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栃木県 市貝町

平成27年  3月 定例会(第1回) 03月04日−01号




平成27年  3月 定例会(第1回) − 03月04日−01号









平成27年  3月 定例会(第1回)



市貝町告示第2号

 平成27年第1回市貝町議会定例会を、次のとおり招集する。

   平成27年1月28日

                             市貝町長  入野正明

                記

1.期日    平成27年3月4日(水)

2.場所    市貝町役場

            ◯応招・不応招議員

応招議員(12名)

   1番  小沢岩夫議員   2番  園部弘子議員

   3番  岩崎英男議員   5番  小塙 斉議員

   6番  川堀哲男議員   7番  小泉栄一議員

   8番  山川英男議員   9番  高徳義男議員

  10番  和久和夫議員  11番  飯田資雄議員

  12番  豊田 功議員  13番  平野 豊議員

不応招議員(なし)

          平成27年第1回市貝町議会定例会(第1号)

                  平成27年3月4日(水曜日)午前10時開会

出席議員(12名)

    1番  小沢岩夫議員   2番  園部弘子議員

    3番  岩崎英男議員   5番  小塙 斉議員

    6番  川堀哲男議員   7番  小泉栄一議員

    8番  山川英男議員   9番  高徳義男議員

   10番  和久和夫議員  11番  飯田資雄議員

   12番  豊田 功議員  13番  平野 豊議員

欠席議員(なし)

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説明のための出席者

  町長        入野正明   教育長       大貫宏衛

  総務課長      山内好幸   企画振興課長    木性正樹

  税務課長      池崎和子   町民くらし課長   石川 忍

  健康福祉課長    永山良一   農林課長      佐藤孝一

  建設課長      竹澤 毅   出納室長      園部利一

  こども未来課長   高根沢喜一  生涯学習課長    永山昭市

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本会議の書記

  事務局長      根本治久   次長        久保孝幸

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付議事件

  別紙のとおり

開会及び開議宣告

  午前10時00分

            議事日程(第1号)

第1 行政報告

第2 会議録署名議員の指名

第3 会期の決定

第4 議案第24号 平成27年度市貝町一般会計予算(上程、説明、委員会付託)

第5 議案第25号 平成27年度市貝町国民健康保険特別会計予算(上程、説明、委員会付託)

第6 議案第26号 平成27年度市貝町後期高齢者医療特別会計予算(上程、説明、委員会付託)

第7 議案第27号 平成27年度市貝町介護保険特別会計予算(上程、説明、委員会付託)

第8 議案第28号 平成27年度市貝町農業集落排水事業特別会計予算(上程、説明、委員会付託)

第9 議案第29号 平成27年度市貝町公共下水道事業特別会計予算(上程、説明、委員会付託)

第10 議案第30号 平成27年度市貝町奨学金貸与費特別会計予算(上程、説明、委員会付託)

第11 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて(上程、説明、質疑、採決)

第12 議案第1号 市貝町教育長の勤務時間、休暇等及び職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について(上程、説明、質疑、討論、採決)

第13 議案第2号 市貝町一般旅券印紙等購買基金条例の制定について(上程、説明、質疑、討論、採決)

第14 議案第3号 市貝町民の歯及び口腔の健康づくり推進条例の制定について(上程、説明、質疑、討論、採決)

第15 議案第4号 市貝町職員定数条例の一部改正について(上程、説明、質疑、討論、採決)

第16 議案第5号 市貝町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について(上程、説明、質疑、討論、採決)

第17 議案第6号 市貝町特別職報酬等審議会条例の一部改正について(上程、説明、質疑、討論、採決)

第18 議案第7号 市貝町長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正について(上程、説明、質疑、討論、採決)

第19 議案第8号 市貝町職員の給与に関する条例等の一部改正について(上程、説明、質疑、討論、採決)

第20 議案第9号 市貝町行政手続条例の一部改正について(上程、説明、質疑、討論、採決)

第21 議案第10号 市貝町企業誘致促進条例の一部改正について(上程、説明、質疑、討論、採決)

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△開会及び開議の宣告



○議長(小泉栄一) 

 ただいま出席している議員は12名であります。定足数に達しておりますので、平成27年第1回市貝町議会定例会は成立いたしました。

 直ちに開会いたします。

 これから本日の会議を開きます。

                         (午前10時00分)

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△行政報告



○議長(小泉栄一) 

 日程第1、「行政報告」を行います。

 町長から、去る2月12日付をもって、昨年11月から本年1月までに執行した事務事業の概要について行政報告書が提出されており、その写しを配付しておきましたので、ご了承願います。

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△会議録署名議員の指名



○議長(小泉栄一) 

 日程第2、「会議録署名議員の指名」を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第124条の規定により、2番、園部弘子議員、3番、岩崎英男議員を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(小泉栄一) 

 日程第3、「会期の決定」についてを議題といたします。

 このことについては、去る2月13日に議会運営委員会を開催して、協議いたしておりますので、その結果について委員長から報告を求め、その後に決定したいと思います。

 議会運営委員長、平野豊議員。登壇。

          (議会運営委員長 平野 豊 登壇)



◆議会運営委員長(平野豊) 

 議会運営委員会から報告をいたします。

 去る2月13日、議会運営委員会を開催し、今期定例会の議会運営について協議をいたしましたので、その結果についてご報告いたします。

 まず、今期定例会の会期、日程等につきまして申し上げます。

 会期は、本日3月4日から20日までの17日間といたします。定例会に提出されました案件は、町長より議案31件及び議員発議1件であります。

 また、一般質問の通告を2月10日の午後5時で締め切りました。質問者は8名で、質問件数は21件となりました。

 次に、日程の概要を申し上げます。

 本日3月4日は行政報告、会議録署名議員の指名、会期の決定の後、議案第24号「平成27年度市貝町一般会計予算」から議案第30号「平成27年度市貝町各特別会計予算」までを一括議題として、町長の説明を行います。

 その後、質疑を省略し、直ちに予算審査特別委員会の設置の議決を行い、委員会に付託する予定であります。

 続いて、諮問第1号及び議案第1号から第10号までの審議、採決を行い、散会とする予定であります。

 定例会2日目となります、あす3月5日及び定例会3日目の3月6日は、それぞれ通告者4名の一般質問を行います。

 定例会4日目の3月9日は、議案第11号「市貝町介護保険条例の一部改正について」から議案第23号「平成26年度市貝町公共下水道事業特別会計補正予算」までの13件と、議員提出の発議第1号「市貝町議会委員会条例の一部改正について」の計14件の審議、採決を行います。

 3月11日から3月13日及び16日の4日間は、予算審査特別委員会を開催し、付託されました各予算の審査をいたします。

 本会議の最終日となる3月20日は、議案第24号から第30号までの「平成27年度各会計予算」7件の予算審査、特別委員長による審査結果報告の後、討論、採決を行います。

 最後に、議会運営委員長、議会広報編集調査特別委員長から申し出のありました閉会中の継続調査の件、及び陳情等審査特別委員長から申し出のありました閉会中の継続審査の件を議決して、閉会とする予定であります。

 以上のとおり、議会運営委員会で決定を見ましたので、議員各位のご賛同とご協力をお願い申し上げまして、報告といたします。



○議長(小泉栄一) 

 お諮りいたします。ただいま議会運営委員長からの報告のとおり、今期定例会の会期は、本日4日から3月20日までの17日間に決定したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小泉栄一) 

 異議なしと認めます。

 したがって、今期定例会の会期は、3月4日から3月20日までの17日間と決定しました。

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△議案第24号〜議案第30号の一括上程、説明、委員会付託



○議長(小泉栄一) 

 日程第4、議案第24号「平成27年度市貝町一般会計予算」、日程第5、議案第25号「平成27年度市貝町国民健康保険特別会計予算」、日程第6、議案第26号「平成27年度市貝町後期高齢者医療特別会計予算」、日程第7、議案第27号「平成27年度市貝町介護保険特別会計予算」、日程第8、議案第28号「平成27年度市貝町農業集落排水事業特別会計予算」、日程第9、議案第29号「平成27年度市貝町公共下水道事業特別会計予算」、日程第10、議案第30号「平成27年度市貝町奨学金貸与費特別会計予算」の以上7議案を一括議題といたします。

 職員に議案の朗読をさせます。

 根本局長。

          (事務局長朗読)



○議長(小泉栄一) 

 平成27年度市貝町各会計予算の議案について、町長からの提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 ただいま一括上程されました、議案第24号「平成27年度市貝町一般会計予算」、議案第25号「平成27年度市貝町国民健康保険特別会計予算」、議案第26号「平成27年度市貝町後期高齢者医療特別会計予算」、議案第27号「平成27年度市貝町介護保険特別会計予算」、議案第28号「平成27年度市貝町農業集落排水事業特別会計予算」、議案第29号「平成27年度市貝町公共下水道事業特別会計予算」、議案第30号「平成27年度市貝町奨学金貸与費特別会計予算」につきまして、順を追ってご説明申し上げます。

 初めに、予算編成に当たっての基本的な考え方について申し上げます。

 日本経済は緩やかな回復を続けているものの、地域経済にまで波及している様子がかいま見られないことに加え、法人税の税率改正に伴い、歳入見込みが厳しいものとなりました。

 このような情勢のもと、町民福祉の向上、安全・安心なまちづくり、農商工が連携するまちづくりを図るための諸施策を一つでも多く実現できるよう、細心の注意を払い、予算編成を行ったところであります。

 まず、新年度の予算編成方針について申し上げます。

 県では、「とちぎ未来開拓プログラム」を継承した「財政健全化取組方針」を策定し、財政健全化の取り組みを推進しており、各種補助金の削減や見直し等が行われており、町の負担も大きくなっているところであります。

 本町におきましても、行財政の健全化に向け、事業の洗い直し、各種団体等への補助金の精査など、歳入歳出全般にわたり徹底した見直しを行い、財政収支の見通しを踏まえ、財政健全化に向けた取り組みを反映した形でのめり張りのついた予算編成を行いました。

 当町の財政状況につきまして申し上げますと、平成25年度決算に基づいて算定いたしました財政健全化判断比率は、実質公債費比率が13.1%、将来負担比率は57.1%と、国の定める基準以下ではありますが、他市町と比較しますと依然として高い比率となっており、今後も厳しい財政状況にあることには変わりなく、最少の経費で最大の効果を上げることを常に念頭に置きながら、財政運営に当たらなければならないと考えております。

 このような中で、予算編成に当たっては、町政運営の基本であります「第5次市貝町振興計画」及び平成27年度から28年度の実施計画に掲げられた施策を着実に推進するとともに、当面する諸課題や多様な行政需要に対し的確に対応すべく、既存事業の必要性、優先順位を厳しく精査し、かつ無駄を徹底して排除した上で自主財源の確保に取り組み、限られた財源の効率化、重点化に意を用いながら予算編成を行ったところであります。

 それでは、平成27年度予算の概要を申し上げます。

 まず、議案第24号「平成27年度市貝町一般会計予算」について、ご説明申し上げます。

 平成27年度一般会計予算の総額は44億6,000万円としたところであります。

 前年度と比較しますと0.3%、1,200万円の減額となっております。

 減額となりました主な理由といたしましては、赤羽保育園整備補助事業、約1億3,600万円、町内小・中学校の防災対策として窓ガラスを強化ガラスに入れかえる学校施設改善事業の減が主な理由でございます。

 各款の説明に入る前に、平成27年度の主要事業の概要について申し上げます。

 まず、総務関係では、引き続き、議会会議録をホームページに掲載し、検索できるシステム事業といたしまして102万4,000円、新規事業といたしまして、旧小貝中央小学校屋内運動場の耐震補強事業に239万8,000円、公共施設等総合管理計画策定事業に324万円、一般旅券印紙等給付事業に100万円を計上しております。

