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栃木県 市貝町

平成27年  6月 定例会(第3回) 06月09日−01号




平成27年  6月 定例会(第3回) − 06月09日−01号









平成27年  6月 定例会(第3回)



市貝町告示第29号

 平成27年第3回市貝町議会定例会を、次のとおり招集する。

   平成27年5月11日

                             市貝町長  入野正明

                記

1.期日    平成27年6月9日(火)

2.場所    市貝町役場

            ◯応招・不応招議員

応招議員(12名)

   1番  関澤正一議員   2番  永山廣美議員

   3番  豊田 功議員   5番  川堀哲男議員

   6番  園部弘子議員   7番  小沢岩夫議員

   8番  小塙 斉議員   9番  小泉栄一議員

  10番  山川英男議員  11番  高徳義男議員

  12番  和久和夫議員  13番  平野 豊議員

不応招議員(なし)

          平成27年第3回市貝町議会定例会(第1号)

                  平成27年6月9日(火曜日)午前10時開会

出席議員(12名)

    1番  関澤正一議員   2番  永山廣美議員

    3番  豊田 功議員   5番  川堀哲男議員

    6番  園部弘子議員   7番  小沢岩夫議員

    8番  小塙 斉議員   9番  小泉栄一議員

   10番  山川英男議員  11番  高徳義男議員

   12番  和久和夫議員  13番  平野 豊議員

欠席議員(なし)

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説明のための出席者

  町長        入野正明   教育長       大貫宏衛

  総務課長      山内好幸   企画振興課長    木性正樹

  税務課長      永山昭市   町民くらし課長   石川 忍

  健康福祉課長    永山良一   農林課長      佐藤孝一

  建設課長      竹澤 毅   会計課長      池崎和子

  こども未来課長   高根沢喜一  生涯学習課長    園部利一

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本会議の書記

  事務局長      根本治久   次長        久保孝幸

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付議事件

  別紙のとおり

開会及び開議宣告

  午前10時00分

            議事日程(第1号)

第1 諸般の報告

第2 行政報告

第3 会議録署名議員の指名

第4 会期の決定

第5 一般質問

   13番 平野 豊

    1 平和憲法についての町長の政治姿勢を求める

    2 地方創生交付金について、町民の立場で、積極的に生かすことを求める

    3 町民生活の支援対策として、リフォーム助成事業を幅広く積極的に推進し、町内外小業者優先の支援対策を求める

    4 学童保育事業の拡充整備推進を求める

   12番 和久和夫

    1 明るく住みよいまちづくりのために、自治会の位置づけ、活性化と事務連絡員制度のあり方について

    8番 小塙 斉

    1 芝ざくら公園と芳那の水晶湖について

    2 小・中学校の暑さ対策について

    3 ハッピーボーンについて

    5番 川堀哲男

    1 農商工の活性化について

    2 自転車の安全確保について

    3 各学校の校歌や歴史の保存について

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△開会及び開議の宣告



○議長(高徳義男) 

 ただいま出席している議員は12名であります。定足数に達しておりますので、平成27年第3回市貝町議会定例会は成立いたしました。

 直ちに開会いたします。

 これから本日の会議を開きます。

                         (午前10時00分)

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△諸般の報告



○議長(高徳義男) 

 日程第1、「諸般の報告」を行います。

 まず、町長から報告第1号「一般会計の平成26年度市貝町繰越明許費繰越計算書」及び報告第2号「公共下水道事業特別会計の平成26年度市貝町繰越明許費繰越計算書」それぞれ提出されております。報告書を配付しておきましたので、ご了承願います。

 次に、5月1日付をもって市貝町教育委員会委員長から、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条第1項の規定により「平成26年度の教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書」が提出されており、配付しておきましたので、ご了承願います。

 次に、議会に提出されました陳情等についてご報告いたします。

 5月20日付をもって、宇都宮市兵庫塚3丁目3の10、全栃木教職員組合執行委員長、篠原章彦氏から「国の責任による35人以下学級の前進」をもとめる陳情、特別支援学校の「設置基準」策定を国に求める陳情、「大学生への給付制奨学金創設」を求める陳情及び国の教育予算を増やして「高校無償化」を復活し、給付制奨学金の確立をもとめる陳情、以上4件が提出されており、また5月21日付をもって、真岡市荒町2の5の3、連合栃木芳賀地域協議会議長、駿河輝直氏から「年金積立金の安全かつ確実な運用を求める意見書」の採択を求める陳情書が提出されており、その写しを配付しておきましたので、ご了承願います。

 これで諸般の報告を終わります。

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△行政報告



○議長(高徳義男) 

 日程第2、「行政報告」を行います。

 去る5月21日付をもって、町長から2月から4月までの行政報告書が提出されており、その写しを配付しておきましたので、ご了承願います。

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△会議録署名議員の指名



○議長(高徳義男) 

 日程第3、「会議録署名議員の指名」を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第117条の規程により、3番、豊田功議員、5番、川堀哲男議員を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(高徳義男) 

 日程第4、「会期の決定」についてを議題といたします。

 このことについては、去る5月25日に議会運営委員会を開催し、協議いたしておりますので、その結果について委員長から報告を求め、その後に決定をしたいと思います。

 議会運営委員長、山川英男議員。登壇。

          (議会運営委員長 山川英男 登壇)



◆議会運営委員長(山川英男) 

 10番、山川英男です。

 改めまして、おはようございます。早朝より、たくさんの方に傍聴いただきまして、大変ありがとうございます。

 それでは、委員長、山川英男がこれから議会運営委員会で決定したことをご報告申し上げます。

 去る5月25日及び本日、議会運営委員会を開催しましたので、その結果についてご報告申し上げます。

 今期定例会の会期、日程について申し上げます。

 会期は6月9日及び10日の2日間といたします。

 町長より提出されました案件は、議案4件であります。

 一般質問については、通告を5月21日の午後5時で締め切りました。質問者は8名で、質問件数は19件となります。

 次に、日程の概要を申し上げます。

 本日6月9日は、諸般の報告、行政報告、会議録署名議員の指名、会期の決定の後、4名の議員が一般質問を行います。

 2日目の明日6月10日は、4名の議員の一般質問の後、町長から提出された議案第37号から40号までの審議、採決を行います。続いて、市貝町選挙管理委員会委員及び補充員の選挙を行います。その後、常任委員会を開催し、事務調査、行政視察の件及び常任委員会が所管する事務執行にかかわる調査事項について協議をいたします。常任委員会終了後、直ちに再開し、常任委員会、議会運営委員会及び議会広報編集特別委員会からの申し出のあった閉会中の継続調査の件を議決して閉会とする予定であります。

 以上のとおり、議会運営委員会で決定を見ましたので、議員各位のご賛同とご協力をお願いを申し上げまして、報告といたします。よろしくお願い申し上げます。



○議長(高徳義男) 

 山川委員長にはご苦労さまでした。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、ただいま委員長から報告のとおり、本日9日と明日10日の2日間にしたいと思いますが、異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高徳義男) 

 異議なしと認めます。

 したがって、今期定例会の会期は、本日9日及び明日10日の2日間に決定をしました。

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△一般質問



○議長(高徳義男) 

 日程第5、一般質問を行います。

 順次、通告順に質問を許します。

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△平野豊



○議長(高徳義男) 

 13番、平野豊議員。登壇。

          (13番 平野 豊 登壇)



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 皆さん、おはようございます。お忙しいところ傍聴に来ていただきまして、ありがとうございます。

 1番目なんで、早速やらせていただきます。

 私は、町民の皆さんの代弁者として町民の命と暮らしを守る立場から、平和の問題、町民生活の問題などについて、当面する町民の利益に応え、公約実現のため、町長並びに関係当局に通告に基づき質問をしてまいります。

 まず第1の質問は、平和憲法についての町長の政治姿勢を求めることについて質問します。

 戦後日本の国のあり方を根本から変えようとする戦争法案が26日の衆議院本会議で審議入りし、本格的な論戦が始まりました。安倍晋三政権が法案に銘打った「平和安全」の名とは全く逆に、その正体が日本を海外で戦争する国につくりかえる「戦争法案」にほかならないことを鮮明にしました。憲法9条を根底から破壊する戦争法案の3つの大問題であります。

 法案の第1の問題は、米国が世界のどこであれ、アフガニスタン報復戦争(2001年)やイラク侵略戦争(2003年)のような戦争に乗り出した際、自衛隊がこれまで戦闘地域とされてきた場所にまで行って、軍事支援を行うことです。

 戦闘行為が行われる可能性がある場所(戦闘地域)まで自衛隊が行けば、相手から攻撃される可能性があり、攻撃されれば自衛隊は武器を使用する。自衛隊が武器を使用すれば、相手はさらに攻撃し、戦闘になるのではないか。野党の追及に総理は「自衛隊が戦闘行為を行うことはない」と言明しました。

 ところが、自衛隊の活動している場所が現に戦闘行為が行われている現場となる場合があることを認め、不測の事態に際して自衛隊員の生命や身体の防護のための武器を使用できると答えました。これがなぜ憲法9条が禁止する武力の行為ではないのか、全く説明はありません。

 第2に、国連が統括しない活動にも自衛隊が参加し、形式上、停戦合意があるが、なお戦乱が続く地域で治安維持活動などを行い、武器の使用も任務遂行のためなどに大幅拡大することです。総理は、停戦合意や自衛隊の受け入れ合意が前提としたものの、アフガニスタン報復戦争を受けて展開した国際治安支援部隊(ISAF)のような活動に自衛隊が参加する可能性を否定しませんでした。ISAFは、米軍主導の対テロ掃討作戦と渾然一体となり、約3,500人の戦死者を出しています。ここでも自衛隊が殺し殺される戦闘に参加する危険は明白です。

 第3は、日本がどこからも武力攻撃を受けていないのに、集団的自衛権を発動して米国の戦争に参戦し、自衛隊が海外で武力を行使することです。総理は、これまで米国の先制攻撃の戦争でも、日本が集団的自衛権を発動することを否定していません。

 一方で、総理は国際法上違法な武力行使をするような国を支援することはないと答弁しました。ところが、野党の追求で、日本の政府は国連加盟以来、米国の武力行使について国際法上違法な武力行使として反対したことが一度もあるかとただされたのに対し、反対したことはないと明言しました。米国はベトナム侵略やイラク侵略など国際法違反の戦争を繰り返してきました。米国の無法な戦争に1度も「ノー」と言ったことのない日本が米国の言われるままに参戦する危険は明らかです。戦争法は、憲法9条を初め憲法を幾重にも踏みにじる戦後最悪の法案である。徹底審議の上、廃案にするしかありません。

 そこで、第1点目の質問は、安倍内閣による国際平和支援法案と平和安全法整備法案10本一括法案の重大な憲法破壊の問題について、町民に責任ある立場から、町長の政治姿勢と見解を求めたいと思います。

 第2点目の質問は、憲法条項には99条で、政府や公務員等は憲法を尊重し、擁護する義務が課せられており、憲法を勝手に解釈し、多数決の都合で憲法を逸脱してはならない条項法になっています。また、憲法98条で、政府の身勝手な憲法解釈で戦争法を審議することは許されません。政府に対し、「憲法を守れ」の訴えと主張を通告すべきではないでしょうか。通知を行うべきではないでしょうか。勇気ある町長の政治姿勢と見解を求めたいのであります。

 第2の質問は、地方創生交付金について、町民の立場で積極的に生かすことを求めることについて質問をしてまいります。

 ご承知のとおり、安倍内閣による地方創生方針は、昨年秋の臨時国会で成立させたまち・ひと・しごと創生法に基づき、都道府県と市区町村に対し、国の総合戦略が定める政策分野を勘案して、地方版総合戦略を策定することを努力義務としています。

 総合戦略の策定に当たっては自治体ごと地方人口ビジョン(将来推計と展望)をつくることとし、2019年度までの5年間を対象にした総合戦略を、遅くとも15年度中に早期の策定することを国は求めています。

 地方が勘案することを求められている政策分野は、第1に、地方における安定した雇用の創出、第2に、地方の新しい人の流れづくり、第3に、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、第4に、時代に合った地域づくり及び地域と地域の連携の4つとなっております。

 そこで、第1点目の質問は、政府による地方創生新交付金は地域消費喚起、生活支援型と地方創生先行型との2つのタイプとなっております。本町でも3月議会では補正予算を組みましたが、12の事業が繰越事業となり、10事業は交付事業でありました。これらの事業を地方における地方創生事業として町民生活に積極的、具体的、創造的、継続的に活用されるよう強く求めるものであります。これらの立案と内容、方針、計画について具体的答弁を求めたいと思います。

 第2点目の質問は、まちづくり戦略の一環として、地方創生事業を生かす立場から、人口増加対策を初め安価な住居整備対策や子育て支援対策として高校生までの医療費無料化実施を求めるとともに、現物給付の実現など地方創生事業を積極的に生かし、立案計画して取り組むことを求めるものであります。具体的内容について説明、答弁を求めます。

 第3点目の質問は、均衡のあるまちづくりの一環として、特に高齢化と人口減少が進行している小貝地域での人口増加対策と若者への住居対策は重要、緊急の課題であります。これらの問題については、町行政施策の重要な課題として位置づけ、立案し、方針と計画を打ち出すべきであります。町長の責任ある答弁を求めるものでございます。

 第3の質問は、町民生活の支援対策としてリフォーム事業を幅広く積極的に推進し、町内外小業者優先の支援対策を求めることについて質問します。

 ご承知のとおり、個人が住宅などのリフォームについて修繕や改善を行う際、地元の関係業者に注文、発注する、関係業者に発注するという条件で、地方自治がリフォーム費用に一定の補助を行う制度であります。これまでもバリアフリーや耐震化工事などに限定し、補助金を出す制度はありましたが、近年の住宅などの住宅リフォーム助成制度は、こうした限定を取り払い、屋根や外壁、内張りや塗装、台所や風呂などの水回り、畳の表がえや断熱ガラスの工事など、幅広い修繕や改善に工事額の一定額を補助するというものであります。

 この制度は今、全国各地で広がっています。2004年12月24日に全国商工新聞が行った第1回調査では18都道府県の87自治体であったのが、7年間で4倍に増えました。特に2010年10月末から2011年4月の間に175自治体から倍近くに増えるなど、近年の伸び方が大きいのが特徴であります。これは、この制度が住民の要求に合致し、中小業者の仕事おこしに役立ち、地域経済に大きな経済的波及効果を持っていることを示しているものであります。

 東日本大震災でも明らかなとおり、中小業者は地域のインフラづくり、防災などで重要な役割を担っています。この中小業者が仕事欲しいとの切実な要求を強めています。近年では、中小業者は年間工事費が3分の2に減少し、廃業・倒産件数では、この間2011年上半期までの7年半の統計では業種別でトップを占めている状況であります。

 住宅リフォームはお祝い事としての波及効果もあり、料理の仕出屋、飲食店にまで仕事が回るなど関連業種は300に及んでいます。各地で助成金の8倍から30倍という大きな経済的波及効果となっているのであります。また、中小業者にとっては下請ではなく、直接仕事を請ける元請となれるのが魅力の一つでもあります。このように住宅リフォーム助成は住民の要求に応え、仕事おこしともなり、地域経済循環の促進と所得を得た業者が納税をふやすなど地方自治体の税収をふやす効果にもつながっているのであります。

 そこで、第1点目の質問は、町民生活の具体的支援対策の一環として、町民の皆さんが生活する門道の整備、居宅、納屋、車庫、排水整備、建物の解体工事など幅広く活用でき、実情に見合った限度枠を設けたきめ細かな補助金制度をつくり、町民生活への支援対策を積極的に行うことを求めるものであります。町行政として、また町長としての施策の姿勢と見解を求めたいと思います。

 第2点目の質問は、これら補助金事業は町内外近隣の商業者優先の事業として支援し、町内だけに利用できる商品券を活用した町内経済波及効果と活性化効果を複合させた制度をつくるべきではないでしょうか。町長の政治姿勢と答弁を求めるものであります。

 第3点目の質問は、きめ細かなリフォーム制度は、町内外の小規模業者も含めた制度事業は、町内生活経済の活性化循環型社会とともに、人々の信頼関係にも大きく前進するものと考えるものであります。町として、今後のまちづくりの展望や計画についてどのような施策を持っておられるのか、町長の政治姿勢と答弁を求めるものでございます。

 第4の質問は、学童保育の事業の拡充整備、推進を求めることについて質問いたします。

 ご承知のとおり、子ども・子育て支援法に基づき、新制度実施に伴い、学童保育は市町村が行う地域子ども・子育て支援事業として位置づけられ、補助金は市町村の市町村子ども・子育て支援事業計画に基づく交付金として交付されることになりました。

 学童保育は、児童福祉法第34条8に位置づけられた任意指定の事業にとまったままですが、新制度において国レベルでの設置基準が初めて示されたのであります。

 その問題点と課題についてでありますが、第1は、職員配置に関することであります。子供40人まで2人以上の指導員を配置するとしています。ただし、そのうち1人は補助員でよいとされていますが、これでは子供1人1人に丁寧にかかわっていくには少な過ぎます。子供20人までに3人、21人から30人までは4人以上の指導員配置をすべきであります。

 第2は、設置に関することであります。遊び及び生活の場としての機能並びに静養するための機能を備えた区画を設けるべきとして、その面積は子供1人当たり1.65平方メートル以上としていますが、これでは狭過ぎます。子供たちが一堂に会する部屋は必要であり、その部屋に限るとしても、子供1人当たり1.98平方メートル以上とすべきであります。その部屋以外に読書、運動、静養できる部屋などを別途設ける必要があります。

 新制度では小学6年生までを対象とすることになりましたが、高学年の想定した部屋の基準が設けられていません。高学年専用スペースの確保も必要であります。

 第3は、学童保育機能をどう考えるかという点です。国は新たな成長戦略において、放課後児童クラブにおいて、クラブについて2015年度から2019年度末までの5年間で新たに30万人分の定員を増やすとしております。

 しかし、そこでは全児童対策である放課後子ども教室との一体化が考えられています。放課後子ども教室は地域のボランティア等によって運営されており、今までの学童保育における生活保障といった点からも大きく逸脱しております。就労する保護者が拡大する中で、学童保育の必要性は高まっています。放課後の子供たちの生活をしっかり受けとめることのできる体制、設備が整った学童保育を保障していくことが重要であります。

 そこで、第1点目の質問は、市貝町でも現在4つの学童クラブの学童保育を実施しておりますが、専用の施設ではありません。また、ふれあい館と健康福祉センターでは施設等が狭く、十分な学童保育が行える状況ではありません。このような点から、学童保育の施設などの整備拡充が求められております。施設等の現状認識と整備拡充計画の方針はどこまで展望を示し、具体化しているのでございましょうか。責任ある答弁を求めるものであります。

 第2点目の質問は、子ども・子育て支援制度に基づく整備計画と方針の具体化はどこまで進捗し、充足率は何%になっているのか、具体的説明、答弁を求めるものであります。

 第3点目の質問は、今後、学童保育の要求は高まると予測されますが、町の方針と計画はどのように展望し、どのような考えを持っておられるのでしょうか。これらの学童保育について責任ある答弁を求めるものであります。

 ここでの質問は終わります。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 平野豊議員のご質問につきまして、順を追ってお答えいたします。

 まず、第1点目の平和憲法についての町長の政治姿勢を求めるについて申し上げます。

 安倍内閣は昨年7月1日に行われました閣議決定を踏まえて、新しく制定を目指す国際平和支援法案1案と自衛隊法、周辺事態法、武力攻撃事態法、PKO協力法など現行法10法の法改正を行い、国内法の整合性を図る一括改正法案である平和安全法整備法案を、現在開会中の通常国会に提出し、審議に付しております。

 国の意思を決める順序はまず内閣であり、すなわち内閣は全員一致制であることから、内閣を主宰する内閣総理大臣であり、次に法律として制定する国会があり、最終的に国民の意思が示される国政選挙の順で決定していくものだと考えています。集団的自衛権を認めた内閣の決定事項が法律案として国会において公開のもと、私たちの代表により慎重に審議されることを希望しています。

 申し上げるまでもなく、これら2法案の上程の契機となったのは昨年7月の閣議決定であります。決定の内容につきましては、これに先行する閣議決定を踏まえた法体系の安定性や時の政治的背景が考慮されて行われるものでありましょうから、今回の改正が憲法改正まで踏み込んだものではない、一般法の改正にとどまるものであることを考えれば、仮に2法案が成立となった場合には、現在の私たちの代表である国会議員が決めたものであり、次の国政選挙で主権者である国民の審判に付されることになります。この平和安全法制法案は、憲法改正と異なる改正手続に基づくものであり、閣議決定も時の内閣によって、その内容も変転するものであるとすれば、今回の2法案の可否に対する現世代の国民の責務は大きいかと思います。

 これらの法案に対する私の個人的見解は、前回の質問に対する答弁のときと同様に、憲法第9条の趣旨に大きくかかわる内容を含むものであることから、日本国憲法の基本的原則である立憲主義にのっとり、単一争点として国民の意思を直接反映できる憲法改正の手続に従い、行うべきものであるというものであります。

 また、個人的な態度は、国家安全保障政策につきましては専ら国の専管事項でありますので、問われれば個人的見解を披瀝することはございますが、進んで政府に対し意見を申し上げることは差し控えたいと思っております。

 次に、第2点目の地方創生交付金について申し上げます。

 まず、1つ目の地方創生交付金の町民生活への活用についてお答えいたします。地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金につきましては、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策に対応し、回復のおくれる地方の消費喚起や生活支援を目的とした「地域消費喚起・生活支援型」並びにまち・ひと・しごと創生法に基づく地方の総合戦略の策定を支援し、仕事と人の好循環の確立を目的とした「地方創生先行型」の2つの交付金から構成されております。

