態に置かれる。ですから、それがさらに事件に発展して、いろんな事件に巻き込まれるというのが、今までの流れであるわけですね。

 ですから、今、説明する中では十分とは言えない。やはりそれで誰かがパスワードを盗み取って、開いて、またこの便宜上でほかとアクセスして、なるということだってあり得るわけですよ。だから、そういう全体をチェックできる体制でないと、本当の意味でのセキュリティーにはならないんじゃないかというふうに思うわけですけれども、それらの点については二重ガード、三重ガードに、果たしてこの条例の中では、大変見えてこないと思うんですが、どうですか。



○議長(高徳義男) 

 木性企画振興課長。



◎企画振興課長(木性正樹) 

 ご説明申し上げます。

 今回の条例の一部改正におきましては、個人情報保護、従来の条例に特定個人情報保護の文言を加えることが主な改正内容となってございまして、ご指摘のとおり、条例上の中では、そのセキュリティーに関する個人情報保護に関するその取り扱い等までは、条例中では規定されていない部分があろうかと思います。

 議員さんご指摘のとおり、現在、役場のほうでは、マイナンバー制度の導入に伴いまして、その各町全体、また各その取扱部署におけるセキュリティーポリシーというものを作成してございます。今、作成段階でございます。その中では、その担当者が不正アクセスをしないように、そのおのおののマイナンバーを取り扱う部署の事務取扱担当者の上に、取扱責任者というのを設けまして、毎日その管理運用端末というのをつけまして、どの職員がどこにアクセスしたか、どの情報にアクセスしたかというのを調べられる、見られるようなシステムというのを考えてございます。

 また、それに加えまして、特定個人情報保護評価管理計画というのを作成いたしまして、その取扱業務におきましては、その項目につきまして点検を行う等の考え、マニュアルづくりのほうも一緒に進めて、今後、そのセキュリティー対策につきましては、おっしゃるとおり二重三重の保護というのを考えてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 ほかにございませんか。

 7番、小沢岩夫議員。



◆7番(小沢岩夫) 

 7番、小沢岩夫です。

 12桁のマイナンバーは、各事業所でも、本人が自分の写真を持参すれば、今のところ50人以上の規模の会社であれば、この事業所でも登録をいけるということが報道されておりますが、町内の各事業所にはどのような説明をするのかというのが1点と、市貝町でも来月10月7日から郵送が始まるようですが、その郵便物の知らせが届かなかった人はどうするのか。また、写真を町でも持参することになっていますが、本人がいつになっても写真を提出しない場合は、どのようにするのか、2点伺います。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 石川町民くらし課長。



◎町民くらし課長(石川忍) 

 まず、最初の事業所ですか。事業所、政府あたりで言っているのは、法人とかというような表現でもしておりますけれども、法人の場合には、桁数は13桁になりますね。それで、町から届くわけではございません。国税庁長官のほうから届くというようなことになります。日にち的には10月5日以降になるのかなと、このように思ってございます。

 それと、通知が来なかった方の対応と。その前に、事業所への説明はどういうふうになっているのかということですけれども、町のほうでは事業所への説明ということではなくて、町民への説明義務があるということで、事業所については、おのおの国のほうから通知が来るというようなことで認識してございます。

 それから、写真ですけれども、個人番号カードは写真添付が義務づけられていますので、写真をお持ちでなければ、個人番号カードは交付されないということになりますので、ぜひ写真を、申請書、個人の場合ですと、地方公共団体情報システム機構から、住所のある自宅に通知カードが届きますので、そこに申請書も一緒に添付されておりまして、写真についても、申請前6カ月以内に撮影した無帽、帽子をかぶってないもの、正面、無背景のものと規定されているということで、同封された書類の中に注意事項が記入されているかと思います。

 それで、写真はあっても本人確認が必要になりますけれども、本人にどうも似ていないと。ちょっと成り済ましの可能性もあるのじゃないかというような疑義がある場合には、もう一度写真を撮り直して添付していただくと、このような流れになってまいります。

 以上でよろしいですか。



○議長(高徳義男) 

 ほかにございませんか。

 8番、小塙斉議員。



◆8番(小塙斉) 

 8番、小塙斉。

 先日、内閣官房情報通信技術総合戦略室の方から、マイナンバー制度の概要と最新動向ということで説明をお聞きする機会がありましたので、ちょっといろいろと勉強させていただいたんですが、マイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平公正な社会を実現する社会基盤でありますということでありましたが、他県ではありますが、サイバーアタックに遭っているというお話を聞きました。長野県の上田市であったようなことなんですが、これまでにサイバーアタックは受けたことがないということで、その対応の仕方が、どうしたらいいかわからなかったということのお話がありました。

 そういうことがこの当町、市貝町で起こらないとも起こるかもしれません。そういった場合、その対応、連絡体制とか、そういったことはどうなっているのか、その点についてお聞きしたいと思っています。



○議長(高徳義男) 

 木性企画振興課長。



◎企画振興課長(木性正樹) 

 ご説明申し上げます。

 サイバーアタック、標的型攻撃メール等のウイルスによるパソコン等への情報端末への被害に遭ったときはどういう対応かいうようなところでございますが、現在、町のほうの情報システムネットワークに関しましては、完全な専用回線になっておりますので、一般からのメールというのは届かないことにはなってございます。

 また、インターネットと接続環境にあります庁内LANにつきましては、これはウイルスの侵入を見張っているファイアウォールに加えまして、ウイルス除去をするためのソフトが入ってございます。

 一旦そういう、これまでにはございませんが、メールが届いて、万が一それが開封された、またはUSB等によってパソコンが感染したということになりますと、サーバー室にある端末によってそのウイルス警報が出されまして、その端末パソコンを特定いたしまして、そのパソコンを一旦有線から遮断するというような手はずとなってございます。

 警報が出た時点で、即座にその端末、感染端末がもし出た場合は遮断をして、またそのウイルス等の攻撃があった場合、一時、ほかの職員等についても外部との遮断をすることも考慮して、一時、もしウイルス攻撃があった場合は、インターネット環境が切断されるということにはなりますが、原因が特定できるまでは再度またパソコンをつながないというようなセキュリティーポリシーになってございます。



○議長(高徳義男) 

 ほかにございませんか。

 小塙斉議員。



◆8番(小塙斉) 

 再質問させていただきます。

 連絡体制ということで、例えば県の情報政策課であるとか、国の情報通信技術の総合戦略室とか、そういったところ、国とか県へのそういう困ったときの連絡体制というものは、特別つくってないんでしょうか。



○議長(高徳義男) 

 木性企画振興課長。



◎企画振興課長(木性正樹) 