 継続事業といたしましては、ゼロ予算事業として、ふれあい町長室開設事業、地域担当職員活用事業を引き続き実施してまいります。

 また、自治会の積極的な活動に対して交付する自治会活動推進事業交付金には1,019万5,000円、デマンドタクシー運行事業には950万円、社会保障・税番号制度システム整備事業2,513万4,000円を計上したところです。

 次に、民生関係ですが、新規事業といたしまして、生活困窮者支援事業に300万円、認定こども園等への給付事業として、施設型給付事業に7,531万4,000円、認定こども園等における一時預かり事業に200万円、障害児特別保育事業に192万円をそれぞれ計上したところであります。

 また、継続事業につきましては、町民税非課税者1人につき6,000円を交付する臨時福祉給付金事業に1,544万2,000円、心身障害者福祉対策事業に2億2,199万円、児童手当の受給者で所得制限未満の方に3,000円を交付する子育て世帯臨時特例給付金事業に474万8,000円、小学校6年生までを対象とした放課後児童対策事業に1,478万6,000円、3歳未満の児童に月額1万5,000円、3歳以上中学校修了までの児童・生徒に1万円を交付する児童手当給付事業に1億8,292万4,000円、赤羽・かみねの森保育園、管外保育所の運営費であります保育園運営委託事業に1億7,145万2,000円、中学3年生までの医療費を助成するこども医療費助成事業等を、引き続き実施してまいります。

 次に、衛生関係についてですが、新規の事業としましては、乳児1ヶ月健診費助成事業に45万円を計上いたしました。

 継続事業としては、特定健診、がん検診等を実施する健康診査事業に2,963万9,000円、予防接種事業に3,181万9,000円を計上し、町民の健康づくりを推進してまいります。

 また、小学校、中学校、保育所等から排出された生ごみを堆肥化する生ごみ堆肥化事業に221万6,000円、クリーンエネルギーの導入推進を図る住宅用太陽光発電システム設置費補助事業に216万円、市貝温泉健康保養センターの管理、運営経費として市貝温泉健康保養センター運営事業に5,155万1,000円を計上いたしました。

 次に、農林関係ですが、新規事業といたしましては、道の駅農産物直売所の活性化を図るとともに、定住促進につなげる地域おこし協力隊事業に634万5,000円、里地里山環境の保全及び谷津田復元の支援をする里地里山生態系保全事業に104万円、農業基盤整備促進事業に2,612万円を計上したところであります。

 継続事業といたしましては、小貝川沿岸2期地区の圃場整備事業に要する経費として経営体育成基盤整備事業に1,625万円、町内12地区へ農地、農道等を整備し、環境を保全するための多面的機能支払交付金事業に2,331万4,000円、また、芝ざくら公園周辺、塩田地区の整備を実施するとともに、既に整備を終了した伊許山周辺、多田羅沼周辺等の維持管理を行う、明るく安全な里山林整備事業に719万4,000円を計上いたしました。

 次に、商工観光関係ですが、新規事業といたしまして、芝ざくら公園の土壌改良、除草対策事業に280万円、道の駅施設整備事業として中央広場植栽整備事業等に1,630万円を計上いたしたところでございます。

 継続事業といたしましては、芳賀郡4町で共同設置しております芳賀地区消費生活センター運営協議会負担金に150万円、中小企業対策として中小企業融資制度貸付金については3,500万円を計上し、中小企業者への支援強化を図ってまいります。

 観光関係においては、芝ざくら公園指定管理事業に1,030万円、道の駅施設管理、運営事業に4,916万2,000円を計上したところです。

 次に、土木関係ですが、新規事業として、町道田野辺・羽仏線の改良事業に1,019万4,000円、町道赤羽工業団地・町裏線の改良事業に1,080万円、赤羽小学校の北側に新設都市公園を整備する費用として350万円を計上したところです。

 また、継続事業といたしまして、町道塩田・続谷線に2,214万円、小貝南団地の単独浄化槽を合併処理浄化槽に改修する町営住宅合併処理浄化槽設置事業に1,650万円を計上いたしました。

 次に、消防関係ですが、新規事業として、老人世帯を対象に火災警報器の設置に140万円、芳賀市貝バイパスに防犯灯を設置する防犯対策事業に599万4,000円、移動系防災行政無線整備事業に6,650万6,000円、老朽化した消防ポンプ自動車の更新事業に、数字が出てしまっているけれども、1,490万4,000円を計上し、町民の安全・安心を確保してまいります。

 教育関係につきましては、新規事業といたしまして、小学校3、4年生の社会科副読本の作成事業に208万6,000円、各小学校の空調設備整備事業として空調設備設計業務委託に675万円、小・中学校パソコン更新事業に726万8,000円を計上しております。

 継続事業といたしましては、小・中学校に配置します小・中学校学習指導助手配置事業1,680万円、中学校海外派遣事業に283万9,000円、小学校の給食調理業務を民間事業者へ委託する小学校給食業務委託事業に2,273万円を計上したところです。

 社会教育関係では、新規事業として、ふれあい館の屋根の塗装事業に320万円、図書館進入路側溝敷設替事業に330万円、勤労者体育センターのダックアウト補修事業に337万円を計上いたしました。

 継続事業といたしましては、入野家住宅の主屋屋根の改修を行う入野家住宅主屋屋根改修事業に2,065万円、今年12月に開催を予定しております芳賀路ふれあいマラソン事業に200万円を計上いたしました。

 以上が一般会計の主な事業でございます。

 それでは、予算書の7ページをお開きください。

 第2表、地方債についてご説明申し上げます。

 本年度の地方債借り入れについては、芳賀広域管内の全市町で一斉に更新する移動系防災行政無線整備事業に充てる緊急防災・減災事業債5,000万円と、地方交付税の代替財源であります臨時財政対策債に2億5,000万円を予定しております。

 なお、91ページにお示ししましたとおり、この借入額を含めた平成27年度末の公債残高見込み額は40億4,235万3,000円となり、前年度と比較し5,397万4,000円の減額となる予定であります。

 それでは、歳入から款ごとに順を追ってご説明いたします。

 8ページをごらんください。

 1款町税は、予算総額の43.3%を占める19億3,317万円を計上しており、前年度と比較しますと3,621万円、1.8%の減となっております。

 町税につきましては、法人町民税における法人税割の税率が14.7%から12.1%へと引き下げになったことが減額の主な要因であります。

 2款地方譲与税は、前年度と同額の6,400万円の計上であります。

 3款利子割交付金は230万円と、前年度の決算見込み額等をもとに計上したところであります。

 4款配当割交付金の400万円、5款株式等譲渡所得割交付金の600万円につきましては、株価が上昇傾向にあること、さらに前年度の決算見込み額をもとに計上したところであります。

 6款地方消費税交付金は、400万円増の1億3,000万円を計上いたしました。

 7款ゴルフ場利用税交付金は、前年度と同額の3,100万円の計上であります。

 8款自動車取得税交付金は、消費税引き上げの延期に伴い、燃費の優れた車種に対象を絞り込んだ上で、エコカー減税を延期することから100万円減の1,200万円を見込んだところです。

 9款地方特例交付金は、国の制度変更により地方に減収が生じた場合に特例的に交付されるもので、前年度と同額の500万円を計上しております。

 10款地方交付税は、法人税の減収分を地方交付税の原資として交付されることを見越し、2,000万円増の6億5,000万円を計上いたしました。

 11款交通安全対策特別交付金は、交通事故発生件数が減少していることから、前年度より10万円減の140万円を計上しております。

 12款分担金及び負担金につきましては、ほぼ前年度と同額の6,029万2,000円の計上であります。

 13款使用料及び手数料につきましては、26年度決算見込みを勘案し3,926万7,000円を計上いたしました。

 14款国庫支出金は、4億1,443万3,000円で、前年度と比較し1,178万円、2.8%の減額となっておりますが、これは平成26年度の事業であります防災備蓄倉庫整備事業に伴う補助金と、小・中学校の窓ガラスを強化ガラスに入れかえに伴う学校施設環境改善交付金の減が主な要因であります。

 15款県支出金は、3億629万9,000円で、昨年度と比較し5,436万1,000円、15.1%の減となっておりますが、これにつきましては赤羽保育園整備に伴う安心こども特別対策事業費補助金の減が主なものでございます。

 16款財産収入は、140万9,000円の計上であります。

 17款寄附金は、前年度と同額でございます。

 18款繰入金は、前年度と比較し、財政調整基金繰入金を4,500万円増額し、東日本大震災復興推進基金繰入金を2,952万8,000円減額としたこと等により、1,542万7,000円、4.8%の増としたところでございます。

 19款繰越金は、前年度と同額の1億円の計上であります。

 20款諸収入は、6,352万円で、前年度とほぼ同額の計上となっております。

 21款町債は、先ほど申し上げましたように、緊急防災・減災事業債5,000万円を増額し、普通交付税の代替財源であります臨時財政対策債2億5,000万円と合わせまして、3億円を計上しております。

 続きまして、歳出についてご説明申し上げます。

 9ページをごらんください。

 1款議会費につきましては、1億36万3,000円、前年度と比較して769万7,000円の増額となっております。

 2款総務費は、6億1,989万6,000円で、前年度と比較し195万7,000円の増額となっております。

 総務費は、全庁的な内部事務に要する経費、広報関係、交通安全対策、町税の賦課徴収事務、戸籍事務、選挙事務、各種統計調査事務等に要する経費であります。

 3款民生費につきましては、13億2,358万6,000円の計上であり、前年度と比較しますと2,892万6,000円、2.1%の減となっておりますが、これにつきましては、赤羽保育園の整備に伴う補助金の減が主なものであります。

 民生費は、町民の方が一定水準の生活と安定した社会生活を確保するために必要な経費であり、少子高齢化対策、心身障害者福祉対策を初め、総合的な福祉対策費は年々増加しているところでありますが、限られた予算の中、総合的な福祉施策の展開を図ってまいりたいと考えております。

 4款衛生費につきましては、3億3,614万3,000円で、前年度との比較では193万4,000円の減額となりました。

 衛生費につきましては、本年度より新たに乳児1ヶ月健診費助成事業を行い、予防接種事業、特定健診、がん検診等を継続して実施していくことで、町民の皆さんの健康づくりに引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

 5款労働費は、51万3,000円の計上でありますが、芳賀地区広域行政事務組合分担金が主なものでございます。

 6款農林水産業費は、2億7,719万1,000円で、前年度と比較しますと2,669万9,000円、10.7%の増となっておりますが、これについては、赤羽西部地区農道舗装整備事業と県営事業である大谷津・杉山地区の農業基盤整備促進事業が増額の主なものとなっております。

 農林水産業費は、町の基幹産業である農業の振興を図っていくための経費であり、各種事業に対しての補助金等、さまざまな事業に取り組んでおります。

 また、サシバの里ブランド認定事業の推奨を図り、減農薬、減化学肥料による農産物の栽培を推進し、より付加価値の高い作物を生産することで農業の振興に努めてまいりたいと考えております。

