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栃木県 市貝町

平成27年  6月 定例会(第3回) 06月10日−02号




平成27年  6月 定例会(第3回) − 06月10日−02号









平成27年  6月 定例会(第3回)



          平成27年第3回市貝町議会定例会(第2号)

                 平成27年6月10日(水曜日)午前10時開議

出席議員(12名)

    1番  関澤正一議員   2番  永山廣美議員

    3番  豊田 功議員   5番  川堀哲男議員

    6番  園部弘子議員   7番  小沢岩夫議員

    8番  小塙 斉議員   9番  小泉栄一議員

   10番  山川英男議員  11番  高徳義男議員

   12番  和久和夫議員  13番  平野 豊議員

欠席議員(なし)

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説明のための出席者

  町長        入野正明   教育長       大貫宏衛

  総務課長      山内好幸   企画振興課長    木性正樹

  税務課長      永山昭市   町民くらし課長   石川 忍

  健康福祉課長    永山良一   農林課長      佐藤孝一

  建設課長      竹澤 毅   会計課長      池崎和子

  こども未来課長   高根沢喜一  生涯学習課長    園部利一

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本会議の書記

  事務局長      根本治久   次長        久保孝幸

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付議事件

  別紙のとおり

開議宣告

  午前10時00分

            議事日程(第2号)

第1 一般質問(4名)

    2番 永山廣美

    1 町の雇用対策について

    2 地域福祉総合計画について

    3 ファミリーサポートセンターについて

    3番 豊田 功

    1 市塙地内の観光開発について

    2 温かなまちづくりについて

    3 安全なスポーツの町をめざして

   10番 山川英男

    1 地方教育行政法の改正に伴う影響について

    7番 小沢岩夫

    1 森林資源の活用について

第2 議案第37号 監査委員の選任につき同意を求めることについて上程、説明、質疑、討論、採決)

第3 議案第38号 市貝町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について(上程、説明、質疑、討論、採決)

第4 議案第39号 平成27年度市貝町一般会計補正予算(上程、説明、質疑、討論、採決)

第5 議案第40号 町有財産の取得について(上程、説明、質疑、討論、採決)

第6 市貝町選挙管理委員会委員及び補充員の選挙(上程、説明、質疑、討論、採決)

第7 常任委員会の閉会中の継続調査の件

第8 議会運営委員会の閉会中の継続調査の件

第9 議会広報編集調査特別委員会の閉会中の継続調査の件

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△開議の宣告



○議長(高徳義男) 

 ただいま出席している議員は12名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

                         (午前10時00分)

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△一般質問



○議長(高徳義男) 

 日程第1、一般質問を行います。

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△永山廣美



○議長(高徳義男) 

 順次、通告順に質問を許します。

 2番、永山廣美議員。登壇。

          (2番 永山廣美 登壇)



◆2番(永山廣美) 

 皆さん、おはようございます。傍聴席の皆さんには、ご多忙の中、ご来場いただきましてありがとうございます。

 私、今回初めて登壇させていただきます。ふなれなものなのでよろしくお願いいたします。

 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問通告書の要旨に従いまして質問をいたします。

 まず、1番目ですが、町の雇用対策についてでございます。

 町の雇用対策は、人口減少の問題を検討するときには必ず出てくる基本的な問題であります。人口の減少は自然動態、これは出生者と亡くなられた方の差、社会動態は転入・転出者との差ですが、例えば市貝町の平成25年を見てみますと、自然動態で47人の減、社会動態で111人の減と圧倒的に社会動態のほうが多くなっております。

 この社会動態は転入・転出の差ではありますが、その理由についてのさまざまな議論もあるでしょうが、いずれにしましても、この転入・転出の話になりますと雇用の問題が必ず出てきます。市貝町に住もうにも、雇用がない。でも近隣の工業地域や商業地域への交通はバイパスのおかげで便利になったから、ベッドタウン的な考えで移住して来る方、または、都市部へ行かなくても、バイパスで便利になったから市貝町に住んでも十分職場に通勤できるという形で人口流出を抑えることができます。

 このような考えも、人口対策としての定住促進ということでは大きな対策の一つではありますが、バイパスの開通に伴い、市貝町でも中心市街地、商業地のさらなる空洞化は、何も都市部に限って起きる問題ではないということが現実問題として起きているわけであります。

 このようなことも含め、持続可能な積極的対策としては、やはり地元での雇用の創出が重要であり、基本であると思われます。

 昨年、町でつくられましたサシバの里基本構想の中でも、推進事業の中に新規事業の創出という地域経済の活性化を目的とした事業の推進がうたわれております。これは非常に重要なことと思いますが、新しいものを生み出す、みずから考えみずから創出するわけです。つまり、簡単に言えばアイデアです。6次産業的な製品のアイデアもあるでしょうが、基本的には新規事業を創出するための進め方と、それに伴う雇用のあり方であると考えられます。

 最終的には雇用の創出を目指すものです。それらのテクニックやノウハウも取得し、場合によっては資格習得や、さらにはどこかで実習などもしなければならない場合もあるかと考えます。より効果的に行う人材育成、新規事業創出、それから生み出される雇用、これらの雇用促進の進め方などについて、町ではどのように考えておられるか。計画されていること、あるいは具体的事項があれば、それらも含めてお伺いいたします。

 次に、2番目として、地域福祉総合計画についてであります。

 この地域福祉総合計画は、市貝町振興計画の部門別計画の一つであり、その中には地域福祉計画、高齢者総合保健福祉計画、障害者福祉計画、子ども・子育て支援計画という内容で成り立っておりますが、これらについて基本的なことを2点お伺いいたします。

 まず、1点目ですが、既に計画はスタートされていると思いますが、物事の実行達成には、いわゆるPDCAを回していくという基本があります。つまり、既に計画ができておりますが、これからはその実行、そして結果の確認、そして不備なところやできなかったところは最初に戻して再実行と、このサイクルを回していけば計画は完全に遂行されるということになります。

 本計画は、社会福祉協議会や庁内部署も複数あり、効率よく実績を上げていくには部門横断的な進行が必要と思われます。今後のこれらの計画の職場横断的な運営管理方法やチェック機能について、特にこのPDCAを職場横断的に回す機能はどのように行っていくのか、本計画の意義も含めてお伺いいたします。

 2点目ですが、地域福祉計画の趣旨において書かれている文章の一部を読み上げますと、こういうことが書いてございます。「さらに移住者も福祉のまちを目指しふえていくことが期待できます。ひいては移住者の出身地である都市と農村の交流が盛んなものとなり、グリーンツーリズムも活発に行われるようになるでしょう」とあります。最後には、「私たちは地域福祉計画づくりを通してまちづくりの可能性を広げていけると信じています」と結んであります。これは、町として、具体的にはどのようなことを想定、または望んでおられるのかお伺いいたします。

 3番目でありますが、ファミリーサポートセンターについて2点お伺いいたします。

 ファミリーサポートセンターとは、子育てを地域で会員を募り、つまり、育児の援助を受けたい人と援助を行いたい人が相互に会員になり、相互援助のお手伝いをする組織と理解されております。相互援助活動の例としては、保護者の外出の際や保護者の病気のとき、また冠婚葬祭などの急用時に子供を預かる。保護者にかわって送り迎えなど、会員相互で助け合う組織です。

 また、これらの相互援助には活動報酬が発生し、依頼者が協力者に支払うものです。

 市貝町では、子ども・子育て支援事業計画の中で、28年度に事業を開始できるよう検討を進めるとありますが、今住んでおられる方、今住んでおられる方たち以外にも、これから市貝町に住みたいと思う方たちにとっても、大変よい施策と思います。この事業開始の見通しをお伺いいたします。

 2点目ですが、ファミリーサポートセンターの相互援助の考え方は地域社会の高齢者の方たちにも当てはまります。つまり、高齢者の方の食事の準備や片づけ、部屋の掃除や衣類の洗濯、通院や買い物のつき添い、話し相手や身の周りの世話などです。ただし、高齢者同士でもよろしいのですが、個々で子育てのファミリーサポートセンターと一緒にした組織が考えられるわけです。子育てファミリーサポートセンターに会員登録していただく若い方たちが、同時に高齢者ファミリーサポートセンターの会員にもなれるようにします。つまり、子育て世代、高齢者を含めた相互援助のファミリーサポートセンターになるわけです。

 実施するには、さまざまな状況を勘案しなければなりませんが、地域にあるさまざまな助け合いの力を掘り起こす意義も大いにあると思います。町のお考えをお伺いいたします。

 以上、一括質問を終了いたします。

 なお、再質問は一問一答で行わせていただきます。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 永山廣美議員のご質問につきまして、順を追ってお答えいたします。

 まず、第1点目の町の雇用対策について申し上げます。

 雇用対策における今後の考えについてでございますが、平成22年の国勢調査によると、15歳以上の就業者は6,443人であり、そのうち62.4%に当たる4,021人が町外に就職しております。

 また、今後少子化の進展により、15歳から64歳までの生産年齢人口がさらに減少していくことが予想されており、町の活力を維持していくためには、安心して働ける場をつくり、町外への流出を防ぐとともに、町外からの人口を呼び込むことが大きな課題となってまいります。このため、国の補助事業を活用しながら、農商工連携、6次産業化、有機農業、地域包括ケアシステム、健康づくり、地域型の子育ての支援、エコツーリズムの構築を通じて、新たな雇用の受け皿をつくり出すとともに、これに対応した人材を育成してまいりたいと考えております。

 まだ構想の段階ではございますが、農業と福祉を柱に据え、「サシバの里 農の学校」と「サシバの里 福祉の学校」を開設し、能力開発や資格の取得、起業などを学ばせたいと考えております。

 具体的には、「農の学校」では、新規就農者や経営者を育成いたします。農業技術や資金繰り、事業拡大、マネジメント、ICT活用などを学び、円滑に就農できるようにするとともに、新規の労働力を雇用できる事業者を育てます。あわせて加工品・レストランメニューの開発に取り組み、ノウハウを町内の企業に提供してまいりたいと考えています。新規就農者を初め、農業者の経営力の向上を図り、開発されたものを特産品やブランド品に仕上げる装置の一つに道の駅を位置づけています。

 もう一つの柱である「福祉の学校」につきましては、介護保険制度の改正に伴い、要支援1、2の高齢者の介護が市町村の役割となることを踏まえ、高齢者の介護予防や在宅介護を支援していく人材や事業所の育成を図るものです。有資格者等を講師に招聘し、技術や知識の習得、さらに資格の取得も目指します。町内における介護福祉分野への就職や事業者の育成を図ります。

 また、市貝町には緊急時に子供を在宅で見守る仕組みやサービスがございません。そこで、この福祉の学校においては、高齢者や子供の垣根を越えて、これら制度のすき間に位置する家庭向けに家事支援等を行う人材を育成してまいります。

 雇用の創出はもちろんでございますが、安心して暮らせる環境を整えることで、子育て世代や高齢者に選ばれる自治体を目指してまいりたいと考えています。

 次に、第2点目、地域福祉総合計画について申し上げます。

 町では、平成26年度に福祉部門で地域福祉計画、高齢者総合保健福祉計画及び障害者福祉計画の3計画を、教育部門では子ども・子育て支援事業計画を策定・改定するに当たって、人が暮らす地域と、そこに住み続ける人のライフステージを一体的に総合的にカバーするために、縦割りによる弊害を排し、各部門を横断的に連携させる地域福祉総合計画を策定いたしました。

 まず、1つ目の今後のこれからの運営管理方法についてでございますが、地域福祉・高齢者・障害者・子供の4つの計画について、今年度からそれぞれの部署において、社会福祉協議会、地域包括支援センター、子ども・子育て会議等の関係機関と連携しながら進行管理を進めることとなっております。さらに、年度末には、この4つの計画について進捗状況の確認を行う連絡会議を開催し、相互に連携して課題を共有し、評価を行うことにより、各計画の実行に向けて取り組むこととしております。

 次に、計画の意義についてでございますが、私たちの住む地域社会は、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯の増加、障害者や子供など社会的弱者への虐待、社会的な孤立や経済的に困窮している世帯の増加など、地域における福祉的な生活課題は多様化・複雑化しており、既存のサービスや仕組みだけでは対応することが困難になってきています。このような中、市貝町の地域福祉を推進するための指針となる4つの部門の計画を縦割りで策定するのではなく、地域福祉の現状や課題、さらには解決策についての認識を共有することによって、町民の福祉の向上を総合的に図っていこうとするものであります。

 次に、2つ目の総合計画の指針における具体的な方策についてでございますが、地域福祉は、家族や近隣の人々との関係を保ちながら、自分らしく、誇りを持って普通の生活ができるようにするものです。町と町民が協力しながら福祉でまちづくりを推進し、成功すれば他市町からの移住者がふえ、都市部に住む仲間が潜在型自然体験や交流を通じて市貝町のよさを認識され、当町に移住されることによって人口増につながり、活気のある町になっていくものと考えています。

 次に、第3点目、ファミリーサポートセンターについて申し上げます。

 まず、1つ目のファミリーサポートセンターの見通しについてでございますが、ファミリーサポートセンターは子育ての援助を受けたい利用会員と援助を行う提供会員との助け合いのネットワークにより子育てをする相互援助組織であり、保育所や学童保育への送迎、放課後の児童の預かり、保護者の急用や病気、冠婚葬祭の際の一時預かり等を行うものであります。

 本町においては、平成25年11月に策定いたしました子ども・子育て支援事業計画に係るニーズ調査の結果において、ファミリーサポートセンターの需要はございませんでした。しかしながら、保護者の就労形態の多様化に加え、核家族化により、近親者からの子育ての援助を受けられない世帯が増加している傾向が見られることから、平成27年3月に策定いたしました「子ども・子育て支援事業計画」において、仕事と子育ての両立支援及び子育て家庭の育児支援を目的として、平成27年度を準備期間とし、平成28年度からファミリーサポートセンター事業を開始することといたしました。

 近隣では、真岡市、芳賀町、益子町が既に事業を実施しておりますので、各市町の実施状況等を参考に準備を進めているところでございますが、事業の設立及び運営は、いずれの市町も直営で行っていることから、当面は、町が設置及び運営主体として事業を行ってまいりたいと考えております。