 連絡体制ということでございますが、市貝町役場のみならず、ほかの行政機関等に影響が出る場合は即座に連絡ということになります。

 実際には県等とも、LGWAN、行政専用回線でつながっておりますので、念のため、その専用回線ではございますが、それを遮断することによって、LGWAN、各県・国との行政機関とも接続が分断されることになりますので、そういった関係で、その関係機関には連絡、また、県の情報セキュリティー危機管理担当のほうにも連絡はすることになろうかと思います。



○議長(高徳義男) 

 ほかにありませんか。

 10番、山川英男議員。



◆10番(山川英男) 

 10番、山川英男です。

 5月だったですよね、年金機構の情報漏えい問題が発生したのは。あそこに、今回のマイナンバー制度と同じシステムづくりみたいなもので構成されると思います。あのときの漏えい問題、あそこにほとんどの問題点が内包されております。

 ですから、そういうことを、高価な金が使われて、今度、再度システムを構築するみたいですが、あれも人的なものから発生しておりますよね。ですから、今回のマイナンバー制度も、システムそのものは物すごい強固な、堅牢性のあるものだと思います。ただ、扱う側がそのシステムを自分勝手に使うということが許されないようなシステムづくり、先ほど、企画振興課長から説明があったように、それを信頼して、私たちはお任せするんですが、ただ、今回も基幹システムと情報システム、恐らくこれ切り離されていると思うんですよね。その使う側が使いづらいということで、CD−ROMなんかに落として使っていたという話でしたから、そういうことは絶対ないと思うんですけれども、これからはね。

 ですから、年金機構の情報漏えい問題、あそこを徹底的に学べば、大分安全なシステム運営ができると思うんですよ。ですから、答弁はいただかなくても結構ですので、そういうことで徹底的にあの問題をあぶり出して、その何が問題だったかということ、それを学んでいただきたい。そうすれば、恐らくほとんど、これからマイナンバー制度に移行しても、事件、事故などが発生しないと思います。ましてや市貝町にアクセスしても、そんなに得るものってないんじゃないかなと思うんだよね。

 ですから、そういうことで、本当に安心・安全なシステムの運営をお願いいたします。別に答弁は求めません。



○議長(高徳義男) 

 山川議員、要望だね。



◆10番(山川英男) 

 はい。



○議長(高徳義男) 

 ほかにありませんか。

 5番、川堀哲男議員。



◆5番(川堀哲男) 

 川堀哲男です。

 今回、マイナンバーのことなんですけれども、これは必ず申請はしなくてはならないのか、また、できない人は何かこう不便があるのか、必ず申請はしなくてはならないのか、ちょっと伺いたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 石川町民くらし課長。



◎町民くらし課長(石川忍) 

 川堀議員さんのご質問なんですけれども、必ず申請しなければならないのかという点につきましては、まず、流れから言いますと、ちょっと先ほども少しお話したんですけれども、通知カードというのがあるんですね。これは10月5日から簡易書留で世帯に送られると。これ、全町民ということで、この通知カードには基本4情報が入っております。氏名、住所、生年月日、性別、それとマイナンバーの記載もあります。4情報のほかにですね。ですけれども、顔写真がないものですから、身分証明書とかとしては使うことができませんよと、通知カードは。

 通知カードは有効期限なしということなので、なくさないように保管しておいてもらえれば、自分の12桁の番号が何番であるか確認できるということが言えようかと思います。

 それと、個人番号カード、これは通知カードが届いたときに申請書が同封されておりますので、これは希望者のみということで、別に私は今のところ使う予定がありませんので要らないということであれば、新たに申請して個人カードを取る必要はないとは思われますけれども、政府のほうでは、多くの国民にカードを利用してもらいたいというようなことで、国及び地方公共団体の職員などは率先してカード取得をお願いしたいというような話もされております。

 それと、何のために使うのかということでございますけれども、これは行政側で使う立場と個人側で使う立場では、若干考え方が変わってくると、このように思うんですね。

 まず、行政側のほうからですと、申しわけないです、何回もお話聞いているかとは思いますけれども、社会保障、税、災害対策、これの行政手続、一般的に3分野で主に使いますよということでございます。

 それから、勤務先とか金融機関とか年金、医療保険、いずれはこれらにもマイナンバーの番号を記入していただきますよというような考えがありますので、行政関係、金融関係、年金、医療関係につきましては、通知カードでも個人の番号がありますので利用は可能かと思われます。ただ、個人番号カードでないと写真添付じゃありませんので、身分証明書としては利用できないという点が若干違ってこようかと思います。

 それと、今度、個人のほうからすれば、先ほど、小沢議員さんのほうからも企業、法人ということでありましたけれども、そういった事業所とか会社に勤めておられる方は、今度、会社のほうから個人番号を教えてくださいというようなお話がされます。これは個人だけじゃなくて、扶養家族の方のもお願いしますよということになりますので、そういった面で個人としてはマイナンバーが必要になってこようかと思いますし、いずれ金融機関の預金口座、そちらのほうも個人番号を記入するというような方向で、政府のほうでは考えてございますので、国民に広く利用されるというようなことで、医療を初め、先ほど言いました年金、税、災害、健康保険等、幅広く利用されるというようなことにもなりますし、わかりやすく、もうちょっと砕いて言えば、予防接種なども子供が受けたか受けないか、何回受けたか、過去に。そういうのも今までの履歴がわかるというようなことで、より一層の有効性と安全性が、そういう面でも確保できるというもので、医療機関においても、いつ診察して、どういう病状だったのかというような履歴もわかってくるとは思いますけれども、当面、医療機関のほうでは特定健診情報の管理に利用するというようなことがうたわれておりますので、メタボ健診、そちらのほうに当面はこのマイナンバーを導入していきたいというようなことで、国のほうでは進めていきたいということでございます。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 ほかにございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第43号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手多数)



○議長(高徳義男) 

 挙手多数であります。

 したがって、議案第43号「市貝町情報公開及び個人情報保護に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。

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△議案第44号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(高徳義男) 

 日程第15、議案第44号「市貝町手数料条例の一部改正について」を議題といたします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 議案第44号「市貝町手数料条例の一部改正について」提案理由の説明を申し上げます。

 今回の条例の一部改正につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、以下「番号利用法」が平成25年5月24日に成立したことに伴い、新たに発生する手数料を追加し、付随して廃止されるものは削除し、各号を整理するものでございます。

 また、本条例内の根拠法令が改正されたことにより、関係条文を改めるために行うものでございます。

 それでは、改正条項について順を追ってご説明申し上げます。

 初めに、第1条の改正についてでございますが、これは番号利用法に基づき、平成27年10月5日から町民一人一人に交付される「通知カード」と呼ばれるもので、再交付手数料について規定するものでございます。