 現在、日本では2008年をピークに人口減少が進んでおりますが、急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯どめをかけ、東京圏への人口の過度の集中を是正し、またそれぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことが緊急の課題となっています。

 このような状況を踏まえ、国では2060年に1億人程度の人口を確保することなど、長期的展望を示す人口ビジョン及び地方における安定した雇用を創出し、地方への新しい人の流れをつくり、若い世代の結婚や出産、子育ての希望をかなえ、そして時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守ることなどを基本目標とした総合戦略を策定いたしました。

 これにあわせて、全ての都道府県及び市町村は平成20年度中に国の人口ビジョン及び総合戦略を勘案し、地方人口ビジョン並びに地方版総合戦略を策定することが求められており、本町におきましても、これらの計画の策定に取りかかったところでございます。

 本年度の本町における取り組みにつきましては、地域消費喚起・生活支援型事業といたしまして、20%のプレミアムを付加した商品券事業を予定しており、7月17日に発売を開始いたします。

 また、地方創生先行型では、少子化対策として結婚相談事業や妊婦健診事業、出産準備手当支給事業など、また地域づくり事業では観光協会設立事業及び道の駅振興会補助事業などを計画しております。

 今後も総合戦略に基づく取り組みに対しては国の財政支援が予定されておりますので、幅広い分野のあらゆる人の協力や参画を得ながら総合戦略の策定を進め、地方創生とあわせて交付金の積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。

 次に、2つ目の高校生までの医療費無料化実施と現物給付の実現についてでございますが、こども医療費助成制度は子供に係る疾病の早期発見と治療の促進及び子育て世代の経済的負担の軽減を図ることを目的として、栃木県と各市町が2分の1ずつの費用を負担し、事業を実施しているところでございます。

 本制度は、子育て支援策として各市町で独自に助成対象年齢等の拡大を実施しており、当町においても助成対象年齢を平成21年4月から中学校3年生までに拡大し、助成方式についても平成25年11月から、現物給付の対象を3歳未満までだったところ6歳未満までの未就学児まで拡大し、助成をしているところであります。本年4月からは、県の助成制度が未就学児まで現物給付の対象年齢を拡大させたことに伴い、各市町で独自の上乗せ助成が進み、現在、助成対象年齢を高校3年生までとしているのが9市町、現物給付対象年齢を小学校6年生までや中学校3年生まで拡大している市町が13市町となっております。

 しかし、その一方で、町独自の上乗せ分については県補助金が4分の1に削減される上、国民健康保険特別会計においても国庫負担金が減額される等財政的なデメリットもございます。

 当町といたしましては、高校生までの助成対象年齢の拡大については、他市町の実施状況を見きわめながら考えていきたいと思っておりますが、当面の間は現状のままの対象年齢としたいと考えております。

 なお、現物給付の対象年齢の拡大については、子育て世帯の経済的負担の軽減や助成金申請手続の不要等を考慮するとともに、近隣市町の状況を把握した上で子育て支援対策として対象年齢の拡大について前向きに検討してまいりたいと考えています。

 次に、3つ目の小貝地区での人口増対策と若者への住居対策における町の方針、計画について申し上げます。

 まず、小貝地区での人口対策についてでございますが、栃木県毎月人口調査結果では、平成26年10月1日現在の本町の人口は1万1,647人であり、前年と比較すると156人減少している状況です。人口動態別で比較すると出生や死亡による自然動態により46人減少しており、転入や転出による社会動態により110人減少している状況となっています。

 また、平成17年と22年に行われた国勢調査を比較すると、5年間で本町の人口は307人減少しており、地区別では南部地区が129人増加しているのに対し、中部地区では209人、北部地区では227人それぞれ減少している状況となっています。さらに、増減率を見ると、南部地区では2.8%の増加であるのに対し、中部地区では4.4%の減少、北部地区にあっては7.3%の減少という状況になっております。

 国が策定した総合戦略では、地方への新しい人の流れをつくることや若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえることなどが基本目標に掲げられております。2020年までに東京圏から地方への転出者を4万人増加させ、地方から東京圏への転入を6万人減少させるなど具体的な目標を掲げ、地方移住希望者への支援体制の整備などの政策を推進しているところです。

 本町といたしましても、町民の結婚、出産などに関する意識、町外の者の地方移住に関する意向など人口減少克服に向けた課題を分析し、その解決策を人口ビジョンとしてまとめるとともに、国の総合戦略を勘案しながら、地域の実情を踏まえた政策目標や施策を総合戦略として策定し、人口の減少に歯どめをかけ、活力ある地方を創生してまいりたいと考えております。

 次に、若者への住居対策についてでございますが、本町ではこれまでにも町内全ての町営住宅の水洗化や合併処理浄化槽及び太陽光発電パネルの設置費の補助などを実施し、生活環境の改善を図ることにより、若年者の定住を促進してきたところです。

 なお、国の総合戦略では、空き家の利活用や空き家物件の円滑な流通、マッチングを促進しており、地方公共団体が取り組む空き家に関するデータベースの整備なども推進しております。

 本町におきましても、耕作ができなくなった等の理由で農地の賃貸や売却を希望する方の申し出により、農地とあわせて空き家の情報も管理しており、問い合わせに対し情報を提供していくことにより、新規就農を希望する方や都市部から田舎暮らしに夢を抱く方々の定住促進が図れるものと考えています。

 現在、次期振興計画の策定に当たり、まちづくり委員会を開催し、将来のまちづくりについての意見や提言、要望の取りまとめを行っているところです。まちづくり委員会からの意見や提言等を踏まえながら、住居対策の方策についても次期振興計画及び地方版総合戦略に着実に盛り込んでいきたいと考えています。

 次に、第3点目の町民生活の支援対策としてリフォーム助成事業を幅広く積極的に推進し、町内外小事業者優先の支援対策を求めるについてお答えいたします。

 まず、本町における住宅等に係る支援事業に関し、現在の状況についてご説明申し上げます。

 木造住宅の耐震改修につきましては、昭和56年5月31日以前に建築された2階建て以下の一戸建て住宅を対象に、耐震診断及び補強計画策定については10万円、改修工事については60万円を限度として補助金を助成しています。そのほか住宅用太陽光発電システムや合併処理浄化槽の設置に係る費用の一部を助成することにより、町民の居住環境の向上を図っております。

 ご質問の一般世帯を対象としたリフォーム助成事業の状況でございますが、現在、県内では25市町のうち5市町がいずれも住宅のみのリフォーム工事を対象とした助成事業を実施しており、地元業者が施工することを要件とし、限度額を10万円から15万円として工事費を助成しております。この件につきましては昨年10月に議会からの要望書を受けているところであり、本町といたしましては、住宅リフォーム助成制度を町民の快適な居住環境の向上及び町内業者の活性化に寄与するものと捉え、町内業者による受注施工を要件とした助成制度の実施に向けて、財政状況等や町民ニーズを踏まえた上で本年度は要綱等の策定を検討してまいりたいと考えております。

 なお、平野議員ご提案の町民の皆さんが生活する門道の整備、納屋、車庫、排水整備など実情に合った限度額を設けた補助金制度をつくり、きめ細かな町民生活への支援対策を求めるにつきましては、個人の資産形成にかかわる問題でございますので、住宅居宅以外のものにつきましては、なお調査研究が必要かなと考えているところでございます。

 したがいまして、これらの補助事業につきまして町内外小業者優先事業として積極的に支援すべきではないかにつきましては、住宅リフォーム助成事業の中でご説明申し上げましたとおり、町内の小事業者に限定した事業として考えてございますので、町外の者については、これは対象としないという方向で考えております。当然その他の居宅以外の水回りとか門道等についてもそのような考えでおりますので、どうぞご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。

 次に、第4点目の学童保育事業の拡充整備推進についてお答えいたします。

 まず、1つ目の学童保育の施設等の現状認識と整備拡充計画についてでございますが、本町の学童保育事業につきましては、各小学校区に学童クラブを設置しており、保健福祉センター、ふれあい館、旧小貝中央小学校等、町の施設を利用して運営を行っているところでございます。

 いずれの学童保育も専用の区画を有しており、屋外遊戯場も整備されております。特に今年度から赤羽学童クラブの屋外遊戯場として、旧赤羽保育園の園庭を開放することにより、これまでより広いスペースで伸び伸びと外遊びをすることができるよう環境改善を図ったところでございます。

 続きまして、2つ目の子ども・子育て支援新制度に基づく整備計画と方針の具体化についてでございますが、所管外でございますけれども、私から述べさせていただきます。

 平成27年3月に子ども・子育て支援新制度に基づく市貝町子ども・子育て支援事業計画を策定し、平成27年度から平成31年度までの5カ年間の保育・教育及び子育て支援事業について、量の見込みに応じた提供体制の確保方策を定めたところでございます。

 このうち学童保育につきましては、例えば平成28年度のニーズ量が207人に対して定員215名を確保し、提供体制を整備しております。また、本年度の入所状況を見ましても、学童保育の利用を希望する児童につきましては全て入所できている状況にございますので、充足率を満たしているものと捉えております。

 次に、3つ目の今後の学童保育事業の方針と計画についてでございますが、先に申し上げました子ども・子育て支援事業計画に基づき、事業を進めるとともに、将来的な児童数の推移を見きわめながら、国・県の補助制度を活用し、施設や環境の整備を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。よろしくお願いいたします。



○議長(高徳義男) 

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 まず、第1点目の平和憲法についての町長の政治姿勢についてお伺いをいたしました。戦後70年という歴史を経て、私たちは歴史のどの到達点に立っているかを私たちは改めて検証しなければなりません。

 よくこの問題は、一国では平和は守れないんだということが一般的に言われてきました。しかし、日本の憲法は9条で明確に、また憲法前文でも明確に、政府の行為によって二度と戦争を起こさない、さらに憲法9条では国際紛争は武力でもって解決しない、そのためにも武力は持たないんだ、こういうふうに要約しますと書いてあります。だから、この70年間、武器でもって他国を攻めたり、攻められてもなかったわけですね。

 一国では守れないというのは、戦前のあの日独伊軍事同盟もそうでした。だから、集団でやるんだと言って富国強兵と日本は歴史を進めたわけです。悲惨な歴史を私たちは二度と繰り返さないというのは、人類においては大切な英知でありますね。ですから、憲法99条はいわゆる立憲主義、政府や権力をしっかりと縛っているわけですね。このことが多くの国民が理解できれば、今、安倍内閣の進めるような戦争立国法を審議すること自体できないと思います。

 ですから、やはりこのトップに立つ人は、いろいろな立場があるでしょうけれども、憲法12条にもあるように不断の努力によって守りなさいと書いてあります。不断の努力が、誰が努力かといったら国民なんですよ。一番上にいるのは今、国民なんですよ。政府が上にいるんじゃないんですよ。国会議員を初め国民から使われているようなものですよ。小使いさんのようなものですよ。それが国会議員になったからといって国民の上にあぐらをかいたような態度をとるということは絶対許してはならない。

 あの戦前の時代、どんな時代でも厳しい権力の争いと、また権力によって弾圧をされるという時代がありました。しかし、今は弾圧を簡単にできる時代ではありません。昨年12月に秘密保護法が通りましたけれども、これも大変危険な憲法違反の法律ですけれども、やはり国民が今、声を出さなければ、この今の流れを変えることはできません。

 ですから、恐らく町長も、いわゆる入野町長の個人的見解という限界になってしまっているんだと思うんですが、改めて憲法99条は何て書いてあるんでしょうか。個人の見解も何も自由じゃないですか。そうでしょう。憲法19条には思想、信教の自由が書いてある。先ほど35人学級とか、今まで貸付金から今度は給付制度にしてくださいという国民や住民からの願いが出ていましたけれども、これが政治的だどうだとかで、そんなわけのわからないこと言う。そんなレベルじゃないじゃないですか。やはり国民の上に自分たちが立ってはならない。国民の下にいるんだということを忘れてはならない。どうでしょう、憲法9条は何と言っているでしょうか。改めて町長にちょっと聞きたい、そこは。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 憲法9条は、戦争はしない、またその戦争をする手段である戦力は保持しないということで書いてございまして、私はそういう理解をしてございます。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 この問題は立法府でも今やっておりますけれども、地方におけるここは立法ですからね。いずれにしましても、国民的な世論、憲法学者までが憲法違反であるということをもう断じました。いよいよ違法なことを「みんなで渡れば怖くない」というわけにはいきませんよ。ですから、私たちは今後とも国民とともに力をあわせて、こんな無法な独裁者的な安倍さんをやめさせていただきたい、やめさせようと、こういう運動していきます。

 さて、第2点目の地方創生交付金について、町民の立場で積極的に生かすべきじゃないかということで、国がいろいろ示しておりますね、4つの1つの目安を。しかし、まちづくり委員会で審議していると言うけれども、町民がどこからも出てこないんですよ。みんな何か代表で選ばれたようなことを言って、そこで審議されているんでしょうけれども、どんな要求で、どんな方法で、みんなでどうやったらいいのかというそういうものが見えてこないんですね。

 みんな何か一方的につくって、それで示すと。これではせっかくの4,200億円ですよね、今度の予算というのは、国の予算。これ市貝町でも3,600万来ているわけですよ。繰越明許費で来年度に、いわゆる平成27年度に繰り越して、この事業を運営しています。しかし、町民にとって見えてこない政策というのは、私はちょっと片手落ちどころじゃない、本当に基本的なボタンのかけ違いじゃないでしょうか。

 これをどうやって吸収して町民に知っていただけるのか。これらの点についても、これは担当のほうなり町長なり知らせていただきたい。そうでしょう。1,400万のプレミアムをつけた商品券だと言ったって、7月幾日に売り出すんだと言っていますけれども、これだって、ほんの一部の人で終わっちゃうじゃないですか。どれだけ多くの人たちがその地方創生事業に乗って、みんなでやっぱり活気づくようなまちづくりをしようということになるんじゃないでしょうか。この担当とビジョンと内容、どうやって組み立てたんですか。余りにも形式的に過ぎないような気もするんですが、これらの点について担当から聞きたいと思いますので、答弁願いたいと思います。ご説明、答弁願いたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は11時15分といたします。

                         (午前11時00分)

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○議長(高徳義男) 

 再開いたします。

                         (午前11時15分)

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○議長(高徳義男) 

 木性企画振興課長。



◎企画振興課長(木性正樹) 

 ご説明申し上げます。

 地方創生に関する国が示す目安というのは4つの基本目標に掲げられておりますが、地域における安定した雇用を創出する、地方への新しい人の流れをつくる、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連結するというようなことで目標が定められております。

 その中でも、どうやって町民に知っていただくか、知らせていくかということに関してでございますが、まずひと・まち・しごとの地方創生総合戦略に関しましては、平野議員がご指摘されましたように、地方公共団体は地方人口ビジョン及び地方版総合戦略を策定するように努めなければならないと規定されてございます。計画期間につきましては、平成27年から31年までの5年間と定められておりまして、その総合戦略に盛り込む具体的な施策については、計画期間の5年間にわたり国から財政的支援が受けられることとなります。

 その戦略の策定に際しては、産業界、行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディア等の幅広い分野で構成する推進組織での検討審議が必要となってまいります。

 策定までのプロセスや今回KPIと申します重要業績評価指標、PDCAによります計画実施評価改善のサイクル確立が求められてございます。そのため、意見聴取の場としては昨年8月から9月にかけまして振興計画を策定する前段に、まちづくりについての住民アンケート調査を実施してございます。そのアンケート結果等も取り入れまして、計画づくりに取り入れてまいるものでございます。

 また、同時に栃木県でも総合戦略を策定することから、栃木県では若い世代を中心に幅広く意見を聴取する機会を設けるということになってございます。今後6月から7月にかけまして、意見聴取の内容といたしまして、UIJターンの意向調査、また地元企業人材ニーズ調査、大学生との意識調査、若手経営者との意見交換等が予定されてございます。

 なお、この栃木県で意見聴取等した結果につきましては、それぞれの市町ごとに集計をいたしまして、各県内市町に対しても、その集計結果を提供いただけるというようなことでございますので、その結果のデータ等も今回の地方版総合戦略のほうに取り入れてまいりたいと考えてございます。

 また、市貝町における総合戦略の策定スケジュールでございますが、現在各課に先ほどの4つの目標に書かれました施策、事業に関して照会をしているところでございます。

 なお、今後、今月中下旬をめどに町内の企業、サークル、団体等にヒアリングシートを作成、配付をいたしまして、その意向調査を実施してまいりたいと考えてございます。

 総合戦略に関しましては、年内の策定を目指してございます。秋口には議会の議員の皆様にご説明、計画の説明を申し上げた後に、町内の住民に対するパブリックコメントを実施いたしまして、意見を聴取し、計画のほうに反映できるものは反映してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 この創生事業というのは、要するに町の姿、町の形、内容、これが手のひらに乗らなければわからないんですよ、そうでしょう。例えばどこの地域にはどういう人、年齢構成がどういうことで、また勤め人だろうが、その人が高齢で働けないのか、こういうのをつかまなければ一つの形とか戦略にならないわけです。

 私は年齢別統計表というのを私なりに統計をとって、そこには個人は名前は伏せておりますよ。だけれども、年齢が何歳の人がどこに、どれだけ住んで、若い人が年齢がこういう人が何人いて、こういうのを町目別につかむことなんですね。だから、聞くのも大事だけれども、調べなければならないですよ、これ。だから、その気になれば調べられます。ですから、細かく分析をして、そして方向づけをするということなんですね。最初から企画企画といって決めてしまうんじゃなくて、どうなっているのがわからなければ直しようがない。どういうふうになっているんだかわからなければ方向が決まらない。こういうことなんですが、どういう組み立て方なんですか、その考え方、立案というのは。いかがですか。



○議長(高徳義男) 

 木性企画振興課長。



◎企画振興課長(木性正樹) 

 ご説明申し上げます。

 先ほども申しました基本目標、それぞれに仕事、人、地方創生に関する町の現状と課題の分析というのは必要なことかと思います。現在その人口分布、減少、また年齢別についての人口動態等を北部、中部、南部の地区別に洗い出しまして、それで地域の実情に合った、その地域ごとの課題や施策というのも考えていかなければならないというふうに現在思っているところでございます。そのような町内3地区に分けたその地域別の特性、特徴等も十分に勘案しながら、総合戦略の施策、事業のほうに取り入れてまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(高徳義男) 

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 時間も少ないのであれなんですが、要するにそこの町の地域の人が、どのぐらいの能力や質量を持っているのかと。どういう特徴を持って、どういう特性があって、どうやったらば元気が出てくるのか、こういったものをきちっと組み立てないと、産業構造から組み立てないと、どんなに立派な戦略をつくったとしても、中身がないんです、それじゃ。だから、中身のあるものには現状を知ると。現状認識の問題。そこから組み立てて立案をするということが大事なんです。時間はかかってもいいんですよ。焦ってやって、ただやればいいというものじゃない。

 だから、この問題というのは市貝町の命運にかかわるんですよ。結局国はどんどん違った産業構造で進んでしまったために地方が冷え切ってしまった。もう今、本当に住めないような環境になろうとしているんですよ。何の産業やっても食っていけないような状態ですから。ですから、ここはしっかりと押さえて、やっぱりこの企画立案能力を持ったスタッフも雇わなくちゃだめ。こういった考えは町長ありますか。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 平野議員がおっしゃるとおり、この総合戦略とまた人口ビジョンにつきましては首長の間でも大変議論になってございます。今言われましたとおり、期間が5年でいいのかどうかですね。全国のモデル事業、私たちが目指すべき北極星になっているモデル事業などを見ますと、試行錯誤しながら10年もかかって、大体10年ぐらいかかっていますね、立派なものが。そういうものがございますけれども、そういう中で今、課長も答弁しましたが、地域の実態に即してコミュニティーの中でみんな住民がやるぞという、議員と一緒になってやるぞというそういう意欲をつくっていくということが、実態に沿った計画づくりがそういうものに導いていくのかなと思っています。

 そういう中で、ただいまのご質問のとおり、当町の職員も優秀な職員がたくさんいますけれども、そういう中で、やはり今回非常にビッグデータとかいう市貝町にどのぐらいの人口が出たり入ったりしているのか、いろいろな項目別にそういうデータが出ていますけれども、そういう情報処理、さらに雇用をどうやってつくっていったらいいのか、全国の情報を頭に入れて、そのデータに基づいて、それをしっかりと雇用と、そして若者がそれに寄ってくる、そして子供を産み育て家族を形成していくという仕組みづくりをするには、スタッフが非常に重要かと思っています。

 そういう中で、政府のほうで考えているのが首長を補佐するそういう人材を供給するというシステムもございます。これについては担当課でどのように考え、進めているのか、私のほう残念ながらつかんでおりませんけれども、幸いなことに私どもの近くには中央のコンシェルジュといいまして、各省庁の中で窓口になるところがありますけれども、そういう制度や仕組みも踏まえずに、いろいろな方が支援してくださっています。電話が直接私にある省庁から入ってきて、あの後どうなっていますかとか、また官僚OBなども市貝町に足しげく通ってきてくださっておりまして、そういう全国の情報を当町の実態に即した、平野議員がおっしゃる実態に即したデータをきちっと結びつけて、これを爆発的に政策に結びつけていくというのは大事ですので、これからもちょっと地震で危ないですけれども、東京に機会があればこちらからも足を運び、またあちらからも来てくださっておりますので、そういう人材交流を深めながらやっていきたいと思っております。