 7款商工費につきましては、1億6,651万3,000円で、1,372万6,000円、9.0%の増となっておりますが、道の駅関連事業費の増が主なものでございます。

 商工費は、観光PR、観光施設の維持管理及び町の商工業の振興を図っていくための経費であり、今後も道の駅を核として多様な事業を展開してまいりたいと考えております。

 8款土木費は、3億7,804万9,000円の計上であり、前年度と比較しますと1,798万6,000円、5.0%の増となっております。

 主な理由といたしましては、町道の維持管理経費、新設改良経費が増額となったことによるものです。

 土木費は、町民生活に直結する生活路線の維持管理、生活雑排水の処理に要する経費、さらに町営住宅の維持管理等インフラ整備に要する経費の計上であります。

 9款消防費は、3億1,532万5,000円の計上で、前年度と比較すると3,741万円、13.5%の増となっております。

 主な理由といたしましては、移動系防災行政無線整備事業に要する経費を計上したことによるものです。

 消防費は、各種災害等に対し迅速に対応できるよう、自治消防団運営に要する経費、消防自動車等の施設整備、及び常備消防である芳賀地区広域行政事務組合分担金等の経費の計上であり、町民の財産を守り、安全・安心に暮らせるまちづくりを目指してまいります。

 10款教育費につきましては、5億3,095万円を計上しており、前年度と比較しますと7,461万9,000円、12.3%の減額となっております。

 これにつきましては、市貝中学校、市貝小学校及び赤羽小学校の防災対策として、校舎窓ガラスの強化ガラスへの入れかえ事業の減額によるものです。

 教育費は、学校教育と生涯学習振興のための経費であり、学校教育関係では、小・中学校の管理運営に要する経費のほか中学生海外派遣事業、小・中学校学習指導助手配置事業、スクールバス運行事業等も継続して実施してまいりたいと考えております。

 11款災害復旧費は、東日本大震災による復旧・復興が終了したことにより、科目設置となっております。

 12款公債費については、4億146万1,000円を計上しましたが、前年度と比較し1,694万5,000円、4.0%の減額となっております。

 公債費につきましては、年々借入残高が減少しており、予算総額に占める割合は9.0%となっております。

 今後も、毎年度の借入額が償還額を上回らないよう健全化を図り、公債費の削減に努めてまいりたいと考えております。

 13款予備費については1,000万円で、500万円増の計上といたしました。

 これにつきましては、近年、気候の変化に伴い予期せぬ災害が多くなってきていること、さらに豪雨被害や除雪対策に迅速に対応するため、予備費を2倍に増額したところでございます。

 以上が、平成27年度市貝町一般会計予算の概要でございます。

 次に、議案第25号「平成27年度市貝町国民健康保険特別会計予算」について、ご説明申し上げます。

 国民健康保険事業は、国民皆保険制度の根幹をなすものであり、制度充実に向けて多岐にわたる改正が行われておりましたが、他の保険事業と同じく被保険者が安心して医療給付を受けることができるよう、負担と給付の公平を図りながら、健全な財政運営に努めてきたところでございます。

 しかしながら、急速な高齢化の進行、就業構造の変化等により国民健康保険税収入が伸び悩んでいるのに対して、医療技術の高度化や疾病構造の変化等により医療費が増嵩し、国民健康保険事業運営は大変厳しい状況になってございます。

 このような中で、平成27年度の歳入歳出予算総額は、13億9,270万円といたしました。

 それでは、歳入からご説明申し上げます。

 99ページをお開きください。

 1款1項1目一般被保険者国保税は、2億5,085万8,000円、対前年比では5.1%の減でございます。

 内訳を申し上げますと、医療給付費分現年課税分は被保険者数を2,980人、世帯数は1,620世帯と見込み、1億7,683万2,000円を計上いたしました。これ、数字出ていますよね。1人当たりの調定額は5万9,340円、1世帯当たりにすると10万9,156円でございます。

 後期高齢者支援金分現年課税分は4,280万9,000円で、被保険者数、世帯数とも医療給付費分と同数を見込み、1人当たり1万4,365円、1世帯当たりは2万6,425円となっております。

 介護納付金分現年課税分は、被保険者数を1,100人、世帯数は820世帯で、1,707万7,000円を計上いたしました。1人当たりでは1万5,525円、1世帯当たりでは2万826円でございます。

 次に、2目退職被保険者等国保税でございますが、2,932万6,000円を計上しております。医療給付費分現年課税分については、被保険者数を320人、世帯数を130世帯と見込み、1,969万円を計上いたしました。1人当たり6万1,531円となっております。

 後期高齢者支援金分現年課税分につきましては、476万2,000円を計上し、1人当たりは1万4,881円となっております。

 介護納付金分現年課税分は、398万8,000円を計上いたしました。被保険者数を270人と見込み、1人当たりは1万4,770円でございます。

 2款一部負担金につきましては、科目設置でございます。

 3款使用料及び手数料につきましては、督促手数料として16万円の計上でございます。

 4款国庫支出金は、1項国庫負担金で2億5,228万8,000円、2項国庫補助金で7,181万5,000円の計上で、合わせて3億2,410万3,000円を見込んでおり、歳入全体に占める割合は約23.3%でございます。

 5款療養給付費交付金は、退職被保険者の療養給付費等に対し社会保険診療報酬支払基金より交付されるもので、7,807万3,000円を計上いたしました。

 6款前期高齢者交付金は、65歳以上75歳未満の給付額分を高齢者の加入率に応じて社会保険診療報酬支払基金から交付されるもので、1億8,766万8,000円の計上でございます。

 7款県支出金につきましては、合わせて7,698万6,000円を計上しております。内訳は、1項県負担金で1,031万円、2項県補助金で6,667万6,000円を計上いたしました。

 8款共同事業交付金は、国民健康保険団体連合会を事業主体として県内の全保険者が行う共同事業で、1件当たり80万円を超える高額医療費を対象とする高額医療費共同事業交付金と、1件当たり80万円までの医療費を対象とする保険財政共同安定化事業交付金の、合わせて3億2,167万5,000円の計上です。前年度からすると、1億6,929万円の増額となります。

 これは、共同事業の対象医療費が、平成26年度までは30万円を超える医療費でしたが、平成27年度より1円以上の医療費を全て対象とすることとされたため、増額となるものです。

 9款財産収入は、基金の利子で2,000円の計上でございます。

 10款繰入金は、一般会計からの事務費繰り入れ、保険基盤安定繰入金等で、7,783万円の計上です。

 11款繰越金は、平成26年度からの繰越金4,600万1,000円を計上いたしました。

 12款諸収入につきましては、科目設置でございます。

 次に、歳出についてご説明いたします。

 106ページをごらんください。

 1款総務費は、国民健康保険事業の事務に要する経費、国民健康保険税の賦課徴収に要する経費などを合わせて1,241万1,000円の計上であります。

 2款保険給付費につきましては、7億9,219万円の計上で、対前年比3.1%の減額です。

 内訳といたしましては、1項療養諸費では6億9,470万5,000円、2項高額療養費では8,950万9,000円の計上でございます。3項移送費につきましては科目設置、4項出産育児諸費は出産育児一時金16件分を見込み672万4,000円の計上でございます。5項葬祭諸費は葬祭費25件分、125万円を計上いたしております。

 3款後期高齢者支援金等は、国から示されました諸係数を参考に算出したもので、概算拠出金1億7,487万1,000円の計上でございます。

 4款前期高齢者納付金等につきましては、65歳から74歳までの前期高齢者の加入率に応じ社会保険診療報酬支払基金へ納付するもので、事務費拠出金と合わせて10万8,000円を計上し、5款老人保健拠出金は、1万1,000円の計上でございます。

 6款介護納付金は、40歳から64歳の第2号被保険者に係る保険料を支払基金へ納付するため、9,400万5,000円を計上いたしました。

 7款共同事業拠出金は、国民健康保険団体連合会が行う高額医療費共同事業、保険財政共同安定化事業等に対し拠出金を支出するもので、3億261万4,000円を計上いたしました。

 こちらも、先ほどの共同事業交付金と同様、事業対象医療費が30万円以上から1円以上に変更となったことにより、増額となったものです。

 8款保健事業費は、特定健康診査事業等に係る費用、被保険者の健康保持増進のための各種事業や疾病予防対策事業を推進する経費として、926万4,000円の計上です。

 9款積立金は、基金への積立金2,000円の計上、10款公債費は、科目設置でございます。

 11款諸支出金は、一般被保険者の保険税還付金が主な支出で、222万3,000円の計上でございます。

 12款予備費は、前年度と同額の500万円を計上いたしました。

 以上、平成27年度市貝町国民健康保険特別会計予算の概要につきましてご説明申し上げましたが、本予算案につきましては、去る2月13日に開催されました市貝町国民健康保険運営協議会において、慎重なご審議をいただき、原案どおり答申をいただいておりますので、合わせてご報告を申し上げます。



○議長(小泉栄一) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は11時15分といたします。

                         (午前11時02分)

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○議長(小泉栄一) 

 それでは、再開いたします。

                         (午前11時16分)

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○議長(小泉栄一) 

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 次に、議案第26号「平成27年度市貝町後期高齢者医療特別会計予算」について、ご説明申し上げます。

 後期高齢者医療制度は、栃木県後期高齢者医療広域連合が保険者となり、構成市町と密接に連携、協力しながら運営しております。市町の主な業務は、被保険者の資格の異動、高額医療費等の諸届け出の受け付け、被保険者から納入された保険料を後期高齢者医療広域連合に納付することなどでございます。

 平成27年度の予算につきましては、平成26年度に比較し50万円減の、9,110万円を計上いたしました。

 それでは、歳入からご説明申し上げます。

 121ページをお開きください。

 1款後期高齢者医療保険料は、被保険者均等割額を4万3,200円、所得割率は8.54%で6,089万5,000円を計上し、前年に比較し167万4,000円の減額でございます。

 内訳は、年金天引きによる特別徴収保険料が、被保険者数1,450人と見込み4,742万1,000円、年度途中の75歳到達者など納付書等による普通徴収保険料は、被保険者数を160人と見込み1,347万4,000円を計上いたしました。

 2款使用料及び手数料は、科目設置であります。

 3款繰入金は、事務に要する経費及び保険料の軽減に伴う保険基盤安定繰入金分を一般会計から繰り入れするもので、2,874万9,000円の計上でございます。

 4款繰越金は、前年度繰越金として130万円を計上いたしました。

 5款諸収入につきましては、広域連合から受ける後期高齢者医療保険料の還付金等で、15万5,000円の計上でございます。

 次に、123ページの歳出についてご説明いたします。

 1款総務費は、1項総務管理費に78万8,000円、2項徴収費で110万9,000円を計上いたしました。

 2款後期高齢者医療広域連合納付金は、被保険者の方から納めていただいた保険料と保険基盤安定繰入金分を後期高齢者医療広域連合に納めるもので、8,805万1,000円を計上しております。

 3款諸支出金につきましては、保険料還付金等の計上でございます。

 4款予備費は、100万円を計上いたしました。

 以上が、平成27年度市貝町後期高齢者医療特別会計予算の概要でございます。

 次に、議案第27号「平成27年度市貝町介護保険特別会計予算」について、ご説明申し上げます。

 平成12年に発足した介護保険制度は5期15年が平成26年度で終了し、27年度から新たな事業期間となりますが、高齢者の増加に伴い、介護サービス利用量が増加するものと見込んでおります。

 介護保険制度は、社会的連帯の精神に基づき、40歳以上の国民が被保険者として制度を支えておりますが、高齢化の進展に伴い、介護を家族だけで行うことは難しくなってきていることから、介護保険制度の重要性が高まってきております。

 このようなことから、介護を必要とする方及び介護を行う方が安心して適切なサービスを受けられるよう、予算編成を行ったところです。

 平成27年度保険事業勘定の歳入歳出予算総額は9億1,500万円であり、前年度と比較しますと4,380万円、率にして5.0%の伸びとなっております。

 また、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算総額は210万円で、前年度と比較し20万円の減額となっております。