 国では、初回の交付時は無料として定めておりますが、2回目以降の再交付に関する手数料として1件につき500円を徴収するため、料金を定めるものです。

 次に、第2条でございますが、こちらも第1条と同じく番号利用法に基づき、平成28年1月1日から交付される「個人番号カード」と呼ばれるものについて、再交付手数料を1件につき800円と定めるものでございます。

 また、本カードには住民基本台帳カードと同様の機能があるため、重複所持はできないことから、住民基本台帳カードの交付手数料条項を削除するものです。

 今回定める両カードの金額につきましては、国で参考価格として示した額と同額とするものです。

 最後に、第3条についてでございますが、鳥獣飼養許可証等の交付手数料について、その根拠となる鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部改正が行われ、平成27年5月29日から施行となったため、これに伴い、市貝町手数料条例中の法律名を「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」と改正するものでございます。

 以上が本案の概要であります。よろしくご審議の上、原案どおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(高徳義男) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 これは、平成27年度で予算が、ご承知のとおり2,850万円ぐらい予算とってやったわけですね。しかし、これも金取ると。これ、有効期限がありますね。これ10年ということなんですが、これは本来、こっちが取ってくれと言って頼むのであれば、当然これ、金払うという面も合理性があるけれども、これ、一方的に国がつくった住基カードを、またさらに番号制カード、これ、お金取るというのはちょっと不自然な感じもするし、また、国が示す金額に右倣えというのも問題だと思うんですが、実際、原価幾らぐらいかかるんですか、これは。どれぐらいかかるのか。この有効期限も当然あるわけですが、なくした場合、その場合、再交付ということで、これ500円ということですが、これらの点についてもご説明願いたいと思うんです。



○議長(高徳義男) 

 石川町民くらし課長。



◎町民くらし課長(石川忍) 

 平野議員さんのご質問にお答えしたいと思うんですけれども、今回の手数料条例の一部改正は、再交付ということで、最初の交付時は無料でできますけれども、先ほどお話しされたとおり、紛失してしまったとか、なくしてしまったと。そういう場合に再交付してもらいたいという方について、通知カードについては500円、個人番号カードについては800円をいただきますよというようなことなんですね。

 それで、有効期限は、20歳以上の方は個人番号カードにつきまして−−通知カードには有効期限ありませんので、個人番号カードにつきましては20歳以上の方が10年、20歳未満の方が5年ということになっております。

 それで、原価という話だったんですけれども、現在の住基カードの原価が1枚1,400円程度かかっているということですので、この個人番号カードについても同じ程度かかるのじゃないかなと、このように思います。

 それと、この金額ですね、国と同額ということで条例制定のほうで議案出させていただいたんですけれども、住基カードについても、現在500円手数料としていただいているというようなことで、金額的には他町も国と同額で設定しますよというような話もございましたので、市貝もそれでは国と同額で設定ということで考えさせていただきました。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 ほかにございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第44号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手多数)



○議長(高徳義男) 

 挙手多数であります。

 したがって、議案第44号「市貝町手数料条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。

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△議案第45号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(高徳義男) 

 日程第16、議案第45号「栃木県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び栃木県市町村総合事務組合規約の変更について」を議題といたします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 議案第45号「栃木県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び栃木県市町村総合事務組合規約の変更について」ご説明申し上げます。

 平成27年10月1日から大田原地区広域消防組合と黒磯那須消防組合を廃し、新たに那須地区消防組合が設立されることとなります。

 これに伴い、栃木県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数を減少し、栃木県市町村総合事務組合規約を変更することについて協議するため、地方自治法第290条の規定により議案を提出するものでございます。

 規約の改正といたしまして、別表第1につきましては、組合を組織する地方公共団体を改めるものでございます。

 別表第2につきましては、組合の共同処理する事務の組織市町村等を改めるものでございます。

 以上が本議案の内容でありますが、よろしくご審議の上、原案のとおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(高徳義男) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第45号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(高徳義男) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第45号「栃木県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び栃木県市町村総合事務組合規約の変更について」は、原案のとおり可決されました。

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△議案第46号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(高徳義男) 

 日程第17、議案第46号「平成27年度市貝町一般会計補正予算」を議題といたします。

 職員に議案の朗読をさせます。

 根本局長。

          (事務局長朗読)



○議長(高徳義男) 

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 議案第46号「平成27年度市貝町一般会計補正予算(第2号)」についてご説明申し上げます。

 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれに2,493万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を44億9,094万7,000円とするものでございます。

 まず、歳出について申し上げます。

 5ページをお開きください。

 2款1項1目総務管理費につきましては、臨時職員2名分の賃金でございます。育児休業等により職員が不足することから追加で計上するものです。

 6款1項3目につきましては、町内産農産物の利用拡大を通した食育・地産地消の推進を図ることを目的に、学校給食に地元産の野菜を提供することで、児童・生徒やその保護者等に対して食と農の理解を深めていただくため計上するもので、チラシ・ポスター作成に係る消耗品費と食材購入に要する経費として、とちぎをまるごと地産地消理解促進事業費助成金を追加いたしました。

 また、道の駅サシバの里いちかい農産物直売所の赤字補填に係る指定管理委託料と集落営農の組織化支援補助金を計上しております。

 農産物直売所の収支決算が26年度赤字になった要因につきましては、事業開始に伴う備品類の投資に係る経費やパート従業員の賃金など、当初見込んでいた額より経費を多く要したことにあります。集落営農の組織化支援補助金については、刈生田地区で活動する集落営農の組織化を支援するための補助金で、26年度に実施した鴻之宿地区に続き2団体目の組織でございます。

 8款2項2目道路維持費の委託料につきましては、町道の老朽化や雨の影響で補修が必要な箇所が、赤羽・小山線や赤羽・多田羅線など数多くあることから、早急な対応をするための費用を計上しております。

 工事請負費は、赤羽・小山線歩道修繕工事及び羽仏北線舗装修繕工事に590万円を計上するものです。

 赤羽・小山線については、中学生の通学路に指定されており、現状のままでは自転車での転倒事故などの危険性も高く、緊急性があることから計上するものです。

 また、羽仏北線についても、雨が降るたび広範囲にわたり水たまりが生じ、車のスリップ事故を引き起こす要因にもつながり、危険性が高いことから、今回追加で計上するものでございます。

 3目道路新設改良費委託料につきましては、横正寺・川西線と田野辺・羽仏線に係る費用を計上するものです。横正寺・川西線は、市塙荒宿地内の県道と町道を結ぶ路線で、十数年前にこちらの改良工事を計画しておりましたが、用地の確保が困難となっておりました。今年度に入り、地権者と話を進めていく中で、改良工事をすることの了解が得られ、さらには中学生の通学路でもあることから、安全性の確保、町民の利便性の向上なども視野に入れ、追加で計上いたしました。