 当面、平野議員のご期待に沿える事業がございまして、それに手を挙げていこうかなというふうに思っているところでございますので、もうしばらくお時間をいただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 この問題というのは急遽、政府もこれ降ってわいたみたいな形で、いわゆる地方のアベノミクスというようなことでやられたわけでございます。ですから、私は今、町長が言ったようにあせることはないけれども、とにかく的を射た分析と、そして戦略を練り上げないと、町民から浮いた形でやっても、これは本当に踊らず終わってしまうわけです。こんなことをやったら町もなくなってしまいますから、ぜひその点を踏まえて、しっかりと取り組んでいただきたい。その中間報告は議会にも随時報告していただきたいということを申し上げたいと思います。いかがですか。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 立憲主義と同じように地方自治体は議決機関と執行機関で成り立っています。私どもが進める施策、政策については常に町民の代表である議員の皆様からチェックを受けることになってございますので、説明責任を果たすということで私どもでは中間報告、年度末までにビジョンをまとめることになっていますけれども、それ以前に夏休みごろ職員と私が鉛筆をなめて書くことになりますけれども、その9月定例議会前後に議員の先生方にお示しできるように努めさせていただきます。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 3点目のリフォーム助成事業の幅広く積極的推進を内外の中小業者にお願いをして町民生活の向上を図ってもらいたいということを質問しました。この問題については、やはり県内のホームページで調べましたんですが、確かに最も積極的だなと思うところは宇都宮、栃木市、佐野市、鹿沼市、日光市、那須烏山市ということでございます。どこのまちでも何らかの形で補助事業を私的な財産に対して援助する、憲法上の矛盾からという考えも町長されましたけれども、阪神大震災、さらに東日本大震災等の教訓を踏まえて今や個人の負担にも公の補助をするということになったわけでございます。

 それで、できれば商品券なども積極的に活用してやるべきだと思うんですよ。何といっても小規模業者というのはご承知のとおり、最近ではもうほとんど立ち枯れで、大手の企業にほとんどやられまして、職人さんもいなくなってきている状態なんです。職人さんなんかを実際、中小業者と言いますけれども、会社とか組織じゃなくて、本当に小規模でやっている業者なんかをどの程度補足しているのか、把握しているのか、それらの点についてもお聞きをしたいと思うんです。

 なぜかというと、町内の業者を頼んでも、嫌でやってくれる人いなくなるぐらい職人さんが減ってしまいました。これはよろずやさんといいますか、便利屋さんといいますか、そういう点から見ましても貴重な存在なんですね。そういうことから見ましても、町で援助しないと、このまま立ち枯れで誰も職人さんら働く人もいなくなっちゃうというようなことも考えますので、できるだけ町民の負託に応えて、まちづくりも、そういう点も大事な点だと思いますから、そういう点でちゃんとつかんでいるのかどうか。大工さん、左官屋さんとかペンキ屋さんとか、いろいろあると思う。実際つかんでいるのかどうか。この点もしっかりと押さえていただきたい。いかがですか。



○議長(高徳義男) 

 竹澤建設課長。



◎建設課長(竹澤毅) 

 ただいまのご質問についてご説明申し上げます。

 平成26年10月に議会より住宅リフォーム制度創設に関する要望書を受けまして、この制度の創設は町民の皆様の重厚な思いであるというふうに受けとめているところであります。現在、県内支所におきましては議員も申されましたとおり、町長も答弁しましたとおり、1市4町において住宅リフォーム等助成金制度が実施されているところでありますが、芳賀郡管内においてはまだ実施経緯はない現状にあるわけであります。実施しております支援内容を見ますと、工事対象、補助率、補助額、要件等は各団体等においてそれぞれさまざまというものであります。

 本年度、町長からも申し上げましたとおり、財政部局との調整含めまして工事施工業者は町内に住所を有する者としまして、制度の骨格となる要綱等の整備に向けて対応を進めてまいりたいというふうに考えておりますが、ご質問であります町内のこの小規模等の業者はどのぐらい把握しているのかというご質問でございますが、まだ要綱等につきましては補助制度の要綱等の制定につきましては、この後という部分でありますが、手元の資料ですと1つには町の建設等の工事に参加する参加資格に出ている業者等が土木とか建築等広く持っていると思いますが、7社、そのほかに小規模の業者登録が約8社程度、そのほかに個人とかで実施して孫請あるいは元請でしている業者も多々あろうかと思いますが、これについてはまだ把握には至ってないところでありまして、制定を進める上において並行して細部にわたりまして把握してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 これは先ほども私が強調したけれども、地域の便利屋さんなんですね。大変もう長い間、技術も能力も持っている方が今の企業的にはできないけれども、十分地域の生活を支えるという点でも大きな役割をしているわけなんです。

 ですから、簡単に話せば地域に合ったお店、そういう出店といいますか、商店がどんどん消えてしまうと同じように、そういう技術者や能力を持った人たちが貢献できないというようなことで、これは町おこしにとっても大変な問題なんですね。気づかないわけですよ。自分の足元がどんどん狭められていくのに、それが結果としてはいなくなってしまう。ただ、なくなってしまうということですから、できるだけそういう小規模業者に光を当てて、隣接する町であっても、そういう業者にやってもらったからには商品券で町内で買ってもらうというプレミアムをつけてやってやるだけでも、すごく経済の波及効果というのはあるわけですよ。問題は、一つ一つのものを見てどれだけ考えるかと、いろいろな知恵を出すかということだと思われます。

 ですから、その点でも、これはぜひもっときめ細かなリフォーム制度というものを考える。県のほうにも私聞きましたけれども、市町村課のほうでこれ担当なんで、私もホームページで調べました。しかし、細かいです。本当に5万円、10万円でも補助して援助しているんですね。だから、やっぱり皆さんの税金で全てが成り立っているわけです。これ私もしゃべっているのも税金でしゃべっているようなものです。だから、これは町民に返してあげなくちゃならないですよ。これは当然なんです。

 ですから、やはりこの地域の人たちが息づけるようなまちづくりというのが重要であるということで、改めてこのリフォーム制度は議会から出されるなんていうものでもなく、行政執行のほうはもっときめ細かな分析をして町民に「税金は皆さんのものですから皆さんの生活に返す」と。そうでしょう。憲法にも書いてあるでしょう、福利は国民が享受すると。地方自治法第2条にも書いてあるでしょう。そういうふうに、ちゃんと皆さん私も含めて町民に奉仕するというのが仕事なんです。ここで、あなたたちと論戦することが仕事じゃない。この論戦は町民の利益に応えるというところに意味があるんです。

 ぜひこの点は県内では各地でやっておりますから、いろいろなものを勉強したり、さらに自分、町の独自の政策を編み出して、ぜひ議会のほうへも提起してくださいよ。だめだよ、私たちが言ったって、やる気がなくちゃね。ぜひ担当のほうで頑張っていただきたいと思います。答弁だけちょっと聞いて私の質問終わります。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 平野議員がおっしゃるとおり、この事案につきましては川堀議員、小塙議員、また歴代の議員の一般質問の中で言及されてきたところでございます。私もサシバの里夏まつりを復活させましたけれども、実行委員会の顔ぶれを見ますと町内の小規模事業者、また個人事業者のご子弟さんがほとんどでございまして、今サラリーマン化している中で農家の方もどんどん外に出ている中で、地域に自分の職場を持って、きちっと張りついているのがこういう後継者たちでございます。この後継者たちの根っこを枯らさないように、この住宅リフォーム助成制度が複数の議員から提案されたとおり、現在要綱等つくってございますので、来年度には制度として町民の皆さんにご披露申し上げられるのかなと思っています。

 なお、町民の税金をもって助成するわけでございますので、町内業者に限らせていただいて、助成については考えてございますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 ここで時間ですので終わります。

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△和久和夫



○議長(高徳義男) 

 平野豊議員の質問が終わりましたので、次に、12番、和久和夫議員。登壇。

          (12番 和久和夫 登壇)



◆12番(和久和夫) 

 12番、和久和夫です。

 皆さん、こんにちは。12番、和久和夫でございます。お忙しい中、傍聴にお越しいただきまして、本当にありがとうございます。ただいまから事前通告に基づき一般質問を行います。

 私の政治的な理念は、明るく住みよいまちづくりであります。今回は最も身近ないわゆる住民自治、自治会について町の見解を伺ってまいりたいと思います。タイトルは、明るく住みよいまちづくりのために、自治会の位置づけ、そのあり方、そして事務連絡員制度のあり方についてであります。

 皆さんが学校時代に学んだように、我が国は主権在民という理念に基づいた憲法を持つ民主主義国家であります。その理念は631文字にわたる、いわゆる憲法の前文に、そして第1章が天皇、第2章が戦争の放棄、第3章が国民の権利及び義務、第4章が国会、第5章が内閣、第6章が司法、第7章が財政、第8章が地方自治、これが我々に最も関係する問題であります。そして、9章が改正、10章が最高法規、そして11章補則、計103条から成り立っているわけであります。

 その中で、第8章の地方自治、ここに詳しく我々のこの自治体の問題が書かれているわけであります。法律の憲法の第52条から55条までの範囲になります。その中には地方公共団体が議会を設置できる、それと住民が長及び議会の選挙権を有する、直選挙ですね。それと法律の範囲に基づいて条例を制定することができる。さらに、国その他がその地方について特別立法するという場合には、住民の投票において過半数の賛成を得なければできないというふうに規定されております。そして、それによって、いわゆる地方自治法が制定されているわけであります。我々はそれにのっとって行動しているという形になります。

 今、我が国は少子高齢化、これが大きな問題になってきております。10数年前に限界集落という言葉が出ました。これは栃木県でも特に日光の三依地区、この自治体集落が高齢者の65歳以上の高齢者の割合が50%超えた。若い人がどんどんいなくなってくる。このままいけば自治体そのものが成り立っていかなくなるということから限界であるという限界集落という言葉が出てきたわけであります。しかし、現在はそれをさらに超えて、いわゆる消滅自治体、消滅自治会という形の言葉さえ出ているわけなんですね。地方によっては本当に高齢者ばかり、若い人が全くいなくなった。そして、集落自治体の機能が果たせない。やむを得ず地区の住民が町の中央部に引っ越すと。どうしても長い間住んだところでありますので、せめて神社のご神体ぐらいは持って帰りたいという形の自治体も非常に多くなっているという現状があります。

 本町は幸い平らであり、気象条件あるいは災害条件あるいは害獣の被害ということが極めて少ないということから、どちらかといえば恵まれた自治体なんですね。しかし、それにもかかわらず地域によっては限界集落に近い状況も生まれてきているわけであります。今、国がいかにその地方再生、地方創生をしていくかということで大変苦慮しているわけであります。安倍内閣、そしてその前の竹下内閣、竹下内閣においては地方創生事業ということがありました。これは1億円の費用を各自治体に交付して、そして魅力ある誇りを持てる自治体をつくってほしいということなんですね。市貝ではそれに基づいて温泉を掘削しました。現在の市貝町ゆったりランド保養センターであります。

 安倍内閣では特に今後の日本の活性化ということになりますと、やはり地方をいかに活性化していくかということが大きな課題であるというふうになっております。そこで、現在のいわゆる都市部の集中、東京一極集中という形を何としても是正しなければ国自体が成り立っていかない、活性化できないということで、地方創生という形で今とっているわけですね。その地方創生連絡会議、これは民間の会議ですが、そこで一番問題となる言葉が出てきたわけですね。先ほど申し上げました消滅集落という形なんですね。

 そうしないために、いかにそのこういう地域を盛り上げていく対策を立てるか。そこで以前は国は上からいろいろな条件、やり方を指示してきたわけですね。しかし、それではだめだということで、現在では下から地方から意見をどんどん出して、それに基づいて対応する。現在の地方再生会議は本部長は首相であり、担当閣僚は全て閣僚が入るという形で行っているわけですね。まさに国を挙げて、そういった総体的なことに取り組もうという状態になってきているわけであります。

 市貝町においても、どういう形でこの問題に取り組んでいくのか、それが問われているわけであります。つまり、この地域を活性化していくために、どういう過去のいわゆる歴史、文化、伝統、そういったものを踏まえて対策を立てていくか。そして、国のほうに提案して、その承認を得て、交付金等を得て、この町の活性化を図っていくか、これが非常に大きな課題なんですね。そのためには、やはり基本は住民自治でありますから、地方公共団体、そして地方の自治会、この活性化、充実、これが鍵を握ることになります。ですから、これからその自治体、住民自治、自治会のあり方、それについて詳しく町の見解を伺っていきたいなと考えております。

 まず第1点、住民自治とは何か。自治会とは何か。自治会の位置づけ、そして自治会のあり方について、どういうふうな考え、認識、基本理念を持っているのか、まず一番大事なことでありますので、この点に関して町長から詳しく考えを伺っておきたいと思います。

 第2点目、それでは市貝町の自治会、自治組織の現状はどうなっているのか。役場ではちゃんと調べていると思いますね。というのは、自治会そのものが今いろいろな意味で岐路に立たされているところもあるわけですね。昔から伝統的に続いてきた自治会が解散してしまったというところもあるわけです。あるいは解散まで至らなくても、自治会の会議がどんどん減っていく。このままいくと機能停止に陥りかねないという自治会もあるわけです。

 しかし、その反面、非常によくやっている自治会もあるんですね。例えば観音山梅の山、村上、駒込地区とか、あるいは続谷のように自治会一体で運動会のような形までできると。昔はそれぞれの自治会がきちんといろいろな行事をやって、まず入っていない人はほとんどいなかったという時代ですね。そして、それぞれが例えば冬場になれば、芸人を呼んで舞台等をつくって、そうした事業も行うというふうに地域の結束あるいは道普請を含めたいろいろなこともやってきたわけです。そういった形で来たわけですが、現在の自治会の現状とその内容について、まず町当局の考えを伺っていきたいと思います。

 それと3点目、自治会維持していくためには、やはりいろいろな意味での対策が必要になります。ハード面とソフト面です。特にいわゆる助言、それと財政的な援助という形も必要かと思います。そういった形でこの自治会を維持し、発展させていくためにどのような対策を、そして助成制度を町は持ってやっているのかですね。その点についても伺っておきたいと思います。

 さらに今、地区担当制度というのがあります。いわゆる役場職員がそれぞれの自治会を担当しているわけですね。非常にこれはいい制度だと思います。ただ残念なことには、ある意味ではマンネリが出てきたと言われています。今までいろいろなことをして意見聞いたり、いろいろやっていた。それが単なる文書配布という役割に変わってきつつある。ちょっといろいろ意見聞きたいんで話していかないかと言っても、ちょっと忙しいから、とりあえずきょうはそれだけだという形で帰ってくる。ですから、往来通信等々も本来はその場で書いたりすればいろいろな意見が出てくるんですね。そういったこともなくなってきつつある。非常に残念だというふうな意見も来ています。

 もちろん一生懸命やっている人もいますし、それはそれで効果は上がっているからいいとは思うんですが、こういった程度で、いわゆる地域担当者の住民との密着度、この点について役場ではどのように把握し、また考えてこれからどういう対策を立てていこうとしているのか、考えを伺っておきたいと思います。

 それと、現在のいわゆる自治会、それが他町と比較して、どのような状態になっているのか。いろいろ他町といっても芳賀町とか益子とか茂木とかあるわけですが、やはり比較して考えることも重要なんですね。いい点はどんどん取り入れる。不足点は補う。そういったことは必要だと思いますので、他町とのそういった調査をまず一番地元のことなんですから、やっているかどうかですね。その点についても伺っておきたいと思います。

 それと、今コンピューターが発達して、いろいろな調査はどんどん自由にできる時代になりました。ですから、参考になる資料は幾らでも手に入るんですね。そこで、やはり町としても、いろいろなことをやる以上、全国的な調査とか、そういったものが必要だと思うんですね。そして、いいものがあればそれは取り入れる。そういった形の参考になるものをどんどん、これは県内だけでも、とにかく多くの自治体があると同じように全国には無数に近い自治体もあるわけですから、そういった形での調査、それをちゃんとしているのかどうか、そしてその結果を役立てる方向に持っていっているのかどうか、その点についても伺っておきたいと思います。

 それと、自治体のいわゆる自治会組織の充実、活性化対策、その点について考えを伺っておきたいと思います。

 安心・安全で明るく住みよい町、これが誰も望むところなんですね。それで、安心・安全の基本は、これは現在ある自治消防とか、あるいは警察と、そういった形の治安関係はやってくれていると思います。しかし、それだけでは無理なんですね。ですから、まず自治会、それをきちんと整備して、そして活性化、制度の充実、そういったものを図っていく。

 そうしますと、自治会というのは一番地元に密着しているわけですから、例えば連続放火事件が起こったとか、不審者が何か最近出ているとか、小学校、中学校の子供たちの安心・安全が脅かされる事態になるとか、あるいは災害とか、いろいろな点が起こってきます。そのときに、やはり一番基本になるのは自治会なんですね。安心して全てがわかっているからです。ですから、この自治会どのようにその制度を充実して、そして活性化対策を図っていくのか、今後の自治会対策についてのあり方について伺っておきたいと思います。

 それと、現在自治会組織、これはいわゆる市貝の場合には自治会、そして事務連絡員のいわゆる制度という形の規則設置でつくられているんですね。これをやはり法治国家らしく、きちんとした条例に基づいた形に持っていく、そういった位置づけも必要かなと思います。その点について町がどのように考えているのか、それを伺っておきたいと思います。

 それに、これ9点目になると思うんですが、一番自治会を維持していく、それはやはり会員の問題なんですね。ですから、自治会の加入率が現在どのような状態になっているのか。もともと居住している方、それから新しく来られた方、自治体にはいろいろな事情があると思いますね。そして、新しく入ってこられた方が自治会に入っていただいて活動していただく、そして今までの人と一緒にやっていく、それが理想なんですね。

 しかし、現在、昔からいた方々ですら自治会を離れていくという状態が続いているわけですね。そこで、自治会の加入の点について、加入率、新旧の割合とか、現在市貝町には約89の自治会があるというふうに聞いています。その内容ですね。当局は把握していると思うんですから、そういった意味で加入率、それがどういう状態になっているか、そしてその加入促進対策、やはり自治会がしっかりしないと地域活性化になりません。そういう意味で、その対策についても考えを伺っておきたいと思います。

 それと、一番最後に11点目でありますが、文書配付の問題、これについても考えを伺っておきたいと思います。

 これは自治会長の大きな役目の一つです。そこで、今まで議会だより、あるいは町の広報、これは全て自治会を通じて配付されていたわけです。現在はそれが新聞折り込みという形になっているわけですね。これは自治会において賛否両論があります。今まで自治会長さんがそういったものを配っていた。それがなくなった。コミュニケーションを含めたそういったやつがどんどん減っていく。これは問題だという形ですね。

 以前は自治会に入ってなかったらもらえたものですから、その入ってない方については、例えば町長が昔議員だったころは、それを大量に町民に配布された。非常にこれ有効な活動であり、すばらしいことだと思います。そういった意味でなされていた。それが現在、町長になられて、それはちょっと無理になったという点かどうかわかりませんけれども、その1部3円50銭の費用を払って新聞折込みという形になっていた。それを今後もどう続けていくのか。今後の自治会のあり方を含めてコミュニケーションとその文書配付そういった問題についてどのように考えて対応していくのか、この点についても伺ってまいりたいと思います。

 以上で、ここでの基本的な質問はこれで終わりとします。後は質問席に帰って町長の答弁を伺った後、一問一答の再質問といたします。



○議長(高徳義男) 

 ここで暫時休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。

                          (午後零時07分)

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○議長(高徳義男) 

 再開いたします。

                          (午後1時00分)

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○議長(高徳義男) 

 入野町長。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 和久和夫議員のご質問につきまして、順を追ってお答えいたします。

 ご質問の明るく住みよいまちづくりのために自治会の位置づけ、活性化と事務連絡員制度のあり方についてでございますが、まず1つ目の民主主義の基本である住民自治、自治会についての考え、認識、基本理念について申し上げます。

 自治会は、NPO法人など目的達成のために組織化された団体と比べ、地域の福祉、環境、防災、防犯など地域で抱える広範な課題に取り組み、あわせて地域住民相互の連帯感を育む地縁的な自治組織であります。住みよいまちづくりを実現するためには、子供や高齢者など社会的弱者が常に温かい目で見守られており、災害の発生のときには相互に助け合う心の通う人間関係がつくられていることが大切です。住民に身近なコミュニティー組織である自治会は、子供の成長の場、お年寄りなどに関心を提供する場、さらには災害対応の場を提供できる地域的な共同体として最も基礎的な機能を担うものであると考えております。

 次に、2つ目の本町における自治会の現状の把握、状況について申し上げます。

 自治会の現状でございますが、平成27年4月1日現在で町内に89の自治会が組織されております。平成18年度末には91の自治会が組織されておりましたが、その後2つの自治会が組織を解散したことから、平成24年度より89自治会となり、現在に至っております。また、自治会の加入世帯の状況でございますが、平成27年4月1日現在、総世帯数4,275世帯のうち2,789世帯が加入し、自治会加入率につきましては65.2%となっております。

 次に、3つ目の活動活性化の対策、助成援助のあり方について申し上げます。

 現在、町では地域の連帯感の醸成とふるさとづくりのために自治会が行うさまざまな地域の活動に対し助成を行い、明るく住みよい地域づくりを支援するため、自治会活動推進事業交付金を交付しております。この交付金は、道路等のごみ拾い、健康づくり教室、各種スポーツ大会、世代間交流、地域文化の推進などの地域活動事業や生活道路等の補修や草刈り、側溝の清掃などの公益的活動事業を実施した自治会に交付されるものでございます。