 それでは、内容について順を追ってご説明申し上げます。

 まず、保険事業勘定の歳入について申し上げます。

 132ページをお開きください。

 1款保険料につきましては、27年度からの新たな介護保険料率となることから1億7,830万円を計上し、歳入総額に占める割合は19.5%となっております。

 予算計上に当たりましては、保険料基準額を第5段階の6万900円とし、基準額の45%となる第1段階の保険料2万7,400円から、基準額の1.7倍となる第9段階の10万3,500円までとし、被保険者数を3,009人と見込み、積算をいたしました。

 2款使用料及び手数料は、科目設置であります。

 3款国庫支出金につきましては、保険給付費総額のうち、施設サービス給付費分として15%、その他のサービス給付費分として20%の定率負担分と、保険料の格差是正を目的とした5%分に当たる調整交付金及び予防重視の地域支援事業交付金と合わせて2億1,756万円を計上し、前年度と比較し550万3,000円の増となっております。

 4款支払基金交付金は、保険給付費総額の28%相当分と地域支援事業交付金を合わせた2億4,695万8,000円を計上いたしました。

 5款県支出金は、国庫支出金と同様、保険給付費総額のうち、施設サービス給付費分として17.5%、その他サービス給付費分として12.5%の定率負担分及び地域支援事業交付金と合わせて1億3,141万1,000円の計上であります。

 6款財産収入は、科目設置であります。

 7款繰入金は、保険給付費に対する町の定率負担分12.5%相当分及び地域支援事業繰入金と合わせ1億1,234万7,000円、事務費繰入金として1,752万1,000円、第1段階の保険料を軽減させるため公費負担する軽減分繰入金として117万8,000円、科目設置であります介護給付費準備基金繰入金、合わせて1億3,104万7,000円を計上いたしました。

 8款繰越金は、971万7,000円の計上で、9款諸収入は、科目設置であります。

 続いて、歳出についてご説明申し上げます。

 136ページをお開きください。

 1款総務費は、介護保険事業の事務に要する経費、保険料の賦課徴収及び認定調査等に要する経費として、1,063万5,000円を計上いたしました。

 2款保険給付費については、在宅及び施設サービスを利用される方々への給付費として、8億7,985万9,000円を計上いたしました。

 歳出総額に占める割合は96.2%であり、対前年比4,342万6,000円、率にして5.2%の増となっております。

 内訳といたしましては、1項介護サービス等諸費の居宅介護サービス給付費、地域密着型介護サービス給付費、施設介護サービス給付費等で7億9,626万円の計上で、2款総額の90.5%を占めております。

 2項介護予防サービス等諸費においては、2,288万9,000円、3項その他諸費は、審査支払手数料として78万1,000円、4項高額介護サービス等費は、1カ月の自己負担限度額を超過した場合の給付費として1,602万7,000円の計上であります。

 5項高額医療合算介護サービス等費は、236万5,000円、6項特定入所者介護サービス等費においては、4,153万7,000円を計上いたしました。

 3款基金積立金は、科目設置でございます。

 4款地域支援事業費については、1,297万8,000円を計上いたしました。

 内訳を申しますと、1項介護予防事業費に222万9,000円、2項包括的支援事業・任意事業費に、地域包括支援センター職員人件費等や任意事業であります成年後見人への助成、配食サービス事業委託料等に1,074万9,000円の計上でございます。

 5款諸支出金は、第1号被保険者の過誤納付による保険料還付金と、平成26年度介護給付費等返還金として264万1,000円の計上であります。

 6款予備費は、昨年と同額の200万円を計上いたしました。

 以上が保険事業勘定でございます。

 次に、介護サービス事業勘定についてご説明申し上げます。

 148ページをお開きください。

 まず、歳入から申し上げます。

 1款サービス収入は、地域包括支援センターが行う要支援1、2に認定された方に対する介護予防サービス計画の作成料として、209万8,000円を見込んでおります。

 2款繰越金、3款諸収入は、科目設置であります。

 次に、歳出について申し上げます。

 149ページをごらんください。

 1款総務費は、地域包括支援センターの運営等に要する経費として、117万4,000円を計上しました。

 2款事業費については、要支援1と2に認定された方への介護予防サービス計画作成の委託料として、92万6,000円の計上であります。

 以上が、平成27年度市貝町介護保険特別会計予算の概要でございます。

 次に、議案第28号「平成27年度市貝町農業集落排水事業特別会計予算」について、ご説明申し上げます。

 予算の主なものは、現在稼働しております鴻之宿地区、赤羽西南地区処理施設の維持管理費及び起債償還金等でございます。

 これらの事業費を含めた予算総額は、歳入歳出それぞれ8,160万円でございます。

 それでは、まず歳入についてご説明申し上げます。

 155ページをお開きください。

 1款使用料及び手数料2,106万3,000円は、鴻之宿地区111戸で418人、赤羽西南地区376戸で1,351人分を見込んで計上いたしました。

 なお、使用料は、世帯割りが1戸当たり月額2,057円、人数割りが1人当たり月額515円でございます。

 2款財産収入につきましては、基金の利子でございます。

 3款繰入金5,725万円は、一般会計からの繰入金で、起債の元利償還金に充当するものでございます。

 4款繰越金は、平成26年度からの繰り越しを見込み327万9,000円を計上いたしました。

 5款1項預金利子及び2項雑入は、科目設置でございます。

 次に、歳出についてご説明申し上げます。

 157ページをお開きください。

 1款農業集落排水事業費1項総務費317万7,000円は、消費税納付金及び施設使用料の算定並びに収納等の事務を、芳賀中部上水道企業団に委託する費用等でございます。

 2項施設管理費2,017万1,000円は、鴻之宿地区及び赤羽西南地区処理施設の電気料及び維持管理委託料等でございます。

 2款公債費5,725万円は、鴻之宿地区及び赤羽西南地区の建設に要した起債の元利償還金でございます。

 3款諸支出金は、科目設置でございます。

 4款予備費は、前年同額の100万円を計上いたしました。

 以上が、平成27年度市貝町農業集落排水事業特別会計予算の概要でございます。

 次に、議案第29号「平成27年度市貝町公共下水道事業特別会計予算」について、ご説明申し上げます。

 公共下水道事業につきましては、平成17年3月末から赤羽地区及び多田羅地区の一部について供用を開始しているところでございますが、現在は上赤羽地内、主要地方道真岡・那須烏山線において工事を行っているところでございます。

 なお、今後の公共下水道の整備に関しましては、財政状況を見極めながら計画的及び効率的に取り組んでまいりたいと考えております。

 本予算の主な事業は、一般県道市塙北長島線の上赤羽地内の管渠整備の実施を予定しております。また、水処理センターにつきましては、施設の維持管理費用等を計上いたしました。

 これらの事業費を含めた平成27年度予算の総額は、歳入歳出それぞれ1億9,000万円でございます。

 第2表、地方債につきましては、公共下水道事業に3,600万円を充てるものでございます。

 それでは、まず、歳入よりご説明申し上げます。

 166ページをお開きください。

 1款分担金及び負担金は、93戸分の受益者負担金であります。

 2款1項使用料は、受益者600戸分で、1戸当たりの年額平均は4万円と計上いたしました。

 2項手数料は、宅内工事計画確認手数料及び排水設備検査手数料10件分を計上いたしました。

 3款国庫支出金につきましては、管渠整備工事費等で、事業費の2分の1を計上いたしました。

 4款繰入金は、一般会計から繰り入れするもので、起債の元利償還金に充当するものでございます。

 5款繰越金は、平成26年度からの繰り越しを見込み、計上いたしました。

 6款1項預金利子、2項雑入につきましては、科目設置でございます。

 7款町債は、事業費に充てる借入金で、3,600万円を見込みました。

 次に、歳出についてご説明申し上げます。

 168ページをごらんください。

 1款1項総務費829万6,000円は、生活排水処理構想作成並びに下水道使用料の賦課徴収事務の委託料及び消費税納付金等を計上いたしました。

 2項施設管理費は、管理棟及び処理施設の維持管理費、下水道汚泥の処理に要する費用等でございます。

 3項建設費7,693万5,000円は、上赤羽地区の管渠整備工事費及びその設計積算と現場技術業務の委託料等でございます。

 2款公債費8,432万円は、20件分の元金及び26件分の利子償還金を計上いたしました。

 3款予備費は、前年度同額の100万円を計上いたしました。

 以上が、平成27年度市貝町公共下水道事業特別会計予算の概要でございます。

 次に、議案第30号「平成27年度市貝町奨学金貸与費特別会計予算」について、ご説明申し上げます。

 予算総額は、歳入歳出それぞれ500万円とするものでございます。

 まず、歳入からご説明いたします。

 173ページをお開きください。

 1款1項償還金収入303万円は、貸与者31名分の償還金でございます。

 2款1項財産運用収入2,000円は、奨学基金の利子でございます。

 3款1項寄附金、4款1項基金繰入金は、科目設置でございます。

 5款1項繰越金196万5,000円は、平成26年度からの繰越金を見込み、計上してございます。

 6款諸収入は、科目設置でございます。

 次に、174ページ、歳出についてご説明いたします。

 1款1項総務管理費は、奨学金運営委員会委員の報酬及び事務に要する経費等3万円の計上でございます。

 2款1項奨学金貸与費は、月額2万円の大学生等で21名を見込み、492万円を計上しております。

 3款予備費は、5万円の計上であります。

 以上が、平成27年度市貝町奨学金貸与費特別会計予算の概要でございます。

 以上、議案第24号から議案第30号までの平成27年度一般会計予算及び特別会計予算につきまして、ご説明させていただきました。

 よろしくご審議の上、原案のとおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(小泉栄一) 

 ここでお諮りいたします。ただいま議題となっております、議案第24号から議案第30号までの7議案の審査については、議員全員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小泉栄一) 

 異議なしと認めます。

 したがって、議案第24号から議案第30号までの7議案については、議員全員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定しました。

 ただいま議員全員で構成する予算審査特別委員会が設置されましたが、正副委員長がともに決定しておりませんので、委員会条例第8条第1項の規定により、議長名をもって、本日、本会議終了後、直ちに全員協議会室において予算審査特別委員会を招集し、正副委員長の選任を行います。

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△諮問第1号の上程、説明、質疑、採決



○議長(小泉栄一) 

 日程第11、諮問第1号「人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」を議題といたします。

 本件について、諮問理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 諮問第1号「人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」、提案理由を申し上げます。

 人権擁護委員の推薦につきましては、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、当該市町村の議会の議員の選挙権を有する住民で、人格識見高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある者の中から、議会の意見を聞いて法務大臣に推薦することになっております。

 また、任期につきましては、3年と定められております。

 現在、本町では4名の方が法務大臣から委嘱を受け、人権擁護委員として活躍されていますが、平成27年6月30日をもって、赤羽の内田登委員の任期が満了となります。

 内田委員に関しましては、5期15年の長きにわたり本町の人権擁護に積極的に取り組まれ、ご活躍、ご尽力をいただいたところでございますが、今回、本人の退任の意志が強いことから、後任として赤羽の水沼孝明氏を人権擁護委員として推薦いたしたく、議会の意見を求めるものであります。

 水沼孝明氏は、経歴書にありますように、建設会社に長く勤務された後、平成11年1月、地元赤羽に設計事務所を開業され、豊富な経験や知識を生かし社会的責任や地域の貢献に努められ、これまでにもさまざまな分野で建築事業全般にわたりご活躍されております。

 また、性格は温厚にして識見も高く、加えて赤羽小学校PTA会長や市貝中学校PTA副会長を初め、現在は職業の傍ら市貝町民吹奏楽団の団長を務められ、毎年、夏、冬のコンサートを企画、開催されるなど、大変ご活躍されているところでございます。