 田野辺・羽仏線は、当初予算におきましても計上しておりますが、改良を進めていく中で詳細設計の修正が必要であることから、追加をするものでございます。

 工事請負費につきましては、笹原田・石下線の水路を改良する経費を計上しております。この路線につきましては、山側からの雨水が大きく影響し、現在スムーズに排水できない状況にあります。今後、舗装の改良に合わせて水路の改良が必要であることから、今回追加いたしました。

 17節と22節につきましては、横正寺・川西線の用地買収費と立木補償に係る補償金を計上しております。

 10款4項3目文化財保護費につきましては、町指定文化財である杉山太々岩戸神楽の備品である笛・お面・鈴の老朽化が進み、4月と10月に行われている祭典に支障を来しておりますので、備品の修繕に係る補助金を計上いたしました。

 次に、これらの財源となる歳入について申し上げます。

 4ページをお開きください。

 15款2項4目農林水産業費県補助金については、集落営農の組織化に係る補助として交付されるもので、費用の全額が県から交付されます。

 19款1項1目繰越金については、特定財源を充当した後に不足する額2,459万8,000円を追加するものでございます。

 20款4項2目雑入については、学校給食に地元産の野菜を提供する事業に対し交付されるもので、費用の2分の1が交付されます。

 以上が、平成27年度市貝町一般会計補正予算(第2号)の概要でございます。

 なお、固有名詞で「オウショウジ・川西線」と述べましたが、「ヨコショウジ・川西線」と訂正させていただきます。

 よろしくご審議の上、本案が原案のとおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(高徳義男) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 12番、和久和夫議員。



◆12番(和久和夫) 

 ちょっと1点だけ、腑に落ちない点があるので、伺っておきたいんですが、6款1項12節ですけれども、サシバの里いちかい農産物直売所の指定管理委託料で244万8,000円追加されているんですが、かなり業績もよくて、売り上げも倍近くなって、かなり利益も上がっているという状態のところで、これだけの赤字という形になってきたというので、これ、農協に対する助成とかそういった形になるとすれば、これ、契約内容とかいろいろな点があって、こういったことが次々と起こってきて続くのでは、道の駅もちょっと問題だなという点もあるものですから、具体的にこの内容について伺いたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 佐藤農林課長。



◎農林課長(佐藤孝一) 

 ただいまの和久議員さんのご質問に対しましてご説明申し上げたいと思います。

 まず最初に、直売所の指定管理ということで、JA農業協同組合さんにお願いしているわけなんですが、本業についての管理に当たりましては、道の駅サシバの里いちかい農産物直売所の管理に関する基本協定書というのを結びまして、運営を行っていただいているところでございます。

 まず、本業務についての収支の不足分、あるいはこれからの好転しまして黒字というようなことになってくるかと思うんですが、その場合の納付金についても基本協定書を結びまして、その中で定めたところでございます。

 まず、不足額が生じた場合でございますが、本業務開始後3年を限度としまして、その不足額の全部または一部についてお支払いをするというようなことと、また、黒字が出た場合なんですが、その場合の納付金につきましては、その利益に応じまして20%から40%の納付金を支払っていただくというようなことで契約を締結しているところでございます。

 それで、平成26年度の収支につきましてご報告をいただいたところ、その収入総額は1億8,343万3,693円でございました。支出総額は1億8,588万1,226円で、差し引き244万7,553円ということで、その金額が赤字となった次第でございます。

 つきましては、その赤字分について、今回、指定管理料として追加補正をお願いするものでございます。

 また、当初の計画、これがございまして、指定管理者の平成26年度の収支見込みについてでございますが、収入総額については1億1,090万円、支出総額を1億1,440万ということで、差し引き350万円の赤字を見込んでおりました。

 先ほど議員さんのほうからも言われましたが、当初の見込みからすると、売り上げが大幅に伸びたということでございます。支出においても、当初の見込みよりは多く出てしまったというようなことで、初期投資の経費が多額になったということで、支出総額が約1億8,588万ということになりまして、その244万8,000円の補填をするというようなことでございます。

 決算の内容につきましては、報告書をいただきまして、その後、店長から詳細にわたりまして決算の説明を受けたところでございます。支出経費についても、経営上必要な経費であると認められましたので、その数字を指定管理料ということでお支払いするというようなことで考えてございます。

 また、平成27年度の計画についても、既に提出されておりまして、その計画によりますと、収入総額を2億1,665万円、支出総額を2億1,602万というようなことで、差し引き62万円の黒字になることを見込んでおります。

 また、平成27年の4月から7月までの売り上げを比較したところ、4月から7月までの売り上げは8,014万円でございまして、昨年の同時期の売り上げを1,145万円ほど上回る報告をいただいております。このままいけば目標の売り上げは達成できるものと、一応見込んでおります。

 以上なことでございますので、どうぞご理解をいただきたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(高徳義男) 

 ここで暫時休憩をいたします。

 再開は3時35分といたします。

                          (午後3時23分)

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○議長(高徳義男) 

 再開いたします。

                          (午後3時35分)

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○議長(高徳義男) 

 質疑ありませんか。

 12番、和久和夫議員。



◆12番(和久和夫) 

 新たにちょっと追加で伺っておきたいんですが、農協、当然豊富な経験もありますよね。それで芳賀町の道の駅もやるという形で、十分な経験も積んでやっている。その中で、初期投資を含めて十分なことはわかっていると思うんですが、そこへもってきて、最終的には60万ぐらいの利益になるというような話も聞いてますけれども、補正予算を組んでまでこういう形のことをやっていくような状態というのはちょっと異常だなと思うものですから、改めてその契約内容とかそういった点についても、やはりよく考えなくてはならないと思うんですね。

 そこで、この赤字について、余り殿様商売という形で見られる傾向がこれからこのままでは出てきますので、そういった点についての対策についてもちょっと伺っておきたいと思うんですが。



○議長(高徳義男) 

 佐藤農林課長。



◎農林課長(佐藤孝一) 

 ただいまの和久議員さんのご質問にお答えしたいと思います。

 やはり指定管理者ということで、指定を受けたからには、企業努力というようなことも必要になるかと思います。また、事業を受けるに当たっては、事業計画というようなことで、どういったことを積極的に推進していきますというようなことも事業計画書の中にうたわれておりますので、それらを検証しながら、町のほうもそれをバックアップする体制を整えまして、経営のほうも、さらに経営状態ですか、そういったものを目指してもらいたいというようなことで考えているところでございます。