 本事業の開始に当たっては、預ける側、預かる側の両方が安心して利用できるシステムを確立することが重要でありますので、万が一の事故に備える保障制度の加入はもとより、提供会員の人材確保及び人材育成に取り組むことで、より充実したサポートが行えるよう整備してまいります。

 次に、2つ目の高齢者ファミリーサポートセンター及び子育てと一緒に含めた組織の考えについて申し上げます。

 核家族がふえてきたと言われながらも、市貝町の地域の家庭には高齢者と乳幼児などが同居するケースが多く見られます。出産直後の産褥期にはマタニティーブルーとか産後うつなどさまざまな精神面における問題が発生すると言われておりますが、産休明け保育からの対応しか行われていない保育所での対応には限界があります。また、送迎保育、同行保育を初め、保護者が子育てから一時的に離れる、自己回復・自己実現のためのリフレッシュタイムを持つことも必要なことです。

 一方、高齢者がいる家庭では、子育てに時間が集中し、同居する高齢者の生活ニーズの充足に十分の時間と労力が割けないのが実情です。子育て支援をしながら、同時に料理、掃除、洗濯、買い物など生活支援も行うことは合理的なサービスであろうと考えています。

 ヘルパーと家庭保育の技術と知識、さらには経験を持つ者が常時対応できる組織が町内にあることは、理想的な福祉でまちづくりの形ではないかと考えています。

 このため、国の補助を活用しながら、新しい支え合いのシステムを立ち上げたいと考えています。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 2番、永山廣美議員。



◆2番(永山廣美) 

 2番、永山廣美。

 1番目の町の雇用対策についてですが、農の学校、福祉の学校、これにおいていろいろなことが準備できるというお答えをいただいていますが、これは大まかでよろしいんですが、いつごろを想定されているかお伺いいたします。



○議長(高徳義男) 

 木性企画振興課長。



◎企画振興課長(木性正樹) 

 ご説明申し上げます。

 町長のほうからも、現在、事業については構想段階であるというような答弁をいたしました。事業を実施するためには採択までのスケジュールをまずご説明申し上げたいと思います。

 まず、7月中旬まで事業構想を練りまして、7月下旬から8月上旬にかけまして、この補助事業は厚生労働省所管の事業でございまして、厚生労働省による応募地域へのヒアリングを実施いたします。9月上旬にそのヒアリング結果を受けまして、選抜評価委員会というのが開催されまして、9月下旬から10月上旬にかけて、まずこの事業の要件となります地域再生計画というのを策定いたしまして、その認定申請を行います。11月下旬にその地域再生計画というのが認定されれば、12月から事業が開始されるということになります。

 なお、事業期間につきましては3年間ということでございますので、27年度を含めまして、事業が採択されれば27年度、28年度、29年度までの事業期間となります。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 2番、永山廣美議員。



◆2番(永山廣美) 

 2番、永山廣美。

 厚生労働省の管轄ということで、これについては採択されることを祈りまして、次、2番目の地域福祉総合計画について再質問をいたします。

 PDCAを回し、これが機能的に効率よく運営されているかどうかというものをチェックする機能を進行管理連絡会議が行うということでございますが、この横の連絡会議の主体となるべき部署あるいはそういう組織があれば、これについてお伺いいたします。



○議長(高徳義男) 

 永山健康福祉課長。



◎健康福祉課長(永山良一) 

 ただいまの永山議員さんのご質問にお答えさせていただきたいと思います。

 先ほど町長のほうからの答弁にもありましたように、地域福祉事業計画等につきましては、社会福祉協議会、地域包括支援センター、子ども・子育て会議等の関係機関と連携しながら進行管理を進めていくということになっております。

 ただいまのご質問につきまして、どこが主体になるかということでございますが、現在のところは私ども健康福祉課が主体になっていくものと考えております。これにつきましては、来週、17日に外部有識者と私ども健康福祉課、こども未来課、社会福祉協議会、包括支援センター等の職員が集まりまして会議を持ちまして、今年度の会議の持ち方、また構成メンバーですか、そういうのを含めまして打ち合わせをしてまいりたいということでございます。

 いずれにしましても年度末には連絡会議を開催いたしまして、年度の進行管理等についてチェックを行うと。それに基づきまして28年度検討すると。どこまで進行管理がうまくいって、どこまで実行できたかというのを翌年度またチェックしていくというようなことになるかと思っております。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 2番、永山廣美議員。



◆2番(永山廣美) 

 2番、永山廣美。

 これはPDCAサイクルを徹底的に回すということが非常に重要なものですから、ぜひそのチェック機能については客観的な目で見て、厳格に行っていただけるよう要望いたしまして、次に、同じこの地域福祉総合計画について。

 この計画は、もう既に実施されております。一部が実施されているという予定でありますが、これは、まず素案をつくるときから各専門家あるいは公募の方が入ってつくられていると思うんですが、その段階において、ことしの2月23日から3月6日まで、この素案に対してのパブリックコメントが実施されております。既に3カ月ちょっとたっておりますが、既に計画が立ち上がっているということですが、この立ち上がる前のパブリックコメントの取り扱い−−従来、パブリックコメントは町のパブリックコメント制度実施要綱というのがございます。これにおいて制度化されております。条件つきではありますが、無記名で代表的な意見等を公表されていたようです。

 今回、そのパブリックコメントを募集されて、その正式決定までの間にどのような取り扱いがなされていたのかお伺いいたします。



○議長(高徳義男) 

 永山健康福祉課長。



◎健康福祉課長(永山良一) 

 ただいまのご質問にお答えさせていただきたいと思います。

 永山議員様のご指摘のとおり、地域福祉総合計画の素案につきましては、本年2月23日から3月6日までの12日間パブリックコメントを実施いたしております。

 パブリックコメントの実施により意見をいただいた方は、地域福祉計画の関係では1名の方から郵送と電子メールという2つの方法によりまして4件ほどご意見をいただいたところでございます。

 いただいたご意見につきましては、各策定部会の委員さんにご報告をし、ご意見を伺い、計画に反映させていくということになりましたものですから、その後の策定委員会にお諮りをし、了承をいただいたということでございまして、まことに申しわけありませんが、一般の方には公表というような形はとっていなかったというところでございます。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 高根沢こども未来課長。



◎こども未来課長(高根沢喜一) 

 ご説明いたします。

 子ども・子育てのほうなんですけれども、子ども・子育て事業計画策定部会と地域福祉総合計画策定委員会でパブリックコメントの内容、対応を報告して了承いただいており、公表はいたしませんでした。パブリックコメントを提出してくれた方は郵送で1名の方、メールで1名の方の2名の方でありました。2名の方で8件であります。

 子ども・子育て支援事業計画案が策定委員会で承認され、公表を怠ってしまい、実施要綱の理解不足と。大変申しわけなく思っております。大変申しわけございませんでした。



○議長(高徳義男) 

 2番、永山廣美議員。



◆2番(永山廣美) 

 2番、永山廣美。

 この大きな計画を立てるときに、ほとんどこのパブリックコメントが各自治体で実施されており、市貝町にもこの実施要綱というのがございます。今までですと、町のほうもほとんどこの実施要綱にのっとって出た件をパターンに分けて公表していたようです。ぜひ、このパブリックコメントというのは住民参加の非常に有効な手段でありますので、PRもそうですが、やはりきちんと実施要綱のとおりにやっていただければ、これからも住民参加の一翼を担うものと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、ファミリーサポートセンターについてですけれども、これは28年度にファミリーサポートセンターの計画を実行に移すという予定でございますが、子供、それから高齢者を含めたファミリーサポートセンターについては非常に有意義であるということをお答えをいただいていますが、これについては、この福祉計画の予定には入っておりません。具体的にこれを検討あるいは調査することは考えておられるかどうか、この点だけお伺いしたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 木性企画振興課長。



◎企画振興課長(木性正樹) 

 ご説明申し上げます。

 福祉計画、子ども・子育て支援計画に載っておりますファミリーサポートセンターとはまた高齢者を含めた別な形でのサポート体制ということで、福祉計画のほうには掲載されてございません。というのも、先ほど申しました、今町の構想している雇用創出関係の事業の中に位置づけてまいりたいというふうに考えてございます。

 そのため、今作成を始めました地域再生計画の中で位置づけてまいりたいというふうに考えてございます。

 この雇用創造に関する事業におきましては、今後、雇用対策に係る事業構想ということで、子供と高齢者を含めてサポートする体制、仕組みづくりというのを町内の関係団体等のヒアリング等を行いながら、計画樹立のほうを進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 2番、永山廣美議員。



◆2番(永山廣美) 

 2番、永山廣美。

 お答えありがとうございます。

 市貝町の人口推計では、10年後にはこのままいきますと65歳以上高齢者が29.4%、約3人に1人が高齢者になってしまいます。子育て同様に、高齢者の交流場所や相互援助の考え方はますます重要になってきます。ぜひご検討、実行のほどをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

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△豊田功



○議長(高徳義男) 

 永山廣美議員の質問が終わりましたので、次に、3番、豊田功議員。登壇。

          (3番 豊田 功 登壇)



◆3番(豊田功) 

 3番、豊田功。

 ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。傍聴席の皆様方、時節柄、大変お忙しいところ、大勢の方々においでいただきまして、大変ありがとうございます。梅まつりが終わったなと思ったら、もう梅の収穫時期になっております。そんな時期で、大変お忙しいところでございますけれども、ありがとうございます。

 私は、多くの町民と約束をいたしました。皆さんの声を行政に伝えるパイプ役に徹するんだと、そういう約束をしてまいりました。きょうもそういう基本方針で、町民の声を行政に伝えるということで、早速、通告順に従って質問をさせていただきます。

 まず、第1点目は、市塙地内に観光開発ということで質問をいたします。

 昨年開通した宇都宮・市貝バイパスを活用し、道の駅の集客につなげようと、そういう考え方。また、サシバの住みやすい環境づくり、このような発想で考えた質問でございます。

 また、この10月には市貝町にも観光協会が設立すると、そういう運びになってまいりました。市貝町にとって、あの宇都宮・市貝バイパスを有効活用しない手はないんではないかということであります。茂木町の方々は口々にうらやましがっておられます。宇都宮市内からはもちろんでありますけれども、県内外からのアクセスは申し分ありません。

 市塙地内には幸い、前之内地区内でありますけれども、あそこに3つの沼があります。道の駅、西の信号を町道を北に進んで約100メートルまいりますと、左に入るところがあるんですね。そこを進みますと、その3つの沼があるわけであります。以前はサギソウを初めとした貴重な植物がいろいろあったようでありますけれども、過日、調査にまいったときには雑木などが生えておりまして、沼がどこにあるんだかわからないような状態で、全く荒れ放題であります。

 また、水門が壊れたままでありまして、貯水が不能になっておるようであります。また、そこには、沼の下には水田があるようであります。3名の耕作者が所有しておられる。約9,000平米あるようだということで聞いております。

 いずれにしましても、道の駅の駐車場を利用して、道の駅で飲食物を購入していただいて、歩いて約15分ぐらいで行けるところにあるわけであります。沼のほとりで休憩をしていただく、そして帰りには道の駅で野菜などを購入していただくと、そんな発想であります。

 また、整備をすることによってサシバのえさとなるカエルやその他の生物がすみやすくなれば、休憩中にもサシバを見ることもできるかもしれません。サシバの里にふさわしい環境づくりだと思っております。道の駅サシバの里市貝の発展にもつなげる一つの手段であります。

 そのような観点から沼を整備し、観光の拠点づくりをする考えはどうか、お尋ねをしたい。これが大きくは1点でございます。

 次に、2点目の温かなまちづくりであります。

 サシバが子育てをするこの町、住む人がみんな温かであってほしい。我々議員もそうでありますけれども、公の場所に勤務する方々から率先して努力をしようということであります。役場職員の皆さんを初め、公民館や図書館、社会福祉協議会、道の駅などいろいろあると思いますけれども、そういうところに勤務する方々は、常に皆様方から、どのような態度で接してくれるのかなということで注目を浴びているわけであります。

 昨年の私が質問したことで、入野町長が目指している日本一親切でわかりやすい役場づくりを目指す、進捗度は80%に達しているということでありますけれども、町民の特に中高年や近隣の自治体関係機関に出入りしている方々の声は、まだまだ厳しい言葉を耳にいたします。

 でも、私個人は、いつでも親切に、温かく対応していただいているので、もう100%に達しているんではないかとさえ思っているわけであります。町長の目指す温かなまちづくり、基本的な考えをまずお聞かせいただいて、そして具体的には職員にどのような指導をしているのか、この2つをお聞きしたいと思っております。

 次に、安全なスポーツの町を目指してでございます。

 ご存じのとおり、市貝町は緑と文化とスポーツの町を宣言しており、また、町民1人1文化1スポーツ1ボランティアを推奨しているわけであります。また、文部科学省と日本体育協会で立ち上げた総合型スポーツクラブも、芳賀郡市ではトップを切って設立をしているわけであります。現在も大変盛んにスポーツ活動が行われております。

 このスポーツクラブは、スポーツを通じて心身ともに健康を維持して、医療費の自治体の負担軽減をすることも目的の大きな一つでもございます。本町でも少し影響あるかなとさえ思っているわけであります。

 また、昨年12月にはが路ふれあいマラソンが行われ、市貝町を大勢の方々が通過をしたわけであります。ことしもまた計画されております。市貝町民の中にはジョギングに目覚める方もいるんではなかろうかとさえ思っているわけであります。したがって、町民誰でも応急処置ぐらいの知識を持っていたらいいんではないかと思うようになったわけであります。

 そんな中で、実際活動する方々が安全と危険についての認識ですね、それと指導者の知識、ややもしますと指導者の中には、今まで自分がやってきたことが一番正しいんだということを信じて、間違って指導しているような方も見受けられるときさえあるわけであります。要するに、勝つことだけを指導して、技術を伸ばすことだけしか考えていない。危険、そんなことは考えていないような指導者もおるように見受けられます。小・中学校であれば保護者の方々が自分の子供が活動しているスポーツの認識や食育を知ってほしいなどなど、危惧することが山積しているわけであります。

 今後、市貝町は大変スポーツが盛んでありますけれども、そのスポーツを安全で、楽しく活動させるためには、町としてどう考えるのか伺いたいと思っております。

 本町では、文化面の講演会は結構あるんですけれども、スポーツ関連の講演会や研修会が余り機会がございません。AEDの使い方、応急手当の仕方、熱中症の防止、貧血の処置、けが防止の指導者の研修、このような研修会を早急に実施できないか、そして、毎年定期的に実施してほしいということで、そういう計画はできないか伺いたいと思っております。