 このようなことから、今後ますます多様化する人権相談や啓発活動を中心に、人権擁護行政の重要な一翼を担っていただける適任者として期待できる方と考えております。

 よろしくご審議の上、水沼孝明氏を推薦することにご賛同いただけますよう諮問する次第でございます。



○議長(小泉栄一) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 ご承知のとおり、今の社会の背景は大変、私たちの社会のいわゆる精神構造といいますか、物質構造、さらにはお金というようなものが絡み合いますが、先ほどの子供たちの事件も川崎市でありましたけれども、この一人一人のかけがえのない命が無残にも切り裂かれ、殺されるというような事件が起きましたが、多くの人たちが心を病んでいると思われます。それだけに、子供だからとか、大人だからではなく、人間としての私たちの社会生活が、異常なまでに物と金というものに集中していく中で起きる、さまざまなこの、何と言いますかな、醜い世界だと思われますね。

 特に人権擁護委員というのは、識見高くというふうにうたわれていますけれども、日ごろからやはり相談相手になってあげられるような環境、そういうものをやはりこうつくっていくことが一つですね。

 もう一つは、そういうものをいつでも相談に乗ってもらえるような方、これがまあ重要なんですね。親にも言えない、先生にも言えない、なかなか友達にも言えない、こういうことが、結局一人で悩み苦しんで、結果として集団リンチみたいな形であのような事件にもなってしまう。私たちはどこに問題があるのかをよく分析しなければ、また2の記事、3の記事が起きてくる可能性が高いわけですね。

 ですから、この内田さんが15年間もやっていただいたという、重責なわけですが、相当時間もとれる方でないと難しいんですね。これ今、経歴書を見ましても、現在、ミズヌマ設計事務所ということでやっておりますけれども、実際は本当に時間がとれて、対応できるのかどうか。

 市貝町にもこの4名の方々がいますね、だからこの受け入れ態勢とともにそういう時間が十分取れるのか。こういった問題は十分、町長なりに提案するのですから、話し合われたと思うんですよ。

 人権というのはものすごく、物や金の世界ではないですね、人の命にかかわる問題に関連してくるわけですよ。だから、これは大変な仕事なんですね、お金や物ではなくてですね。

 そういう視点から考えますと、この経歴は立派ですけれども、十分対応できるような態勢になっているのか。また、その態勢に対応できるというお墨つきをいただいて推薦されたのかですね、そこら、はっきりと断言していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(小泉栄一) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 平野議員ご指摘のとおり、人権擁護委員とは地域の人権侵犯にかかわる監督をするとともに、一旦侵犯をさせられた場合には、その救済のためにいろいろな措置を講ずるということで、地域の中に常にあって情報を収集しなければならないということが大事になってくるわけでございますけれども、ただ、今そのような態勢ができているのかということについてでございますが、水沼孝明氏は自営業として事務所を自宅に開設しておりまして、この事業を営む傍ら、赤羽地区の安協、交通安全協会の中で立ち会いなどをし、高齢者と接する機会を得るとともに、市貝町吹奏楽団、またいろいろなコンサートを通じて子供たちとも接する機会をたくさん得ています。

 ご心配のとおり、常設機関と常設相談、臨時相談、自宅相談、人権擁護委員は常にそういう危害の加えられた方、危害の加えられる恐れがある方を招き入れて相談に応じるわけでございますけれども、水沼氏はまだお若い年齢ではございますけれども、十分これらの相談、特に自宅相談も含めましてたえられる方かなということで、ご推薦を申し上げた次第でございます。

 以上です。



○議長(小泉栄一) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 ここでお諮りいたします。本件について、議会の意見は適任としたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小泉栄一) 

 異議なしと認めます。

 ここで暫時休憩といたします。

                         (午前11時02分)

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○議長(小泉栄一) 

 再開いたします。

                         (午前11時16分)

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○議長(小泉栄一) 

 諮問第1号「人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」は、お手元に配付しました意見のとおり決定しました。

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○議長(小泉栄一) 

 ここでお諮りいたします。これから審議を行います、議案第1号から議案第3号までについては条例の制定でありますが、去る2月16日に開催した全員協議会において執行部から説明をいただいていることや、円滑な議事の運営に努めるため、職員による議案の朗読を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小泉栄一) 

 異議なしと認めます。

 したがって、議案第1号から議案第3号までの朗読を省略することに決定しました。

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△議案第1号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(小泉栄一) 

 日程第12、議案第1号「市貝町教育長の勤務時間、休暇等及び職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について」を議題といたします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 議案第1号「市貝町教育長の勤務時間、休暇等及び職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について」、ご説明申し上げます。

 地方公共団体における教育行政の基本的な実施体制を定めた「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が平成26年に改正され、平成27年4月から施行されることとなりました。

 この改正地方教育行政法では、教育委員会の委員長を廃止し、教育長を教育委員会の代表とすることにより、教育長の教育行政における責任者としての立場をより明確にしております。

 一方、首長についても、教育委員の任命とは別に、教育長の任免について市区町村の首長が議会の同意を得て直接行うこととし、また首長と教育委員会が協議、調整を行う場として首長が主宰する総合教育会議を設けるなど、地方教育行政における首長の責任もより明確化し、地方公共団体が一体となって教育施策を進める体制を図るものであります。

 本条例案では、法改正に伴い、教育長が一般職から特別職に変更になるとともに、これまで教育長の給与等の条例の根拠規定であった教育公務員特例法の第16条が削除されたことに伴い、教育長の勤務時間、休日、休暇等について従前の条例を廃止し、新たに規定し直すとともに、教育長の職務に専念する義務の特例について、あわせて定めるものであります。

 第1条では、条例制定の趣旨を規定しております。

 第2条は、教育長の勤務時間、休日及び休暇等について、町職員と同様の取り扱いとする旨の規定でございます。

 第3条は、教育長の職務に専念する義務の免除について規定してございます。

 第4条は、条例で定めるもののほか必要な事項は、教育委員会規則へ委任する旨の規定でございます。

 附則第1項では、改正法の施行に合わせ、本条例を平成27年4月1日から施行する旨を規定しております。

 また、今回の法改正では、旧制度から新制度への教育の継続性、安定性を確保する観点から、施行日において在任中の教育長については、その教育委員としての任期が満了するまで現行制度の教育長として在職するものとし、徐々に新制度へ移行していくための経過措置が設けられているため、附則第2項で現教育長の在任期間については本条例の規定は適用しない旨を規定してございます。

 さらに、附則第3項で、これまで教育長の給与等について規定しておりました市貝町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例を廃止する旨と、現教育長の在任期間の経過措置について規定しております。

 以上、本条例案の趣旨をご理解賜りまして、原案のとおりご可決くださいますようお願い申し上げます。



○議長(小泉栄一) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 これらの改正案は、先ほど町長が説明されましたが、地方行政に関する法改正ということと、いわゆる教育委員会法という法律が改正されました。

 それらと相まってこれらの条例改正をすることになったわけですが、今度はこの内容から見ますと、まだ現在の任期中はいわゆる経過措置ということで対応するわけですが、任期が終わるとこの改正された条例に沿った扱いに変わるということですが、例えば、現在から今度改正されることによって重立った内容、どういうふうに変わるのかを担当課にご説明願いたいと思います。

 要するに、今までは職務に専念する義務が位置づけられていました。今度はこれが実施されますと、免除される要件が絞られてきますよね。要するに、特別職の扱いになってくるわけです。ですから、それらの改正の重立った現在と今後、改正された内容についての具体的な説明を担当のほうからしていただきたいと思うんです。

 報酬の問題も変わりますね。これも合わせて説明願いたいと思います。



○議長(小泉栄一) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸) 

 ただいま平野議員さんのほうからご質問をいただきましたが、今回の法改正でどのように教育委員会を含めた教育長がどのように変わるかという、まず最初のご質問でございますけれども、まず、今回の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正では、大きく5点ほどのいろいろと課題点があったことから改正になったようでございます。

 その5点ほどの課題点というのは、まず、今まで教育委員長と教育長でどちらが責任者であるかわかりづらかったということが、まず第1点。それと、2つ目には、教育委員会の審議が形骸化しているのではないか、そういうふうな部分が2点。それと、3点目に、いじめ等の問題に対し必ずしも迅速に対応できるような組織体系ではなかったのではないか、これが3点。そして、4点目が、地域住民の民意が十分に反映されていなかったのではないか。それと、5つ目には、その地方教育行政に問題がある場合に、国が最終的に責任を果たせるようにする必要があるという部分の、5点ほどの課題に対して今回の改正によりその辺が見直されたというように解釈しております。

 まず最初の、教育委員長と教育長でどちらが責任者であるかわかりづらいという部分のところでございますけれども、まず、今までは、町長が議会の同意を得て、本町では5名の教育委員を任命してきたところでございます。教育委員会の代表者であり、会議の主催者となる教育委員長、教育委員長は非常勤ですよね、選出し、具体的な事務執行の責任者であり、かつ事務局の指揮監督をする立場にある教育長、教育長は常勤です、を選出してきました。

 このようなことから、町長は今まで教育長を任命できる立場ではなかったと。そこで、今回の法改正により、新教育長は、今までの教育長の職務に加え教育委員長としての役割も加え、そして教育委員会の第一義的な責任者であることを明確にしたというのが、大きな改正点ではなかったかと思います。

 それと、地域の民意を反映させるという話も出てまいりましたけれども、地方公共団体としての教育政策に関する方向性、これを明確化することとあわせて総合教育会議により、地域の民意を代表する町長とそして構成員である教育長、教育委員会で協議、調整する場を持つことで連携強化が図れ、民意が反映されるのではないかなというようなことで法改正をしております。

 それと、2点目のご質問の中で、報酬はどうなのかというご質問でありましたけれども、教育長の場合は、今度の新たな教育長の場合には特別職となるわけで、特別職となりますから、今までは一般職でありましたから2節の給料でありましたけれども、今度は報酬になるわけですね。

 その報酬でございますけれども、現行の形を引き継ぐことで、条例改正はいたしております。現行は、教育長の報酬は月額55万円でしたが、本町では、教育長の報酬は26年から20%カットしておりますので、月額55万円でありますけれども、44万円というようなことになっておりまして、さらに手当もございます。

 教育長が受けられる手当としては5つばかりありますけれども、通勤手当、期末手当、扶養手当、それと住居手当、小さいお子さんがいる場合には児童手当、5つの手当てを受けることができます。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は、午後1時とします。

                          (午後零時04分)

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○議長(小泉栄一) 

 それでは、再開いたします。

                          (午後1時00分)

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○議長(小泉栄一) 

 ほかに質疑ございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 午前中からの議案第1号でございますが、今、総務課長から説明を受けましたけれども、特別職ということになりますといろいろ勤務の、ここにも書いてありますけれども、職務に専念する義務の免除ということになりますと、先ほどの言うように、通勤手当、期末手当、賞与、住居、児童手当などは手当としてなるということになりますが、今までは要するに時間外ということが、当然給与職であったわけですから出たわけですね。今度の場合は、特別職というふうになりますから、当然それは対象外になるということになると思われます。

 それと、もう一つですね、今度は任命権者が今までは教育委員会というところで教育委員長を決めた。今度は、町長が直接任命すると、そして教育委員会が合議体となって1つの案件を整理するということになるわけですね。ですから、教育委員会との整合性ですね。方法などを見ますと、代行で一方的に押しつけるということはできない制度になったようですけれども、いずれにいたしましても、住民から出ていったというよりも、今度は町からの権限がいろんな形で強まってくると思われますけれども、先ほど説明にもありましたが、民意を反映させるという点で、今までも民意が反映されてきたと思うんですが、これからの民意の反映という点では、どういう形で民意の反映が広まるのかですよ、十分取り入れられてくるのか。特に先ほども私が言いましたが、いろいろ子供たちを取り巻く環境というのは深刻なものがたくさん出てきました。子供たちだけで連絡を取り合って、親や社会からも全然関係がわからないところで、お互い交流できるというような便が強まりましてですね、電子技術や科学の発達によってですね、子供たちが巻き込まれていくといいますか、その科学の物質に巻き込まれていくというような、現在起きているわけですがね、そこら辺のところを十分カバーできるようにやっていくというのが大事だと思うんです。