 今後は、さらに直売所の魅力アップに努力いただきまして、農業の振興、さらには地域の活性化ということで、それに邁進してもらいたいというようなことで考えてございます。

 町としましても、道の駅は地域活性化の拠点というようなことで捉えておりますので、今後とも支援してまいりたいと思っているんですが、農産物のブランド化とか、そういったことなんかも推進を図って、あるいは農業体験とか自然体験なんかもできるような、そんな道の駅として、それはもう直売所のほうも関連して活性化を図っていきたいというようなことで考えております。

 それなので、JAのほうの経営が赤字だからといって、その金額について全て認めるということではなくて、やはり経営努力も勘案しながら、それをきちんと農協さんにも理解していただいて、契約のほうも取り決めていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 ほかにありませんか。

 8番、小塙斉議員。



◆8番(小塙斉) 

 8番、小塙です。

 私から2点ほど質問させていただきます。

 5ページの8款2項2目の15節の工事請負費590万の中で、赤羽・小山線と羽仏北線ということでの説明がありましたが、赤羽・小山線の240万、これは具体的にどの部分を修繕するのか、その点が1点と、もう1点は8款2項3目の13節の委託料の田野辺・羽仏線の測量の修正の設計ということで417万計上がございますが、修正で417万ということですので、当初の設計とどう違っての修正の設計になったのか、その点についてお聞きしたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 竹澤建設課長。



◎建設課長(竹澤毅) 

 ただいまのご質問についてご説明申し上げます。

 まず、1点目の道路維持費の中の工事請負費の中の赤羽・小山線の修繕の箇所、内容はという部分でありますが、箇所、状況を申し上げますと、上根地内、石井釣り堀さん西側の歩道内に、山林側からの竹木の根が入り込んで段差が生じている状態にあります。特に、自転車の往来に支障を来しているような状況にあります。その対応策といたしまして、約75メートル区間、山側が出てきているのが約75メートルなんですが、この区間におきまして根を除去しまして、その官民との境界に根の侵入を防ぐための板を設置したいと考えております。そして、舗装の打ちかえを行うと。段差を解消して安全の確保を図りたいというふうに計画しております。面積は約220平米を想定いたしております。

 2つ目の質問でございますが、道路新設改良費の中の13節委託料の田野辺・羽仏線測量修正設計業務委託の中身というご質問であったかと思いますが、箇所等で申し上げますと、刈生田地内の桧山商店さん南側付近から北方向、羽仏方向へ約450メートル区間、ここが維持改良計画路線で、本年度、このうち下流側から最長で約2分の1程度、買収費、買収と、あと、補償費を当初予算化しているところであります。今回、これらを進めている段階におきまして、修正と追加の2点が必要と判断いたしました。これらに要する費用であります。

 1点目は、町道をこれから拡幅していくわけなんですが、道路の側溝の水を、圃場整備側の水路に落とす計画です。流し込む計画です。既設の圃場整備側の用水路が、道路側溝分の水を受けられる容量となっていないということが今回調査していく中でわかりました。よって、接続すると、圃場整備内の既設のU字溝、水路があふれ出すことが想定されますので、別水路に分水をする、変更をする必要があることによるものです。

 2点目は、この450メートル区間は、先ほど申しましたが、下流側から3カ年程度で買収をしまして、買収した側から平成28年度より順次工事に入るという計画をしているところであります。本年度の予定は、予算内で買収可能なところまで地権者の方々に買収の用地幅を示しまして買収する予定です。先ほど申し上げました補修の修正にあわせまして、全区間、買収用地幅を全ての地権者に示しておきたいと考えるものであります。そのメリットといたしましては、用地の早期確保を目指したい、先ほど3年程度でというお話を申し上げましたが、この後、2年後、3年後、その都度買収の用地幅を経費をかけて示すことを略したいというふうに考えまして、この後、買収予算が確保できれば、さらに買い増し部分が可能となり、買収期間が短縮となるというふうに見ているところであります。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 ほかにございませんか。

 10番、山川英男議員。



◆10番(山川英男) 

 10番、山川です。

 6ページの一番最下段で、10款文化財保護費、私も地元の杉山の太々神楽に補助金をいただいたこと、感謝申し上げます。ことしの第1日曜日、春のショウ祭で、太々神楽再発足しまして、会員の方たちが奉納をしていただきました。私も子供のころから見ていて、しばらく見ていなかったので、結構感激したんですよね。

 それで、町としても農業振興や工業、商業振興、これ、力を入れるのは当たり前だと思うんですが、それとあわせて文化の継承の振興、これもあわせてやっていただかないと、なかなか、市貝は小さな町でありますが、バランスのとれたまちづくりができないんじゃないかと思うんですよ。

 それで、まだまだいろんなものに対して、まだ不足しているものがあります。例えば大太鼓、古いものですから、音が非常に出にくいとか、会員の方で、自分で衣装なんかも買ったりしてやっていて、自己負担もあるんですが、おわずとしても、できるだけ協力する体制にはあろうと思うんですが、町のほうで今後、どのくらいまでのこの助成とか、そういうものが可能なのか。

 なかなか難しい、申請しなければなかなかそれが通らないんだと思うんですが、その辺、最大限のご配慮をいただきたいと思うんですが、その辺の内容について説明をいただければ、私も地元に帰って皆さんに言いますので、ぜひ、大まかで結構ですので、その辺の補助金の体制、そういうものをお伺いしたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 園部生涯学習課長。



◎生涯学習課長(園部利一) 

 それでは、山川議員のご質問にお答えをしたいと思います。

 杉山を含めまして、町の文化財の中の無形文化財保存の事業で3カ所、今指定をされているわけでございます。町のほうの事業補助交付金の要綱にあります中で、保存の承認、物品とか備品の修理に対する補助事業がございます。事業費の3分の2以内、上限がありまして、500万以下の補助をするというようなものでございます。ですので、杉山の太々神楽さんにおきましても、この保存、活用の支援の補助は町のほうでできるかと思います。あと、地元のほうも、自主的な保護、保存に努めていただければと思います。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 ほかにございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 まず、5ページ、6款1項3目、先ほど和久議員からもご質問ありましたけれども、要するに、3カ年に限って町のほうで責任を持つよという、その取り決めが指定管理者を受けたときにあったと思うんですが、これらの取り決めの仕方、どこまで協力するのかというのが、大変わからない部分があるわけです。

 この取り決めの内容、事業の努力というのはもちろん、これ、言うまでもありませんけれども、それなりにやっていれば、なるようになるんだよというような考えでやっていたんでは困るんです。やはり事業ですから、やはり努力して黒字を出すというのは、これ事業の鉄則ですよね。