 ここでの質問はこれで終了させ、あとは一問一答でお尋ねを申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(高徳義男) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は11時10分といたします。

                         (午前10時55分)

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○議長(高徳義男) 

 それでは、再開いたします。

                         (午前11時09分)

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○議長(高徳義男) 

 入野町長。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 豊田功議員のご質問につきまして順を追ってお答えいたします。

 まず、第1点目の市塙地内の観光開発についてでございますが、昨年4月に市塙地内にオープンした道の駅「サシバの里いちかい」も順調に集客を集め、町内外からのお客様で連日大きなにぎわいを見せております。

 現在、道の駅では年間を通じた自然体験イベントをサシバの里協議会やNPO法人オオタカ保護基金などと連携して実施しております。また、この秋、観光協会の設立を予定しており、これにあわせて町内の資源の掘り起こしを行うとともに、観光資源に高めていくことを行う予定でございます。

 ご質問の前之内地内の2つの沼を核とした観光開発は、道の駅から歩いていける自然探索ルートの発掘として、特に都会の生活者にとっては大変魅力的な価値を秘めていると思います。

 しかし、湖沼に係る開発はさまざまな課題が想定されますので、まずは現地を確認させていただいた上で、地域や地権者の意向をお伺いするとともに、貴重な動植物の生存が確認できることから、自然保護団体など有識者の見解などを賜り、調査研究をさせていただきたいと考えております。

 次に、第2点目の温かなまちづくりについて申し上げます。

 「小さな親切運動の拡大化を目指してはどうか」の町民間での取り組みはどうかについてでございますが、小さな親切運動は昭和38年当時の東京大学総長の卒業式における式辞がもととなり、「できる親切はみんなでしよう、それが社会の習慣になるように」とのスローガンのもと、全国に伝搬してまいりました。

 当町においてもこの運動は広く浸透しており、挨拶の声かけ運動や清掃活動、花の植栽などの環境美化運動、高齢者への援助、交通マナー遵守運動、社会奉仕活動、ボランティア活動など多方面に反映されているものと考えております。

 今後も引き続き、小さな親切運動の啓蒙普及に努めてまいりたいと考えております。

 また、公共機関の取り組み状況についてでございますが、町では、「日本一親切で丁寧な役場」を目標に掲げ、役場へ来られた方に親切、丁寧な対応を心がけ、役場を起点とした親切なまちづくりを推進しています。町民の皆様とふれあいの多い公共施設であります町中央公民館においても、その事業や活動において、挨拶の励行はもとより、お互いの協力や声かけによりふれあいを深められるよう努力しているところでございます。

 保育所、幼稚園、小・中学校の対応におきましては、教育実践の場として、挨拶の徹底、ありがとうといった親切を受け入れることを教育全般を通して実践しているところでございます。PTA活動、子供育成会、青少年育成協議会、町主催、共催の各種文化、スポーツ活動等においても、親切の精神が生かされた人とのつながりを大切にした活動が行われていると考えています。

 町外の皆様に対しても町を挙げて親切で丁寧な対応を心がけるとともに、観光イベントやスポーツ行事などでは、地物を使ったおもてなしや、見世物を取り入れるなど、地元らしさをうまく活用して町のイメージアップにつなげてまいりたいと考えております。

 次の、第3点目の安全なスポーツの町をめざしてにつきましては、教育委員会所管でございますので、教育長より答弁させます。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(高徳義男) 

 大貫教育長。

          (教育長 大貫宏衛 登壇)



◎教育長(大貫宏衛) 

 続きまして、第3点目の安全なスポーツの町をめざしてにつきまして申し上げます。

 現在、町が委嘱する主なスポーツ指導者は、町スポーツ推進委員14名、少年スポーツ指導員25名のほか、町体育協会の各専門部及び単位スポーツ少年団の指導者等でございます。

 指導者への講習会等の開催状況でございますが、栃木県教育委員会が主催する生涯スポーツ活動講習会とか、栃木県スポーツ少年団が開催するスポーツリーダー養成講習会等の各種団体の上部組織が主催する講習会等に参加していただいております。

 当町におきましては、本年2月に町スポーツ推進委員会の研修といたしまして、応急手当とAEDの講習会を実施したところでございます。しかしながら、全体的な講習会等はまだ未実施の状況でございます。

 指導者への講習会等の必要性については十分私ども認識しているところでございまして、今後も指導者の後継者育成、資質の向上に努めてまいる所存でございます。また、町スポーツ推進委員会や町体育協会と連携いたしまして、指導する年代層に応じた熱中症やけがの予防法、応急手当やAEDの救急法及びスポーツ障害等のスポーツ指導者講習会の開催を考えたいと予定しております。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 3番、豊田功議員。



◆3番(豊田功) 

 3番、豊田功。

 先ほど町長からは、市塙地内の観光開発についての説明で、確かに過去には貴重な植物があったと、先ほども申し上げました。しかし、その調査といっても、この間現地調査いたしましたら、もう雑木に覆われてなかなか植物が見つからないような状況にもなっておりますが、ただ、いずれにしましても、町長がおっしゃったようなことは大切だと思います。

 過日の調査のときも、たまたま帰り道にサシバの里協議会の遠藤孝一さんご夫妻ともちょうどお会いできました。偶然に会ったんですけれども、立ち話をしながら、先ほど町長からお答えいただいたようなお話も聞きました。私の今ここへ来た理由をお話申し上げましたら、ぜひそれを早くやってもらいたいんだというようなことでありました。私のほうから、そうすればサシバなんか市塙でも見られるんじゃないですか、北のほうへ行かなくても市塙地区でもサシバが見られるような環境をつくりたいんですよなんて話をしましたらば、いや、実はこの上にももう営巣が1つあるんだという話をしてくれました。

 そんな話をしてくださいまして、とにかく、ぜひそういう環境づくりをしてもらいたいということでありますけれども、先ほど申し上げましたように、環境を整備するのには手間暇もかかりますし、多少お金もかかるんではないかと思いますが、ただ、その沼地にたどり着くぐらいまで草刈りなどをしていただけないか、うまく交渉すればサシバの里守り人ですかね、ああいう方々、私も所属はしておりますけれども、そういう方々のご協力をいただくとか、そういうことで、もう少し積極的なお考えがないかどうかお聞きしたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 ただいま豊田議員から前之内の2つのため池でしょうかね、日本にはかんがい用水のためのため池が中世、古代にたくさん散在しておりましたけれども、その名残かなと思いますが、ございまして、大変自然の生態系が維持されているところでございまして、あのようなところに、豊田議員がおっしゃるように遊歩道などをつけて、特に都会の生活者がそこを憩いの場所、またリフレッシュの場所として探索してもらうことは、道の駅の周辺開発とあわせまして大事なことだというふうに考えておりまして、今後の観光資源の発掘と、その利用の中で位置づけながら考えていきたいと思っておりますが、その一方で、先ほども申し上げましたが、現地にはサシバの営巣、さらに環境保護団体からの話では貴重な動植物が現在生息しているというような情報もございまして、環境保全に配慮をした計画整備をすることが大事ではないかというふうに考えています。

 仮に、町のほうでこれを整備するということになれば、早急に環境調査と周辺の開発について考えることになりますけれども、先ほども申し上げましたとおり、自然に配慮するという意味で、早急な整備はなかなかできないのが実情であるのかなというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 3番、豊田功議員。



◆3番(豊田功) 

 3番、豊田功。

 確かに自然をですね……、ただ、今の町長さんの考えだといいますと、そのままにしておけばもっともっと雑木、その他で覆われてしまって絶滅の危機になるんではないか。そういう貴重な植物があるとすれば、より早くその貴重なものを保護しなければならないという考えであります。遠藤さんともお話ししたら、やはり早急にしてほしいんだということもおっしゃっておりましたし、私ども民間でできることは一生懸命やりますよ、しかし、行政にお願いしなくちゃならないこともありますので、そこらでぜひ協働でどうですかねなんていうこともお話しされました。

 そのようなことで、貴重なものがあるとすれば早急にやる必要があるんではないかと思いますが、どうでしょうか。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 実は、現地につきましては現在、耕作放棄地になっておる水田につきまして、今年度の新規事業といたしまして、谷津田の復元に係る事業補助制度を立ち上げまして、現地、当地の復元にその事業を利用される方が入るという予定になってございます。

 また、現地の環境調査につきましては、実のところ、豊田議員がお話になられました遠藤孝一さんと連絡をとってございまして、まずは環境調査と環境保全対策を十分にした上で、慎重な、丁寧な開発が必要であるということを承っておりまして、来週、NPO法人オオタカ保護基金の代表の方とお会いすることになってございますが、谷津田の復元事業に絡んで、サシバの観察地としての有効利用はできないかということでお話し合いをすることになってございますが、結論から申しますと、丁寧に進めてほしいという要望を受けております。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 3番、豊田功議員。



◆3番(豊田功) 

 3番、豊田功。

 確かに遠藤孝一さんとの立ち話の中でもそのようなこともおっしゃっておりました。ですから、必要であれば木道なんかも将来的にはつくらなくちゃならないだろうねという話もしておりました。

 それから、沼は3つあるんですね。今、遠藤さんたちがもう耕作しているところもあるんですけれども、その上にまた1つあるということで、そういうところを開発すれば、ずっと散策できるいいコースができるんではないかと思いますので、ぜひ今後、積極的に取り組んでいただいて、あそこの観光地とともども道の駅がますます発展するように、努力をしていただきたいと思います。

 次にまいります。

 確かに年々評判といいますか、先ほど申し上げましたように、私個人はもう100%ぐらいに達しているんではないかということでお話し申し上げました。役場の方々は大変親切に対応してくださっております。厳しい意見も耳にしておりますけれども、私のところにはありがたいお話も耳に入っております。

 過日、つい最近なんですけれども、二宮から役場の住民課に参りまして、戸籍の関係で参ったそうであります。若い女子職員が対応してくださったようでありますが、でもとても親切に対応してくださったということで、二宮のほうから私のほうへ連絡をいただいたわけであります。70代の女性の方が参ったんですけれども、そんなことで、非常に電話をくれるぐらい感激といいますか、感謝をしているようでありますので、当該の課長からでも、後で調べて声かけて褒めてやっていただければと思います。

 そのように、どんどんいいムードになってきているようであります。私も、近隣の官公庁に出向いているわけでありますけれども、そんな中で、私の知り合いが多いせいかはわかりませんが、茂木の方々は、公民館でも、あそこ教育委員会と役場が離れていますが、どちらに行っても結構明るく対応していただいたり、益子町も親切だったり、割と芳賀町が何か印象がなかったり、真岡は何か忙しそうに対応してくださったりしているわけでありますが、そんな中で、特に町内外を問わず中高年の方々に、ぜひ、役場だけじゃなくて、どこの部署でも親切に声をかけてやるということが大事なんではなかろうかと思います。

 家族の中で若い方々が勤めに行くと、その後用足しにおじいちゃん、おばあちゃんが頼まれて役場あるいは公民館なんかへ行っても、声もかけてもらえないと何か寂しい感じがするようであります。そんなところで、町長さんは役場の職員の方々に目を通していただいているわけで、常日ごろから指導されているんだろうと思いますけれども、町長の目から通りにくい部署なんかはどのような指導をされているのか、ちょっとお聞かせいただけますか。町長の。

          (発言する者あり)



◆3番(豊田功) 

 例えば、公民館とか社会福祉協議会とか、そんな離れているところですね、そういうところの職員にはどのような形でそういう指導をされているのか。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 役場は執行部でございまして、執行部は教育委員会部会と町長部会がございますが、公民館等については教育長の所管でございますけれども、豊田議員がおっしゃいますとおり、職員は、議員の皆様が町民の代表であるとともに、町長が町民の唯一の代表であるということで、12対1とこういう構成でございますけれども、役場の職員の不祥事については、全て1人町長が責任を負うということでございますから、町長は常に職員の行動等に対して詳細に実態をつかみ、常に対応しなければならないということで、自分にはそのように命じているところでございますけれども、唯一と申しますか、全体でそろうのは訓示の場合ですけれども、それ以外には、本町の場合には毎週月曜日の早朝朝礼をしてございまして、そういう際に私から述べさせていただいておりますし、訓示はより厳しい内容で職員の皆さんにはお話を申し上げています。

 私も議員出身でしたので、なり立てのころは、議員の先生方と同じように、常に職員に対して厳しく、厳しく当たっていたんですが、元町長さんのアドバイスなどを受けて、褒めて、褒めて、叱って、褒めて、入野君、これだよというふうに言われまして、考え方を変えてきたんですが、自分自身甘いところがあるのかなというふうに内々反省するところは多々ございますけれども、「日本一親切で丁寧なまちづくり」という標語も、今はもうどこに行ったかわかりませんけれども、玄関に掲げていたものが消えてしまいました。

 そういう中で、町民には、豊田議員がおっしゃるとおり、褒められましたよということで、うちの団体の長さんが来て、あそこの同じ女性ですね。女性の方がすばらしかったよと。戸籍の対応が、印鑑がなくたって、町長が知っているといって押してくれたよとか、そういうところで褒めることにしています。褒めて、褒めて、叱っての叱ってがないんですけれども、これも歪曲的に、婉曲的に叱るような手法をとりながら、特に若い職員は感受性が高いので、心が傷つかないように、できるだけ婉曲的に叱るように心がけていますが、この辺は非常に難しい。若い子たちの気持ちというのが非常に難しいので、叱り方も難しいですけれども、いい点はどんどん褒めてやって、それを模範にしてもらって、悪いところをどんどんいいところに変えていくというのが一番いい職員の管理方法なのかなというふうに思ってございまして、豊田議員のような、ただいまのお褒めの言葉をいただけると、恐らくこれを聞いていた課長以下職員はどんなにか一生懸命やろうという、そういう意欲を燃やしたのではないかというふうに思っています。

 今後とも叱咤激励をいただきまして、それを受けまして、私も一生懸命職員に親切丁寧にということで頭にすり込んで対応できるようにしていきたいと思いますので、今後ともよろしくご指導のほどお願い申し上げます。



○議長(高徳義男) 

 3番、豊田功議員。



◆3番(豊田功) 