 それで、任期までは、任期が現在の教育長というのは平成28年ということでございますが、それまでの間は現在のいわゆる経過措置ということでやるということですが、今よく審議しておかないと歩き出したときにこうだった、ああだったということでは困りますので、それの今後こういうふうに変わるという点では、ちょっと何かわかりにくい点がありますので、もう少しですね、こういうところがこういうふうに変わるといったような内容を担当のほうからご説明をいただければというふうに思いますが、いかがでございますか。



○議長(小泉栄一) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸) 

 ただいま平野議員さんのほうからご質問をいただきましたが、最初の質問の内容の中で、特別職の給料と手当の関係、それと任命権者、この辺についてはご質問のとおりでございます。

 それと、長の権限と民意の反映なんですけれども、その辺について若干ご説明をしたいと思いますけれども、先ほどもちょっと私触れさせていただきましたけれども、町長というのは町民から支持を得て、こういう職責に当たられております。当然町民から支持を得てというのは、民意を代表するというふうに解釈してもよろしいかと思いますけれども、そのような立場である町長が予算の編成、そして執行、条例案の提出を通じて教育行政には大きな役割を担っているところでありますけれども、町長と教育委員会の意思疎通がどうであるかという部分については、先ほど課題事項の中でも申し上げましたけれども、必ずしも十分ではないのではないかというふうにも言われております。

 そこで、地域の教育の課題であるとか、あるいはあるべき姿を町長と教育委員会がともに共有すべきであると、こういうふうな観点から、町長と教育委員会が相互の連携を図りつつ、より一層民意を反映した教育行政を推進していくために総合教育会議という組織が必要だというようなことを今回の改正の中で言っております。その総合教育会議は、町長と教育委員会という対等な執行機関同士の協議あるいは調整を行う場というふうに位置づけております。

 しかしながら、町長と教育委員会のそれぞれの執行権限の一部を会議の場で決定を行うというものではないというふうに言っておりますが、会議はあくまでも総合教育会議の事務局となるところが会議の議事録をとり、そして、その議事録を公開するというようなことも規定されております。総合教育会議の透明性というか、そういう部分に非常に配慮した改正内容だというふうに感じております。

 それと、先ほど経過措置がありますというご質問もいただきました。この議案の附則の2項の部分にその経過措置がございまして、現行の教育長の任期が満了するまで、来年の9月いっぱいでございますけれども、ここまでは経過措置ということで、現在の教育長という立場で継続するわけでございます。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一) 

 ほかに質疑ございませんか。

 8番、山川英男議員。



◆8番(山川英男) 

 8番、山川英男です。

 今回の条例改正で、例えば、今まで教育長は特別職ではなかったのでありますので、教育関係の狭い範囲での意見とか活動だったと思うんですが、特別職となったときに、教育長であったとしても全般的な行政に対して意見とか、そういうのは述べるようになるのかどうか、それが1つです。

 あと1つ、今まで責任の所在が曖昧だったということでありますが、例えば、いじめ問題でいろんな事件、事故が発生した。例えば、きょうのテレビでも報道されていましたが、騎馬戦で重い障害を持ってしまったといって県が訴訟されているんですよね。今までは、いろんなそういう事件、事故があったときに、教育委員会がテレビの前で頭を下げていたという事例が多いんですよ。ですけれども、今度最終責任者が町長になるとなったときに、そういうことで教育長とともにそういう責任をとらなくちゃいけないのかどうかということが、明確にうたわれていないような気がするんですよね。

 あと1つ、教育委員会に関する最高責任者が町長ということになりますと、当町の入野町長はすばらしいバランスのとれた町長でいいんですけれども、入野町長だっていつまでもやっているとは思えませんので、例えば、極端な町長が出現して、そのときにどうやってバランスのとれた、町長の発言を抑止できるとか、そういうセキュリティの、セキュリティとは言いませんね、そういうバランスのとれた教育を継続できるような仕組みが構築されるのかどうか、その点をお伺いいたします。



○議長(小泉栄一) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸) 

 山川議員さんのご質問に説明を申し上げます。

 最初のご質問の中で、今度の新たな条例の中で、教育長が今度特別職になりますと。今までは、どっちかというと特別職と一般職という2つの性格を持っていたというふうに私は感じております。それは、今までも特別職というのは教育委員さんであったと、非常勤の特別職であったというところから特別職、それと一般職というのは、実は昭和26年に今の総務省のほうから行政実令で、教育長は一般職とするというようなことが通知されているんですね。それで、それまでは自治体によって特別職扱いにしたり一般職扱いにしていたものが一本化されたと。それで教育長は一般職ということです。

 先ほど、平野議員さんからもご質問がありましたように、教育長は一般職、我々職員と同じような待遇ですから、給料、そして手当もいただきますということです。その中で、今度新たな条例の中で教育長は町長から任命され、議会の議決をもって教育長になるわけですけれども、そのときに特別職として意見を述べられるかどうかという質問が最初にございました。

 教育長は、今までもそうなんですけれども、教育委員会の会務を総理するというのが今までもありましたけれども、これが引き続く。それと、今までは教育委員長と教育長という、教育委員会の中でちょっとどちらが最高責任者なのかなという、その部分の判断が難しい部分がありましたけれども、今度の新たな教育長は教育委員長と、そして教育長と、どちらの役も一本化してすることになるわけですよね。そういう中で、その意見なんですけれども、仮に議会の審議に必要な説明のために議長から議会への出席を求められたときというのがまず1つありますけれども、このときには教育長はですね、意見を述べることができるというふうに法律の中では解釈をされております。

 なおかつ、先ほどまでも申し上げておりますけれども、教育長は常勤です。常勤である以上、当然その職務に専念する義務というのがあるわけですね。その職務に専念する義務というのは、勤務時間及び職務上の注意力の全てを職務遂行のために用い、地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならないという大きな責任を負っておるわけです。そういう中で、当然教育長も特別職という形で意見が述べられる。

 また、先ほど総合教育会議というお話をしましたけれども、その総合教育会議のメンバーというのは、町長と教育長と、それと現行ですと教育委員さん4人、この方たちで組織するのが総合教育会議でありますけれども、この中で、当然教育長という立場で意見を述べることができるというふうに今回の法律改正ではなっております。

 あと、2点目に、事件、事故に対する責任者というご質問がありました。これですね、今度制度が新たになりまして教育委員会の部分も、全て総合教育会議によっていろいろ物事が判断されるということになれば、当然それぞれに総合教育会議に参加するメンバーは責任があり、その総合教育会議の中で1点だけ、児童・生徒等の生命、身体の保護と緊急の場合に講ずべき措置という部分がありまして、その中では当然町長がメンバーとして入っておりますので、やはり私どもが考える分には、こういうような児童・生徒さん方の事件、事故が発生した場合、今度は教育長という立場ではなくて、町長がその責任を負うという形が正しいのではないかなというふうに考えております。

 それと、3点目の例のバランスの問題については、町長さんのほうで。じゃ、そういうことでよろしくお願いいたします。



○議長(小泉栄一) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 私が答えてよろしいですか。見解がちょっと違いますけれども、大丈夫ですか。私が、長が答えてよろしいのかどうか。

 私はですね、実はこの教育委員会、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律についてですね、今回改正をしまして、4月1日より施行になるということでございますが、実はこの法律の改正の内容が非常に複雑でして、私どももなかなか理解するに到達するのが結構難儀をいたしておりまして、私の見解というよりも文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課教育委員会係の資料をもとに私からお話し申し上げたいと思います。

 まず、先ほどございましたいじめの事件が発生した場合に、第一義的に誰が責任をとるのかといいますと、これについては、今までどおり教育長が第一義的には責任をとるということでございまして、こういうものを読んでみますとですね、教育の分野、恐らくですね、この教育制度というのを日本が敗戦後、アメリカが、余り歴史の話をしてしまってもあれですけれども、アメリカ合衆国が日本を民主化しようということで財閥解体や農地解放、また教育制度の民主化を行った過程の中で、できるだけ国家主義の色彩を除くという方向で日本の教育制度を改革してきた経過を踏まえると、今回の改正に当たりましても、実際の長が自分の教育方針を全てに優先させて、これを執行していくということは期待されていないのではないかというふうに考えています。ただいまの文科省の教育委員会係の資料にも、いじめ事件などが生じた場合には、まず常勤の教育長が第一義的な責任をとるというふうに明言されております。

 これに対して長はですね、必要な措置等を総合会議を開いて下すことができるということでございまして、そうすると、新たな新教育長と首長との関係がやはり緊張関係にあるのではないかというふうに考えています。

 ただ、これまでこの法律が改正され、また制度が改革されてきたきっかけというのは、私ども、また議員の先生方もご承知のとおり、いじめが大変全国的に発生いたしまして、内容も非常に残虐なものになってきたということを踏まえまして、長はどうなっているんだということ、長はこういう問題について、どのように関与すべきか。教育委員会、教育長からはこれこれこうだったとういうふうに言うんですが、津のほうもそうでしたけれどもね、長がどこから仕入れたのかという、どこの過程でその事実を把握したのかということが大変問題になっていまして、そういうことを踏まえて、今回長が教育行政の中にお邪魔して、そしてそれで一緒に方針を立てて情報を共有し、また施策も一致しながら、しっかりと遂行していこうというふうになってきたのかなというふうに思っています。

 ですから、以上歴史とまた今回の改正の背景を踏まえまして私から申し上げられるのは、やはり教育行政につきましては、教育の専門家集団である教育委員会の意見を尊重しながらですね、首長はみずからの教育方針とすり合わせをして教育行政を推進していくべきだというのが、私がただいまの文科省の資料などを読ませていただいたことで到達した私の見解でございます。議事録を作成し、また会議も公開であるということで、非常に民主的になっているということ。

 また、今まで、あの虐待、いじめ事件はどうなったのかなということを心配していましたけれども、いや、今度一緒に会議に出てくださいと言われれば、こんなに私にとってありがたいことはありませんので、町民の命や財産が教育の分野で今抵触しているような状態であるとすれば、私もいち早くそういうものを人権の回復のためにお任せいただきたいと思っておりますので、非常に私にとってはありがたい改正かなというふうに思っています。

 平野議員、また山川議員、ご心配のとおりですね、ご心配された点については私どもこれらの点を十分尊重しながら、また全国の、また市貝町の首長もこれからの実在の方々についても、今の点をしっかり押さえて教育行政に当たってもらえるよう、また当たってもらえるものというふうに文科省の資料を読ませていただいた結果、感じた次第でございます。

 お互いにかかわる分野をよろしくすみ分けしながら、民主的な教育行政というものを私の代では進めてまいりますし、次代の方についてもそのような認識を持って臨んでいただけることを期待しております。

 以上です。



○議長(小泉栄一) 

 ほかに質疑ございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 今度のこのいわゆる教育行政に関する改正なんですけれども、3つの大きな一つの形になっているわけですよね。長が教育長を選ぶということが1つでしょう。それと、町長が代行を発することができるわけですね。ですから、町長の意見がその時々の町長の権限によって、教育委員会に自分の施策を提案できるといいますか、大綱に入れることができると。だからといって、それをもって押しつけるということはできない。ここで教育委員会と教育長、さらに町長も含めて多数決で決するというふうに変わったわけですね。今までは合議体でやってきたものが、今度はそういうふうに変わると。ですから、その点が大きく変わっているわけですよ。