 だから、何と言っても、何といいますか、勤めている方の視点で事業をやっていたのでは、私は、こうやって穴埋めみたいな形で住民の税金を使うんですから、これはもちろん知っているとおり、施設も用地も全部税金ですよね。莫大な税金を使って、さらに赤字だから補填してやるんだというのは、何ですか、住民感情からすると、ちょっと待てよという気持ちに当然なると思うんですよね。

 ですから、やはりそれについては、十分この収支の精査、収支をどういうふうにして見て、これはどうしてもやむを得ないんだというような裏づけするものが、先ほどの説明をずっと、パートとか人件費などがかかったんだというんだけれども、全て基本は人件費ですよ、これは。人件費が一つの形に、見えない部分と見える部分がありますけれども。

 だから、ここらのところは、やはりちゃんと、先ほど説明で、今度の計画では黒字だと、62万ぐらいの黒字の計画だと。何も62万なんてちっぽけなことよりもっと黒字を出すようなやり方をとってもらって、町だっていつまでも面倒を見られませんけれども、やはり指定管理者を受けたからには黒字を出して、お世話にならない、そういう構えも私は必要な気がするんですよね。

 この、ああそうですか、じゃ、250万からの援助をしましょうというようなことに、もし安易にやられたら、我々はこれ、見てないんだから、全然収支を。どれだけの努力をしたというけれども、それ、見えない部分が多いんですよ。だから、そこを考えますと、今後のやり方としては、もう少し、やはり企業的感覚、事業的感覚でやってもらいたいと思うんですね。そのためには、町もPRをするとか、どういうところに、どういうところを力を使ったらいいのか、これは大事なわけですよね。

 当然、議会でも道の駅とも意見交換会やっていますけれども、やはり建設的な方向をつくっていかないと、やはりある程度、事業ですから、赤字そのものはやむを得ないけれども、無駄な赤字ではないんですよ、投資的赤字。改革的、進歩的赤字というのはあるんですから。そこのところが町の職員とちょっと違うんですね、やはり経営者ですから、あちらは。

 だから、そこはどんなふうにしてこの精査して、今回提案されたのか、ちょっと何か説明が、中身が弱いような気がするんですよ。

 今後の取り組みとしましても、やはり農協という組織の弱点というんですか、長所と短所あるんですね。だから、そこらのところの分析もしていただいて、ぜひ話し合ってもらいたいと思うんですよね。62万なんて、これ、平成27年度のそういう小さいのじゃなくて、もっと大きく頑張れるような努力、これを話し合ってもらいたいと思うんです。

 もう1点は、この下に負担金補助及び交付金で、とちぎをまるごと地産地消理解促進事業費補助金ですが、これ、学校給食などのところを出そうということらしいんですが、これ、具体的にはどういう事業なんですか、これ、説明願いたいと思うんです。



○議長(高徳義男) 

 佐藤農林課長。



◎農林課長(佐藤孝一) 

 まず1点目の平野議員さんのご質問にお答えしたいと思います。

 先ほども和久議員さんのほうからお話がございました、JAはが野さんのほうも、一旦、指定管理ということで指定を受けた以上は、その企業努力をしてもらうことは当然だと思います。

 また、町のほうとしても、指定管理をただお願いして、お願いしっ放しということにはならないと思います。そこら辺は、余り経営のほうに口出しといいますか、干渉はできないとは思っていますが、そういうことではなく、運命共同体でございますので、それらをしっかり認識しまして、一緒になって道の駅直売所を盛り上げていきたいと思っています。

 それと、その中身の精査につきましてでございますけれども、先ほども若干内容については触れましたが、収支決算書が提出された後、JAの道の駅の店長さんにおいでいただきまして、決算の内容について詳細にわたって説明をいただきました。その中でいろいろとお話がありまして、例えば今、道の駅直売所ではPOSシステムというようなシステムを運用しておりまして、このシステムというのは、生産者が品物を納品して、朝9時までに納品するわけなんですが、そういった品物、それが開店になってからお客さんが購入するわけなんですが、購入すると、どういう品物が幾つ売れたかというのが即座に、今度は納品された生産者のほうにメールで届くような、そういうシステムが入っております。これもなかなかいいシステムで、例えば品物の補充をしたり、そういった場合にそれを活用して、売れた場合には品物を補充してもらって品不足を解消するみたいな、そういった対策にもなるわけで、そういったシステムの費用が結構多額に上りまして、200万弱ほどの経費がかかっておるわけなんです。

 これにつきましては、今後あらゆる、例えば売れ筋が、どういうものが売れているとか、そういったものの統計上も細かく出るようなシステムでございまして、それらについても今後さらに活用をしていきたいということで考えておりまして、あと、先ほど人件費というようなことの話もございました。これにつきましては、当初、営業時間を、当初5時までというようなことで農協さんのほうは考えていたところなんですが、現実には6時までということで時間延長しました。11月から2月までは5時というようなことなんですが、そういったことからしても時間がちょっと延長になりまして、そういった面で人件費が当初見込みよりも増となったような次第でございます。

 そのほかにも、詳細にわたって説明を受けておりまして、経営上、経費についてはやむを得ないものだというようなことで考えた次第でございます。

 それと、2点目のとちぎをまるごと地産地消理解促進事業というようなことなんですが、町では、学校給食における地産地消を通した食育の推進を図るため、とちぎまるごと地産地消理解促進事業、これを活用しまして、児童・生徒、その保護者に対しまして食と農の理解の促進を図りまして、食育と地産地消を推進したいというようなことで考えております。

 これの事業主体、これはとちぎ地産地消実行委員会という組織でございまして、これは栃木県、それとJAさんが参画をしております。

 補助対象経費でございますが、主食、これは米だったりパンでございますが、それと牛乳を除いた副食代、おかず、その費用の補助が出るというようなことでございます。

 実施日の副食代から、当該実施を除く当該月の平均副食代の差、それの2分の1が実行委員会から補助されるものでございます。また、1校当たりの助成対象日数、これ、一応3日ということでございます。1食当たりの上限額は80円となってございます。

 実施につきましては、町内の小・中学校を対象に実施を予定しております。

 10月、11月、12月、月1回、それの3回、それを地産地消の日としまして推進するものでございます。

 事業費は、平均副食代を上回る費用について、1食当たり大体23円から65円でございます。それに生徒数を乗じた額、それはおよそ22万7,000円となります。その2分の1の11万3,000円と、啓発作成費ということで4万円の事業費を計上、消耗品でしておりますが、それの2分の1の2万円をプラスした13万3,000円がとちぎ地産地消県民実行委員会から交付されるものでございまして、残りの財源につきましては町の財源を充当するものでございます。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 ほかにございませんか。