 ありがとうございました。

 直接町長から指導もしづらいんでしょうし、そういう褒めることも課長を通して、やっぱり目の通しにくい部署の職員なんかもできるだけ褒めて指導していったらいかがかなと思います。私もそのような指導を想定といいますか、理想と考えているわけであります。ぜひ、そのような方向で温かく関係職員、部下職員をご指導いただければありがたいなと思っております。私もそのようなことで、ぜひ町長の考え方に応援をしたいと考えております。

 次に、3番目の質問の中で、確かに安全なスポーツ活動という点で、先ほど教育長からお話を受けましたけれども、確かに関係の方々は研修する機会は多少あるんだろうと思いますが、具体的に指導している方々は、割と研修する機会がないんですね。それと、そのスポーツの本来の基本的なこと、知識ですね、そういうことも不勉強のまま指導していたり、あるいは自分が指導しているスポーツでけがなんかも想定されるわけでありますけれども、そういうときのけがの処置、熱中症の処置、そういうことをやはり早急にしておいたほうがいいんではないか。全く主催とか、活動だけさせておいて、そういうところがおろそかになっては、やはり町としてミスしちゃうんじゃないかということで、いかがでしょうかね、こういう研修会、そういうけが、あるいはけがの防止、あるいは処置、そういうことを今後、毎年1つか2つぐらいずつ計画的に実施できないものかどうか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 園部生涯学習課長。



◎生涯学習課長(園部利一) 

 それでは、ただいまのご質問についてご説明いたします。

 近年、けが等、あと熱中症というようなものが、マスコミとかそういうので出ておりますが、今後、毎年という形で実施できれば一番よろしいんでしょうが、前向きに検討していきまして、実施を考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(高徳義男) 

 3番、豊田功議員。



◆3番(豊田功) 

 ありがとうございます。

 確かに前向きに計画してくださるのは結構ですけれども、例えば体育協会の事業の中に入れるとか、予算措置をつけておいて、何十万もするような講師じゃなくても、謝礼で済むような講師を見つけて、そういうところに位置づけられないものかどうかということですね。体育協会あるいはスポーツ指導員の行事の中とか、いいんですけれども、どこかでそういうものを計画に入れて、そういう開催を公にすると。そして、できるだけ多くの皆さんに勉強していただくと、研修を積んでもらいたいと、そういう計画ですけれども、そういうことはできないかどうか、再度お尋ねしておきます。



○議長(高徳義男) 

 園部生涯学習課長。



◎生涯学習課長(園部利一) 

 ただいまのご質問についてご説明いたします。

 昨年度の実績でございますが、体育推進委員の方に、ことしの2月でございますが応急対応、AEDの講習会ということで市貝の消防の方に講師をしていただきました。体育推進委員の方は年間を通じて、これからそういった方の講習会を実施していきたいと思います。

 名称でございますが、スポーツ推進員でございます。失礼しました。

 よろしくお願いします。



○議長(高徳義男) 

 3番、豊田功議員。



◆3番(豊田功) 

 3番、豊田功。

 確かにスポーツ推進員、私も経験しておりまして、退任してそれで初めて気がついていることで今申し上げているわけなんですけれども、スポーツ推進員という方々は実際に指導する立場が少ないんですよね。ですから、サッカーや野球やバレーボールだとか、そういう実際に指導している方、あるいはそこへ参加させている保護者とか、そういう方々の研修会を計画してほしいということを申し上げているんですね。私もそういう推進員なんかしていたときには感じなかったんですね、そういう必要性が。しかし、終わってみて、退いてみて、あら、あんな危険だったのをただがむしゃらにやってきたなとか、そういうことで今こうして質問といいますか、意見を述べさせていただいているわけですね。

 ですから、先ほど来の回答は、そうした立場の人だけで、具体的に指導している人というのの機会が少ないんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。



○議長(高徳義男) 

 園部生涯学習課長。



◎生涯学習課長(園部利一) 

 ただいまのご質問についてご説明いたします。

 昨年度の実績でございますが、スポーツ少年団、サッカーとバレーの指導者という方で1年に1回程度でございますが、1日単位で指導者の方8名がその県のスポーツ少年団のほうの上部団体の研修でございますが、実施しているということでございます。今後、こういった講習会に積極的な参加を呼びかけて実施していきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(高徳義男) 

 3番、豊田功議員。



◆3番(豊田功) 

 3番、豊田功。

 ありがとうございます。

 いずれにしましても、市貝町は先ほど冒頭で申し上げましたように、スポーツの町を宣言していたり、町民誰も一つのスポーツをやろうよという推奨をしているという町でございますので、ぜひやはり生涯学習課のほうでそうした環境づくりを積極的に取り組んでいただいて、町民の皆さんが安心してスポーツに取り組めるような、そして見守れるようなそういう環境をつくっていただきたいということで、しつこいようですが、質問をさせていただきましたので、今後ともそうした安心してスポーツできるような環境づくりを目指していただきたいとお願いを申し上げます。

 いずれにしましても、市貝町に町外からおいでをいただいて、サシバが舞い飛んでいる姿を見たりして、いい空気だな、いい環境だな、こんな町に住んでみたいなと。実際に住んで、安心してスポーツをして健康づくり、健康維持をしまして長生きをしていただいて、市貝町に住んでよかったなと。そういうまちづくりになれればいいなということで、町民の皆様方からいただいた意見などをまとめて質問していたら、そういうことになってくるわけであります。したがって、私も一生懸命周りの調整に協力したいと思っております。

 そんなことで、しつこいような質問をさせていただきましたけれども、ありがとうございました。

 以上で質問を終わります。

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△山川英男



○議長(高徳義男) 

 豊田功議員の質問が終わりましたので、次に、10番、山川英男議員。登壇。

          (10番 山川英男 登壇)



◆10番(山川英男) 

 10番、山川英男です。ただいま議長の許可がありましたので、通告に基づいて一般質問をさせていただきます。もうすぐお昼ですが、もう少しご清聴いただきたいと思います。

 私は、今回は1つの項目でございます。

 地方教育行政の改正に伴う影響について。これを6項目ほどに分けて質問をいたします。

 平成26年6月に地方教育行政及び運営に関する法律の一部を改正する法律が公布されました。そして、平成27年、ことしですね、4月1日から施行されました法律であります。

 一見して何が変わるのかなかなか想像できないかもしれませんが、私は、現行の教育委員会制度を抜本的に改革する大きな改正だと捉えております。現行の法律を改正する目的は、すなわち子供たちが教育を安全な環境の中で受ける権利を保障するものだと思います。それを教員、保護者、また全ての人たちが守ること、それが第一義的な責務だろうと私なりに考えております。

 では、最初の質問に入ります。

 今まで教育の聖域性や中立性の確保という観点では、特に大きな問題がなかったように感じていました。それでは、何が問題で今回の大きな改正がなされることになったのかということです。それを具体的に、教育長、教育委員会としてその最大の要因をどのように捉えているのか、その考えをお伺いいたします。

 また、今まで本町の学校内においては法に抵触するような大きな事件、事故、問題が発生したとは聞き及んでおりませんが、その現状、今までのことをお伺いいたします。

 それでは、2つ目の質問に移ります。

 本町の場合、現在の教育長と教育委員長の任期については、まだ任期中でありますので、その経過措置が規定されているために、任期満了まで従前の例により在職することとされていますが、では、その後は教育長と教育委員長が一体化された新教育長が設置されます。第一義的な責任が教育長であることが明確になり、迅速な課題への対応が期待をされています。それについて、今現段階としてどのような対応をされるのか。変わることへの活動指針なども作成しているのかということをお伺いいたします。

 また、今一番教育に求められるものは普遍的なものも含め、また社会の変化の中においてもどのようなことを守らなければならないのか、そういう基本的な考えを教育長にお伺いいたします。

 続いて、3つ目の質問に移ります。

 今回の地方教育行政の改正により、教育長の任期が3年になり、教育委員の任期は4年のまま据え置かれます。この1年のずれにより運営上の問題は今後生じないのかということであります。教育長は、教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表する立場であります。そしてまた、首長との連携強化を図りつつも町内の教育全体を見守っていく立場ですから、その責任の重さからすれば、どうしてもその任期の変更を心配せざるを得ません。その点について、教育長の率直なご意見をお伺いいたします。

 それでは、4つ目の質問に入ります。

 今回の改正により教育委員から教育長に対して教育委員会会議の招集を求めることができることになりました。また、教育長は委任された事務の執行状況を教育委員会に報告することが義務化されました。これまでの内容を比較しても、会議の内容はそれほど違わないと思いますが、ただ、これからは今まで以上に明確性・迅速性・透明性を重視し、公表することが盛り込まれています。

 それでは、どのようにして多くの人にその会議の内容等を周知するのか、その方法、計画をお伺いいたします。

 今までの教育委員会の会議内容、その他の活動について、議会及び第三者の方々も、教育委員会は聖域との認識からか、お任せし過ぎていたのではないかという反省の上からしても、これからは子供の教育に対して町民全体を巻き込んでリードしていっていただくようお願いを申し上げるところであります。

 5つ目と6つ目の質問は関連していますので、あわせてお伺いをいたします。

 これが私が一番今回聞きたかったことでございます。地方教育行政の改正により、総合教育会議の設置が義務づけられました。この会議は、主に首長が主催しますが、教育委員会からも招集を図ることが可能となっております。すなわち一定程度独立した形の教育委員会の権限を残しつつも、従来よりも首長の教育現場においての権限の強化が図られている内容の改正になっております。

 重複しますが、大切なことなので改めて申し上げます。

 1つは、教育長と教育委員長を一本化し、教育長も教育委員も首長が議会の同意を得て任命することになりました。2つ目、首長と教育委員会が調整を行う総合教育会議が新設されました。3つ目として、教育行政の基本方針である教育大綱の策定を首長の権限とすることが盛り込まれております。今の地方自治制度は首長と議会の二元代表制ではあります。そのほか、多くの自治組織で構成されているのが現実であります。そして今、1人の首長に権限を集中させる大統領制度と同じ形がとられています。何も変えない、何も変わらないまま、今まで以上に首長に権限を集中することへのリスクを非常に心配をするところであります。

 今までも全国各地で首長の際立った教育に関する発言や行動が見られます。体罰事件を契機に、首長の権限で入試が中止させられたり、教科書選定、またあるいは日の丸掲揚や君が代斉唱問題について首長の意見が非常に強く反映されている現実があります。

 ただ、その反面、4年に一度、有権者の審判を受け公選で選ばれる首長ですから、民意を正しく反映し、首長としての責任、役割を明確にして諸問題に対して迅速な対応が期待できるのではないかという点がございます。ただ、教育の政治的中立性・安定性・継続性の確保と教育行政における責任の明確化という矛盾する要素をどのように折り合いをつけながら両立させていくのか、町長の明快な答弁をお願い申し上げます。

 また、教育の基本である教育大綱をどのような構成員で作成するのか。これは町長、教育長及び教育委員会のみなのか、この点をお伺いします。

 それと、このたびの改正に国の地方公共団体への関与の見直しが盛り込まれております。国の指導がどこまで及ぶのか、これをあわせてお伺いをいたします。

 以上で、この場での総括質問といたします。



○議長(高徳義男) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は午後1時といたします。

                          (午後零時00分)

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○議長(高徳義男) 

 再開いたします。

                          (午後1時00分)

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○議長(高徳義男) 

 大貫教育長。

          (教育長 大貫宏衛 登壇)



◎教育長(大貫宏衛) 

 山川英男議員の質問につきまして順を追ってお答えいたします。

 まず、ご質問の地方教育行政法の改正に伴う影響についてでございますが、初めに、1つ目の今回法改正をしなければならなかった最大の要因は何か。当町にも問題が生じていたのかについて申し上げます。

 教育委員会制度は、首長から独立した合議制の執行機関として、戦後一貫して、教育の政治的中立の確保・継続・安定性の確保により機能を果たしてまいりました。

 一方、現行の教育委員会制度につきましては、1つには、教育委員長と教育長のどちらが責任者かわかりにくい。2つ目には、いじめ等の問題に対して必ずしも迅速に対応できていない。3つ目には、地域の民意が十分に反映されていない、4つには、地方教育行政に問題がある場合に、国が最終的に責任を果たせるようにする必要があるといった課題があると指摘されております。

 このため、今回の改正におきましては、ご案内のように教育の政治的中立性・継続性・安定性を確保しつつ、1つには、教育行政における責任体制の明確化、2つには、迅速な危機管理体制の構築、3つには、地域の民意を代表する市長との連携強化、4つには、いじめによる自殺事件等の問題に対して、国が最終的な教育行政の責任を果たせるようにするなどのことにより、教育委員会制度の改革を行うものでございます。

 当町では問題は生じておりませんが、今までのことを尊重し、新しい法律にのっとり進めてまいりたいと存じます。

 また、当町では、教育委員会と町長及び町長部局が連携を密に取り合い、予算、事業の執行をし、町長の教育に対する考えを尊重してまいりました。今後とも、より町長の考え・方針に従い取り組んでまいる所存でございます。

 次に、2つ目の法改正により新教育長が設置され、教育長と教育委員長が一体化されたが、迅速な課題への対応の取り組み内容を伺うについて申し上げます。

 今回の改正においては、教育行政の責任体制の明確化を図るため、教育委員長と教育長を一本化した新たな責任者である新教育長を置くこととしています。実際に新教育長と呼ぶわけではありませんけれども。常勤の教育長が会議の主宰者となることにより会議を適時に招集することや、教育委員への迅速かつ適切な情報提供ができ、教育委員会の活性化に資するものと考えております。

 一方、教育委員による教育長のチェック機能が十分に働くよう、教育委員による教育委員会の会議の招集の請求に関する規定や、教育長に委任した事務についての報告に関する規定が盛り込まれています。また、教育委員会の会議の議事録の作成や公表義務を規定しましたことから、会議の透明性が図られます。

 このようなことから、教育長は、会議の主宰者として審議の活性化に責任を持つ立場となりますから、会議の招集や議題を適切に判断することが求められます。

 次に、3つ目の任期が3年となるが影響があるかについて申し上げます。

 現行法では、教育長は教育委員としての任期中在任するものとされ、実質的に4年の任期になっていることに対し、新教育長の任期は3年となっております。これは、首長の任期4年より1年短くすることで、首長の任期中、少なくとも1回はみずからが教育長を任命できること、教育委員よりも任期を短くすることで、教育委員によるチェック機能と議会同意によるチェック機能が強化できること、計画性を持って一定の仕事をやり遂げるためには3年が必要と考えられることなどによるものです。