 平成26年度の自治会活動推進事業交付金の実績につきましては、地域活動事業に係る交付金が84自治会で867万7,000円、公益的活動事業に係る交付金が38自治会で43万円の総額910万7,000円が交付されております。今後とも各自治会におかれましては、交付金を活用していただき、地域の活性化を図っていただきたいと考えております。

 次に、4つ目の地区担当制と地域自治会の密着度や効果について申し上げます。

 平成22年度より地域と行政が連携してまちづくりに取り組み、地域の振興及び調整の円滑な運営を図ることを目的として、地域ごとに町職員による担当制を設けました。地域担当制は町職員が地域と役場のパイプ役として行政情報の提供や地域の情報収集等を行い、地域の自治を支援するものでございます。地域担当職員は2人1組で基本的に月1回、事務連絡員のお宅を訪問し、町や関係機関からの文書等をお届けしております。訪問の際には担当職員が事務連絡員さんに直接お会いし、地域からのご意見やご要望等を伺えるよう事務連絡員さんの都合のよい時間帯に訪問するようにしておりますが、今後さらに地域担当制を充実させ、地域と行政が連携したまちづくりを図ってまいりたいと考えております。

 次に、5つ目の他町と比較しての活動内容は、よい点、不足点、改良点、検討について申し上げます。

 地域担当制の活動内容につきましては、事務連絡員さんのご意見等を伺いながら検討し、改善を図るとともに、他市町の状況につきまして調査研究を行ってまいりたいと考えております。

 次に、5つ目の自治会その制度、活動内容、あり方について全国的に調査研究してみたことはあるのかについて申し上げます。

 栃木県内13市7町の自治会等が組織する栃木県自治会連合会が設立されており、県内の自治組織相互の親睦及び連絡強化に努めているところですが、当町は未加入でございますので、加入につきまして検討してまいりたいと考えております。

 次に、7つ目の安心・安全で明るく住みよいまちづくりのため、自治会組織制度の充実と活性化対策の考え、推進について申し上げます。

 住みよいまちづくりのためには行政サービスとしての向上に加え、地域住民の皆さんによる助け合い、いわゆる共助が欠かせません。自治会が行うさまざまな活動や取り組みは、まさに地域の共助の機能を高めるものであり、地域の多くの方に参加を促し、自治会活動がより一層活性化することが望まれます。町といたしましても、自治会組織の充実、活性化に向けた支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、8つ目の市貝町自治会長事務連絡員制度の条例化についての考えについて申し上げます。

 県内の多くの市町においては、区長や自治会長または行政連絡員等の設置規則や要綱が定められておりますが、当町におきましては自治会長の設置についての条例や規則はございません。今後、自治基本条例の制定などの過程で調査研究を行ってまいりたいと考えております。

 次に、9つ目の現在の自治会の加入率と加入促進対策について申し上げます。

 自治会の加入率につきましては先ほども申し上げましたとおり、平成27年4月1日現在4,275世帯のうち2,789世帯が加入し、加入率につきましては65.2%でございます。

 なお、10年前の平成17年度につきましては、3,819世帯のうち2,984世帯が加入し、自治会加入率につきましては78.1%でございました。

 次に、加入促進対策でございますが、自治会の加入を促進するためには自治会の現状や課題を分析し、加入を思いとどまらせている理由や背景を検討し、自治会が魅力あるものとなるよう支援していくことが必要と考えます。町といたしましても、役場窓口に転入届を提出される際などに自治会加入により受けられるメリット等を説明したパンフレットを手渡したりするほか、既に自治会に加入されている方が未加入の者に対し、福祉や防災などにおいて自治会の魅力が語られるよう情報の提供に努めてまいりたいと考えております。

 最後に、事務連絡員の文書配布について申し上げます。

 各自治会より選任いただいた事務連絡員の方々には基本的に月1回、町や関係機関からの文書等配付または回覧していただいておりますが、「広報いちかい」、「町政こよみ」につきましては、事務連絡員の負担の軽減と情報提供の迅速化を図るため、平成22年4月より毎月25日に新聞折り込みで各ご家庭に配布しており、折り込み数につきましては3,310部となっております。

 なお、新聞を購読されていないご家庭には郵送により送付させていただいており、郵送件数につきましては361件となっております。

 今後とも多くの町民の皆様に町の情報を迅速に提供するため、「広報いちかい」及び「町政こよみ」につきましては新聞折り込み及び郵送により対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 12番、和久和夫議員。



◆12番(和久和夫) 

 12番、和久和夫です。

 今、答弁伺いましたけれども、何かほとんど何もやってないというふうな状態に近いんですね、私が聞いたことに対して。

 そこで、まずいろいろな意味での各町村との比較の調査、それから全国的な組織、これは加盟してないということなんですが、そういった意味でのその加盟を含めて、こういったものを今後やっていく考えがあるのかどうか、まず最初に伺っておきたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸) 

 ただいまのご質問に対してご説明をさせていただきます。

 ちょっと厳しい質問をいただきましたけれども、栃木県、先ほど町長の説明の中で、市貝町は栃木県の自治会連合会に加盟してないという説明をさせていただきました。県のこの自治会連合会に加盟してないのは、県内25団体のうち5自治体でございます。市貝町、那須烏山市、上三川町、茂木町、那珂川町ですね。

 なぜこの自治会連合会に加盟してないかという理由なんですけれども、これも私、特に確認したことはないんですが、ほかの自治体では自治会長さんがトップに立って、いろいろとその区域、地域をまとめているんですね。うちのほうの場合には呼び名は事務連絡員で、でもその事務連絡員に当たってくれているのは各地域の自治会長さんなんですね。

 自治会長さんをなぜ事務連絡員と呼ぶかという部分なんですけれども、これは簡単に言えば私ども役場のほうから、いろいろな情報提供のために行政文書とか事務連絡員さんを通して各世帯に配布していただきますよね。こういう役場から一方的な役割をとにかくお願いするんだと。それが事務連絡員さんかなと。だから、あえて自治会長さんという名前を市貝町ではかなり前から使ってないのではないかな、私そんなふうに推測はしています。

 それで、本来であれば、やっている人は自治会長ですから、栃木県のこういう組織に加入してもいいのかなという思いはありますけれども、実はそこでまた任期の問題があるんですね。市貝町の事務連絡員さん、地域に戻れば自治会長さんの場合、任期が大体1年なんですよ。1年で交代されてしまうんですね。中には2年行われる自治会長さんもいるんですが、そういうわけで毎年毎年、自治会長さん交代なさってしまうものですから、こういう組織に入られても、なかなか周りの自治体の自治会長さんについていくことがなかなか難しいのではないか、そういう考えのもとに多分市貝町では入ってないのかな、そういうふうな感じを私なりには持っています。

 しかし、先ほども申し上げましたように、やはり一つの地域の組織のトップ、自治会長さんがいるわけですから、形はいずれにしても、こういうところに行って、ああ、ほかの町ではこういうこともやっているんだ、ああいうこともやっているんだ、そういうようなことを勉強してもらう機会も年に数回あるでしょうから、やはりこういう組織に参加するのも一つの活性化に向けた取り組みを行う上で重要かなというふうには考えております。

 それで、その自治会なんですけれども、和久議員さんも質問の中でおっしゃられましたように、その地域コミュニティー、地域コミュニティー論というのはいろいろな参考図書あるわけなんですが、それぞれの参考図書を見ても、正式な定義があるわけではなというふうに、まずは前置きをしているんですね。そういう中で、この自治会組織というのは、地域、住民相互の親睦を図りながら、連帯感を深め、そして問題対処機能あるいは環境施設維持機能、それと親睦機能などその3つの機能に対応して住民共通の利益の促進、そして地域のさまざまな課題に取り組む地域社会を形成することが、住みよいまちづくりにつなげていく大切な役割を果たすことが住民の自治組織、自治会であり、地域社会づくりを行う上で原動力になっているんだというふうに書いていますね。

 そういう中で事務連絡員さん、どういうふうな行政とつながりがあるという部分なんですけれども、実際、会議的には年度当初に市貝町全部の事務連絡員さんに役場に来ていただいて会議を持ちます。それと、そのほかに事務連絡員協議会という事務連絡員さんの中からさらに10名程度の役員さんを選んでいただいた事務連絡員協議会という組織がありまして、この役員さん方で年に3回ほど会議を持ってございます。そのほか今度は事務連絡員さん全体を対象に年に1回なんですけれども、研修会を持っています。そういうことで、とりあえず数は少ないんですけれども、そういうような活動は行っています。そういうことで、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 12番、和久和夫議員。



◆12番(和久和夫) 

 12番、和久和夫です。

 1年交代が主だと。だから結局そういった組織、その他に入っても余り意味がないんだというふうな意味もとれるような発言なんですが、それじゃほかの自治会は皆さん5年とか10年とか自治会長さんなさっているのかどうかですね。市貝だけが特別1年間か長い人で2年ぐらいというふうになっているのかどうかですね。その点のまず考えを調査した結果をまずわかっていれば伺っておきたいと。

 それと、必要なことは、やはり研修その他を含めて必要だと思うんですね。ですから、行政の答えというのは、いつも「検討します」とか「いろいろ考えます」とかという形なんですね。ですから、こういった組織、必要だと思えばやはり加入するということを前提にちゃんと検討しておくとか、そういった形のきちんとした対応がなされないと、ただ言いわけだけで何質問しても結果的に先へ一つも進まないという形になるんで、まずこういった組織に加入するとかどうかを含めて、町として本当にどう考えているのか、まずそれを伺っておきたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸) 

 今、何点かご質問をいただきました。その中で、先ほど申し上げました県の自治会連合会にいる他町の自治会長さん、任期はどれくらいなのかというお話なんですが、特段全ての自治体の自治会長さんからお話を聞いたわけではございませんけれども、宇都宮市など長いところでは5年ないし6年程度継続して自治会長さんをされているところがあるというお話は聞いております。隣接する自治体の状況は確認してございません。

 それと、そのやはり市貝町もそういう組織があるんだったら加入に向けて積極的に事務局のほうで動いてはどうかというご質問でございますけれども、先ほどの町長の説明でも申し上げましたが、やはりそういう組織があるわけですから、やはり他市町の活動状況、あるいは場合によってはその自治体から、行政からどのような支援、財政支援も含めた支援があるのかという状況、そういう組織の会議に出ることによって、そういうことも細やかにわかろうかと思いますので、やはりこの加入の件については、できれば、ことしはちょっと今の時期になってしまいますと加入といっても難しい部分があるかもしれませんが、来年度あたりにこの組織に加入できるように、ひとつ私どものほうで積極的に動いてみたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 12番、和久和夫議員。



◆12番(和久和夫) 

 やはり加入して、ちゃんとやっていくということは大事だと思うんですよね。ですから、今、来年は加入という形に向けて対応とるということなものですから、こういった点は確実にやっていただきたいと思うので、その点よろしくお願いしておきたいと思います。

 それと、事務員の設置というこの規則があるのは市貝だけなんですね。あとは皆、区長とか自治会長とかという設置規則なんですね。ですから、市貝だけそういった表現を使っているということで、中身が同じならいいだろうと。それはそれまでなんですが、やはりこういったことはきちんとした形にしておいたほうがいいと思います。それと、ある程度まで他町と足並みをそろえることも必要かなとも思います。

 それに自治会長、事務連絡員ですか、それがいわゆる協議会みたいな組織をつくっている。これは10人ぐらいの幹部役員だけだそうですけれども、それ以外には年に1回の研修会という形で、内容がどのようなことになっているか、ちょっとわかりませんので、その点についても伺っておきたいと思いますし、今後きちんとした対応をとる意味では、やはり研修なら研修、きちんとした対応をすべきだと思うので、単なる旅行行きましただけでは全く意味がないので、その点についての対応についても伺っておきたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸) 

 それでは、ただいまのご質問にご説明をさせていただきます。

 まず1点目、他市町とやはりある程度足並みをそろえることは必要ではないかなというご質問をいただきましたけれども、先ほども言いましたように、うちのほうは自治会長という名称でなく、事務連絡員という名称を使っているわけですね。その辺、果たして事務連絡員という名称で、このまま将来に至ってそういう名称でいってどうなのかという部分、ここら辺、他市町では自治会長という名称を使っていますから、そういう名称に変えて実際地域に戻れば自治会長という名称が大半だと思うんですよね。ですから、やはりそういう名称に変えて、やっぱり制度をしっかりと設けていくべきかなというふうには考えます。

 そういう点でその辺、現状のままのほうがいいのか、それとも自治会長という名称に改めて制度を設けるのか、その辺はそんな難しい問題ではないと考えますので、早急に調査研究した上で、その方向性をはっきりさせていきたいというふうに思っています。

 それと、2点目の事務連絡員協議会の役員会の会議内容でございますが、3回のうち2回はそれぞれ一部の事務連絡員さんではありますけれども、その事務連絡員さんがその職務をされてきて実際に困っていること、事務連絡員という立場で、これはどういうふうにあるべきかとかいう問題ですね。問題を、どういうところに問題があるとか、あるいは自治会運営に対してどういうふうな問題が発生したとかいうのをお互いに問題提起していただいて、それに対して行政、私どものほうがアドバイスできることはその場でアドバイスし、調査すべきことは調査して、その結果を回答するというような内容の会議を2回開いており、そのうちあともう1回は研修会に向けた会議を開催しております。

 その研修会なんですけれども、ここ三、四年ぐらいですね、これ日帰りの研修なんですね。役場のバスを、町有バスを利用しまして、大体ここ9時ぐらいに出発します。今までは最初に県庁のほうを視察します。県庁各課ですね、行政棟、議会棟、そして今は玄関、県庁の玄関を入って右手のほうに東館という昭和館というのがございますね。そこを視察させてもらったりして、県庁で昼食をとり、そしてその後、今度は日本赤十字社の栃木県支部、こちらのほうに行って万一災害が発生した、そういう場合に栃木県の赤十字支部ではどういうふうな行動をとる、活動をするというような状況を聞く研修ですね、そういうのを行って、おおむね4時ぐらいには役場にまた戻れるというような研修を行っております。これは年に1度、大体1月から2月の時期に行っております。



○議長(高徳義男) 

 12番、和久和夫議員。



◆12番(和久和夫) 

 特に真岡含めた芳賀郡市のいわゆる自治会長等の設置規則ですね、これが全部あるわけですが、自治会長の役目とか、そういったやることに関してはほぼどこでも同じようなこういった表現でなされているかなと思います。報酬だけはちょっと若干違うようですけれどもね。自治会長としての手当と戸数手当が幾らという形で出ているような状況なんですね。

 ただ、今話伺っていますと自治会長、一応招集して研修もするけれども、何かただ集まっていて、それほど大したことをやってないという形で、本当の意味での研修とか、どう転んだのかなんていうのは、ある意味では疑問なんですね。

 それと、他町とのやっぱり活動内容がよくいっている自治体と、それからそうじゃない自治会があると思うんですね。そういう意味で比較対象して検討するということは大事かなと思うんですね。ですから、そういった形、今、全国的な組織の点も伺いましたけれども、それ以外に参考になるものが近くにあれば、やはりどんどん調査して、それを自治会長の研修その他に活用すべきだと思うんですが、その点についてどの程度までやっているのか、それちょっと改めて伺っておきたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸) 

 ただいまのご質問でございますけれども、やはり我々行政ですから、当然隣接自治体あるいは県内の自治体ぐらいとうちのほうの事務連絡員制度を比較した場合どういうふうな違いがあるか、そういうふうな部分は調査研究しても当然だと思います。

 今まではそういう部分やっておりませんけれども、今度は先ほども申し上げましたように、できれば栃木県の自治会連合会に加盟したいというお話もしましたので、そういうところからも、そういう貴重な情報を取り入れまして、市貝町でもぜひできること、今までやってないこと、やってみたいということがあれば、そういうことを十分調査研究した上で取り入れられて活発な活動ができるような、そういう組織づくりをこれから行っていきたいというふうに感じておりますので、その辺またご指導よろしくお願いしたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 12番、和久和夫議員。



◆12番(和久和夫) 

 ここに1冊の本があります。「ふるさとをつくる」という本です。これ片仮名で出された本と平仮名で出された本、著者が違うので、題名は全く同じなんですね。いろいろな意味で自治会活動とか、いろいろな仕事のあり方ですね、個人的な問題を含めて非常によく書かれている本があります。こういった本が多数出版されているんですね、私もいろいろ読んでみましたけれども。ですから、そういった意味で、こういった本も出ているし、全国でどういう形でやっているかということを、やはりきちんと調査すべきだと思うんですよね。そして、参考になるものをどんどん活用する。

 今はとにかくコンピューターの時代ですから、役所内にいてもそういった資料は豊富に手に入るはずですよ。やってないということは、ある意味ではこういう表現しては申しわけないかもしれませんが、自治会活動についてはちょっと後退していると、怠慢とは言いませんけれども、そういった形にとられても仕方ないという点があると思うんですね。ですから、まずそういった調査、研究というのはやって当たり前のことなんで、まずこれはやってほしいと思うんですよ、きちんと。そして、それを参考に自治会の活性化とか活動につなげて地域の振興を図るというのが基本だと思いますので、まずその点、明確な答えができれば欲しいんで、お願いしたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 和久議員から自治会内の活性化、また先進事例の情報収集等についてもお話がございました。和久議員の冒頭のご質問で、自治の考え方と、デモクラシーの基本である自治の考え方と自治会との関連性について鋭いご質問がございましたけれども、地域の中で自治体が住民自治を実現するためには、その地域の中にNPO法人や自治会、町内会、PTA、女性会とか、さまざまな団体がありますけれども、そういう団体の活性化、そして自由に意見を述べ合う、そしてお互いに高め合うというのは非常に大事なことでございまして、そういう面で自治会はその中でも主導的な役割を担っているというふうに思っています。

 和久議員から再々質問受けているとおり、今、市貝にある自治会はそういう住民自治の中で、それに住民自治というものを目標にして高い志で活動しているか、していなければそれに近づこう、していればさらに向上しようということで大事なことでございますから、今、総務課長からもお話がありましたとおり、他の自治会の情報をつかむために、まずは自治会連合会にできるだけ速やかに加入するとともに、自治会の連絡協議会、事務連絡員の連絡協議会、組織を庁内でつくってあるわけですけれども、その研修先については自治会長、または事務連絡員の意向を十分把握した上で、さらにこちらからもこういう事例がありますということでご提案申し上げながら、実のある研修を進めていきたいと思いますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。



○議長(高徳義男) 

 12番、和久和夫議員。



◆12番(和久和夫) 

 12番、和久和夫です。

 地域というのは誰しも願うことは安心・安全、そして明るく生活していきたいということだと思うんですね。自治会というのはその中核をなすものですから、一番大切なものであろうと思います。特に、いわゆる治安という形になりますと、今消防団、警察という組織がありますけれども、特に自治消防、非常に団員たちが一生懸命やってくれています。そういう意味では本当に安心・安全のたまものなんですね、彼らの結果がそうなっているということで。

 ですから、そういったことに応えるためにも、やはりきちんとした自治会のいわゆる制度をちゃんとする。そして、その充実度を図る。これはもう絶対的な条件だと思うんですよ。さもなければ地域というのは決してうまくいかないんですよね。特に最近は大きな問題起きてないからいいんですが、以前は放火、しょっちゅう不審火が出るということでどうするんだというときに、やはり本気になって取り組んだのは地域の自主消防団と自治会なんですね。私もその夜回りその他含めて一生懸命やったことを当時覚えています。

 ですから、そういった意味で地域の安心・安全のためにも自治会、これをきちんとやっていかなければならない。ですから、加入率を含めて本気になって取り組まないと、地域創生も地方創生もあったもんじゃないんですよ。ですから、行政としては非常に面倒なことであり、大変だとは思うんですが、やはりこれは正面から取り組んでやっていくべきだと思うんですね。ですから、いわゆる制度の充実と、いわゆる活性化対策、このことについて改めてまず考えを伺っておきたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸) 

 じゃ、ただいまのご質問に対してお答えしたいと思います。

 私ちょっと先ほどから、この自治会組織に対しては消極的な発言をしてまいりましたけれども、良好な地域社会を形成するには、先ほども言いましたように地域住民相互の親睦と連携、連帯感を図ることが何より大事だと。そういうことによってお互いが助け合い、支え合う。そして、そういうことによって、つながり、そういうものを持つことが今の世の中には必要なんだということも十分認識しております。

 特に私どものほうで所管をしております消防交通係は災害対策基本法、これを担当しておりますけれども、この災害対策基本法の中では阪神・淡路大震災あるいはさきの東日本大震災、こういうようなときに、やはり行政あるいは消防、警察も含めた行政ですね、こういうところが幾ら頑張っても限界があったことは事実なんですね。その限界をある程度フォローしてくれたのは地域だったんです。

 そういうふうなことから、この災害対策基本法では有事の際には極めて地域の協力が必要だというようなことも規定をしております。そういうふうな観点から、和久議員さんおっしゃられましたように、その地域のあり方、これからも勉強して、他市町に負けないようなそういう組織づくりを目指していきたいと思います。

 しかしながら、その自治会というのは、民法上は任意の団体であるということも1つ忘れてはいけない部分なんですね。任意の団体であるということが、私どももちょっと消極的にならざるを得ない部分もいささかございます。そういうふうなことから、なかなか積極的になっていけなかったというのが、ずっと市貝町のこの事務連絡員制度に対する指導といいますか、そういう形ではなかったかなというふうに感じております。