 平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 今、委託料、農林水産費のこの農協の努力というか、これについては一生懸命にやっていると、私も信頼はしますけれども、この間、あるお客さんが来てメロンを買ったと。しかしそのメロンは、山のほうへ持っていったらしいんですけれども、食べられないものを送ったことになってしまったと。要するに腐っていたんだね。正直に言っていただいたもので、ありがたかったわけですけれども、やはり商品価値というのは、味も形もいろいろあるけれども、これ商品じゃないですよね、食べられないものはね。だから、このことが大変マイナスに働くんですよ。だからやはり品物にちゃんと名前と写真とを入れ、万が一、何かに物に、不良だと、問題あったと思ったら、すぐ連絡くださいというようなものを、やはり私は入れておくべきだと思うんですよ、これは。持っていった方も、相手に聞いたからわかったというんですね。だからちょっと考えられないんですよ、私も。だけどやはり、そのくらい難しいんですよ、品物を売るというのは。だからやはりこれ、金欲しい、物欲しいといって誰もやっているんだけれども、商品価値のないものはだめなんですよ。そこをよく理解してもらうことも大事じゃないかと思うんですよね。だから、例えば細かい話はしないけれども、例えば町内でつくったものでないものを町外から持ってきて売るということもやっているようですよ。だけれども、できるだけ町内で確保して、今言ったようにローテーションもできるし、メールで送ってその情報によって動けるようにやれると。

 先ほど言った時間ですよね。帰る時間ごろというのは閉まっているわけだから、これじゃ果たしてどうでしょうか。一般のお店だって9時、10時までやっていますよ。だから、そういうコンビニエンスあたりとの対抗もしているし、努力もしてるわけですよ。だから、やはりそれは市場の世界だから、これ、とめられないわけで、そこらのところをやはりきちっと押さえてあげないと、個人だったらそういうことはほとんどないと思うんですが、どうしても農協という弱点もあるんですね。ぜひそこらは今後とも、目を入れた援助をしていただきたいと思うんです。

 それから、集落営農組織化支援補助金ということで、刈生田地区、これ2団体がやるということなんですが、これはどんな組織で、どんなような内容を今後やってくのか、これらの点についてもご説明願いたいと思うんですが。



○議長(高徳義男) 

 佐藤農林課長。



◎農林課長(佐藤孝一) 

 ただいまのご質問に対しましてご説明申し上げます。

 6款1項3目19節の集落営農の組織化支援補助金の20万円についてでございますが、予定している組織は刈生田地区でございます。

 現在、この組織は5名ほどで組織することなんですが、農業機械、それと施設等の有効利用を図るということで、それの共同事業を推進するために、あるいは農家の経営安定、それと地域農業の振興を図るとすることで予定しておりまして、現在のナラシ対策、そういった対策にも対応したいというようなことで考えております。近い将来は、地域から農作業の委託の要望もあることから、土地の利用権設定もできるように法人化を目指すということで考えているそうです。

 補助金の20万につきましては、定額でございまして、そういった使い道につきましては、これらの会計処理の知識習得に対する、税理士さんに教わったり、そういう指導を受けたりするための経費等に使ってもらいたいというようなことになっております。

 財源については、100%国の財源によるものでございます。一旦、県のほうに入って、それから来るものですから、県支出金というような取り扱いになっております。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 ほかにございませんか。

 2番、永山廣美議員。



◆2番(永山廣美) 

 2番、永山廣美です。

 10款の社会教育費の文化財保護費の市貝町指定文化財補助金39万6,000円の件ですが、これ、先ほどのご説明ですと、3分の2の費用の補助というふうに理解しましたが、これは結論から言えば、3分の2にこだわる必要はないんじゃないかと。これは条例を見ますと、3分の2が基本ですけれども、特例もあり、3分の2以上という項目があります。

 これは民俗無形文化財、この無形文化財の維持というものは、本当にこれは大変だと思います。形がなく、毎年いろいろ変わっていく文化財の形態だと思いますけれども、このような意味で杉山の太々岩戸神楽、やはり無形文化財、維持していくのには本当に大変な苦労だと思います。無形文化財のこういう補助というのは、3分の2にこだわって、後は地元で工面という形じゃなくてもよろしいんじゃないか。まあ、金額もそれほど多いわけではないですから、このような形のものに対してはもっと補助をしてもよいのじゃないかと思いますが、なぜこのような質問をしますかというと、無形文化財にはやはり3つありまして、そのうちの1つ、市塙地区にも無形民俗文化財がございます。維持するのに本当に皆さん苦労しております。

 この今回の補助金が一つの例になってしまいますと、やはり今後この3分の2というものがずっと続いていくのではないかと。やはりその形のないものを維持していくものについては本当に大変でしょうから、そういう考えで、今回の39万6,000円、極論を言えば、こういうものに対しては全額出してもよろしいんじゃないかと、まあ、こういう考えもありますけれども、この辺の今後の見通しも含めて、ちょっとお考えをお伺いします。



○議長(高徳義男) 

 園部生涯学習課長。



◎生涯学習課長(園部利一) 

 ただいまの永山議員のご質問にお答えをしたいと思います。

 町のほうの文化財保護事業費補助金交付要綱というものがございます。その中で、無形文化財保存事業の中に、保存の伝承事業ということで、町では3カ所指定をしているわけです。杉山、あと、日枝神社、あと、田野辺になります。ここにも、その中で要綱にもありますように、指定をして、町のほうでその保存の伝承、物品修理、そういったものに対して補助ということになります。補助の対象につきましては、経費の3分の2以内、あと、500万ということでございます。今のところ、そういった要綱で動いているのが現実でございます。

 どうしても、地元のほうで3分の1ということで補助がもらえない部分がございますが、自主的な保存並びに保護ということで努めていただければと考えてございます。

 あとは、実際文化財に指定をしております町のほうの審議会という組織がございます。そちらのほうで、報告並びにそういった形で委員会のほうにのせまして、補助のほうの率のアップ、そういったものについてはお話はできると思いますが、今のところ、交付金の中の決まり事はそんな形でございます。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 ほかにございませんか。

 永山廣美議員。



◆2番(永山廣美) 

 永山です。

 そうしますと、このような補助金は、文化財保護審議委員会のほうにまず話を出して、その答申に基づいて町のほうが判断するという、こういう仕組みでよろしいのかどうか、お伺いします。



○議長(高徳義男) 

 園部生涯学習課長。



◎生涯学習課長(園部利一) 

 ただいまの永山議員のご質問でございますが、この答申に基づいて交付するという形になると思います。

 できれば、形からしますと、要望書を提出いただいて、その審議会にかけるというような形が一番よろしいかと思います。



○議長(高徳義男) 

 ほかにありませんか。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第46号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(高徳義男) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第46号「平成27年度市貝町一般会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。

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△議案第47号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(高徳義男) 