 したがいまして、本町はまだ発足しておりませんが、大きな影響はないものと考えられます。

 次に、4つ目の会議の議事録を作成し公表が義務化され、透明化が要求されておりますが、対応内容を伺うについて申し上げます。

 会議における議論を公開し、住民への説明責任を果たすとともに、その理解と協力のもとで教育行政を行う趣旨を徹底するため、これまでも規定されていた会議の公開原則に加え、議事録の作成及び公表の努力義務が規定されています。原則として、会議の議事録を作成し、ホームページを活用して公表していく考えです。

 内容といたしましては、今までどおり、町教育の方針、目標、教育委員会のこども未来課、生涯学習課で取り組む施策並びに事業内容、予算、子供の就学、教科書関係、重大事件等にかかわる取り組み、教育財産の管理、公民館、社会教育事業スポーツ・文化の活性化、文化財の保護等が考えられます。

 続いて、5つ目のことでございますが、直接町長の意見に関することでございますので、町長がお答えいたします。

 6つ目について、先にお答えいたします。

 6つ目の当町の教育大綱作成についての現況の説明を求めるについて申し上げます。

 教育基本法第17条第2項で、地方公共団体は、教育振興計画を定めるよう規定されております。また、改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、地方公共団体の長は、国の教育振興基本計画を参酌し、その地域の実情に応じた教育の総合的な施策の大綱を定めるとされております。

 当町におきましても、この教育大綱は町長が設定する総合教育会議において策定する予定でございます。総合教育会議は6月中に会議を持ち、今までの市貝町教育振興計画を参考に、町長の教育行政の方針のもと、町民の皆様の考えも取り入れ、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な推進のための大綱を作成してまいります。

 教育長からは以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 私からは、政治的中立の確保を堅持することについてお答えいたします。

 この場合、堅持されるべき政治的中立性とは何かということを改めて考えてみることが大事であるかと思います。日本の教育制度を振り返りますと、日本が敗戦後、連合軍司令部の統治を受けますが、戦前戦中の軍国主義を排除するために、マッカーサー司令官は教育行政を分離独立させる方策を採用し、続く後任のリッジウェイ司令官も公選教育委員に対する一つの団体の影響力を探るための制度改革を断行いたしました。歴史的に見れば、政治的中立性とは時の政治的勢力、具体的には政党政治の影響力を受けないことであると考えます。

 教育基本法を改正するとともに、教育再生会議を立ち上げ、大津事件など国民世論の後押しを受けながら、教育委員制度の見直しを行いました。このことは、選挙による政治的代表制と政治的政党制を持った政権与党や、首長が国づくりやまちづくりという観点から福祉、環境、農業などその他の行政を一体となって進めていくことのほうが民主的であると考えます。

 しかし、政権も首長も選挙によって永遠不変ではないわけでありますから、100年の大計で次代の人材を育てていく教育の継続性を保つことは必要なことであると考えます。このため、時の政権や首長の影響力からの中立性が叫ばれるのは当然だと思います。

 このように考えてまいりますと、今回の改正では、時の政権与党が大臣や政務官を配する文部科学省、都道府県教育委員会、そして市町村教育委員会という中央の政府に直結する縦の支配ラインこそ改革すべきではなかったのかと思う次第であります。

 確かに今回、大綱は首長が安倍内閣の官邸主導の教育改革に反対する野党などの反対勢力の批判に応えるため、新制度の執行に当たり、施行通知において、知事を含む首長の踰越、逸脱に対し、しっかりとしたたがを持ってございます。

 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律について通知、その重要なポイントについて列挙いたします。

 教育大綱の記載事項、地方公共団体の長の権限にかかわらない事項については記載事項として想定されていない。

 大綱記載の効果、首長の教育大綱策定権は教育委員会の権限に属する事務を管理し、執行する権限を地方公共団体の長に与えたものではない。

 総合教育会議の課題、教科書採択、個別の教職員人事等、特に政治的中立性の要請が高い事項については協議題にすべきではない。

 総合教育会議で協議調整の対象、少しでも経常費を支出していれば、日常の学校運営に関する子細なことまで総合教育会議において協議、調整できるという趣旨ではない。

 教育事務の管理執行について、首長との関係で教育行政に責任を負う行政機関としての教育委員会は、主体性を堅持すること。

 首長が提案する教育施策、教育事務の運営管理に支障を生じさせ、または学校等の教育機関の教育活動を混乱させる恐れのあるものについては、同意はしないということで書いてございます。

 教育が政党や首長の恣意で行われないように、また強大となった教育長によって押し切られることがないよう、住民統制を確固としたものにするためには、総合教育会議という名称のごとく、環境、食育、金融など幅広い分野について教育委員がしっかりとした意見を述べ合い、ときには福祉部局の担当者も参加させながら、しっかりと子供を主人公とした教育について話し合い、チェックできる環境をつくることが大事だというふうに考えています。

 市貝町の総合教育会議についても、これらの趣旨にのっとり中立・公平な立場から進めてまいりたいと思っています。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 10番、山川英男議員。



◆10番(山川英男) 

 10番、山川英男です。

 おおむね私の質問に答えていただきました。そこで、もう少し、ちょっと気になっている点を二、三、一問一答でお伺いしたいと思います。

 あと、前もって言っておけばよかったんですけれども、「しゅちょう」というところを、わかりやすくわざわざ「くびちょう」と発言したことをご理解いただきたいと思います。

 今度の改正なんですが、今までは教育委員会は執行権は持っておりませんが、その予算に対して発言がなかったのかなという思いはしております。事務局からは、そういう予算の申請等はいっていると思うんですが、ただ、今回法が改正されますと、教育長も変わりますよね、身分がね。そういうことで、今後、教育委員会はその予算、計画の策定に関与できることになったと理解しております。これは非常に大きな進歩だと思います。この教育行政に精通した教育長並びに教育委員会が、その視点で予算策定にもその意見が生かされるようになれば一番よかったのかなと思うんですが、それが今後どのように生かせるか、その計画をお伺いいたしたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛) 

 ただいまの再質問に対してご説明をいたします。

 今までも教育長が予算確保に対して意見が言えなかったのではないかということでございますが、そうではなくて、私としては、町長の理解のもとに、また法的にもそれは言えております。ですから、かなりのことを、学校の要望や保護者の皆様の要望を交えて、わきまえて町長や予算担当に申し上げて、今までいろんなことをやってきておりますし、また、町長のほうからも、こういうことはどうだとか、こういうふうなことをやってはいいじゃないかと。ですから、相互に今までやってまいっております。

 今後とも、そのような形でやっていけるのではないかというふうに思っておりまして、中でも学校教育、いろんな社会教育をやっているというふうに思ってございますので、安心してとは言いませんけれども、そういうことでご理解をいただければよろしいのかなというふうに思ってございます。

 予算の執行権とか何とかということにつきましては、これはいわゆる町長さんそのものが持っておりますから、私たちは進言したり、いろいろ意見を言うことはできております。そんなことで、今までも十分意見は通っておりますので、ありがたいことだと思っております。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 10番、山川英男議員。



◆10番(山川英男) 

 10番、山川英男です。

 子供の教育に関しては、充実させていくのには裏づけ、予算が必要でありますので、これからもよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 あと1つ、ちょっと気になっていることがありますが、今回の法改正で文科省からいろいろな指導や事務連絡が来ておるかと思うんですよ。今、教育委員会の事務局はこども未来課が担当しております。ですが、これから教育委員会の事務局の職員の、今も優秀な方ばかりだと思うんですが、でも今まで以上に事務局体制の強化、これが恐らく大きな課題となってくるのではないかと思います。

 これらの疑問や意見、課題に対してどのように今後、これからも今まで以上に対応していくのか。そして、今後の制度の進展とともに強化しないと、これがなかなか国の思惑と同じ方向に行かないのではないかと思いますので、その教育委員会の事務局の強化に対して町長は今後どのように考えておるのか。人事権は町長にしかございませんが、今まで結構、異動があったように見受けられますので、今後、ちょっと腰を据えてやらないと、この強化がなされないんじゃないかと思いますので、その件に関して町長のご意見をお伺いいたします。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 ただいま教育長から答弁がございましたが、予算を決めるのは議会でございまして、管理、執行するのは教育委員会というふうに思っています。予算案を出すのが私たち町長部局だということで私は理解してございます。

 それでは、ただいまのご質問についてお答えいたします。

 おっしゃるとおり、教育委員会の事務局は、今後、教育長が教育委員会の名実ともに代表として主宰をし、管理執行していくわけでございますが、その教育長を補佐する事務局である町の職員についてでございますが、町の職員が人事異動で二、三年で交代する、以前には1年で交代する事務局のスタッフもございました。そういう中で、山川議員からただいまご指摘いただいた点は大変大事な指摘であるというふうに思っています。

 総合教育会議では、初めて−−他の自治体、静岡県は私の先輩の知事ですけれども、あそこは知事が、信じられないですけれども、教育行政の決め事の中に参加している。今まで参加していたので余り変わりないということでございますけれども、そういう中で、幅広く総合教育会議で金融から環境から食育からのテーマで議論していくわけですから、原案追認型ではない。事務局として押さえるためには、山川議員のご指摘のとおり、いろんな分野に通じ、いろんな助言ができるスタッフをそろえることは大事だと思っています。

 市貝町には立派な教育長さんがおりますので、教育長さんなら、補助機関の町のこども未来課長は教育長さんと二人三脚で補完し合ってやってくれるものというふうに考えて、これまで人事をやってまいりましたが、今回もそうですけれども、慰留させましたが、事務局、高根沢課長のように立派な課長を私どもは育てていくということ、また新たに立派な人材を育てて、そこに据えていくということで、山川議員のご指摘を踏まえまして、しっかりとスタッフの配置等、養成に努めてまいりたいと思っています。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 10番、山川英男議員。



◆10番(山川英男) 

 10番、山川英男です。

 どうしてもあと1つ聞きたいことがあるんですよ。首長が選挙を通じて教育に間接的にかかわることになりました。ということは、教育政策が選挙の争点になる可能性がありますよね。首長がかわるたびに教育現場、その首長の意向に左右されるということは、政治的中立性あるいは教育の安定性ということを侵害する危険性が大きくなるというリスクをはらんでおります。

 当町の入野町長はかなりリベラル的でありますので、そういう心配はないかと思うんですが、町長も永久的にやっているわけではありません。ただ、そういうことについて町長はどのようなお考えを持っているかお伺いをいたします。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 まさしく山川議員のおっしゃるとおりでございます。私は、先ほど教育長からもお話が出たとおり、議員の先生方にはご承知でないかと思うんですが、予算のときには査定の協議会を開きます。その中で、教育長さんと私は議論をし、さらに、課長はこれやってくれということで、本当に自分の町民から受けたものを押してまいりまして、激しいやりとりをするわけですけれども、そういう中で、今山川議員がおっしゃるとおり、総合会議の中で首長が、静岡県の川勝知事は別としても、ほかの自治体の先進的な首長は別といたしましても、総合教育会議で市貝町の、私は初めて自分の教育について意見を言える機会を得ることになりました。そうすると、今おっしゃったとおり、民主政治というものは自分でそこで訴えて、そこで反映させるわけですから、それを町民にもわかるようにしなければならないとすれば、まさにおっしゃるとおりに、選挙の際には教育のテーマを選挙の公約の中に掲げなければならないというふうに思っています。

 私は、できるだけ謙虚にやろうという姿勢でやっておりますけれども、そういう中で、例えば私も含めて、それに陥らないように私は自己管理と、自分を律するように頑張っていますけれども、仮に首長の中で、飛びますけれども、全国的な話でそういう首長さんが出れば、教育の現場が混乱に陥るというのは、日本の教育行政の中で一番危ぶまれる点だというふうに思っています。

 そのために大事なことは、学校現場の学校管理者、校長、教育長、さらに市貝町は指導主事を置いていません、町長の恣意や独善をはね返すような、教育長と町長が通じて一つの施策をやろうとした場合に、現場では子供たちの価値観とか、自由などを尊重するために、管理職がしっかりと防波堤となってそれをはね返すという、そういう管理職が現場の学校にいることは大事だと思っています。できるだけ早く優秀な、自分の考えを持った指導主事を採用するとともに、学校現場の管理者を教育長の力で、教育人事はあれですけれども、できるだけ町内の学校にそういう立派な教育者を1人でも多く送り込んでいただけるよう、私も教育長に要望してまいりたいと思っています。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 10番、山川英男議員。



◆10番(山川英男) 

 10番、山川英男です。

 つい先ほどですよね、県単位で学力の順番が入ったのが新聞に出ていましたよね、1位が秋田県だったのかな。そういうことで、私としては、市場原理を教育に持ち込まないほうがいいのかなと思うんですよ。もう少し学校、子供たちを信頼することも必要性があるのかなという思いをしております。

 時間はありますけれども、以上で私の一般質問を終わりにします。

 以上です。

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△小沢岩夫



○議長(高徳義男) 

 山川英男議員の質問が終わりましたので、次に、7番、小沢岩夫議員。登壇。

          (7番 小沢岩夫 登壇)



◆7番(小沢岩夫) 

 7番、小沢です。本議会において最後の質問者であります。しばらくおつき合いください。

 ただいま議長の許可を得ましたので、事前通告に基づき質問をいたします。

 1つだけですが、森林資源の活用についてであります。

 本件の2014年度の国産木材人工乾燥材出荷量は全国1位でありました。これは木材業者、林業に携わる人々には明るいニュースです。さらなる木材生産力の強化、そしてニーズに応えるためには、町内の林道の整備は欠かせません。

 町内の林道の整備は、今後どのように考えているかを伺います。

 再質問は質問席にて一問一答により行います。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 小沢岩夫議員の森林資源の活用についてのご質問につきまして、お答えいたします。

 このほど、栃木県の平成26年度における国産木材の人工乾燥材出荷量は15万2,000立方メートルとなり、宮崎県を抜いて全国1位となっていることがわかりました。栃木県としては、これを受けて木材需要の拡大を図るため、素材生産力のさらなる強化やニーズの発掘に取り組みたいということでございます。また、出荷量のみならず、人工乾燥材に国産木材が使用されていること並びに本県の人工乾燥材の品質、高い製材・乾燥技術が評価されたことは、林業が衰退する中で着目すべき点であると考えております。