 それは、まず自治会の加入、脱退に対しては最高裁の判事なんかも出ているんですよね。そういうふうな部分から、これをちょっと間違えると非常に危ない部分があると。その点を十分に忘れてはいけない。それを1つ頭に置きながら、これからもその組織づくり、それぞれの自治会組織への加入ですね、こういうような対策をしていきたいと思いますけれども、まず市貝町ではよその町から市貝町に転入届を出されます。そのときに転入届ですから、当然戸籍係がそれを受け付けますけれども、戸籍係のほうで、あなたがここに住所を移された地域は何という自治会ですと。自治会に入ればこういうメリットもありますというようなお話は、まず戸籍係のほうでしてくれています。

 それと、そのほかの対策としては、これは今度は私ども総務課のほうで担当しなくてはいけない部分かなと感じておりますけれども、その自治会で行っている活動、これをほかの自治会にPRをしていく、こういうのも大切ではないかな。活動事例の中で、よい部分があればどんどんPRをして、ほかの自治会でも、ぜひそういう事業を取り入れてみてくれませんかというようなお話をしていく。それと、それぞれの地域、運営の仕方いろいろ異なる部分もありますよね。地域に合った、地域に即したその魅力ある事業の展開、こういうのも、ただほかでこれをやっているから、自分のところでもこれをやろうというんではなくて、それぞれの地域で、それぞれのやり方で、いろいろな事業をやってもらうというのも1つあるかなというふうに考えております。

 それから、最近若い人の物の考え方というのが若干昔と変わってきまして、なかなか地域に溶け込もうとしないといいますか、そういう部分があるように感じております。そうなりますと、それぞれの地域の自治体が年々高齢化していくばかりなんですよね。ある程度高齢化すると、もう私は自治会活動にはちょっと参加できないというようなことから、自治会から抜けてしまう。抜けてしまっても、今度はあと入る人がいないんですよね。そういうふうな考えを持てば、今度自治会活動も高齢者向けであるとか、あるいは今度小さい子供さん向けであるとか、あるいは最近共働き世帯ってふえていますよね。そういう共働き世帯というのは、なかなか自治会の事業に入りにくいと一般的に言われているんですね。ですから、そういう世帯も参加しやすいような事業を取り入れること、そういうことも、ひとつ重要かなというように感じております。

 そのほかに、これは市貝町でも幾つかの自治体で既に事業に取り入れてもらっていますけれども、講座とか教室とか、そういうふうなものを自治会の中でやっていただくと。要するに身近な話題をテーマにした講座、教室を開催してもらうことによって、お年寄りから子供まで、そういう教室、講座に参加してくれることで触れ合う時間ができる、親睦を図る、そういうこともやってみれば一つの対策にはなるかなというふうに感じております。

 あとは先ほどもちょっと事務連絡員協議会の話出ましたけれども、やはり自治会同士の事務連絡員さん同士の話し合いを持つ機会、こういうのもやっぱり年に1回、2回ではなくて、もう少し四半期に1回とか数をふやして、それで、それぞれの自治会で困っていること、そういうものをどんどん出し合ってもらって、それに対してどういうふうに対処する、皆で話し合いを持つ機会、そういうふうなことをやることによって、ある程度活動的な自治会のあり方、対策ができるんじゃないかなというふうにも感じています。

 ですから、そういうことを念頭に置きながら、今後、積極的な自治会活動ができるように私ども総務課としても十分にその辺、支援していく、まず総務課内でも、もう一度、そこら辺の内容、支援体制をしっかり話し合って決めて対応していきたいというふうに感じています。



○議長(高徳義男) 

 12番、和久和夫議員。



◆12番(和久和夫) 

 12番、和久和夫です。

 総務課長の話、非常に積極的でいい話でした。それで、お願いしたいのは、こういう答弁いつもされるんですが、実際今度実行に移すということが極めて少ないんですね。これをまず、今いろいろ話を伺いましたので、それを実行に移す、それを前提にちゃんとした対応していただきたいと思うんで、その点についてまずお答えいただきたいということと。一問一答ですから、まずその点。



○議長(高徳義男) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸) 

 ただいまのご質問ですけれども、私どもでは7月ぐらいに1度、事務連絡員さんを対象とした会議を予定しております。そういう中で、きょうの話を伝え、年間スケジュールを私どものほうで案をつくり、それで示して、こういう活動をしたいんだがというものを、それぞれの事務連絡員さんにまず理解をしていただく。そういう中で、これから今まで以上の活動ができるような、そういうような事業を立てて、しっかりやっていきたいというふうに感じています。



○議長(高徳義男) 

 12番、和久和夫議員。



◆12番(和久和夫) 

 大変であろうと思いますけれども、実行のほどよろしくお願いしておきたいと思います。

 それで、こういった自治会活動というのは、やはり地域産業の振興と同じように非常に大事なんですよ。町の活性化のためには当然生活ができなければ人は寄ってきませんから、産業の振興ということが本当に大事なんですね。同時に今度は地域住民がまとまって行動する、いわゆるコミュニケーション、それを図って明るく住みよいまちづくりにするというのが基本なんですね。確かにご指摘のように自治会というのは任意団体です。これはきちんとした法律に基づいたとかどうこうではありません。ですから、一部やり過ぎると最高裁の話も出ましたけれども、法的な問題も起こってくるんだという話もありました。

 しかし、それほど大きな問題に起こってくる形のものではないと思いますよ、現実の問題として。というのは、昔はいわゆる政府のほうで、戦時中ですね、大政翼賛会とか、いろいろな管制のあれがありました。それは確かにある意味では戦争遂行とか、いろいろな意味での点があったと思います。しかし、今のこのいわゆる平和日本国憲法を持った中において、そういったことはまず考えられませんし、きちんとした対応がとれて、それは違法という方向にはまずいかないと思います。

 ですから、この点に関しては、ちゃんといわゆる自治会の制度をどう活性化させていくかということに絞って、本気になって取り組むべきだと思うんですよね。さもなければいつまでたってもこれ進みません。それで、こういう話しすれば答弁は返ってきますけれども、実際何もしないということで一つも先に進まないんですよ。ですから、どんどんやっていくのには思い切った対応をとる。そして、積極的にやる。これが何よりも大事なんですね。その点について考えを伺っておきたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 和久議員のご指摘は大変身につまされるご意見でございまして、議員の皆様から非常によい参考になるご意見、ご提言をいただきながら、なかなか実現できてこなかったというのがたくさんございます。

 その一例が毎回和久議員にご意見される自治基本条例でございますけれども、団体自治を活性化させるための住民自治がございますけれども、それを実りあるものとするためには、地域を構成する個人からさまざまな団体が自分の意思を表明し、それをまとめ上げて団体自治の自治体にやらせるというのが非常に大事なことになってまいりまして、先ほど来、制度の充実ということでございますが、まさにその条例化、要綱化とか規則化というのが制度の充実になるのかと思っておりますけれども、自治会本体についてのかかわる条例、規則等については当面町では考えてございませんが、その一方で自治体と自治会、NPO、その他のコミュニティー団体との役割分担という意味で、自治基本条例の中に町民の福祉を向上させるためにどのような役割が町と自治会を初めとした諸団体、組織と分担し合えるのかということを明確に書き込んで、その位置づけを間接的に行うことは、また直接的に規定することも可能ではないのかなというふうに思ってございます。

 もう一つ、地域の自治会の活性化につきましては、先ほど来お話が出ておりますけれども、私どものほうで新しい動きとしてご紹介申し上げるのは、地域福祉総合計画というのが策定されまして、これから社会福祉協議会の実行計画が出てくるものと、私どもは自分の管轄じゃありませんので期待しておりますけれども、計画の中に書き込まれたものは、各地区にそれなりのその地域を網羅する福祉課題を解決する窓口を置くということでございます。

 兵庫県尼崎市はなんと自治会がなくて、社協が自治会の役割を果たしていまして、先ほど来、自治会長、事務連絡員とか、そういう名称が、町内会とか、都内に行くとありますけれども、そういう名称がございますが、そういうものを、当町も先ほど平野議員からのご指摘もありましたけれども、総合戦略、人口ビジョン、そういうものがその地域の実態を踏まえたものでなければならないということでございまして、石破大臣もそのとおりのことを述べておりますので、そういう面で特性のある旧小学校単位、小貝地区なら小貝地区、市塙地区なら市塙地区、赤羽地区なら赤羽地区で自治会を束ねたそういう協議会などをつくるのも一つの活性化手段だというふうに思っていますが、これはもう計画に書き込まれていますので、これは和久議員のおっしゃられるように、もう実行ありきですので、実行していきたいと思っています。

 再度申し上げますが、自治基本条例はなかなか本当に4年目になっちゃいましたけれども、ことしは係長に「私もやりますから一緒にやりましょう」ということで、大変な係長も1人で全部仕事を負っていますが、私も一緒にやりたいと思いますので、ことし総合振興計画づくりの中で自治基本条例の策定の第1回会議を開けるように運んでいくとともに、総合福祉計画の実行をこれからチェックしてまいりますので、しっかりと対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(高徳義男) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は2時15分とします。

                          (午後2時01分)

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○議長(高徳義男) 

 再開いたします。

                          (午後2時15分)

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○議長(高徳義男) 

 12番、和久和夫議員。



◆12番(和久和夫) 

 地域活性化のために自治体のいわゆる加入率を上げていくと、その加入率促進対策、この点についても伺っておきたいんですが、以前は70%超えていたと。現在はかなり落ちて65.2ぐらいだという形なんですね。しかも、それがどんどん減っていくという状態なんですね。やはり地域活性化というためには、いかにそういった加入率を上げていくか、そして自治体がまとまっていろいろな行動がとれるということが非常に重要なことになってくると思うんですね。

 特に今、入野町長から、いわゆる地域福祉総合計画という点も出ましたけれども、やはりお年寄りの見守り、学校の子供たちの見守り、そういったものを含めて、総合的にやはり自治会のいわゆる活動する価値というのは非常に高いんですね。ですから、いろいろな意味で確かにいわゆる任意団体ですから、確かにいわゆる任意団体ですから、行政が余りやり過ぎるのもどうだという意見も一部あるかもしれません。しかし、本気になって取り組まなければ、もうだめな状態に来ているんですよ。

 現に市貝町でも小貝地区のあちこちではもう限界集落、それをちょっと過ぎると今度、危機集落という形になってきますよね。それを過ぎれば今度は消滅集落という形になってしまうんですね。これ現実に起こってくる予兆が既にあるわけですよ。ですから、よほど本気になって取り組まなければいけない。違法行為になるほどやるということはまず考えられないんで、そういった意味での対策をきちんとしていただきたいと思うんでありますが、改めて考えを伺っておきたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸) 

 ただいまのご質問に対して説明をさせていただきます。

 まず、加入率低下を抑制するために未加入者に自治会の必要性を再認識してもらう。こういうことが大事かなというふうに感じております。自治会に加入しない、あるいは加入していても退会してしまう。こういう人に対して、自治会の役割と加入のメリットといいますか、こういうものを正しくお伝えして、そういうふうな部分ですね、再認識をしてもらうという方法をとることが重要だというふうに感じております。

 自治会は地域集落等を単位として、地域のためにさまざまな活動を自主的に行い、そして自分たちのことを自分たちで話し合い、行政と共同して地域の課題を解決しながら、住みよいまちづくりを進めるという組織だということをしっかりと認識してもらうということがまずは大事かなというふうに思います。

 そういう中で、具体的な1つには、つながりがふえることを喜びとして感じ取ってほしいという部分であります。地域の行事に参加することによって、地域の行事といってもいろいろありますよね。そういう行事に参加することで小さいお子さんから高齢者の方々まで幅広い世代と接することで、その活動を通して地域でコミュニケーションをとれる機会をつくる。それによって、きずなを深める。そういうことがまずは大事かなというふうに感じています。

 それと、2つには、私ども行政から地域自治会に対して、さまざまな情報の提供を行うということですね。それが2つ目だと思います。回覧板などによって、地域や行政からの行事、イベントの案内をする。それが交流を深めるきっかけになるような、そういうような情報の提供の仕方というのも必要ではないかなというふうに思っています。最近、若い人の中には行政情報がなくても、俺たちにはインターネットでいろいろと調べればそれでわかるんだというような若い人たちも結構ふえておりますけれども、そういうものではないんですよね。ですから、そういうものではない部分、自治会は自治会として受ける情報はこういうメリットがあるんだという部分をしっかり認識してもらえるようなそういうような情報の伝達手段をこれからも研究していきたいと思っております。

 それと3つ目には、人と人とのつながりが希薄化していく中で、自治会の力が大きな助け合いをもたらしていくということを理解していただく。先ほども申し上げましたけれども、過去に大きな地震災害があって、そのときに瓦れきの下から救出された人たち、これは消防とか警察あるいは行政関係の者が助けたのではなくて、隣同士の地域の人たちの助け合いによって助けられた。貴重な生命が救われたという話がいっぱいあったんですね。ですから、そういうふうな部分、その人と人とのつながりの大切さはそういうところで発揮していくんだという部分を、まず若い人たちにも理解してもらうことは必要かな、そういうふうにも感じています。

 それと、4つ目は、やはりいろいろな人の集まりが、地域ですから当然その人たち全部が同じ考えで1つの方向に向かって物事を進めるというのはなかなか難しいと思います。そういう中で、当然いろいろな人の集まりですから、いろいろな人の意見が出て課題も出てくるでしょう。そういう中で課題を解決するためのその手段といいますか、そういうのもやはり地域の中でいろいろと話し合いをする。やわらかく言えばコミュニケーションをとる。そういうことによって、大なり小なりの課題も一つずつ解明されていく、そういうこともできるんですよね。ですから、そういうことも未加入者、あるいは退会してしまった人にちゃんと伝えてあげれば、これから自治会に入りたいという人も当然ふえてくるのではないかな、あるいはやめる人も少なくなっていくのではないかというふうに考えています。

 それと、本町で私たちが今一番気にしている部分は、貸し家、アパートがふえていることなんですね。アパートの人は大半、自治会に入っている人はいません。そういうところに、やはり目を向けなくてはいけないのではないかなというふうに感じていまして、それはやはりアパート、貸し家の管理人さんと我々行政がしっかり話し合いをして、こういう人を入れるんだったら、この自治会に加入してもらえるように管理人さんから働きかけてくれませんかというようなことも必要かなというふうに思っています。

 特にここ10年ぐらい市貝町でたくさんの貸し家が出てきて、そこに入っている人たち、ほとんど自治会に入っていませんから、やはりこういう人たちが入ってくれることによって、相当加入率が上げられるかな、そんなふうにも感じています。

 そういうふうな働きかけをすることによって、少しでも加入率を上げられればなというふうに感じています。その加入率で、ちょっとここでお話し申し上げるのは残念なんですけれども、先ほど栃木県の連合会と自治会連合会の調査の結果を私受けまして、そのデータを観ていましたら、市貝町は25団体のうち加入率がワースト3に入っている。下から3番目ですね。そういうふうな結果も踏まえまして、今後、加入率を低下させないための対策、今度加入をふやすためのそういうふうな対応、しっかり考えて対策を講じていきたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 12番、和久和夫議員。



◆12番(和久和夫) 

 12番、和久和夫です。

 若い人がインターネット、それで情報を取る、これは確かに今はやっていると思います。ただ、インターネットで情報を取っても、人間関係とか地域とのつながりというのはないんですね。そこに大きな違いがあるんですよ。ただ情報さえ手に入ればいいということでは、人の暮らしや人間関係は決してよくなりません。孤立していく形なんですね。確かに若いときは自由自在に何でもやっても構わないんだと言っても、人間いつまでも若いとは限りませんので、そういった点も踏まえて対策を立てていかなくちゃならないかなと思います。

 特に今、地方創生あるいはふるさとの創生、地域の活性化ということが叫ばれていますね。国を挙げてやっているわけです。これ裏返ししますと東京の一極集中、地域の過疎化の現象なんですよ。それをいかにもあわらしているという形だと思います。ですから、やはり我々は地域に生きる人間として、その地域活性化のためには、やはりちゃんとした対策を立てて、これからもやっていかなくちゃならない。そして、国のほうに提言するならば、やはり地域がまとまった形で、きちんとした形をとっていかなければならないと思いますので、そういった意味で本腰を入れて取り組んでいただきたいと思いますので、最後にその決意のほどを伺って質問を終わっていきたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 先ほど来、市貝町の自治会加入率の低いということが質疑応答の中で明らかになってきたわけでございますけれども、その一方でまちづくり委員会の2次調査について、私ども自由意見の欄を詳細に検証させていただきました。その中に若い人方から「自治会に入りたいのですが、入れてくれない」、またアパートに住んでいる方が「自治会の情報が全然入ってこない」という意見が意外に多かったのを、私は驚きを持って読ませていただいたところでございます。

 潜在加入者が多々いる中で、私どもが福祉の問題と同じようにアウトリーチ、そちらに手を差し伸べることができなかったということは、私は残念に思った次第でございますが、今、和久議員からのご質問の中で、また総務課長の答弁の中で東日本大震災のときに「喉元過ぎれば熱さ忘れる」で、あのときに一番活躍したのが自治会でなかったかと思っています。そういうものもう一度照らして、今、日本列島の火山活動が活性化している中で、勧誘する際に災害時にこんなにすばらしいメリットがあるということで、よくお伝えしながら担当課とともに、いつも和久議員にはお叱りを受けますが、言葉ではなく、もう東日本大震災からの復旧が終わったので、腹を据えてそういう問題にしっかりと取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解とご協力のほどよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 12番、和久和夫議員。



◆12番(和久和夫) 

 以上で終わります。

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△小塙斉



○議長(高徳義男) 

 和久和夫議員の質問が終わりましたので、次に8番、小塙斉議員。登壇。

          (8番 小塙 斉 登壇)



◆8番(小塙斉) 

 8番、小塙斉。

 皆さん、こんにちは。議席番号8番、友心会の小塙斉でございます。

 まず冒頭に、議会を傍聴に来ていただきました皆様に感謝を申し上げます。ありがとうございます。

 さて、これからの4年間は市貝町にとりまして地方創生や観光協会の設立による産業の振興、子育て支援、宇都宮駅東から芳賀町間のLRT開通といったものに代表されるように、重要なターニングポイントの時期を迎えます。市貝町が元気である今、この時代だからこそ30年後、50年後を見据えた新たな取り組みが必要であり、また可能なのだと感じております。私は町民の皆様から町議会の貴重な議席の一角をお預かりしている者として、今後とも執行部に対して率直に疑問をぶつけ、また提言をしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 それでは、さきの通告に従いまして、計3件の事項について一般質問をいたします。執行部の具体的かつ明快な答弁を求める次第です。

 まず一般質問の1件目は、芝ざくら公園と芳那の水晶湖についてであります。

 本州最大級の総面積2.4ヘクタール、目の前に広がる芝ざくらのじゅうたん、展望台から360度のパノラマ、芝ざくらの輝く市貝町芝ざくら公園、ことしで開園10周年です。ことしの芝ざくらまつりが4月11日から5月10日までの30日間行われました。10周年を迎えたことしの事業や課題、芳那の水晶湖も含めた今後の展開などについて伺います。

 まず芝ざくらまつりの来場者、来場台数、それと駐車料金はどのぐらいあったのか。芝ざくら公園内での売り上げは総額でどのぐらいあったか。ことしの芝ざくらの生育状況はどうであったか。また、芝ざくら公園と道の駅サシバの里いちかいとのスタンプでの来町者、来客の周遊の効果はあったのか。10周年事業として、これからどんなことをして何があるのか。芝ざくらのほかにアジサイやヒガンバナなどを植える考えはあるか。そして、芳那の水晶湖を活用したイベントを考えてはどうか。例えば文星芸術大学とのコラボで傘アートを考えてみてはどうか。そして、水晶湖前に設置してあるステージを開放して、夏から秋の夜に日本舞踊や薪能をしてはどうか。それと、市貝町芝ざくら公園、このネーミングライツ制度を導入してはどうか。

 以上の点についてお答えいただきたいと思います。

 一般質問の2件目は、小・中学校の暑さ対策についてであります。

 5月の暑さは記録づくめでした。30度を超える真夏日が4日もあった宇都宮市の平均気温は20.2度、これまでの平均を3度も上回り、1891年の観測開始以来、最高でした。月間の日照時間は250時間を超えました。これも記録を塗りかえています。

 子供たちの多くはエアコンが完備された環境で育っているため、教室の暑さに体が追いつかず、危険な状態になることもあります。暑さ対策の現状と課題について伺います。また、今後の対応はどうしていくのか、ご答弁をいただきたいと思います。

 最後となります一般質問の3件目は、ハッピーボーンについてであります。

 子は宝、出産祝い金が当町で行われていますが、町内で赤ちゃんが産まれると花火で祝う行事、ハッピーボーンを行ってはどうか伺います。

 これは北海道の愛別町で行われている企画です。突然打ち上げられる1発の花火です。たった1発の花火なのですが、この花火が上がると、町のあちこちで手をとめて「おめでとう」と話し、そして「男の子かな、女の子かな」などと語り合うと聞きます。この町では子供が産まれたら1発の花火を打ち上げて祝う、それがハッピーボーンです。

 幸い当町には花火工場もあります。地場産業を生かしたお祝い事業を企画してはどうか、執行部のご所見をお聞きいたします。

 以上をもちまして、議席番号8番、私、小塙斉の一般質問を終了いたします。ご清聴まことにありがとうございました。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 小塙斉議員のご質問につきまして、順を追ってお答えいたします。