 日程第18、議案第47号「平成27年度市貝町公共下水道事業特別会計補正予算」を議題といたします。

 職員に議案の朗読をさせます。

 根本局長。

          (事務局長朗読)



○議長(高徳義男) 

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 議案第47号「平成27年度市貝町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)」についてご説明申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出にそれぞれ804万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を1億9,804万1,000円とするものでございます。

 内容でございますが、歳入では、国庫補助の増額及びそれに伴う起債の増額等でございます。

 また、歳出では、工事請負費等の増額でございます。

 それでは、3ページをごらんください。

 第2表地方債補正につきましては、国庫補助事業費が増額になったことから、あわせて起債の限度額を引き上げるものでございます。

 6ページをごらんください。

 まず、歳出についてご説明申し上げます。

 1款1項1目一般管理費の8節報償費につきましては、受益者負担金の一括納付に係る報奨金の不足分を追加するものです。

 次に、1款3項1目施設整備費の15節工事請負費につきましては、国庫補助事業費の増額に伴い、赤羽地内の管渠築造工事を延伸するものでございます。

 5ページをごらんください。

 次に、歳入について申し上げます。

 3款1項1目公共下水道事業費国庫補助金につきましては、国からの内示により増額するものです。

 5款1項1目繰越金につきましては、不足する一般財源分を計上いたしました。

 7款1項1目公共下水道事業債につきましては、国庫対象事業費の増額に伴うものでございます。

 以上が、平成27年度市貝町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)の概要でございます。

 よろしくご審議の上、本案が原案どおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(高徳義男) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 8番、小塙斉議員。



◆8番(小塙斉) 

 8番、小塙です。

 6ページの歳出なんですが、1款3項1目の工事請負費で800万ということで、町長からの説明で、赤羽地内の工事ということでありましたが、赤羽地内のどこの場所なのか。それと、工期はいつごろ、いつからいつということなのか、その点についてお聞きしたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 竹澤建設課長。



◎建設課長(竹澤毅) 

 ただいまのご質問について、ご説明を申し上げます。

 施設整備費の中の工事請負費についてでございますが、場所と工期はというご質問であったかと思います。

 場所につきましては、現時点で上赤羽地内の県道間の交差点部、コンビニがあるところですが、あそこから東側、上根側の方向に向けて、上根のほうを向きまして右側、分譲地があるんですが、その分譲地部まで県道に沿って進んでいるところであります。

 この後、この追加、今回補正分を含めまして当初予算と合わせまして、さらに東方向、向原自治会というのが左側の分譲地内にあるんですが、その方向に向けまして、県道とさらに上流側、北側に4つの工区で約730メートルを予定しているところであります。

 今、設計等に入ったところでありまして、10月には発注ができればというふうに進捗させているところでございます。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 ほかにございませんか。

 10番、山川英男議員。



◆10番(山川英男) 

 10番、山川英男です。

 6ページの1款1項1目なんですけれども、報償費として4万1,000円、金額的には大した金額ではございません。ただ、これ、公共下水道には一般会計から26年度も8,300万強、繰り入れされております。

 まあ、税金でも何でも、前納しても還付金というのはなくなってる時代ですよね。これ、前もこの話出たかと思うんですよね。だから、この前納までしてくれて協力的な方がいるというのは非常に心強いとは思いますが、ただ、一般会計から繰り入れしてまで補填しているのに、この前納制度、いつまでこの制度を維持するのか、こういうものをどこかで−−一般の公共下水道を使わない方たちからすれば、小さな金額であるけれども不公平さを感じるんじゃないかと思うんですよね。

 そういうことで、今後見直しとかなんとか、こういうものがされる方向があるのかどうか、お伺いいたします。



○議長(高徳義男) 

 竹澤建設課長。



◎建設課長(竹澤毅) 

 ただいまのご質問について、ご説明を申し上げます。

 報償費でございますが、受益者負担金制度につきましては、建設費の一部を負担する制度でありまして、受益者側の負担する額につきましては、1戸、1ます当たりという言い方もできるんですが、27万円であります。これを納付するときに一括納付した場合、0.05%を掛けた額、すなわち1ます当たり、1戸当たり1万3,500円、納めていただいた後に戻しますよという制度であります。

 当初予算では4件分計上していたんですが、7戸分ありまして、今回補正という形になったわけですが、この制度の見直しはというご質問でありますが、去年もご質問をいただきましてご説明したところで、今回もお話しする制度のこの内容につきましては、検討が必要な事項であるというふうにしかお答えできないんですが。と申しますのは、芳賀郡管内、まだこの制度は市貝よりもほかの市・町は着手も早いこともありまして、進んではおりますが、この制度は維持されて運用されております。まだ市貝町の場合には、赤羽地区もカバーするのにこれから30年の初期ぐらいまでかかるであろうというところでありまして、整備途上にあるという部分であります。

 ということになりますと、先、一括納付して戻された方とのバランスという部分がありますので、どこかの時点では一つの区切りということで見直す検討は必要な事項とは考えているところではありますが、当面は維持させていただきたいと、これ、前回と余り変わらぬ説明で申しわけないんですが、このように考えているところでございます。

 よろしくお願いします。



○議長(高徳義男) 

 ほかに質疑ありませんか。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第47号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(高徳義男) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第47号「平成27年度市貝町公共下水道事業特別会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。

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△発議第2号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(高徳義男) 

 日程第19、発議第2号「市貝町議会会議規則の一部改正について」を議題といたします。

 職員に発議文の朗読をさせます。

 根本局長。

          (事務局長朗読)



○議長(高徳義男) 

 ここで、提出者の山川英男議員から趣旨説明を求めます。

 山川英男議員。登壇。

          (10番 山川英男 登壇)



◆10番(山川英男) 

 10番、山川英男。

 それでは、提出の趣旨説明を行います。

 ただいま議題となりました発議第2号「市貝町議会会議規則の一部改正について」趣旨説明を申し上げます。

 改正前の議会会議規則では、議員が本会議などを欠席する際の理由に、女性議員の出産については明確に規定されていませんでした。

 近年の男女共同参画の状況に鑑み、市貝町議会においても男女共同参画を考慮した議会活動を推進するため、市貝町議会会議規則において出産に伴う欠席に関する規定を新たに明記し、市貝町議会会議規則第2条を改正するものであります。

 以上、本案が原案どおり可決されますようお願いを申し上げまして、趣旨説明とさせていただきます。



○議長(高徳義男) 

 山川英男議員の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 山川英男議員には、大変ご苦労さまでした。自席にお戻りください。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから発議第2号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(高徳義男) 

 挙手全員であります。

 したがって、発議第2号「市貝町議会会議規則の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。

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△散会の宣告



○議長(高徳義男) 

 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれにて散会いたします。

                          (午後4時40分)