 さて、森林資源の活用による木材生産力強化のための林道整備についてでございますが、現在、市貝町の林道の整備状況は7路線、総延長は8,670.8メートルあり、主に町の中部から北部にかけて整備しております。

 また、市貝町の林道は、昭和60年度から平成15年度にかけて県の補助金を活用し、受益面積が10ヘクタール以上ある地域で効率的な林業経営の推進とともに、山村部の生活環境改善と振興を図ることを目的に整備し、現在に至っています。

 このような状況の中、全国レベルで木材需要が拡大傾向にあり、国産材が見直される状況でありますが、一方では、長期の木材価格の低迷から林業の収益性は低く、森林所有者の林業への経営意欲が低下しており、さらに、高齢化と後継者不足、森林の木材の価格低下を原因とした林業経営の放棄が進んでおり、荒廃林も広がっているのが実情であります。

 森林経営を持続的に行うためには、伐採と植林・保育を繰り返すことになりますが、現状からいたしますと、赤字経営の状態では、今後、荒廃林よりも、さらに環境的に危険な要素のある未植栽地が増大する可能性が懸念されるところでございます。

 このような状況は、山林面積の大きな市町村に限らず、本町としても憂慮すべき事態であると認識しております。現状からすれば、従来の個人経営には限界があり、将来的には森林の施業・管理等について、森林所有者、森林組合、林業事業者等と相互連携を進め、徐々に経営方針の見直し等を行っていくことも必要であると考えています。

 このようなことから、森林資源の活用のためには森林所有者の段階的な経営方針の見直し等が進み、林業が活発化することにより、さらなる林道あるいは林道を補完する作業道の整備による林業の低コスト化への需要が高まることが重要であります。このため、林道整備のための財政面の工面が必要になりますが、栃木県では県単事業で森林路網整備事業を行っており、新設の場合には50%、改良の場合には30%で財政的な支援をしているということであります。

 今後、町といたしましては、そのような状況を踏まえた上で財政的な負担も考慮しながら、林道を主とした森林の路網整備のあり方について前向きに検討してまいりたいと考えております。



○議長(高徳義男) 

 7番、小沢岩夫議員。



◆7番(小沢岩夫) 

 7番、小沢岩夫です。

 ありがとうございました。細かい点を再質問いたします。

 森林の守り人である森林林業業者が長い年月をかけて育んだ森林は、国内でも年間2,000万立方メートルしか活用できていないのが現状です。国では、森林林業基本計画に基づき、木材自給率50%を目指して法律を改正いたしました。同時に、公共建築物は木造を基本とすることといたしました。建築基準法を改正して、3階建て木造校舎や14階建ての高層建築物をも可能であるとしました。

 本町でも、旧小貝南小学校、現在の名称は小貝小学校でありますが、立派な木造校舎であります。何より木の温もりが感じられます。木育活動、いわゆる木を植えて育てる活動ですね、それは子供たちの感性を育むし、また校舎に使用してもアトピーの予防にもなります。

 本町では、かつて市貝町でも、益子町大羽にある国有林を市貝中学校で借り受けて、毎年、父兄、教師、生徒による下刈りを行っておりました。今後、町で建築物を施工する場合には、地元産の木材を利用する考えはあるかどうかを伺います。



○議長(高徳義男) 

 佐藤農林課長。



◎農林課長(佐藤孝一) 

 ただいまの小沢議員さんの再質問に対しましてお答え申し上げます。

 国では、公共建築物等における木材の利用に関する法律というものが成立しまして、平成22年5月26日に公布されまして、同年10月1日に施行されました。栃木県では、これを受けまして栃木木材利用促進方針というのを策定しました。

 栃木木材利用促進方針の主な内容について申し上げます。

 県で直営または県補助により整備される公共建築物、公共土木施設等あるいは庁舎用の物品ですね、それを木材の利用を促進するとしております。

 公共建築物は、2階建て以下、かつ延床面積3,000平方メートル以下の建築物につきまして、原則、木質化を図るとしておりまして、あわせて高層、低層にかかわらず内装も木質化を図るとしております。

 公共土木施設につきましては、治山とか河川になるわけなんですが、それにつきましても木材の特性を生かしながら、施設の用途に応じ木材の利用を図るものでございます。

 また、机、椅子などの物品につきましても、木材の利用を促進するということになってございます。

 本町の公共施設の県産材利用につきましては、市貝健康保養センターの休憩施設、これは憩いの家と申しますが、それや、先ほども小沢議員さんのほうから話がございましたが、小貝小学校の校舎、それと道の駅のふれあいスペース、それと市貝中学校の校舎の内装の木質化等でございます。

 当町におきましても、栃木材の利用促進に向けまして、公共建築物における木材の利用の促進を図ることが重要でございますので、県の方針等を踏まえながら、今後も木造木質化及び木材の需要拡大に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくどうぞお願いいたします。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 7番、小沢岩夫議員。



◆7番(小沢岩夫) 

 7番、小沢岩夫です。

 この資料は、本年5月、先月ですね、県内各地の木材共販所における買い取り状況の表であります。特に矢板の市場においては、杉、ヒノキが長さ4メートル、径14センチでは1万4,000円であります。販売量は1万4,162立方メートルで、販売率100%であります。この資料のように、今、木材は出荷をすれば売れるようになりました。そのためには、林道、作業道路がなければ木材の出荷ができませんので、町でも林道や作業道の整備を行うか、再び伺います。



○議長(高徳義男) 

 佐藤農林課長。



◎農林課長(佐藤孝一) 

 ただいまのご質問にお答え申し上げます。

 山林所有者等から具体的なご要望等は現在のところ伺ってはおりませんが、今後、ご要望があればご相談いただきたいと思います。

 また、必要があれば森林整備計画に盛り込みまして、森林の整備のための必要な施設ということで計画的に整備してまいりたいと考えておりますので、よろしくどうぞお願いいたします。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 7番、小沢岩夫議員。



◆7番(小沢岩夫) 

 7番、小沢岩夫です。

 3月議会でも質問をいたしましたが、林道を整備すれば地域の方々の散策路ともなり、また、市貝町は風光明媚なところが多いですので、ハイキング道路としても利用が可能であり、まさによいことずくめであります。町内全体を一気に施工することはもちろん無理であります。試験的にモデル事業を募って行ってはと考えますが、可能かどうか伺います。

 また、これを施工することによって、町も木材需要の掘り起こしに一役かってもらいたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 佐藤農林課長。



◎農林課長(佐藤孝一) 

 ただいまの質問にお答え申し上げます。

 先ほど町長の答弁でも申したように、過去に林道整備ということで整備した路線がございまして、今まで新町・多田羅線という林道がございまして、それは多田羅の駅から東に向かって伊許山園地、伊許山キャンプ場のほうに入る、新町に抜ける林道でございまして、まさしくその林道につきましては伊許山園地の、あるいはキャンプ場の利用のアクセス道路としまして、またハイキングのコースとして活用されているところもございます。

 今後も、活用できる林道等があれば積極的に活用してまいりたいと考えております。

 また、モデル地区ということでの推進でございますが、それにつきましては、今後研究して、取り組めるようなことの研究も重ねてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 佐藤農林課長が優秀な課長ですので、全てについて答えていただきましたが、モデル事業を取り組むのかどうかについて私から答弁させていただきます。

 先ほど来、林道につきましては木材を運ぶ生産運搬機能という面でしか評価されてきませんでしたけれども、林道をつくることによって下枝が張ってくると根も張り出すということで、光を求めてどんどん木が樹勢が伸びて、いい木材ができるということもございまして、公益性なども増していくと思います。

 その一方で、小沢議員の母校の教師陣も言っていますが、日本一美しい里地里山、その里山を散策する道がないということで、以前、農林にいた職員がサシバロードというものを考案されました。私が予算の関係で、予算を削ってしまいまして、またその復活ということで考えてございますが、そういう中で、サシバの里づくりの中で、都会の方々が憩いやリフレッシュということで、サシバの生息する地域には入りませんけれども、自然生態系の保全を考えながら都会の方にサシバの里を満喫してもらうということで、非常に有効でございますので、佐藤課長が答弁したとおり、次年度以降の事業ということで前向きに検討してまいりたいと思いますので、よろしくご協力のほどお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 7番、小沢岩夫議員。



◆7番(小沢岩夫) 

 7番、小沢岩夫です。

 県では、県産木材を使用して家屋を新築した場合に、これがそのパンフレットでございますが、栃木材の家づくり支援事業として、建坪にもよりますが、金額にして21万円から最大60万円まで補助をしております。例えば標準的な40坪の木造住宅では、使用木材の約7割に県産木材を使用した場合には30万円の補助対象となります。

 また、昨年、林業への新規就業者は41名で、全員が他産業からの転職であります。県内全体の林業就業者は660名であります。これらはまだまだ少ない数字ではありますが、木材の需要は増大しており、町でも林業就業者をふやすために何か施策を考えているかを伺います。



○議長(高徳義男) 

 佐藤農林課長。



◎農林課長(佐藤孝一) 

 今のご質問にお答え申し上げます。

 平成22年度国勢調査によれば、本町の林業就業者は12人であります。平成22年度世界農林業センサスによれば、林業経営体としては35経営体がございます。それを規模別に申し上げますと、3ヘクタールから5ヘクタールが20経営体ですね、それと5ヘクタールから10ヘクタールが9経営体、10ヘクタールから20ヘクタールが6経営体となってございます。

 本町の林業従事者は非常に少なく、林業で生計を立てるのは非常に厳しいものとなっております。しかしながら、国産材の需要の拡大、それと県産材の生産の増加などから、今後、用材の生産も活発に生産される予想もされます。森林組合等の受託事業量の増も期待できると思います。そういったことから雇用機会の場もふえるものと予想しております。今後とも、林業振興におけるご提案等をいただければ幸いだと思っております。

 そういった中で、就業者は、消極的な考え方にはなるとは思うんですが、国産材の生産増あるいは町内産用材の増ですね、そういったものを推進することによって、雇用の場とか、そういったものをふやしていきたいというようなことで考えてございます。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 7番、小沢岩夫議員。



◆7番(小沢岩夫) 

 7番、小沢岩夫です。

 ありがとうございました。

 森林バイオマスを熱源とした空調エネルギーや再生エネルギーは、3.11の東日本大震災以降注目をされています。本県の那珂川町では、ナマズ、フグは何年も前から養殖を行い、近ごろではホンモロコやウナギの養殖が注目されています。また、樹皮は堆肥にしたり、同じく樹皮は園芸農家の鉢底に利用し、木材部分は炭に加工、また、まきストーブの燃料に利用しております。灰は肥料にしたり、焼物づくりの際に上薬、いわゆる釉薬に混ぜます。また枝や葉は畜産業者の牛や豚の寝床用のおがになります。キノコ栽培用のおがにも利用はできます。副産物で出る木酢液は、農作物に散布をすれば病害虫の予防にもなり、捨てるところはありません。

 このように、木材は私どもの生活に100%の利用ができ、全く無駄がございませんので、ぜひ当市貝町でも森林資源の有効活用を切望して、私の全ての質問を終わります。

 ご清聴まことにありがとうございました。



○議長(高徳義男) 

 小沢議員の質問をもって、通告者全員の一般質問が終了しました。

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は2時10分とします。

                          (午後1時57分)

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○議長(高徳義男) 

 再開いたします。

                          (午後2時12分)

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△議案第37号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(高徳義男) 

 日程第2、議案第37号「監査委員の選任につき同意を求めることについて」を議題といたします。

 ここで、本案については小沢岩夫議員に直接利害関係のある議案と認め、地方自治法第117条の規定により、小沢岩夫議員の退席を求めます。

          (7番 小沢岩夫 退席)



○議長(高徳義男) 

 職員に議案の朗読をさせます。

 根本局長。

          (事務局長朗読)



○議長(高徳義男) 

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 議案第37号「監査委員の選任につき同意を求めることについて」を上程するに当たり、趣旨説明を申し上げます。

 本案につきましては、地方自治法第196条の規定に基づき、小沢岩夫氏を議員選出の監査委員に選任いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。

 小沢氏は平成23年に市貝町議会議員に当選、以来、議員として活躍されていることはご承知のとおりでございます。この間、平成23年から25年に総務民生常任委員会副委員長、平成25年から平成27年には総務民生常任委員会委員長などの要職を歴任されております。

 氏は、長く柔道の指導者として、さらに、すぐれた技能者に与えられる「とちぎマイスター」にも認定され、後進の指導に当たるなど、広く活躍されております。

 また、地域住民の信望も厚く、町政に対する理解も深いことから、監査委員として最も適任と考え、その選任について同意をお願いするものであります。

 なお、小沢氏の経歴につきましては、添付いたしました経歴書のとおりでございます。

 よろしくご審議の上、原案のとおり同意くださいますようお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。



○議長(高徳義男) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第37号は人事案件でありますので、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高徳義男) 

 異議なしと認めます。

 これから、議案第37号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(高徳義男) 

 起立全員であります。

 したがって、議案第37号「監査委員の選任につき同意を求めることについて」は同意することに決定しました。

 ここで暫時休憩をいたします。

                          (午後2時17分)

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○議長(高徳義男) 

 再開いたします。

                          (午後2時18分)

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△議案第38号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(高徳義男) 

 日程第3、議案第38号「市貝町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」を議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 議案第38号「市貝町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」ご説明申し上げます。

 保育所における保健師または看護師の配置は、児童福祉施設最低基準の一部を改正する省令附則第2項の規定により、乳児4人以上を入所させる保育所に係る保育士の数の算定について、当分の間、当該保育所に勤務する保健師または看護師を1人に限って保育士とみなすことができるとされております。平成27年3月31日に「児童福祉施設最低基準の一部を改正する省令及び家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令」が公布され、平成27年4月1日以降、当該保育所に係る保育士の算定について保健師または看護師に加え、準看護師についても保育士とみなすことができることとされました。

 これに伴い、町が本条例で運営の基準を定め、認可を行う小規模保育事業、事業所内保育事業等に係る保育士の算定について、保健師または看護師に加え准看護師を1人に限り保育士とみなすことができる規定を定めるものでございます。