 まず、第1点目の芝ざくら公園と芳那の水晶湖についてでございますが、平成18年に開園した芝ざくら公園も、ことしで10年目の節目を迎えたところでございます。第10回となった市貝町芝ざくらまつりの開催状況でございますが、来場者は18万7,000人、来場台数は6万台でございました。駐車料金の徴収台数は普通車2万8,070台、バス179台、マイクロバス56台、バイク534台で、駐車料金の総額は1,455万5,800円となっております。

 祭り期間中の出店店舗の売り上げでございますが、ことしは常設店舗2店、プレハブ店舗4店、テント出店10店の出店があり、総額3,300万円の売り上げがございました。

 ことしの芝ざくらの生育状況でございますが、全体的に芝ざくらの老朽化が進んでおり、4月28日に満開を迎えたものの、花芽を持たなかった部分もあり、課題が残りました。今後は年次計画により、開花が少なかったエリアの株を取り払い、土壌改良並びに防草シートの張り込みを行って、そこに新たな芝ざくらを植栽する計画を立てております。

 また、雑草対策として、宇都宮大学雑草と里山の科学教育研究センターと連携協定を結んでおり、官学連携の取り組みにより、芝ざくら公園の保全を図ってまいりたいと考えております。

 芝ざくら公園と道の駅サシバの里いちかいとのスタンプラリーによる来町者周遊の効果でございますが、昨年より道の駅サシバの里いちかいと連携し、来場者の行き来による相乗効果を期待してスタンプラリーを実施しております。祭り期間中は2,043名の利用があり、相互間の周遊がうまく図れているものと考えております。

 10周年事業といたしましては、「町政こよみ」3月号に芝ざくら公園の無料駐車券を刷り込み、町民の来園を図りました。祭り期間中274枚の利用があり、町民の誘客にも効果があったものと考えております。

 また、来場者1万台目、2万台目、祭り最終日最後の来場者に協議会から記念品の贈呈を行っています。

 公園内に芝ざくらのほかに花木等を植える考えがあるかにつきましては、長年の懸案であり、年間を通した誘客を図る上でも必要なことと考えております。公園の指定管理者であります芳那の水晶湖ふれあいの郷協議会と協議しながら、検討してまいりたいと考えております。

 芳那の水晶湖を活用したイベントの開催についてでございますが、過去にはレースイベントに合わせたクラシックカーの走行会や舞台でのモデル撮影会、語り部の会による語りイベントなどが行われておりましたが、最近ではイベントでの利用がございません。施設の有効利用や公園誘客を図るためにも、文化団体や学校などに広く施設を開放し、ご利用いただけるよう周知に努めてまいりたいと考えております。

 ネーミングライツ制度の導入についてでございますが、ネーミングライツは「施設命名権」とも呼ばれ、スポーツ・文化施設などの施設の命名権を企業等に販売することで、施設の所有者は毎年一定の収入が確保されます。また、権利を得た企業は看板や表示、マスコミ報道など数々な場面で企業名が発信され、企業イメージの向上が図られるなどの広告宣伝効果が期待できることから、近年スポーツ施設を中心に広がりを見せている制度です。

 逼迫する町再生の中で、町の新たな収入を生み出す一つの方策であるとは考えますが、一方で施設や地名に対する住民の愛着などもございますので、芝ざくら公園への導入については、なお慎重な検討が必要であろうかと考えています。

 次、第2点目の小・中学校の暑さ対策について申し上げます。

 まず、現在の町内小・中学校の空調設備の整備状況についてご説明いたします。小学校3校につきましては、職員室、保健室等の一部について整備済みとなっておりますが、普通教室及び理科室、図工室等の特別教室の一部につきましては、未整備となっております。

 また、中学校につきましては、さきの新校舎建設に伴い、普通教室は全て整備済みとなっておりますが、美術室、家庭科室等の特別教室は未整備となっております。

 そこで、小・中学校の空調設備の整備計画についてでございますが、小学校3校の普通教室につきましては、本年度に調査設計を行い、来年度以降に国庫補助事業を導入し、整備する計画を立てております。

 また、各小学校の授業中における熱中症と思われる症状の報告は昨年度及び今年度ともにございませんが、放課後における部活動等において軽度の症状で保健室で休んだという報告が数件ございました。

 熱中症の予防といたしましては、小・中学校において適当な水分及び塩分の補給、涼しい服装、日差しを避け、適度な休憩をとることなどの対策をとるよう指導しているところでございますが、今後、暑さが増してまいりますので、各学校と連携して暑さ対策を実施してまいります。

 次に、第3点目のハッピーボーンについて申し上げます。

 社会全体が次世代を担う子供たちを育てる義務を負っているという観点から、社会のあらゆる分野において結婚や出産、子育てを歓迎し、応援する機運を醸成し、安心して子供を産み育てることができる社会の形成について整備していく必要があると考えております。

 ご質問にあります赤ちゃんが産まれた際に花火で祝うハッピーボーンは、北海道の愛別町で実施されているもので、全町挙げて出産祝いをするすばらしい内容でありますが、県内はもとより全国的にも非常に珍しいもので、他の市町村では出産祝い金等の金品を贈呈し、赤ちゃん誕生のお祝いをしているのが一般的であります。

 したがいまして、当町においては当面の間、現在実施している出産準備手当支給事業、妊産婦医療費助成事業、妊産婦健診事業、こども医療費助成事業等既存の事業拡大・拡充に努めながら、妊娠中の子育て世代の経済的負担の軽減を図るとともに、出産や子育てに良好な環境づくりを図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 8番、小塙斉議員。



◆8番(小塙斉) 

 8番、小塙斉。

 順に再質問させていただきます。

 まず1点目の芝ざくら公園と芳那の水晶湖についてでありますが、ことしは天候には大変恵まれていたかなということで、非常にお客さんも多かったかなと思っています。地方統一選挙もありましたけれども、そういう絡みもあっても、わざわざ何度も伺っておりました。

 行ってみますと、芝ざくらまつりの初日は一分咲き、二分咲きということで大変寒い日でしたけれども、徐々に気温が上がっていって4月27日には満開になったということですけれども、実際行ってみますと、花もたくさん咲いていますけれども、思いのほか雑草が、スギナが非常に目立ったということで感じております。来場者の方にも、そういった意見をたくさん聞いております。

 そういったことで、まず花がまだ一分咲き、二分咲きのころの駐車料金を正規な料金として取っていいのか、その辺からちょっとお聞きしたいと思います。あとは満開過ぎてからですね、お願いいたします。



○議長(高徳義男) 

 木性企画振興課長。



◎企画振興課長(木性正樹) 

 ご説明申し上げます。

 駐車料金の徴収に関しましてでございますが、駐車料金に関しましては、これは市貝町芝ざくら公園の管理に関する基本協定書の中で、指定管理をお願いしてございます芳那の水晶湖ふれあいの郷協議会があらかじめ市貝町の承認を得て利用料金の額を定め、利用料金を協議会の収入として収受することができるというふうに規定されてございます。ご指摘のとおり、オープニングセレモニーのときは一分から二分咲きというような状況、またクロージングのときには満開を過ぎて、それで駐車料金のほうの徴収に関しましては、祭りの期間中は全ての期間においてクロージングセレモニー後の一部を除いて、祭りの開催期間中は料金のほうを徴収させていただいたところでございます。

 なお、今回駐車料金につきましては町長の説明、答弁でも1,455万5,800円いただいてございます。この金額というのも貴重な芝ざくら公園を維持管理するための財源となりますので、お越しいただくお客様には、その公園の管理運営に要する費用ということでご理解の上いただいてございます。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 8番、小塙斉議員。



◆8番(小塙斉) 

 8番、小塙斉。

 ありがとうございます。

 それと、芝ざくらの生育状況なんですけれども、町長の答弁で芝ざくらの老朽化ということで随分くたびれてきたということであります。宇大の研究室と一緒になって官学連携の雑草対策をするということでありますが、今後の見通しとしては、その辺はどうなんでしょうか。再度お聞きいたします。



○議長(高徳義男) 

 木性企画振興課長。



◎企画振興課長(木性正樹) 

 ご説明申し上げます。

 ご質問のとおり、宇都宮大学とは本年、平成27年1月31日から宇都宮大学雑草と里山の科学教育研究センターと市貝町との芝ざくらの栽培に関する協定書、これを平成28年3月31日まで締結をしてございます。

 なお、この協定は別段の意思表示がない場合は、その期間はさらに1年間継続するものというふうになってございます。

 宇都宮大学の研究センターとは、これまで5月と6月、月に1回ずつその芝ざくらの栽培、また維持管理に関する件につきまして打ち合わせ、協議をしてございます。

 ことしの芝ざくら公園に関しましては、10万株の補植を行いました。それでも、まだ開花状況は十分ではないというようなお客様のご意見等もいただきまして、本年につきましてはその雑草対策を中心に、あとは芝ざくらの生育に関する問題について話し合いのほうを現在進めてございます。

 現在、芝ざくらの雑草対策と生育にとって重要なのは、まず土壌の改良ではなかろうかというようなことで、現在、芝ざくら公園は大きくナンバー1から9までの9面に分けまして、その3分の1程度の面積を土壌改良しながら生育状況のほうを確保していこうというような考えでおります。現在は来年に向けて補植を予定しているところの面の土壌改良のために、そこに植わっております芝ざくらをよそのエリアに移植をいたしまして、その土壌改良を行う暗渠排水工事ですとか薬剤散布、雑草を除去するための除草剤等の散布に加えまして、また追肥、芝ざくらの苗の必要株数の計算等をしてございます。

 また、今後、宇都宮大学の研究センターから、またさらなる提案等が今検討していただいているところでございますので、8月までに一旦除草作業、土壌改良を含めた方策を検討しまして、さらに10月に、また芝ざくらの補植等に関して進めてまいりたいというようなことで、来年度に向けて今年度、必要株数としては地元協議会のほうでは、ことしの芝ざくらまつりには10万株を植えましたが、来年は約11万5,000株の補植が必要じゃないかというふうに見込んでいるところでございます。

 今後も年間を通して宇大の研究センターとはよくご指導いただきながら、芝ざくらの生育、また除草対策につきまして進めてまいりたいと考えております。



○議長(高徳義男) 

 8番、小塙斉議員。



◆8番(小塙斉) 

 8番、小塙斉。

 芝ざくら公園の芝ざくらですね。私いつも心配で年に二、三回はボランティア行っているんですけれども、こういったボランティア参加スタンプカードもいただいています。

 ことしの1月ぐらいと2月、3月ぐらいですか、差し芽のボランティアと植栽のボランティアということで行かせていただきましたけれども、来年に向けては11万5,000株植栽するということで、もっともっとそういったボランティアの方が必要になってくるんじゃないかと思いますので、そういうボランティアの方のうまい呼びかけとか、考えていただければと思います。

 それと、芝ざくら公園と道の駅サシバの里いちかいとのスタンプラリーとか、そういった周遊の効果ということで質問させていただきました。私は平成24年12月の定例会において、芝ざくら公園の駐車券の有効利用として、芝ざくら公園まで来ていただいた方の駐車券の半券を利用して、町内の商店街を利用したら半額にするとか、何割か引くようなサービスをしたらどうかということで、提案を申し上げたこともありました。うまいそういうコラボというか連携をして、町の経済のためになるようなことをもっともっと考えてほしいと思っています。

 それと最初の質問で総括の質問で申し上げましたが、芝ざくらのほかにほかの植物、アジサイとかヒガンバナ、そういったものの考え、今後の考えをお聞きしたいと思います。お願いいたします。



○議長(高徳義男) 

 木性企画振興課長。



◎企画振興課長(木性正樹) 

 ご説明申し上げます。

 芝ざくらの駐車場の半券等を利用して地元の商店街で割引等使えるようにしたらよいのではないかというようなご質問でございますが、これに関しましては、この後も芝ざくらまつり実行委員会等の委員に諮りながら、より芝ざくら公園のほか、町の活性化につながるようなそういった取り組みができないものかどうか、よく案を出していただきながら検討させていただければと考えてございます。

 また、芝ざくら以外の植物、花等の植栽に関してでございますが、これまでも芝ざくら公園の東側から西側にかけての外周部分の一部に桜、サルスベリ、ツツジ、また舗装されている駐車場の西側の芝生広場等にコスモス、アジサイ、またヒガンバナというのを植えたことがございます。なかなかその花同士の相性というのもございますのでしょうか。なかなかうまいぐあいに育たないといったような状況で、ほとんどコスモス、アジサイ、ヒガンバナに関してはなくなってしまった、また花が咲かなくて処分してしまったというようなことでございます。

 昨年からまた、芝ざくら公園の中にありますあずまやの脇に、寄附していただいたニッコウキスゲを試験的に植えてございます。うまく花が咲くようならば株分け、またはふやして植えてというような地元協議会での考えもございます。

 今後、芝ざくら以外の植栽に関しましては、芝ざくらの植栽面積が本州最大級と言っている2.4ヘクタールの植栽面積というのがございますので、その植栽面積との関連を考えまして、その季節を通して楽しめる花を植えるための何か検討手段、どこに植えるか、何を植えるか、またその植栽についてはどのように行うかなど十分地元の協議会と一緒に考えさせていただければというふうに思います。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 8番、小塙斉議員。



◆8番(小塙斉) 

 8番、小塙斉。

 桜とかいろいろ、サルスベリ、ツツジ、コスモスも植えているということであります。ヒガンバナ、それとニッコウキスゲですか、ニッコウキスゲとか、ぜひうまくいってほしいものだと思っております。

 芝ざくらは4月10日から5月10日ぐらいということで、私は先日これ地方紙に紹介になりましたが、栃木県の農政部で開発したアジサイで新品種の「きらきら星」というのがあるんです。こういうものなんですが、「きらきら星」は県の農業試験場でつくったものでして、これはことし、農林水産省に品種の登録がされたと。八重咲きのガクアジサイで、赤紫の花びらに白い切れ込みの縁取りがある。花の日持ちがよくて長期間楽しめる。花粉をつくらない品種のため、観賞時に手や服が汚れないなどの特徴を持っているそうです。これは平成27年度は1万1,000株を出荷したようです。これは4月下旬から出荷が始まって、母の日向けのプレゼントの需要に向けて一生懸命生産したということを言っていました。

 これ露地に植えるとどのぐらいの期間がもつかは、まだ試してみないとわからないということでしたけれども、露地に植えても6月から秋ぐらいまではもつんじゃないかというような新品種だそうです。ぜひこれもひとつ試してみていただければと思っておるんですが、どうなんでしょうかお願いいたします。



○議長(高徳義男) 

 木性企画振興課長。



◎企画振興課長(木性正樹) 

 ご説明申し上げます。

 アジサイの種類で「きらきら星」でございましょうか。それでは、たくさんというわけにはいきませんが、もし「きらきら星」というのが手に入れられれば、ちょっと試験的に数本になってしまうかもしれませんが、もし手に入れば公園内のほうに試験的に植栽のほうをしてみたいというふうに考えてございます。



○議長(高徳義男) 

 8番、小塙斉議員。



◆8番(小塙斉) 

 8番、小塙斉。

 この新品種の「きらきら星」ですね、県内の13の農家さん、園芸屋さんが生産しているということらしいです。芳賀郡の旧二宮町で大きい園芸屋さんがあって、その方を先日、県の試験場の方から紹介されまして、試してみたらどうでしょうというようなことでありましたので、ぜひ試してみていただきたいと思います。そして、長い間芝ざくら公園がいろいろな花できれいになって、来客する方が年間を通してふえるようになればということで思っております。

 それと、イベントとして、これまでレースの走行会とか語り部がありましたということで説明いただきましたが、水晶湖のほうに設置してあるステージですね。そこを使って薪能とか、そういうこととか、市貝町は文星芸大とつき合いがありますので、サシバのサッちゃんとかデザインを協力していただいたというつき合いもあるかと思いますので、そういったところと共同で傘アートとかの企画、イベント、そういうものも考えてはどうかなと思っているんですが、その点についてはどうなんでしょうか。



○議長(高徳義男) 

 木性企画振興課長。



◎企画振興課長(木性正樹) 

 ご説明申し上げます。

 芳那の水晶湖の西側、ウッドデッキステージを利用したイベントですとか、大学とコラボした傘アートのイベントを持つというようなご提案でございますが、芳那の水晶湖のほうの管理のほうは地元協議会のほうにはお願いしてございますが、そのイベントの開催に当たっては、そのステージ等開放することに関しては可能であると考えてございますので、もし文化団体様、もしくはそのイベントを行うような団体があれば、そのステージのほうは開放できるものというふうに考えてございます。

 また、町主催のイベントの実施に関しましては今後、地元の協議会、また秋に観光協会の設立が計画されてございますので、市貝町の観光振興というような点から考えてみたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 ここで暫時休憩いたします。

 再開は3時30分とします。

                          (午後3時16分)

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○議長(高徳義男) 

 再開いたします。

                          (午後3時30分)

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○議長(高徳義男) 

 8番、小塙斉議員。



◆8番(小塙斉) 

 8番、小塙斉。

 さっきの「きらきら星」なんですけれども、ぜひ採用していただいて、試験的に採用していただいて、将来的には芝ざくら公園の外周、周りを全部植えるとか、または水晶湖の周り、外周を1周回すようなことをしたらいいんじゃないかなということで思っております。

 それと、さっきステージを使った薪能の話をしましたけれども、栃木県内の県北地区で古典芸能に親しむ会というのをやっておりまして、平成26年は小・中学生向けに大田原市、旧黒羽でそういったことをやっているらしいです。能の歩き方とか、扇の使い方とか、鼓の打ち方とか、そういったことを教えるらしいです。それと、県北のほうばかりなんですが、那須町とか那須塩原市、旧黒磯市あたりでもやっているということを聞いておりますので、ぜひそういうイベントも、ひとつ考えていただければと思っています。

 ことし10月には、やっと市貝町で観光協会もでき上がるということですので、観光のまちづくりの推進のためにも、そういう市貝町の歴史や文化、観光施設などに、お客さんを年間通して紹介できる仕組みづくりを目指していただければと思っております。よろしくお願いいたします。

 2点目の質問に入ります。2点目の小・中学校の暑さ対策についてです。

 この質問は私、平成25年の9月の定例会において教育環境の整備についてということで、小学校の教室内に扇風機を4基ずつつけてほしいと、そういうことはどうなんでしょうかというような一般質問をいたしました。というのは、そのとき、もう教室内で暑くてしようがないということで、後援会長何とかしてくれということで、大型の扇風機を買ってほしいということを言われまして、じゃ買いましょうということで引き受けたわけなんですが、赤羽小学校が一番最初にその大型の扇風機を片隅につけて、それをまねて小貝小学校も設置して、恐らく市貝小がつけたんじゃないかなと思っているんですが、そういう暑さ対策ですね、例えば教室内においてはどういったことをやっているのかをお聞きいたします。お願いいたします。



○議長(高徳義男) 

 高根沢こども未来課長。



◎こども未来課長(高根沢喜一) 

 ご説明いたします。

 各学校での教室内での対策はということなんですけれども、市貝小学校では教室に扇風機1台を置き、授業中動かしております。教室、そして廊下側の窓を開け、風通しをよくしている、飲料水を家から持参し、休み時間に飲ませております。

 赤羽小学校なんですけれども、大型の扇風機を1台回している、水筒を持参してきているであります。

 小貝小学校なんですけれども、扇風機を使用しております。家庭用のもの1台、業務用1台ということであります。また、窓を開け、そして風通しをよくしている、水筒を持参し、水分の補給をしているということであります。

 市貝中学校なんですけれども、6月から9月まで飲み物を持参することを認め、休み時間等に給水をしているということであります。

 以上であります。



○議長(高徳義男) 

 8番、小塙斉議員。



◆8番(小塙斉) 

 8番、小塙斉。

 教室内においてはわかりました。学校は普通教室のほかに特別教室もありまして、体育館もある。体育館とか、またグラウンドですね、そういったところではどんなふうに熱中症の対策とか暑さ対策とかをとっているのか。また各小学校で熱中症計ですね、そういうものを用意しているかどうかもお聞きいたします。お願いします。



○議長(高徳義男) 

 高根沢こども未来課長。



◎こども未来課長(高根沢喜一) 

 ご説明いたします。

 体育館やグラウンドでの対策ということなんですけれども、市貝小学校での体育館での対策なんですけれども、扇風機を2台置き、集会等のとき動かして空気の入れかえをしております。グラウンドでの授業というときには、激しい運動後は水分を補給している、暑いときは休憩を入れている。また、日陰を利用しているということであります。

 赤羽小学校での体育館での対策なんですけれども、体育館の窓を明け、授業をする。水筒を持って授業活動をするであります。グラウンドでありますけれども、グラウンドでの事業につきましては、水筒を持って授業に臨んでおります。日陰での授業を心がけるようにしているということであります。

 小貝小学校なんですけれども、体育館での授業のときにつきましては、窓を開け、風通しをよくしていると、また水筒を持参し、水分の補給をしているということであります。グラウンドでの授業なんですけれども、木陰の利用活用に心がけていると、帽子を着用させるようにしている、水分補給に心がけているということであります。

 市貝中学校での体育館での授業につきましては、通気がよくなるように窓を開けて授業を実施していると。そして、水分補給を十分に子供さんにさせているということであります。グラウンドでの授業なんですけれども、水分補給を十分にさせて授業をしているということであります。理科室等におきましては、窓を開けて授業を受けているということであります。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 8番、小塙斉議員。



◆8番(小塙斉) 

 8番、小塙斉。

 まずはその教室に置いている大型の扇風機なんですけれども、ちょっと子供たちには、もしも遊んだときに危ないんじゃないかということで思っておりまして、前回一般質問させていただいたときも、平成25年9月の定例会でも、危ないので教室の上のほうにつけたほうがいいんじゃないかということで申し上げたんです。それなので、そういう安全対策ですね、それをどう考えているのかと、赤羽小学校では去年6月に熱中症対策として熱中症計を購入しているんです。1台3万3,000円したんですが、温度、湿度をはかって危険度をあらわすようなものなんですが、そういうものは小貝小学校、市貝小学校、それと市貝中では用意しているのかお聞きします。お願いいたします。