 それと、総務課長が言っていましたが、総合教育会議ということが設置される。ですから、十分この問題はですね、今の時々の情勢や教育環境の変化に対応できると、柔軟な対応ができるということが大事なんですね。ここを生かさないと、いろんな事件、事故が発生してから後手後手の対策になってしまうということになりますので、ぜひ、今、町長がここで答弁されましたように、やはり今の社会情勢と子供たちの置かれている立場をしっかりと位置づけながらですね、対応していただきたいというふうに思いますので、この点は出しゃばり過ぎて押しつけでも困りますわけで、ぜひ政治色だけは、町長が今言われたように、戦後の民主化によって独立したですね、憲法26条にもあるように、学問の自由、これがもう大切なわけですね。ぜひそういう点ではこれを尊重してやっていただきたいと思います。そういうことでございます。



○議長(小泉栄一) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第1号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(小泉栄一) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第1号「市貝町教育長の勤務時間、休暇等及び職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。

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△議案第2号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(小泉栄一) 

 日程第13、議案第2号「市貝町一般旅券印紙等購買基金条例の制定について」を議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 議案第2号「市貝町一般旅券印紙等購買基金条例の制定について」ご説明申し上げます。

 栃木県からの事務権限移譲により、平成22年10月1日から旅券の申請や交付窓口は県から県内の各市町へと移行したところであります。これに伴い、旅券を申請した後、発行窓口で旅券を受け取る際には、手数料として必要額の収入印紙及び県収入証紙を旅券受領書に貼付することになっております。

 このようなことから、県内の多くの市・町においては、既に条例を制定し、役所窓口での印紙等の購買事業を実施しており、市民や町民への利便性の向上に取り組んでいるところですが、県内では本町のほか1町のみがいまだ未実施となっている状況でございます。以前より、県からの指導、助言もいただいており、今回の印紙等購買の取り組みは一般旅券を初め、契約等のさまざまな分野で利用ができることから、町民へのより一層の利便性の向上が図られるものと考え、条例の制定をするものでございます。

 それでは、条例案の概要につきまして順を追ってご説明申し上げます。

 まず、第1条は、印紙等の購買事業を行うため基金を設置する旨を規定するものであり、第2条において、積み立てる基金の額を100万円と定めるものです。

 第3条では、基金は金融機関に預金するなどの確実かつ有利な方法で保管するなど、管理について定めるものです。

 第4条は、印紙等の売りさばき状況を勘案し、適正な購入計画を定めるものです。

 第5条は、印紙等の購入に関し、生ずる手数料の運用益金は予算に計上する旨を定めるもので、第6条につきましては、町長への委任規定であります。

 以上が本案の概要でありますが、よろしくご審議の上、原案のとおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(小泉栄一) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 10番、和久和夫議員。



◆10番(和久和夫) 

 10番、和久和夫です。

 非常に世の中の流れがよくなってきたなと思うんですね。町民にとっても非常にパスポート等を地元で全部とることができるということで、非常にいいことだと思います。それで、いろんな点でいいことがあると思うんですが、100万という基金を設けるということなんですが、なぜこのくらいの金額でやるのかですよね、この積算の根拠。それと、こういった事業を行うことによって利便性の向上を図ることは非常にいいことなんですが、どのくらいの収益、そういったものを見込んでいてやっていくのか、そういった点において、考えをお伺いしたいと思います。



○議長(小泉栄一) 

 石川町民くらし課長。



◎町民くらし課長(石川忍) 

 それではですね、和久議員さんのご質問についてお答えしたいと思いますけれども、まず、最初に基金の額ですかね。

 100万円の根拠というようなことですけれども、これにつきましては、近隣市町の基金なども参考にはさせていただいてございます。とりあえず、近隣といいますと、町では益子さん、茂木さん、芳賀町さんということで、益子さんが200万、茂木さん、芳賀町さんが100万ずつということで、いずれにしても、自転車操業で進めていくという考えがまず最初に来るわけですけれども、自転車操業というのは、最初に例えば50万とか60万とかの金額に対してですね、収入印紙とか県収入証紙を購入して、それがさばけていった段階で、ある程度の金額が町のほうに購買代金が入ってくるわけですから、また、在庫が少なくなってきたという場合には、その資金を活用してまた各収入印紙とか収入証紙を購入していくということで、今の段階では四半期ごと当たりに考えていますので、年4回程度でとりあえずスタートしようかなというようなことです。

 金額的にはですね、50万円程度が購買事業として売りさばけた場合に、それ相応にまた印紙を購入しようと、それの繰り返しということで、とりあえず100万あればそういったことで1年間通して運用できるのじゃないかというようなことで考えてございます。

 それと、2点目の収益ということなんですけれども、収益に関しましては、手数料というのが町に入ってくるわけでございます。手数料は、収入印紙ですね、収入印紙は国税になりますけれども、収入印紙につきましては、これも購入する金額によって率が変わってくるわけですけれども、定額で2,000円手数料がいただけるわけなんですね、購入する場合に。それプラス購入額に対した割合に乗じて手数料がもらえるというようなことで、例えば一括して30万から50万以下の金額の場合には、100分の5の手数料がいただけますよということですから、2,000円プラスですね、30万から50万以下の場合で購入した場合にはその5%が手数料として入ると。また、50万から100万以下の場合になりますと、100分の1.5%の手数料というようなことで、一度に購入する金額が多くなれば、手数料は下がってくるというようなことでございます。

 それと、県収入証紙につきましては、手数料と手数料に係る消費税分を差し引いた金額で購入するということなものですから、例えば、わかりやすい数字に置きかえますと、10万円分の県収入証紙を購入するということになりますと、手数料は県収入証紙の場合は3%ということで決まっておりますので、3,000円分の手数料を差し引くということになりますと、9万7,000円で購入できるわけですけれども、それにその手数料掛ける消費税部分ですね、108%ですか、そうしますと、3,240円分を差し引いた金額で購入するということなもんですから、10万円分の県収入証紙を購入するということになった場合には、町で支払う金額は9万6,760円で購入できるというようなことで、県収入証紙につきましては、手数料が入ってくるわけじゃなくて、逆に差し引いた金額で証紙を購入するという形で、国税の収入印紙は手数料としてもらいますけれども、県収入証紙の場合は手数料プラス消費税分を差し引いた金額で購入するということで考えていますけれども、町全体として1年間で収益となる金額、あくまでも見込みですけれども、9万円前後ぐらいになるのかなと、このように考えてございます。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一) 

 ほかに質疑ございませんか。

 6番、川堀哲男議員。



◆6番(川堀哲男) 

 今までパスポートに関しては県が窓口として行っているんですけれども、今度町でとれるということだと思うんですけれども、それに対して、先ほどちょっと説明で、県の事務軽減を図るためという説明があったんですけれども、逆に今度町の職員の事務の負担が出てくるのかなと思います。それで、その事務負担に対して、国や県からどのような補助金とか、そういうものがあるのか。その点に対してちょっとお伺いいたしたいと思います。



○議長(小泉栄一) 

 石川町民くらし課長。



◎町民くらし課長(石川忍) 

 川堀議員さんのご質問なんですけれども、県とかからですね、町のほうに対して事務の負担増に対して、何らかの助成がありますかというようなご質問だと思うんですけれども、これにつきましては、一切町のほうには助成はないということで考えてございます。

 確かに、平成22年からですね、県から町に権限移譲でパスポート等の事務は委託、権限移譲となってきておりますけれども、町民の利便性が図れると、役場でも購入できるということで、その反面、町民に対してはですね、プラスになる材料が大きいかと思うんですけれども、事務をつかさどる町関係課にとっては事務量が増大するということで考えていますけれども、財政的な支援はあるような話は聞いてございませんので、単独で権限移譲にはなりますけれども、単独で事務を執行するということになろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第2号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(小泉栄一) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第2号「市貝町一般旅券印紙等購買基金条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。

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△議案第3号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(小泉栄一) 

 日程第14、議案第3号「市貝町民の歯及び口腔の健康づくり推進条例の制定について」を議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 議案第3号「市貝町民の歯及び口腔の健康づくり推進条例の制定について」、ご説明申し上げます。

 今回の条例の制定につきましては、健やかで豊かな生活を送るための重要な施策である歯及び口腔の健康づくりを推進していくことにより、生活習慣病の予防や健康寿命の延伸を図り、町民の方の生涯にわたる健康の保持、増進に寄与するため、歯及び口腔の健康づくり推進に関する基本理念を定め、町の責務等を明らかにするとともに、基本的施策等を定めるものです。

 なお、歯及び口腔の健康づくり推進条例につきましては、平成25年度現在、栃木県を初め、県内9市町において制定済みとなっております。

 それでは、内容について順を追ってご説明申し上げます。

 まず、第1条は、本条例の目的について規定したもので、第2条は、歯及び口腔の健康づくりについての基本理念を規定したものです。

 第3条は、町の責務を定めたもので、基本理念に基づき施策を総合的かつ計画的に実施する規定となっております。

 第4条は、歯及び口腔の健康づくりについて、関心と理解を深め積極的に取り組むよう努めていくという町民の責務について規定したもので、第5条は、歯科医師等の責務について規定したものでございます。

 第6条は、保険、医療、福祉、教育等に関する業務を行う関係機関等の役割についての規定であり、第7条は、事業者の役割についての規定でございます。

 第8条は、基本計画の内容について規定したもので、歯及び口腔の健康づくりに関する基本的な方針、目標等を定めることになっております。

 第9条は、乳幼児期及び学齢期における虫歯の予防対策、成人期における歯周疾患の予防対策等、基本的施策についての規定であります。

 第10条は、財政上の措置についての規定であり、第11条は町長への委任規定でございます。

 以上が市貝町民の歯及び口腔の健康づくり推進条例の制定についての概要でございます。よろしくご審議の上、本案が原案のとおり可決されますようお願いいたします。



○議長(小泉栄一) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 5番、小塙斉議員。



◆5番(小塙斉) 

 5番、小塙斉。

 歯の健康づくりの推進条例が県内の9市町でもう既に制定されているということで、この3月議会では茂木町でも制定される予定と伺っておりますが、市貝町でも来年度からこういう健康づくりの条例ができれば、またあれかなと思っております。

 幾つか質問させていただきますが、第8条の基本計画のところなんですけれども、基本計画の基本的な方針とですね、その次に目標、それから計画的に講ずるべき施策とありますが、その辺のところ、今わかっている段階でどういったことを考えているのかをお聞きしたいと思います。

 それと、第10条なんですが、財政的な措置はどういったものを考えているのか、その点についてお聞きしたいと思います。

 以上です。



○議長(小泉栄一) 

 永山健康福祉課長。



◎健康福祉課長(永山良一) 

 ただいまの小塙議員さんのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、条例の案でありますその内容の第8条の基本計画というのはどういうものかというようなご質問だったかと思うんですが、この第8条の条例文の中に「ただし、基本計画は健康増進法第8条第2項に規定する市貝町健康増進計画をもってかえることができる」というようなことをうたってございます。これにつきましては、平成25年3月に市貝町健康増進計画というのを策定しておりまして、その中に歯の健康という部分を入れております。それで、健康目標と実践目標ということで、健康目標としましては、生涯にわたり自分の歯を20本以上保てるように努める。それと実践目標としましては、乳幼児期から歯磨きの習慣を身につける。それと歯周疾患健診受診者をふやすというようなことを目標として入れております。第8条の基本計画というのは、それをもとにこの条例を制定させていただいたところでございます。