 以上が本案の概要でございます。

 よろしくご審議の上、原案どおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(高徳義男) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 12番、和久和夫議員。



◆12番(和久和夫) 

 ちょっとわかりにくい点があるんで伺っておきたいんですが、まず、書いてあります第29条の第3項、第31条の第3項、第44条の第3項及び第47条の第3項中の文面なんですが、この中で、29条では当該小規模保育事業所A型、31条は当該保育所B型、44条が当該保育所事業所内保育事業所、47条は当該小規模事業所内保育事業所とありますけれども、この内容は4名以上のあれを預かるということだと思うんですが、この内容についてちょっと説明してほしいのと、それから、国のあれで改正したからこうなったんだという理由なんでしょうが、資格を取るに当たって、大体、看護学部へ行った方の場合は正看、いわゆる看護師、それとあと、どちらをとるかというと、保健師かもしくは助産師という形で資格は取っていると思うんですね。

 そうしますと、今度准看護師ということになりますと、かなり資格を取るにおいても随分レベルを下げたかなという形になりますね。この考えでいくと、場合によっては、じゃあ介護士も該当するのかなというふうな発想にもつながりかねない点もありますんで、そういった点についての考え方を含めて、どういうふうに考えてやっていくのかですね。ある意味では、事業所の経費節減という形にもとれるのかなとも思うんですが、いろんな角度から考えなくちゃならない点もありますので、その点について考えを伺っておきたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 高根沢こども未来課長。



◎こども未来課長(高根沢喜一) 

 ご説明いたします。

 第29条、第31条、第44条、第47条での事業所の内容ということなんですけれども、29条では小規模保育事業所A型ということで定員6人から19人、A型につきましては保育所分園に近いというものでございます。

 31条の小規模保育事業所のB型、定員6人から19人ということで、保育所分園と家庭的保育の中間的なものということで、利用定員は6人から19人であります。

 44条なんですけれども、事業所内保育事業の保育所型事業所内保育所事業所、利用定員が20人以上のものになります。

 47条なんですけれども、事業所内保育事業の小規模型事業所内保育事業所、利用定員が19人以下のものになります。この事業所、各条の事業所の内容であります。

 それと、資格のところで、今回、准看護師ということで国のあれに沿いまして家庭的保育事業等の条例のところで準看護師を入れていくわけなんですけれども、介護士はということなんですけれども、国のほうで動向によって介護士ということであれば、また条例等も見直していくというようなことになりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(高徳義男) 

 12番、和久和夫議員。



◆12番(和久和夫) 

 12番、和久和夫。

 何かどんどん格下げみたいな形になってくるような点がちょっと考えられるんですけれども、その点についてはどう思いますか。



○議長(高徳義男) 

 高根沢こども未来課長。



◎こども未来課長(高根沢喜一) 

 ご説明いたします。

 だんだん格下げになってくるんではないかなということなんですけれども、保健師、そして看護師、今回、准看護師ということで、この小規模保育事業所事業所内保育事業所に今まで保健師の方、看護師の方なんですけれども、今回、准看護師の方がいれば保育士としてみなしていくということなんですけれども、国の改正等に沿っていくもんですから、何とも格下げというのは町のほうから言うのはどうかなと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(高徳義男) 

 ほかに質疑ございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 この条例案なんですが、そもそもは、要するに待機児童の解消のために出されている法律の中で、これ地方版なわけですね。今質疑されているようですが、もう少し説明してあげないと。なぜこういうものが出てきたのかという根本のお話ししていかないと、今言ったように、格下げというような話も出ちゃったけれども、そもそもは待機児童が大変全国的に多い。だけど市貝町では充足率が不十分ながらも充足をしていますよと、こういうきのうの話でありましたね。問題は、これ、市貝町でも今後はこういったものも取り入れると、条例化しているわけですからね。現在これをやっているところがあるのかどうかと、もう一つ。

 今後、こういったものを各地に、例えばNPOとかそういう形で小規模の施設をオーケーしていくのかと、そういうことになると思うんですよ。特に小さい子供さんですから、一歩間違えば命まで落とすようなこともあるし、けがもしたりするということがあるわけですね。また違った面で見ると、子供を預かって、なかなか言うことを聞かないから暴力をふるうと、保育士がですね。そういうことも現実に起きているわけですね。だから、これ、子供さんがこれからふえたときに待機をなくすというのはいいけれども、そういう不備の中で、十分、子供たちが健全育成ができないような環境で扱っていっていいということはないわけですよ。

 だから、そこらのところをしっかりと踏まえて、子供たちを保育して健全に育ててあげるということだと思うんですが、今のところあるかどうかということと、その可能性があれば、順次こういう小規模のところでもお任せするといいますか、認可をするということなのか。それとも、市貝町でやっているのは公でやっている保育所、さらに民間がやっている保育所ありますね、ここらに軸足を置いていくのか、そこらの点の考え方ですね。町長なり、関係課長から、そこらの考え方も含めて答弁を願いたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(高徳義男) 

 高根沢こども未来課長。



◎こども未来課長(高根沢喜一) 

 ご説明いたします。

 この家庭的保育事業というのは、家庭的保育ということで家庭的な雰囲気の下で少人数を対象に保育を行うと。1人から5人。子供さんは3歳未満の子供さんということになります。小規模保育につきましては、先ほど言いましたけれども、やはり3歳未満の子供さん。居宅訪問型保育というのがありまして、これは1対1でやる保育であります。それと、事業所内保育と先ほど申し上げましたけれども、この4つの事業ということで地域型保育事業ということになります。

 それで、3歳未満の子供さんの受け入れになるんですけれども、共働き世帯、そして家庭で保育のできない保護者の方が利用できる保育ということで3歳未満の保育になるんですけれども、それで、この事業につきましては、町が認可していく、町が確認していく。保育所とか保育園、認定こども園に関しましては県が認可していく、町が確認していくということになります。

 今言った事業を行いたいという方は町のほうに申請を出していく、町が認可していく、確認していくということになります。現在、市貝町で今言ったこの家庭的保育事業について行っている事業所はございません。一番可能性があるところで、向島流通にありますムックランドというのが事業所内保育ということで、定員が22名でありまして、現在11名いるんですけれども、事業所ばかりじゃなく、地域の子供さんを受け入れなくちゃならない、定員のところで22人が定員になっていますから、地域の子供さんを6人受け入れないと認可にならないというようなことで、うちのほうの係としても話はしているんですけれども、今のところ申請していくとかいうことはございません。

 以上であります。



○議長(高徳義男) 

 ほかに質疑ありませんか。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから、議案第38号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(高徳義男) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第38号「市貝町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」は原案のとおり可決されました。

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△議案第39号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(高徳義男) 

 日程第4、議案第39号「平成27年度市貝町一般会計補正予算」を議題といたします。

 職員に議案の朗読をさせます。

 根本局長。

          (事務局長朗読)



○議長(高徳義男) 

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 入野町長。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 議案第39号「平成27年度市貝町一般会計補正予算(第1号)」についてご説明申し上げます。

 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれに601万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を44億6,601万6,000円とするものでございます。

 5ページをお開きください。

 まず、歳出について申し上げます。

 3款2項1目児童福祉総務費につきましては、旧小貝中央小学校内に開設しております「きぼうの丘学童クラブ」におきまして、現在使用している教室にエアコン機能がなく、夏場の時期、児童が暑い中を学習等に励んでおります。既に赤羽市塙地区の学童クラブにはエアコンが整備されており、小貝地区のみ未整備の状況となっております。児童の健康を考慮し、今回エアコン整備に係る経費を追加で計上するものであります。

 続きまして、2目児童措置費につきましては、国の制度改正に伴い、子育て世帯臨時特例給付事業に係る申請様式等の変更が生じることから、システムを改修する経費を追加するものです。

 8款2項2目道路維持費につきましては、町道見上続谷線の一部でのり面が崩れ、側溝をふさいでおり、危険な状況にあります。今後、梅雨時期となり雨量が多くなることで土砂災害が発生する恐れがございます。危険性が高く、補修する必要性があることから工事に係る経費を計上いたしました。

 10款2項2目教育振興費につきましては、国で推進しているエネルギー教育に関する事業で、平成27年度の追加事業として県からの指定を受け、小貝小学校を対象にエネルギー関連の事業に取り組むこととなりました。その経費としてエネルギー関連施設見学に伴うバス借上料、理科実験器具代を計上いたしました。

 次に、これらの財源となる歳入について申し上げます。

 4ページをお開きください。

 14款2項2目民生費国庫補助金につきましては、子育て世帯臨時特例給付に伴うシステム改修に係る補助金として、100%補助に当たる21万6,000円と、旧小貝中央小学校エアコン整備に係る国からの補助として、補助基準額100万円の3分の1に当たる33万3,000円を追加するものです。

 15款2項2目民生費県補助金につきましても、小貝地区学童クラブのエアコン整備に係る補助金の計上です。

 8目教育費県補助金につきましては、エネルギー教育推進事業に係る県からの補助を計上するもので、補助率は100%でございます。

 19款1項1目繰越金につきましては、補正財源として特定財源を充当した後に不足する一般財源分413万4,000円を追加するものであります。

 以上が平成27年度市貝町一般会計補正予算(第1号)の概要でございます。

 よろしくご審議の上、本案が原案のとおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(高徳義男) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 8番、小塙斉議員。



◆8番(小塙斉) 

 8番、小塙斉。

 私からは1点お聞きしたいと思います。

 5ページ、歳出の中で一番下の10款2項2目の14節、18節のところでありますが、小貝小学校でエネルギー教育推進事業ということであります。14節の借上料で先進地かどこかに見学に行くということでありますが、どういったところに見学に行くのか。

 それと、18節で、これ実験用の器具の備品だと思うんですが、どんな備品を購入するのか、その辺を教えていただきたいと思います。

 お願いいたします。



○議長(高徳義男) 

 高根沢こども未来課長。



◎こども未来課長(高根沢喜一) 

 ご説明いたします。

 平成27年度のエネルギー教育の推進事業に係る関連施設への見学バスの借上料が14節になります。この借り上げによってどこへ行くということなんですけれども、関連施設ということで湯西川のダム見学、水力発電の勉強、そして日立パワーソリューションズという会社になります。ここは風力発電と太陽光発電を取り扱っているところなんですけれども、ここの風力発電、太陽光発電の勉強ということで、大型バス2台ということで、小貝小学校の5年生22人と6年生18人の40人ということになります。

 それと、18節なんですけれども、エネルギー教育推進事業の実験器具の備品購入費ということで85万5,000円になります。理科の授業で使う6つの器具等を買うわけなんですけれども、太陽光発電システムの器具40万6,000円ほどなんですけれども、それと放射線をはかる測定器12万1,000円、3番目に放射線の特性実験セット22万4,000円、それと火力発電モデル実験機5万4,000円ほど。5番目に、燃料電池の自動車2万7,000円ほど、6番目に、エタノール燃料電池の実験キットということで2万1,000円、18節の購入費が85万5,000円になります。

 以上であります。

 よろしくお願いいたします。



○議長(高徳義男) 

 ほかに質疑ございませんか。

 5番、川堀哲男議員。



◆5番(川堀哲男) 

 5番、川堀哲男です。

 同じく5ページ、3款2項1目の児童福祉総務費の中の工事請負費、これ130万計上してありますが、これは何台で、どのぐらいの容量なのか伺いたいと思います。

 また、きのう小塙議員から暑さ対策として質問がありました。こういうことを各学校にも計画をもって設置いただきたいと思います。それは要望です。

 よろしくお願いします。



○議長(高徳義男) 

 高根沢こども未来課長。



◎こども未来課長(高根沢喜一) 

 ご説明いたします。

 3款2項1目15節の工事請負費130万円なんですけれども、きぼうの丘学童クラブというのが旧小貝中央小学校跡で学童を行っております。国の補助、県の補助を受けまして、エアコンがないものですから設置をしていくものであります。国の補助3分の1、県3分の1ということで、ここの教室面積が64.2だったかと思うんですけれども、この面積に沿うエアコンを取りつけていくということで、エアコン取りつけ整備工事に92万9,000円ほど、電気配線工事として19万2,000円、諸経費7万8,000円の消費税が9万6,000円ほどありまして130万円ほどになります。

 以上であります。

 よろしくお願いいたします。



○議長(高徳義男) 

 ほかに質疑ございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 まず、第1点として5ページのところですが、学童保育のきぼうの丘という形でやっておりますけれども、一部屋分ということだと思われますね。今、面積は64.2平方メートルということですが、そのほかはもう心配ないということなんでしょうか。他の事業所も利用されておるわけですが、学童保育の部屋というのは、この間見たらば2部屋ぐらいになっているんですが、これ、事務室は入っているわけでしょうか。あくまでも学童の部屋だけということなんですね、この計上は。90万9,000円で、電気工事が19万2,000円ということですが、その内容ですね。

 それと、やはり子供たちのエネルギーに対する研究といいますか、とにかく未来をしょう子供たちですから、大いに新しい自然エネルギーといいますか、できるだけ化石エネルギーなどに偏らない、この四、五十年は極端に化石燃料を主としてきたのが私たちの生活であったわけですが、特に燃料電池という、これは将来性の高いものですね。ぜひ、こういう点では、町としても限られた中とはいえども、子供たちに未来を託していくということから、私たちの将来にかかっているもんだと思われます。それをめぐって殺し、殺されるような事態も今起きようとしているわけで、ぜひこの事業を、もしこれ、小貝小学校だけじゃなくて、各小学校、中学校も含めてやっていったらいいかと思うんですよ。子供たちというのはすごい夢も希望も、発想もいいんですね、だから、そういう計画というのも考えて、ぜひこういう点は今後生かしていったらいいと思うんですが、今後の事業としては補助事業としてあると思われますが、どの程度を見据えて考えているのか、その点も含めてお伺いしておきたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 高根沢こども未来課長。



◎こども未来課長(高根沢喜一) 

 ご説明いたします。

 学童保育のエアコン設置なんですけれども、すみません、先ほど64.2と言ったんですが、64.8であります。

 それで、今回、学童保育の部屋にエアコンを設置していくわけなんですけれども、議員さんが言うとおり、もう一つ部屋がありまして、そこで子供さんの相談とか、親御さんとのとかということであるんですけれども、そこの部屋につきましては、以前エアコンが据えつけされているというようなことで、今回は学童保育をやっているこの64.8平米のところにエアコンを県の補助、国の補助等をもらって据えつけしていくということであります。