○議長(高徳義男) 

 高根沢こども未来課長。



◎こども未来課長(高根沢喜一) 

 ご説明いたします。

 扇風機の上部取りつけ、そして子供さんの安全対策ということなんですけれども、授業中の扇風機の運用というようなことで先生がおります。そして、授業を受けておりますから、授業中につきましては大丈夫かなというふうに思っております。休み時間になれば扇風機のほうも多分とめていくと思いますから、そのときは動かしてないというふうなことで、安全面に関しては授業中、十分に先生に注意してもらって、扇風機の運用ということで思っております。

 また、赤羽小学校において熱中症計を購入している、使っているということで、ほかの小学校においての熱中症計の購入ということなんですけれども、学校さんに聞きながら、そしてまた赤羽小学校の、この熱中症計を購入して対策等もうまくいっているのかと思うんですけれども、赤羽小学校さんの話も聞きながら考えていければと思います。



○議長(高徳義男) 

 8番、小塙斉議員。



◆8番(小塙斉) 

 8番、小塙斉。

 ぜひ赤羽小学校のほかにも確認していただいて、熱中症対策を熱中症計ですね、そういったものを用意していただければと思っています。

 それと、先日の地方紙、5月21日付で県内の小・中学校のエアコン教室設置の記事が載っておりました。市貝では中学校だけしかできていないということで、小学校がまだこれからだということで、今年度そのエアコンの設計だけ行うということで、工事については来年度以降ということでありますが、近隣の市町村では益子町では予算の関係で小・中学校に扇風機をつけるらしいですね。これは天井づけの扇風機を導入するということで進んでいるらしいです。益子中、多野中、それと七井小学校ということで、予算が1,000万ついておりますが、それと、その地方紙の記事で上三川でも小学校が7校あって中学校が3校あって、どこの学校にもエアコンがついていないということでありましたが、聞いてみますと、各教室の四隅に扇風機がついているということで、多少の暑さ対策はできているということでありますので、ぜひ早目に子供たちの安全対策、そういうことをしていただきたいと思っております。

 先日もある会合で申し上げたんですが、人づくりはまちづくりでありますので、町を挙げて子供たちを育てて地域を元気にしていくようなことをしていただきたいと思っております。

 それと、最後の質問に移りますが、ハッピーボーンについてなんですけれども、これおもしろい企画で、市貝町ならではできるんじゃないかなというようなおもしろい企画だと思っているんですが、どうなんでしょうか、再度お聞きします。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 小塙議員からのいろいろなご提言がございまして、今、一般質問をお伺いしながら大変いろいろな各分野にわたりまして情報収集され、町に提言していただきまして、非常にありがたいと思っています。

 最後のご質問でハッピーボーンということで、出産と同時に花火を打ち明けるということは、その地域に今新たな命が誕生したということを、防災行政無線じゃありませんけれども、爆発音で町民に知らせるということで、命の確認ができるということで、すばらしいアイデアだというふうに思いました。

 その一方で、ただいまのエアコンの件についても、一日も早く子供たちの特に小学生低学年につきましては、こういう暑さの中で熱中症ですね、そういう対策は体の受容能力が繊細で、しかも外部の変化に脆弱であるという幼児については、できるだけ早くエアコンについてもやっていきたいというふうに思っておりまして、当面、現在の当初予算の中では設計だけでございますが、仮に予算が余るようなことがあれば、下級生から順次ということもありますけれども、とりあえず教育長との教育委員会との協議の中で今年度は設計だけということになってございます。

 まだ時間がありますから、どのような形になるのか余地もございますので、今後ともご指導いただきたいと思うんですが、このハッピーボーンについても子供たちを歓迎するということで非常にまちづくりは人づくり、人を育てる、そして生まれるのを歓迎してあげるということは、その家庭にも希望を持たせることにつながるかと思うんですが、ことしですからつまり昨年度の補正予算におきまして、出産準備手当支給事業というものを開始させていただきました。

 他町では出産祝い金などの金品の贈呈があるというような情報を伺っておりますが、出産準備手当支給事業は微々たるもので3万円ということになりました。出産準備していろいろなものを買い込んでいくと、子供のために育児用品を買い込んでいく、また部屋を改造するということで出産準備手当金わずかですが、3万円ということになりましたが、出産した後もおむつとかそういうベビー用品、ミルクなども購入が必要でしょうから、できるだけ子育て負担を金銭的な部分でなくしてあげたいということで、ハッピーボーンも大事ですけれども、ここに使わせていただくお金はできれば出産祝い金のほうにかえさせていただければなというふうに思っておりまして、これは小塙議員からハッピーボーンということでご提案がございましたが、その小塙議員のご質問にお答えするという意味も含めまして、出産祝い金について担当課のほうに指示はしているところでございます。

 今後、ハッピーボーンにかえまして出産祝い金を実現できるように庁内で、庁内というのは役場内で前向きに検討していきたいと思いますが、よろしくご指導、ご協力のほどお願いしたいと思います。回答になっていなくて申しわけございませんが、よろしくお願いいたします。



○議長(高徳義男) 

 8番、小塙斉議員。



◆8番(小塙斉) 

 8番、小塙斉。

 ありがとうございました。

 以前、私、24年6月定例会において、3年ぐらい前なんですが、赤ちゃんの駅、子育て支援ということで赤ちゃんの駅をつくってくださいというような質問をいたしました。やっと3年が過ぎて、役場の2階にやっとでき上がったというような子育て支援の提案が1つありましたが、赤ちゃんの駅についても役場庁舎の1カ所だけでなくて、町内に2カ所、3カ所、例えば図書館であるとか中央公民館、また道の駅とか、そういったところにつくってほしいと思っております。安心の子育て環境づくり、そういったものを目指してもらいたいと思っております。

 子育てに夢を持ちながら、それぞれの家庭や地域において、次の時代を担う子供たちを健やかに産み、育てることができる環境をつくることを前向きにご検討していただきたいということで要望させていただきまして、私からの一般質問の一切を終了させていただきます。ありがとうございました。

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△川堀哲男



○議長(高徳義男) 

 小塙斉議員の質問が終わりましたので、次に、5番、川堀哲男議員。登壇。

          (5番 川堀哲男 登壇)



◆5番(川堀哲男) 

 5番、川堀哲男。

 議席番号5番、友心会の川堀哲男です。本日最後の質問者となります。お疲れとは思いますが、最後までのおつき合いをよろしくお願いいたします。

 傍聴者の皆さんにはご来場いただきまして、大変ありがとうございます。

 春の訪れをゆっくり観賞する間もなく、足早に夏が訪れてしまったような、草木も慌てて花を咲かせ、実をつける、そんな季節の変化に驚いてしまう6月議会、ここにただいま高徳議長より発言の許しをいただきました。まずもって、お礼を申し上げます。

 それでは、一般質問通告書に従い、質問させていただきます。

 さて、日本は言うまでもなく、高齢化の一途を着実にスピードを加速して進んでいます。若者が少なく、人口が減少し、物の流れが停滞し、生産者や商工業者は経営を圧迫され、窮地に立たされております。

 そんな中、開通した市貝バイパスは、商店街への人と車の流れを大きく変えてしまいました。さらに、この沿線に町民の念願でもありましたサシバの里道の駅も昨年オープンし、既存の場所で営業を続ける商業者にとって、苦境を強いられております。

 当町に限らず、全国のどの地域でも同様で、新しい道ができれば旧街道は寂れてしまうという、いわば厳しい現実の方程式が成り立ってしまいます。無論このことは県の中心部に向かう方々にとっては非常に待ち望んでいたことでもあります。しかし、市貝町の商店街を今後どのような方向に導いていくのか、そのことも避けては通れない大きな問題であります。

 過日、町として振興計画検討委員会を立ち上げましたが、商工業者、農家を含めた後継者不足も大きな障害の一つです。後継者を確保するのには、経営が安定し、生活していけることが第1と考えます。経営の健全化も含め、町の今後の対応が求められております。

 また、市貝町において圧倒的に多い兼業農家に対する振興策についても、大変重要と考えます。道の駅オープン以来、やりがいを持って作物の生産に携わる農家の方々がふえたように思い、町の活性化に大きく寄与しているものと大変喜んでおるところでございます。何よりも道の駅のオープンにより、生産者の意識とモチベーションが格段に上昇いたしました。それは町が農家に対する補助金の拠出によるものであると思います。

 そこで、1番目の農商工の活性化について3点伺います。

 1つ目、旧市街地、特に市塙についての今後の開発や市街地存続のための構想は町として持っているのかどうか伺います。

 2つ目、今後の商工業の生きる道は後継者も含め、経営方針をどのように支援していくのかも伺います。

 3つ目、圧倒的多数を占める当町の兼業農家は現状を維持するのが精いっぱいの経営の中で、国の政策は小規模農業を離農させ、農地を集約し、大規模農家にまとめようとしています。兼業農家の中でも意欲的に農業に取り組んでいる人が多い中で、そうした人たちを今後どのようにサポートしていくのか町の考えを伺います。

 次に、まさに子供たちは町、ひいては国の宝であります。子供たちの安全や生活を守ってあげるのは、私たち大人や行政の責務であると考えます。事件、事故に巻き込まれることなく、最善の備えが求められています。特に自転車通学をしている生徒にとっては、自転車運転の安全性は大切なことと思っています。

 そこで、安全に自転車を利用すること、そしてそのための備え、損害賠償保険の加入も大変重要なことと思っています。このことに関連して、自転車の安全整備、ひいては自転車車検制度の導入も考えざるを得ない状況と考えます。そして、そこに係る費用についても検討が必要と考えます。

 そこで、2番目の自転車運転安全確保について3点伺います。

 1つ目、子供が加害者になることも多く、賠償額が高額化する傾向にあるため、被害者が救済されない事例も出ています。そこで、賠償責任保険の義務化は必要と考えますが、町の考えを伺います。

 2つ目、ある学校では警察や業者の協力により、自転車の車検制度を導入し、安全カードを発行し、整備状況や防犯登録をしていますが、当町でもそのようなことに取り組んではいかがか伺います。

 3つ目、昨年の議会において、自転車通学の安全確保について質問させていただきました。前回、町長の答弁の中で、中学生に対して町で自転車賠償保険を負担する可能性を示唆しましたが、それから1年が経過しました。現在どのような考えをお持ちか伺います。

 次に、私はよく懐かしい歌手や俳優が出演する公開番組を見に行く機会があります。もちろん観客は60代以上の方々がほとんどです。しかし、番組が始まると、その観客の方々の元気と熱意に圧倒されてしまいます。自分たちが第一線で頑張っていた楽しかったときや苦しかったとき、励みになった歌やドラマを懐かしく思い出しているのだと思います。何と言っても元気なんです。こうした高齢者がこの日本を支えてきたのだと心から思って、いつも観ています。

 市貝町でも、たくさんの小・中学校が廃校を余儀なくされ、消えていきました。その消えてしまった学びやにも本当にたくさんの思い出があります。でも、消えてしまった学びやに思い出をたどることはなかなかできません。

 そこで、思い出をよみがえらすためには何が一番だろうかと考えたとき、それは学びやのベストヒットソングの効果ではないかと思います。人は自分たちが頑張った場所や時代のことを懐かしく思うものです。特に学生時代の思い出は心に深く残っていることの一つと思います。その思い出に触れるたびに人は元気が出てくるものです。

 ここ市貝では、きょうまでに廃校となった学校を卒業した人たちは、当時の校歌やそのときの出来事に触れる機会は全くないに等しくなっています。そこで、こうした人たちの心の健康を保つために、当時の校歌や懐かしい出来事を思い起こすようなことができれば、健康年齢も上昇することは間違いないと思います。紹介する機会をつくれば、高齢者にはいつまでも元気で、この町のためにまだまだ頑張れることと思います。

 そこで、各学校の校歌や歴史の保存について4点伺います。

 1つ、町内の廃校となった学校の校歌や校章はどのように保存されているのか現状を伺います。

 2つ目、廃校となった学校の校歌を児童や学生の協力を得て復活させ、CDなどに納め、希望を募ってみてはいかがか。また、町として保存し、貸し出しをしてみてはいかがでしょうか、伺いたいと思います。

 3つ目、防災無線を利用し、懐かしい校歌を流すことにより、高齢者や卒業生の一時の癒しにつながると思いますが、町の考えを伺います。

 4つ目、町の歴史や記念日を、防災無線を活用して懐かしい思い出に触れると元気が出てくると思います。健康面から見ても有意義だと考えます。ぜひ実現を望みますが、町の考えを伺います。

 町を横断するバイパスが開通し、道の駅が完成して、はや1年が経過いたしました。交通のアクセスが向上した反面、幾つかの課題も浮上してきました。先日、念願の観光協会の設立に向けて準備委員会も結成されました。農商工の活性化は急務でありますし、当町の観光施設や文化財、これを通じて町外、県外に広くPRしてほしいと思っております。次の時代に元気な町でたすきが渡るよう100年後の「住んでよかった市貝」を目指すため、町民一丸となって全力で取り組んでまいりましょう。

 以上、ここでの質問を終わりにいたします。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 川堀哲男議員のご質問につきまして、順を追ってお答えいたします。

 まず、第1点目の農商工の活性化について申し上げます。

 昨年3月に主要地報道宇都宮・茂木線市貝バイパスが全線開通し、沿線に地域振興の拠点として道の駅サシバの里いちかいをオープンいたしました。バイパス開通は交通アクセスの短縮や沿線開発などのメリットがありますが、その一方で、旧市街地への車の流入が減少するため、旧道沿線に店を構える商工業者への影響が懸念されています。

 1つ目の旧市街地の開発や市街地存続のための構想でございますが、道の駅の整備に合わせ、社会資本総合整備計画として市貝中央地区都市再生整備計画を策定し、平成20年度から25年度までの6カ年計画で道の駅の主要施設であるまちおこしセンターやイベント広場、周辺緑地などの整備を行うとともに、旧市街地である市塙地区においては保健福祉センター前庭ににぎわい広場の整備を行いました。

 また、住みよい住環境づくりのため、街路灯のLED化や案内看板の設置などを行い、安全で便利な魅力あるまちづくりを進めてきたところでございます。

 今後の構想につきましては、大規模な再開発事業等については考えておりませんが、ハード面の整備は町が行い、またにぎわい創出などソフト面については商工会等の当事者がつくる組織が担うという方針のもとで、たまり場や居場所づくりなどの人を引きつける装置を、町商工会初め関係団体と協議しながらつくっていければと考えているところでございます。

 次に、2つ目の商工業の後継者確保の問題、経営手段の支援についてでございますが、長引く景気低迷に伴う売り上げの伸び悩みや経営者の高齢化など商工業者を取り巻く状況は依然厳しいものがあります。町も商工会の運営補助や低利な町の融資制度、商品券事業への助成などにより、商工業者の経営支援や資金援助、後継者の育成と新規起業者の参入支援について引き続き実施してまいります。

 なお、商工会でもこれらの課題に対応するため、今年度から事業者の経営戦略に踏み込んだ経営発達支援事業に取り組むようであります。町としても、商工会がより事業者に寄り添った支援を図っていただけるよう支援してまいりたいと考えています。

 公益財団法人栃木県産業振興センター内に専門家による無料の経営相談が受けられる栃木県よろず支援拠点が開設されました。これらを広く紹介して活用を促してまいりたいと考えています。

 次に、3つ目の兼業農家の中でも意欲的に農業に取り組んでいる人が多い中で、そうした人たちを今後どのようにサポートしていくのかについて申し上げます。

 ご承知のとおり、国では農業従事者の高齢化や耕作放棄地の拡大などの課題を解決するため、「農林水産業・地域の活力創造プラン」を策定し、農業を足腰の強い産業としていくための産業政策、また農業・農村を有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域政策を推進し、農業・農村の所得を今後10年間で倍増させるとしております。このため、4つの方策が示され、その一つに、川堀議員ご指摘のとおり農地中間管理機構を通じて地域の担い手への農地集積・集約化を推進し、農地の有効利用や農業経営の効率化を図るという考え方があり、その仕組みを農地中間管理事業と申しますが、県・町においてもこの事業を活用した農地の利用集積の促進を図っているところでございます。

 しかしながら、農業が魅力ある産業として成長し、経営の安定と競争力の強化を図るとともに、農業が農地、水路、自然環境を守るなりわいとなって里山を守っていくためには、担い手のみでなく山里に位置する小規模農家や高齢農家を含む多様な農業経営を発展させることが重要であると考えています。

 そのような考えのもと、小規模農家を将来の担い手の予備軍として位置づけ、完熟堆肥や野菜の苗、種子の購入費補助などを継続して行っていくとともに、家族経営協定のさらなる促進、道の駅農産物直売所を拠点とした農産物の地産地消の推進、販路拡大、またJA、農業振興事務所と連携の上、需要動向を把握した栽培品種や病気に強い品種の導入を図るなど総合的な支援策を講じてまいりたいと考えています。

 あわせて、作業の効率化や農機具の共同利用による農業経費の削減、農業所得の向上、農業労働時間の短縮等が見込める集落営農の組織化等への誘導も図ってまいりたいと考えています。

 次に、耕作放棄地の対策や担い手確保についての支援についてでございますが、町農業委員会では農業委員が毎年9月から11月にかけて農地パトロールを実施し、耕作放棄地について調査を行っています。平成26年度の調査では、農地面積2,158ヘクタールのうち3.1%に当たる66.6ヘクタールが耕作放棄地となっております。その多くは不整形地、狭隘地、大型機械の乗り入れが困難な農地など効率的な耕作が難しい土地でありますが、農業従事者の高齢化や後継者不足、担い手農家の不足により、耕作に適した広く優良な農地においても耕作放棄地が増加する傾向にあります。

 一方、意欲ある農業者や若い新規就農者のように経営の規模拡大や収益の確保を目指して農地を借り受けたいという方もおり、道の駅サシバの里いちかい周辺の耕作放棄地を解消した優良な事例や、農業を志す青年から「農地を探している」といった町への問い合わせも数件寄せられているところでございます。

 さまざまな事情により、農業をやめざるを得ない方から、規模拡大、新規就農される方に農地をスムーズに受け渡していくことは、耕作放棄地を未然に防ぐ対策になると考えておりますので、今後は農業者の方に農地の利用意向調査を実施するなど将来的な農地利用の意向を把握し、その意向に応じては農地中間管理機構等を活用し、担い手へ農地の集積、集約化に取り組んでまいりたいと考えています。

 また、既に耕作放棄地になっている農地につきましては、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金制度等国の支援事業を積極的に活用し、放棄地解消の推進を図ってまいりたいと考えています。

 次に、第2点目の自転車の安全確保について申し上げます。

 まず1つ目の中学生の通学自転車に保険加入の義務化が必要と考えるが、町の考えを伺うでございますが、前回の答弁において保険の加入を「義務化」と表現いたしましたが、義務化となれば義務違反が懸念されますので、自分の安全は自分で守り、周りの人の安全も確保するという基本的な観点から、努力義務として取り組んでいきたいと考えています。

 次に、2つ目の中学生の通学自転車に車検制度を導入してはどうかでございますが、財団法人日本交通管理技術協会が推進している自転車安全整備制度を取り入れていきたいと考えております。この制度は、自転車の安全利用と事故防止を図るために創設されたもので、自転車安全整備店の自転車安全整備士が点検整備を行い、安全な自転車であること、傷害保険・賠償責任保険がついていることのあかしとして、TSマークを張るものです。自転車事故被害者の救済を行うTSマーク制度とも呼ばれております。TSマーク附帯保険適用期間は点検の日から1年間で、防犯登録とも連携ができています。

 3つ目の前回答弁において中学生通学自転車の保険費用負担の可能性の示唆がありましたが、現在どのように考えているかでございますが、保険はさきに述べましたTSマーク制度が大変有効と考えております。今後この制度の加入を奨励し、来年、新年度を機に保険料に対する費用の助成をしてまいりたいと考えております。

 次に、第3点目の各学校の校歌や歴史の保存については、所管の教育委員会から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 大貫教育長。

          (教育長 大貫宏衛 登壇)



◎教育長(大貫宏衛) 

 川堀哲男議員のご質問につきまして、順を追ってお答えいたします。

 次に、第3点目の各学校の校歌や歴史の保存について申し上げます。

 まず、1つ目の廃校となった学校の校歌や校章はどのように保存されているかでございますが、現在の市貝小学校、小貝小学校、市貝中学校は、赤羽小学校は統合しておりますので、明治5年の学制公布から昭和22年の学校教育法公布と校舎の老朽化や児童・生徒の減少に伴い、学校の統廃合が行われてまいりました。昭和47年に市羽中学校と小貝中学校の統合、昭和58年に市塙小学校と上根小学校の統合、平成25年に小貝中央小学校と小貝南小学校の統合がございました。

 昭和47年4月、町制施行のときでございますが、それ以降に廃校となった学校の校歌や校章の保存でございますが、市羽中学校と小貝中学校の校歌は卒業アルバムや学校経営概要、学校のことが詳しく述べているのが学校経営という本なんですが、それに記載し、校章とともに市貝中学校のあゆみ館に保存されております。また、市塙小学校の校歌は町立図書館に閉校式の資料として保管され、上根小学校の校歌は市貝小学校の資料室に額に入って保存されています。しかしながら、校章につきましては両方とも閉校式の資料に写真で掲載されてはいますが、図案などは不明となっております。