 よろしくお願いします。



○議長(高徳義男) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛) 

 ただいまの平野議員のエネルギー教育について申し上げます。

 他の小学校、中学校でやれないかどうかということで、大変ありがたいご意見かと思います。これは全国的にやってございますが、栃木県内におきましては教育行政7つの区域がございまして、それが、例えばここは芳賀教育事務所管内で、7つのうちの一つになっております。

 そういう7つの教育事務所の中の公立の小・中学校で1校を指定して毎年やっているんですね。6年前に中学校で一度実施をいたしました。今度、芳賀管内でまた1市4町ございますから、5つあるんで、また5年後にことし回ってきたわけなんですよ。回ってきたと言うと失礼ですけれども、ぜひうちのほうでやらせてほしいということでね。

 県のほうでは、7つの教育事務所の中で1校、そして芳賀管内の教育事務所の中でも毎年やっているわけでございますが、5市町の中で1校、小学校か中学校。私どもでは、校長と相談しながら、小貝小学校でやってみようということになったわけでございます。

 継続ということにつきましては、結局、芳賀郡の中で5年に一度回ってくるんですね、順番ですから。国が進めているものですから、どこまで継続してくれるかどうかわかりませんが、私どもとしては非常に有効なものですから、県のほうや国のほうには要望は出しております。そういった状況なんですね。

 そんなことでございますので、また順番が回ってきましたらば、どこかの学校でやっていない学校でやっていきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 ほかに質疑ございますか。

 2番、永山廣美議員。



◆2番(永山廣美) 

 2番、永山廣美です。

 この学童保育のエアコン設置、部屋が1台ということで、事務室はないわけですけれども、ほかの2カ所の学童保育の事務室というのはエアコンがあるのかどうか。もしあるのであれば、いずれは小貝のほうの学童保育の事務室も考えてよろしいのではないかという点と、それから、エネルギー教育ということで、この放射線測定器というのはいかにも物々しいんですが、どういうものなのか、これをお尋ねしたい。



○議長(高徳義男) 

 高根沢こども未来課長。



◎こども未来課長(高根沢喜一) 

 ご説明いたします。

 学童保育のほかの2カ所の学童の事務室のエアコンがあるのかどうかということなんですけれども、ちょっと事務室まで把握はしていないんですけれども、ほかの2カ所の学童で、市塙社会福祉協議会で行っていますあおばクラブ、それと、赤羽ふれあい館のほうでどんぐりひまわりクラブというようなことで行っております。子供さんのいる専用の区画のところにはエアコンは入っております。ちょっと事務室の確認を私していなくて申しわけないんですけれども、子どもさんがいる学童の専用区画のところにはエアコンが入っております。

 それと、放射線測定器とはどういうものかということなんですけれども、金額的なところでありますと、大きさは70掛ける27の135ミリというようなことで、表に出してブザーを押して放射線を検知するということなんですけれども、この検知する放射線測定器というようなことで、ブザーを押していくと放射線を検知して、音が鳴ったらば数字測定ということなんですけれども、この精度の高い測定器であります。

 何ともこのようなことしか言えなくて申しわけないんですけれども、もう少しよく調べておけばよかったんですけれども、そのようなものの機械であります。

 よろしくお願いいたします。



○議長(高徳義男) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛) 

 ただいまの永山議員の放射線測定器のことでございますが、恐らく、何のために使うのかとか、どうしてそういうのが必要なのかという意味も入っているのかと思うんですが、これは、先ほどのいわゆる東日本大震災のときに福島第一原発が崩壊したときによります放射線の放出によるもので、一時、今も町としてはこの放射線をはかってございますけれども、その施設には行くことはできないんですが、より放射線というものに関心を持ってもらって、理解をしていただくと。原発の教育などもあわせてやっていくと。ふだんは便利ではあるけれども、そういう崩壊などした場合には大変危険であると。実際に自分たちでも、いわゆる役場にも数台ございますが、せっかくの機会ですから購入しまして、学校でも高学年などは測定してみるということが必要なのかなと。そういう意味で買うことにいたしたわけでございます。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 ほかにございませんか。

 2番、永山廣美議員。



◆2番(永山廣美) 

 ご回答ありがとうございました。

 エネルギーということでちょっと勘違いしておりまして、太陽光とか、紫外線のエネルギーとかそういうものをはかるものかと思っていたんですが、放射線ということで、大変貴重な装置だと思いますんで、できればそこだけで使うのではなくて、いろいろ用途があればほかにも使えるということがございますから、その辺もよろしくお願いしたいということで。

 先ほどのエアコンの件は、もしほかの2つの学童保育が事務室も空調されているということであるならば、小貝のほうももう一度ご検討いただくということもよろしくお願いしたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 永井議員、要望ですか。



◆2番(永山廣美) 

 はい。



○議長(高徳義男) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから、議案第39号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(高徳義男) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第39号「平成27年度市貝町一般会計補正予算」は原案のとおり可決されました。

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△議案第40号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(高徳義男) 

 日程第5、議案第40号「町有財産の取得について」を議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 議案第40号「町有財産の取得について」ご説明申し上げます。

 消防ポンプ自動車購入に係る物品購入契約を締結するため、地方自治法第96条第1項第8号及び市貝町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、議会の議決をいただきたく上程するものでございます。

 今回、財産の取得をする消防ポンプ自動車は、第1分団第3部の車両を更新するものであります。

 同消防ポンプ自動車は平成5年12月に購入したもので、20年以上経過しており、老朽化が顕著なため、地元より更新の要望がされていたものであります。また、最新の機器を配備することにより、一層の機動力の強化、効率化を図るものでございます。

 今回の消防ポンプ自動車は、去る6月3日に入札を執行し、6月4日に1,479万6,000円で小山市喜沢1394番地、合資会社渡辺商店と仮契約をいたしました。納入期限は、平成28年1月29日までとしています。

 以上、本議案の内容でありますが、よろしくご審議の上、原案どおり可決されますようお願いいたします。



○議長(高徳義男) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 8番、小塙斉議員。



◆8番(小塙斉) 

 8番、小塙斉。

 第1分団第3部ということで、地元自治会も入っておりますので、ちょっと質問させていただきたいと思います。

 今回の消防自動車の新しいものへの買いかえということで、毎年1台ずつ順次入れかえをしておりまして、昨年は第1分団第6部のものの消防車の買いかえだったかと思いますが、先ほど町長の説明で、最新の機器を配備しているということで説明がありましたが、去年入れた機種と今回入れる最新の機器、多少違いがあるのかどうか、その点が1つと、あと、今回のこの入札に当たって何社の入札の参加があって、落札率がどのくらいだったのか、その点もお聞きしたいと思います。

 それと、今まで使っていた古い消防車ですね、その処分はどのようにするのか、その点についても教えていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸) 

 ご説明申し上げます。

 最初のご質問ですけれども、昨年は第2分団の第3部、杉山地内の消防団に新しい消防自動車を配備させていただきました。昨年、杉山に納入した自動車と今回第1分団第3部に配備をするその車に違いはあるのかという、まず最初のご質問なんですけれども、全く同じものでございます。

 昨年もご説明しているかと思うんですが、CD1と通称言いますけれども、キャブオーバーのダブルキャブ型、キャブオーバーはエンジンの上に運転席があり、その前列の運転席と後列にももう1シートあり、6人乗りの消防自動車ですね。

 昨年と同じですから、排気量は4リットルです。ディーゼルエンジンで150馬力、こういうような消防自動車でして、給管は左右2カ所持っておりまして、放水口も両サイドに1カ所ずつ2つ持っているというもので、エンジンの大きさ、車の大きさも昨年と同様でございます。

 それと、2つ目のご質問なんですけれども、その入札の状況でありますけれども、入札のほうは、町には建設工事の請負業者選定要綱というのがあります。その中で、さらに町の入札制度合理化対策実施要綱というのもありまして、その実施要綱の中で、この金額の範囲内にあるものは何社指名をしなさいという決まりがございます。今回は1,000万を超え3,000万以下の物品の納入ということで、基本的には8社ということで指定しておりますけれども、場合によってはプラス・マイナス2社でもいいですよという決め事をしております。

 その中で、今回、消防ポンプ自動車の納入業者、市貝町に指名参加願を出している業者は7社しかなかったんですね。そういうわけで、8社を指名したい、だけども7社しか指名参加願を出していないので、7社全てを指名推選しております。

 そこで、今度は落札率なんですけれども、落札率は、予定価格が1,380万に対して、入札の価格1,370万です。落札率は99.28。そういうわけで、落札率を一見してみれば、非常に高いわけです。しかし、この高いという部分に何かあるのではというふうに私も感じてはいるんですけれども、それは、まず日本にも限られた業者しかいないということがまず1点ですね。その限られた業者しかいないので、多分、競争率の原理というものが低下しているのではないかな、そういうふうな考えも持てるような感じで実際考えております。昨年も99でした。ことしも99.28ということで、落札率のほうは高いほうだというふうに感じております。

 それと、もう1点、処分の質問がございました。

 処分の話についても、昨年度、説明を申し上げておりますけれども、平成24年度までは消防自動車の納入業者に古い消防ポンプはわざわざ廃車の手数料を払って処分をしてもらっていたんですね。しかし、平成25年度から、私どもの町では廃車をしようとしている消防自動車、これを町の広報、そしてホームページ、さらには、うちのほうではヤフーのインターネット公有財産公売システムですけれども、これを使いまして処分を行っております。25年度の場合は2台、このインターネットで処分をしております。今回は1台のみの処分だったんですけれども、1台が41万円で売ることができました。

 しかし、ヤフーの公売システムを使っていますので、手数料3%、それと消費税8%、これを差し引いて、実際に41万で売れたにしても手元に残る金額というのは39万6,716円でした。

 そういうことで、今はネットを使った処分をしているということでございます。



○議長(高徳義男) 

 ほかに質疑ございませんか。

 8番、小塙斉議員。



◆8番(小塙斉) 

 8番、小塙です。

 1点ちょっと確認でお願いいたします。

 27年度の当初予算で9款1項2目の18節の備品購入費というところで1,536万6,000円という当初の予算がありますが、その中に消防車の購入費用と、そのほかのものが、例えば事務用品だとか消耗品も含めてのそういう金額になったということで理解してよろしいんでしょうか。



○議長(高徳義男) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸) 

 説明申し上げます。

 27年度の予算分については、大変申しわけないんですが、私ども、きょう資料を持っておりませんので、後で確認をしましてお答えしたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから、議案第40号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(高徳義男) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第40号「町有財産の取得について」は原案のとおり可決されました。

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△市貝町選挙管理委員会委員及び補充員の選挙



○議長(高徳義男) 

 日程第6、市貝町選挙管理委員会委員及び補充員の選挙を行います。

 お諮りいたします。選挙の方法は、地方自治法第118条第2項の規定によって、指名推選にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高徳義男) 

 異議なしと認めます。

 したがって、選挙の方法は指名推選で行うことに決定しました。

 お諮りいたします。指名の方法については、議長が指名することにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高徳義男) 

 異議なしと認めます。

 したがって、議長が指名することに決定しました。

 それでは、選挙管理委員会委員及び補充員の指名を行います。

 選挙管理委員に、市貝町大字市塙2547番地、永嶋正義氏、市貝町大字赤羽2725番地、重原道雄氏、市貝町大字市塙1634番地の2、橋本康夫氏、市貝町大字杉山136番地の2、石川一夫氏。

 補充員に、市貝町大字田野辺596番地、大貫芳雄氏、市貝町大字赤羽873番地の2、大塚清一氏、市貝町大字市塙1606番地、古郷健治氏、市貝町大字大谷津136番地、平野和郎氏を指名いたします。

 お諮りいたします。ただいま指名した方々を選挙管理委員会委員及び補充員の当選人と定めることにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高徳義男) 

 異議なしと認めます。

 したがって、ただいま指名いたしました永嶋正義氏、重原道雄氏、橋本康夫氏、石川一夫氏の4名の方々が選挙管理委員会委員に、大貫芳雄氏、大塚清一氏、古郷健治氏、平野和郎氏の4名の方々が補充員にそれぞれ当選されました。

 次に、補充の順序についてお諮りいたします。補充の順序は、ただいま指名した順序にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高徳義男) 

 異議なしと認めます。

 したがって、補充の順序は、ただいま指名した順序に決定をいたしました。

 ここで暫時休憩いたします。

 休憩中に常任委員会を開催し、議会閉会中の事務調査及び行政視察の件についてご協議をいただきます。

 再開時間は追って連絡いたします。

 なお、執行部の皆様には、ここで退席していただいて結構です。大変ご苦労さまでした。

                          (午後3時20分)

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○議長(高徳義男) 

 再開いたします。

                          (午後4時16分)

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△常任委員会の閉会中の継続調査の件



○議長(高徳義男) 

 日程第7、常任委員会の閉会中の継続調査の件を議題といたします。

 総務民生常任委員長及び文教経済常任委員長から会議規則第74条の規定により、お手元に配りました所管事務の調査事項について、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りいたします。各常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高徳義男) 

 異議なしと認めます。

 したがって、各常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

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△議会運営委員会の閉会中の継続調査の件



○議長(高徳義男) 

 日程第8、議会運営委員会の閉会中の継続調査の件を議題といたします。

 議会運営委員長から会議規則第74条の規定により、お手元に配りました本会議の会期日程等の議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項について、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りいたします。委員長から申し出とおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高徳義男) 

 異議なしと認めます。

 したがって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

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△議会広報編集調査特別委員会の閉会中の継続調査の件



○議長(高徳義男) 

 日程第9、議会広報編集調査特別委員会の閉会中の継続調査の件を議題といたします。

 議会広報編集調査特別運営委員長から会議規則第74条の規定により、お手元に配りました議会広報の編集・調査・発行に関する事項について、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高徳義男) 

 異議なしと認めます。

 したがって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

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△閉会の宣告



○議長(高徳義男) 

 これで本日の日程は全部終了しました。

 会議を閉じます。

 以上で、平成27年第3回市貝町議会定例会を閉会いたします。

                          (午後4時20分)

  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

    平成  年  月  日

          議長

          署名議員

          署名議員