 また、小貝中央小学校と小貝南小学校の校歌は、最近なものですからCDにして、校章とともに旧小貝中央小学校で保存されております。

 なお、校歌の歌詞は廃校6校のもの全て保存されておりますが、市羽中学校、市塙小学校、上根小学校の譜面の所在については調査をしているところでございます。

 今後、確認できない校歌の譜面、音符が書いてあるやつですね、譜面というのは。校章の所在を調査して校歌、校章の復活、保存整備に取り組んでまいります。

 次に、2つ目の廃校になった学校の校歌をCDにし、希望者に配布しては、また町で保存して貸し出しするのはどうかでございますが、前にお答えいたしました小貝中央小学校と小貝南小学校の校歌のCDは、両校とも閉校記念品としてプロの伴奏と歌を録音したものでございまして、小貝中央小学校は在籍していた当時の児童に配布、小貝南小学校は全学区の全世帯に配布されております。

 CDになっていれば、いつでも誰でも気軽に聞くことができ、保管もしやすいものですから、市塙小学校、上根小学校、市羽中学校、小貝中学校の校歌のCD化も図ってまいるよう考えております。

 CD化をする場合には、児童・生徒が校歌の伴奏や歌を担当してつくる、またはプロの音楽家に依頼するなど、つくる方法など学校とよく相談をして進め、希望者への配布も同時に考えてまいります。

 また、CD化が図られた場合、CDの貸し出しについてでございますが、著作権等の調整を図りまして、町立の図書館で貸し出しができるようにしてまいりたいと考えております。

 次に、3つ目の防災無線を利用し、懐かしい校歌を流してはどうかにつきまして申し上げます。

 防災行政無線の運用につきましては、町の同報系防災行政無線管理規定及び同報系防災行政無線運用細則により、放送事項、放送時刻及び管理について定められております。

 これによりますと、防災行政無線の目的は災害発生時の情報提供や異常気象の予報あるいは行政情報の提供を行っておりますが、町民の皆様に正確な情報を迅速に伝達することにございます。現在は時報のほかに犯罪や災害の情報、町の主要な行事の案内などを放送しております。

 ご質問の旧小学校の校歌を防災行政無線で放送してはどうかということでございますが、デジタル音声化を作成するための経費やその効果から判断して、実際には実施は難しいものと考えております。

 続きまして、町長部局関係でございますが、関連する質問なので続けて申し上げます。

 4つ目の町の歴史や記念日を防災無線を活用して流してはどうかということにつきまして申し上げます。

 防災行政無線は、総務省関東総合通信局から許可を得て整備したものでございまして、行政情報の提供手段として大きな役割を担っているところでございます。情報を広く町民の皆様に伝えることで情報の共有化を図り、行政と地域相互間の信頼関係をより強固にすることで、行政運営の円滑化を図り、あわせて地域の安心感に寄与できるものでございます。

 そこで、防災行政無線は許可を得て整備したことから、その使用目的も災害時の情報伝達や主な行政情報などに限定した活用をすることで許可を受けておりますので、実施は難しいものと考えております。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 5番、川堀哲男議員。



◆5番(川堀哲男) 

 5番、川堀哲男。

 それでは、順を追って再質問させていただきます。

 先ほど市貝町の存続のための構想の答弁をいただきました。今、町商工会は現在、次の100年もここに商いを存続させるため、施策を打ち出しています。景気の動向などを考えると、どうしても町の支援が必要不可欠であります。今や自助努力だけでは活路が開けないのが現状です。かつての中心市街地の衰退した現在の状況、状態をどうお考えか再度伺いたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 中心市街地というものは、どういう要件を備えれば中心市街地かということがございますが、市貝町においては歴史的にも、また現在の人の流れも商業施設の集中についても市塙地区の商店街が名目も実績も中心市街地かなと思っているところでございます。中心市街地につきましては、郊外化、またコンビニエンスストア、よろず店の導入等によりまして、専門的な商業経営が成り立たなくなり、例えは悪いですが、歯が抜けたような状態になっているのが全国の旧市街地の様子かなというふうに思っています。

 特に市貝町においては、旧バイパスが開通したことによりまして、車両の交通量が大幅に減じまして、一層客の入りが少なくなっているのかなというのが、私が現在見たところの市貝町の中心市街地の様子でございます。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 5番、川堀哲男議員。



◆5番(川堀哲男) 

 5番、川堀哲男です。

 ありがとうございました。町が提示する商工業者への活性化の是非によっては、後継者の確保にも重大な影響を及ぼすものと考えます。よって、そのすばらしい活性化案を一刻も早く提出されることを望みまして、次に移らさせていただきます。

 兼業農家のサポートについて伺います。現在、道の駅直売所に加盟している農家に対してハウス建設時に補助を出しているが、今後もそのような取り組みの計画はお持ちでしょうか、伺いたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 川堀議員からのご質問でございましたが、別の質問に入ってしまいましたけれども、商工について、すみません、1度戻らせていただいて答弁して、さらに今の話に入ります。

 大変失礼いたしますが、今の川堀議員の質問は中心市街地の現在の状況について私の感想でしたので、それを述べさせていただきましたが、今、川堀議員から、すばらしい町の構想でありますので、ぜひ実行に移していただきたいという身に余る返礼をいただきまして、それについてすばらしい構想といいますか、まだ実は構想を具体的に述べていませんので、簡単に述べさせていただきます。

 実態の感想だけ述べさせていただきましたので、私どものほうでは車の車両の進入が少なくなったということは一長一短がございまして、逆に言いますと、車が減少いたしまして、その一方で人が歩くやすくなったというのが一つの裏返しの効果かなというふうに思っています。

 そういう中で、川堀議員が今ささやかれましたけれども、居場所づくりとか憩いの場所づくりということで、歯が欠けたようなところについては、そのような考えを持っていますけれども、全体的に考えますと、商店街を個人個人が確かに経営権を持って土地の所有権も持っていますけれども、私が商工会青年部に籍を置かせていただいたときに、現在の商工課長さん方と一緒に優良事例を研修した際に勉強させていただきましたけれども、タウンマネジメントといいますか、まちづくり協議会を立ち上げて、そして、そういう商店について営業権、それを経営する人たちを募集して、それなりのアイデアで営業展開していただけるのかなというようなそういう発想がありましたので、確かに車が駐車するところが少ないですから、そういう駐車するスペースを設けながら、個人個人の営業権じゃなくて、組合とか、その地域の商店街の営業権というふうに捉えて、しっかりとそういう空き家、芳賀町の前町長さんにも言われましたけれども、市貝町の中心市街地にはいい古民家があるじゃないのって、あれ何で入野さん利用しないのっていうふうによく言われましたけれども、ああいうものが、名前はまだ控えますけれども、そういうものについては内部で今役場の中で商工係かわってしまいましたが、何度もお話ししていましたので、そういうことで今、川堀議員からございましたとおり、そういう営業権を公募するなり、あるいはやりたいという人がいれば、そういうもので福祉の居場所づくり、交通弱者の居場所づくりということで考えていきたいというのと、また旧役場跡もまだございますので、そういうものについても、しっかりとそこに公共的なものをセットしていくということが、にぎわいづくりのために必要かなというふうに思ってございました。

 そのような構想で、これから徐々に進めさせていただきますので、よろしくご指導のほどお願いしたいと思います。

 続きまして、ただいまの道の駅に出荷する際の特産物の育成する際に使うビニールハウス等に対する補助ですね、この補助につきましては担当課長が私よりもずっとよく熟知しておりますし、制度の内容もよく知っていますけれども、私の制度についての考え方としては、道の駅に商品をとにかくたくさん出して、どこまでそれに対する需要があるのか、需要と供給のバランスの限界点まで、最高点まで1度見ないとどこまで売れるのかわからないので、商品をなくしてはならないということで出荷体制を整備するために導入した経過がございますので、1年でほぼ終わりということでございましたが、検証作業が残っていましたので、その検証期間中について、これについてハウスについての補助を考えてございまして、単年度ということで、ことしいっぱいということで考えていますが、検証結果がよければ、それをまた延長できますけれども、一応県の施策のまねごとじゃありませんけれども、単年度主義で考えてございますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 5番、川堀哲男議員。



◆5番(川堀哲男) 

 5番、川堀哲男です。

 ただいま町長さんには大変失礼いたしました。当初の総括質問の中でお聞きいたしましたので、それに対して感想を述べたことでございます。本当に申しわけございませんでした。

 それでは、もう一度ちょっとお聞かせいただきたいんですけれども、兼業農家を維持していくためには、魅力的な収益性の確保が重要と思います。唯一の救いは、先ほどから述べました道の駅サシバの里だと思います。道の駅サシバの里のオープンによって、真剣に農業に取り組む農家がふえたものと確信しております。そこで、このような形を発展させていくのには、今後どのような考えをお持ちか、もう一度伺いたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 佐藤農林課長。



◎農林課長(佐藤孝一) 

 川堀議員のご質問にご説明申し上げます。

 小規模の兼業農家の支援あるいは担い手の確保について、どういうふうにして支援していったらいいかというようなことだと思うんですが、川堀議員ご指摘のように国では農業経営の効率化を図るということで、現在農地の集積事業を推進しております。また、あわせまして、地域で農地を守っていくというようなことで、集落営農の取り組みについてもあわせて推進しているところでございます。

 また、一方では、市貝町の農業を専業農家だけで農地を守っていくというようなことはどうかなということなんですが、これについて不可能であると考えております。小規模農家や高齢農家を含む多様な農業経営をされる方についても、それぞれ発展させることが、あるいは元気になってもらうことが大変重要なことだと考えております。

 議員さんのほうからも、道の駅の直売所があるから、それらを活用してというようなことのお話もございました。今後も小規模農家等に対しまして完熟堆肥、それと野菜の苗、それと種ですね、そういった購入費用の補助なども継続して支援してまいりたいと考えております。また、堆肥を活用して土づくりをして、おいしい野菜をつくったものについてのサシバの里ブランドというようなことで、そういったブランド事業も今年度から開始をしていきたいと思いますので、そういった事業についても積極的に活用していただければと考えております。

 また、小規模の農家につきましても、直売所を活用して販売もできるというようなことから、収益性の高い野菜の栽培などにもぜひ推奨しまして、少しでももうかる農業の実践に努めてもらいたいと思っております。

 また、ハウスの補助についても先ほどご指摘をいただきましたが、冬場の野菜不足を補うためにということで、パイプハウスの補助を平成22年度から26年度まで、延べ一応54件ほどの補助を実施いたしました。その成果も確実にあらわれているものと思っております。この事業につきましては、平成26年度をもって一応終了ということで考えておりましたけれども、直売所、直売会からのご要望もございまして、平成27年度も50万円の予算措置をしてございます。ぜひ活用をしていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 兼業農家の考え方について私から申し上げたいと思います。

 今、川堀議員から兼業農家が成り立っていくためには収益がないと成り立たないということでございますが、では兼業農家はどのようにして生活しているのかと申しますと、兼業ですから、どちらか主業か副業を持っているわけですね。そういう中で農業で兼業農家に生きてくださいと言っても生きていけない兼業農家があるかと思います。

 兼業農家のタイプには、1つは高齢農家で、もう健康と福祉のために農業やるというケースと、もう一つは、うちの役場の職員のように定年を射程に入れて兼業農家をするという2つ目のタイプと、3つ目のタイプは、趣味とか生きがいを持って農業に取り組みたいというのがございまして、兼業農家を主業、副業を問わず、農業として農業に携わりながらこの地域で生きていきたいという方に対しては、道の駅もそうでしょうけれども、そのほかに農業をしながら、その農業でつくったものをそのままレストランで食べてもらうとか、あるいは変わったものをつくって流通に乗せていくとか、そういうやり方があるかと思うんですが、そういうルートをたくさん複数にふやしていきながら、兼業農家の方が里地里山で生き生きと暮らしていけるように、またそれを目指して都会からの若い人たちが市貝町で有機農業をやってみたいとか、そういうふうに思えるように、兼業農家は農業政策の考え方でいくと、もう企業的農家に対する劣位に位置づけられてしまいますけれども、いや、そうじゃなくて新しい発想と新しい生き方と老後の自分を生かす最後のなりわいとして得ていく、そういう兼業農家の位置づけもありますので、そういうところに私は光を当ててサシバの里いちかいで農業をやっていってもらえればなということで、今、都会のほうに足を運びながら若者たちと話をしているところでございます。よろしくご指導のほどお願いいたします。



○議長(高徳義男) 

 本日の会議時間は議事進行の都合により、あらかじめ延長します。

 5番、川堀哲男議員。



◆5番(川堀哲男) 

 ありがとうございました。

 でも、なかなか特に小貝地区北部においては、なかなか専業農家というのは、小貝地区が今の農業面積ですか、そこでどのぐらいの人がいれば本当に生活できるのかなと思うと、なかなか厳しいのかなと思うんですね。そこで、やはりどうしても兼業農家という言葉になっちゃうんですけれども、申しわけございません。私の言い方がまずかったせいで申しわけございませんでした。

 続きまして、2番目の自転車運転確保についての再質問をさせていただきます。

 全国的に自転車にかかわる重大な事故が発生しています。ごく数年前、近隣の町で痛ましい事故が発生しております。その点も踏まえ、自転車に賠償責任保険を義務づけるという、できれば町の条例などをつくってみてはどうかと思うんですけれども、これちょっと冊子に出ていたやつなんですけれども、兵庫県は自転車と歩行者の事故がふえていることから、自転車の購入者に自転車保険の加入を義務づける条例案を県議会に提出する方針を明らかにしたということが、事例があります。町でも前向きに検討していただきたいと思いますが、町長いかがでしょうか。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 自転車の安全に係る条例ですか、義務づけ条例ですか。申しわけありませんでした。議長、もとに戻ります。答弁いたします。

 自転車の安全義務に係る条例の制定についてのご質問でございますが、先ほど私のほうから答弁させていただいたように、「義務」という言葉の中には強制的なもの伴いますので、「努力義務」とさせていただいたわけでございますけれども、これについては条例化でございますので、庁内で検討させていただきたいと思いますが、今のところは考えてございません。検討させていただきたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 5番、川堀哲男議員。



◆5番(川堀哲男) 

 5番、川堀哲男です。

 大変ありがとうございました。ぜひとも前向きに検討していただきたいと思います。

 次に移らせていただきます。

 当町において自転車を取り扱う業者と連携が必要と思います。自転車を扱う業者の実態と協力体制の有無を伺いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(高徳義男) 

 高根沢こども未来課長。



◎こども未来課長(高根沢喜一) 

 ご説明いたします。

 自転車店の実態というようなことで、どうしてもうちのほうで、ここの一般質問によってTSマークということで言った場合に、TSマークの点検整備をできる自転車店と言った場合、市貝町には2店、2人の方、茂木町に3店ということで、芳賀町にはこのTSマークの点検整備をできる自転車店の方はゼロということであります。

 すみません、点検の実施をするかということでありますけれども、先ほど町長のほうから新年度に補助予算等をということでありました。TSマークの補助になるかと思うんですけれども、整備をしてそしてTSマークの保険ということになりますので、そのときになるかと思います。



○議長(高徳義男) 

 5番、川堀哲男議員。



◆5番(川堀哲男) 

 5番、川堀哲男です。

 自転車にかかわる重大な事故が多発していることから、自転車運転に対して今月6月1日から改正道路交通法が施行されました。これを機にそのようなことも含めて、警察や業者の協力により、安全運転講習会や整備状況など点検する機会を設けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(高徳義男) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛) 

 ただいまの川堀議員のご質問について説明をいたします。

 小・中学生等につきましては、年度の当初に各学校で役場の交通対策の関係の職員あるいは地元駐在所の方、管轄の茂木警察署の方に来ていただきまして、学校で年度当初にやっているわけでございますが、今のところ年1回ということですね。また、6月1日から自転車に対する交通規制等も大分変わりましたので、その冊子等がもう出ているんだと思うんですけれども、それらをもとにしまして、中学校のいわゆる教科の時間じゃなくて、そういったもろもろのことを指導する時間というのがございますので、まずは口頭等で十分に説明をして指導したいというふうに思っております。

 また、一般とか、あるいは高齢者の自転車のことにつきましては、町長ともよく相談して総務課の交通担当とも相談しながら対処していくように考えてまいりたいと思います。そのようなことで、よろしくご配慮のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 5番、川堀哲男議員。



◆5番(川堀哲男) 

 5番、川堀哲男です。

 先ほど賠償責任保険の答弁で町長の前回、1年前の賠償保険に対して実は的な発言がありました。そこで、先ほど補助をするということを考えているという答弁をいただきましたが、何割ぐらい補助をするのか、何割ぐらい考えているのか伺いたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 TSマークの損害賠償保険は対人のみですけれども、保険料は大変安くなってございまして、青色TSが1,500円程度から、赤色TSマークが2,000円程度からになってございまして、中学校に参りますと自転車で通学する者と徒歩で通学する者がおりまして、自転車通学者は学校の教材、またジャージ等の服装をそろえる、それに加えて高い高価な自転車を購入しなければならないということございまして、私の1期目の公約でも実はございましたので、これらについては1,500円から2,000円程度ということでございますので、財政とも協議するつもりでございますが、全額ということで、そういう方向で考えさせていただきたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 5番、川堀哲男議員。



◆5番(川堀哲男) 

 5番、川堀哲男です。

 すみません、町長には前向きな答弁ありがとうございました。これは来年4月からということで実施するということでよろしいんですか。もう一度ちょっと伺いたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 来年度の生徒につきましては、市貝中学校に入学するのが確定するのが大体2月ごろ、市貝中学校に入学を決めるのは2月ごろですよね。そうなると、今財政とも協議いたしましたが、自転車を購入するのが2月、3月ということになりますので、補正対応になるかと思いますが、そのような方向で考えさせていただきます。



○議長(高徳義男) 

 5番、川堀哲男議員。



◆5番(川堀哲男) 

 ありがとうございます。人命にかかわることでございますので、速急な対応をお願いしたいと思います。

 次の質問に移らせていただきます。

 各学校の校歌や歴史の保存について伺います。

 何校か残っているということですが、それでは残っている今の校歌を今後どのような活用が可能か伺いたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛) 

 校歌や校旗については非常に先輩がつくられたものであり、地域の町民の皆様の思いが込められているものであります。また、そういう深いものでございますので、これを大事に扱うように学校等には指導してございますが、何分見つからないものは大変失礼しておりますけれども、今後調査をしてまいります。

 そして、この校歌等につきましては、今まで余り学校ではやったことなどは数少ないわけでございますが、創立記念日というのが学校にはございますので、そのようなときに先輩のお話を聞いたりとか、あるいは子供たちの意見を発表するとかということをやってございますが、そのような折に今後、川堀議員さんの貴重なご意見等を取り入れて学校等にも指導をして、そういった集会のときに歌を聞かせるとか、あるいは校歌の思いとか、あるいは校章の思い出とか、そういうものについて深く考えさせたり、やっていきたいというふうに考えております。大変貴重なご意見をありがとうございました。



○議長(高徳義男) 

 5番、川堀哲男議員。



◆5番(川堀哲男) 

 5番、川堀哲男。

 先ほど譜面があれば、提案ではございますが、作成のお手伝いに児童や学生の協力を得て、ぜひとも安価に作成できるよう取り組んでいただきたいと思います。

 私ごとでありますが、ことしの正月明けに同級会を開催したところ、誰からともなく校歌が歌い出されました。校歌は特別な存在です。どんな歌を歌わない人でも、母校の校歌は大人になっても口ずさむことができます。口ずさめば一瞬にしてあのころに戻ることができますということで、思い出深く全員で合唱し、楽しい時間を過ごすことができました。もし、このような場面で忘れていた懐かしい校歌を流すことができれば、さらに元気が出てくるものと思います。そうするためにも、CDをぜひとも作成していただきたいと思います。

 次の質問に移らせていただきます。

 防災無線、幅広く活用、各種取り入れていただいております。先ほどの答弁で経費などを考えると難しいということですが、もしできるとすれば、そういうことはできる可能性はあるのか、ちょっと伺いたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸) 

 ただいまのご質問ですけれども、先ほども町長の当初答弁で申し上げましたとおりでございますが、防災行政無線というのは総務省の関東総合通信局、ここから許可をいただいて整備をしたもので、そういうふうなこともありまして、その使用目的も防災あるいは災害情報、それから全町民がかかわれるような主な行政情報ですね、それと時報、こういうものに限定されて利用してもいいよというふうに許可をいただいております。このような観点から、ただいまご質問のような件に関しては、利用についてかなり難しいものがあろうかと思います。



○議長(高徳義男) 

 5番、川堀哲男議員。



◆5番(川堀哲男) 

 5番、川堀哲男。

 わかりました。本日、農商工活性化、そして自転車運転の安全確保、学校の校歌や歴史の保存について質問させていただきました。バイパスが通過し、道の駅がオープンして1年が経過した今日、これを機に農商工のさらなる活性化に努めていくことが我々の責務と感じております。

 さらに、私たちの心の奥に幼少のころの思い出の校歌はいつになっても懐かしいものであり、元気が出てきます。市貝町の子供からお年寄りまでが元気がみなぎるよう、私たちはより一層頑張らなければならないと思います。絶対に地方を消滅させてはなりません。地方創生の第一歩は元気からです。元気な市貝町になれるよう切に望みまして、全ての質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(高徳義男) 

 ただいまの川堀哲男議員の質問をもって、本日予定した通告者の一般質問が終了しました。

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△散会の宣告



○議長(高徳義男) 

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれにて散会いたします。

                          (午後5時08分)