 次の第9条、基本的施策ということにつきましては、ただいまの基本計画に基づきまして、条文にございますように、歯周疾患の受診率の向上ですとか、乳幼児期の歯磨きの習慣を身につけるというようなことを基本的な施策というような形で考えておるところでございます。

 その次、第10条でございますね。財政上の措置ということで、町としまして現在も1歳6カ月児健診、2歳児歯科健診、3歳児健診、あとは30歳から70歳までの歯周疾患健診等を行っておりますので、そういう健診の事業に際して、予算上必要な金額を確保するというようなことをこの第10条ではうたっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一) 

 ほかに質疑ございませんか。

 5番、小塙斉議員。



◆5番(小塙斉) 

 5番、小塙斉。

 再質問させていただきます。

 毎年行われている定期健診のときに、歯の項目、歯の検診を入れるということで理解してよろしいんでしょうか。

 また、ほかの市町村では、40歳のときに受診率を高めるために40歳とか50歳の節目のときに受診率を高めるように、その受診の補助を与える自治体もあるように伺っておりますが、そういったお考えはあるのかどうか。その2点について再度質問させていただきます。



○議長(小泉栄一) 

 永山健康福祉課長。



◎健康福祉課長(永山良一) 

 ただいまの小塙議員のご質問にお答えさせていただきます。

 まず、1点目、40歳以上の健診のときに歯周疾患等の検診を項目として入れるかというようなことでございますが、40歳以上の方は特定健診ということで個別というか、自治会等を通しまして健診の希望日等を伺っております。この歯周疾患に関しましては、対象年齢が先ほど申しましたように、30歳から70歳までで、5歳刻みということになっておるものですから、対象の方には個別に通知を差し上げておるところでございます。まとめてではなくて、個別に受診券等をお渡ししまして、何月何日までに最寄りの歯医者さん等で歯周疾患の検診を受けてくださいということで、個別の通知をさせていただいているところでございます。

 ほかの町の状況を見ますと、私ども市貝町は30から70歳まで5歳刻みという形になっておりますが、例えば、お隣の芳賀町は40歳から70歳までの5歳刻みと、うちのほうは30歳からと。それと、益子町につきましては、40歳、50歳、60歳、70歳ということで10歳刻みということになっておりますので、当市貝町は対象者をより広くとっているような現状となっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一) 

 ほかに質疑ございませんか。

 5番、小塙斉議員。



◆5番(小塙斉) 

 すみません、再々でもないんですが、町の補助というものは、財政面は考えていないということでよろしいですか。



○議長(小泉栄一) 

 永山健康福祉課長。



◎健康福祉課長(永山良一) 

 すみません、申しわけありませんでした。漏れてしまいました。すみません、申しわけありませんでした。

 この補助というのは、1人当たり4,300円かかること、一応そういうことで歯科医師会とか医師会、歯科医師団というんですかね、そういうところと協定しておりまして、30歳から65歳までの方については個人負担を1,000円いただいております。70歳の方については全額町で負担するということで、70歳の方のみ無料で、それ以外の方は個人負担1,000円をいただいているというところでございます。申しわけございませんでした。



○議長(小泉栄一) 

 ほかに質疑ございませんか。

 8番、山川英男議員。



◆8番(山川英男) 

 8番、山川英男です。

 これ世の中はすごく進歩しますよね。これ自分の口の中まで条例で健康にしろと決められるんですからね。この条例は、虫歯とかそうならないように口腔の健康づくりで総花的になっていますが、ただ、じゃ自分なんか虫歯があったり、自分の歯がなくなっちゃったりしているんだよね。じゃ、そういう人の健康はどうやってこれをやるのかなということは余りうたっていないですよね。

 例えば、我々がこれから治療するとなるとき、今インプラントなんかはやっているからね。これ俺ら入れれば死ぬまで大丈夫かもしれないけどね、じゃ、そういうので市貝で特別にこういう条例をつくったときに、じゃインプラントを入れても3割負担でいいですよとか、そういうふうにはならなかったのかなと思って、その辺どうなんでしょうかね。そういう治療に関して、それをお伺いします。



○議長(小泉栄一) 

 永山健康福祉課長。



◎健康福祉課長(永山良一) 

 ただいまの山川議員さんのご質問にお答えさせていただきたいと思います。

 確かに、歯といいますのは通常の保険診療と保険外診療、確かにインプラント等については保険外診療ということで10割負担の場合が多いということでございますが、今回の歯と口腔の健康づくり推進条例につきましては、あくまでも町民の方に意識づけというんですかね、歯と口の中を健康にすることによって将来の生活習慣病予防とか、そういうのにもなりますので、追っては医療費も削減できていくんではないかというようなことで作成というか、策定した条例でございます。

 県の条例、他の市町村の条例ともほぼ同じような形で策定しておるところでございまして、それに伴って医療費の助成等について条例の中で制定するというようなことは、今のところ考えておりませんので、どうかご理解をいただきたいと思います。



○議長(小泉栄一) 

 ほかに質疑ございませんか。

 3番、岩崎英男議員。



◆3番(岩崎英男) 

 3番、岩崎英男です。

 この口腔のケアについてはですね、今は介護施設等ではやはりこういうものは実施していると思うんですよね。市貝町でも多数の施設があるんですが、そういうところで実際に市貝町もやっているのか。

 それと、この口腔ケアによってですね、やはりいずれにしてもよい歯をつくることは非常に大切だと私は思っておりますが、町民にやはりこれを徹底的に周知させる、そういった方法も考えなきゃいけないと思います。

 ですから、一つは町で、介護施設等でそういったものを実際に実施しているのか。あとは周知方法、そういうのもお聞かせ願いたいと思います。



○議長(小泉栄一) 

 永山健康福祉課長。



◎健康福祉課長(永山良一) 

 ただいまの岩崎議員さんのご質問にお答えしたいと思います。

 まず、1点目の介護保険施設等でそういうものを実施しているかということでございますが、私どもの聞いている範囲では、施設ごとに施設で、そういう部分については対応はしておりますというようなことを伺っているところでございます。

 それと、第2点目のPR、周知なんですが、確かにおっしゃられますように、このような条例をつくりましても町民の方がそんなの知らないというようなことになってしまうと、せっかくつくった条例も余り意味をなさないということになってしまいますので、今後ですね、周知、PRに努めて、歯周疾患等の受診率の向上に努めてまいりたいと、そのように考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。



○議長(小泉栄一) 

 ほかに質疑ございませんか。

 9番、高徳義男議員。



◆9番(高徳義男) 

 私のほうからはですね、1点ほど、8条のことに関してちょっと質問したいと思います。

 基本計画ですね、その8条の3項といいますか、町長はこの計画を定めようとするときにはですね、あらかじめ歯科保健医療に関しての知識を有する者の意見を聞くとともに、広く町民等の意見を求めるということに3項でうたっておりますが、市貝町の歯科医師会とのそういう関連の話、そういう条件を受けて計画を立てるのか。

 また、この基本計画にはですね、健康増進法の規定によって市貝町健康増進計画をもってかえることもできると、こういうような条文もありますが、特に、町長の考えをお伺いしたいんですが、そういう歯科医師会とのコミュニケーション、それと、そういう増進計画の中に町民の意見をどんな形で取り入れていくのか。あと、推進計画も随時それなりの見直し等も必要な時期になってくると思いますが、その点ちょっと町長にお伺いします。



○議長(小泉栄一) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 ただいま高徳議員から、今回の条例の制定に当たりまして専門家の意見は聞いたのか、また策定の背景として歯科医師等専門家の方からの働きかけがあったのかということでございますが、これの条例の制定につきましては、今から数年ほど前からですね、歯科医師会の方から市貝町もこれらの条例を制定するようにということで要望を受けておりました。今回担当係のほうで調査研究を進めた結果、このような条例の制定の運びとなった次第でございます。

 先ほど来、議員の先生方から細部にわたりましてご質問がございました。小塙議員からは方針、目標、施策などについてですね。目標値、実際、数値目標を私のほうで答弁すればよかったんですけれども、小塙議員、どれほどまでご理解していただけたか、大変申しわけなく思っています。

 先ほど、市貝町健康増進計画をもってかえることができるということでございまして、これは計画の策定に当たりましてはですね、専門家の方にも今回このような条例を制定した経過から、今入っているのか。また、入っていなければ入っていただいて、ご助言、ご指導を賜りたいというふうに思っています。

 この口腔の衛生につきましては、岩崎議員がご指摘のとおりですね、高齢者の誤飲につながり、肺炎に至るとか、またこれから在宅を推進する中で、非常に平均寿命や健康寿命を伸ばすために大事になってまいりますので、大きな枠組みの中でこの問題を捉えていき、しっかりと健康増進計画を初め、町の振興計画を来年度作成しますから、そちらのほうでも反映させていきたいと思いますので、ご指導のほどよろしくお願いしたいと思います。



○議長(小泉栄一) 

 ほかに質疑ございませんか。

 11番、飯田資雄議員。



◆11番(飯田資雄) 

 第8条の「歯及び口腔の健康づくりに関する基本的な計画を定めるものとする。ただし、基本計画は健康増進法第8条第2項に規定する市貝町健康増進計画をもってかえることができる」ということですが、市貝町では基本的な計画については新たにつくるのではなく、市貝町健康増進計画をもって充てるのかどうか、お尋ね申し上げます。



○議長(小泉栄一) 

 永山健康福祉課長。



◎健康福祉課長(永山良一) 

 ただいまの飯田議員さんのご質問にお答えしたいと思います。

 市貝町健康増進計画につきましては、平成25年3月に、これ10年計画だったものですから、5年間たったということで中間評価の見直し版という形で、25年3月に策定しております。この市貝町健康増進計画というのは、一応1期10年という長期の計画でございまして、5年ごとに見直しするというようなことで動いておりますが、今回このような歯科条例、歯及び口腔の健康づくりの推進条例をつくったということでありますれば、その5年間以内で、途中で再度中間評価等をしていかなければならないものと考えております。基本的には10年で、前期5年、後期5年ということで、今、後期5年に入っているところでございますが、その中で歯についての部分も入っております。

 ただ、今回条例を新たに策定したということで、その見直しも考えていかなければならないんだというふうに考えております。見直しに当たりましては、先ほど町長がおっしゃいましたように、歯科医療関係者ですとか町民の方とかに策定委員等になっていただきまして、見直しする場合は見直をしてまいりたいと、そのように考えているところでございます。

 以上です。



○議長(小泉栄一) 

 ほかに質疑ございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 8020運動ではないですが、随分全国的にこの歯科口腔の取り組みが進んで、全国的にきました。

 そうしまして、今回ですね、こういった条例をつくるんですけれども、現在歯科にかかっている、医療の中で歯科にかかっている割合というんですかね、その年齢構成にも相当の差があると思います。ゼロ歳から現在90歳を超える人もいますけれども、やはり高齢になりますと、相当多くかかるわけですね。余りに高齢になってしまいますと、今度全体入れ歯というふうになります。それで、どのぐらいのですね、現在の歯科にかかっている状態、口腔にもかかっている状態を、どういう計画で今後やるのかなというそういう考え方、こういうものは考えて条例も制定しようということなんでしょうけれども、これは、今現在はどの到達点になっているんですか。今度この条例ができればこういうふうな計画をすると、今後の見込みとしてはね、10年計画だが、5年には見直しをと。

 しかし、これもローリング型で、もう少し細かくその推移を見ながら調整すれば、よりこの条例が生きてくるんだと思うんですが、このいわゆる制度設計に当たってどういった視点でこれを考えて、これを提案されているのかですね。ここらの点についても説明をしていただきたいと思うんです。

 例えばね、ゼロ歳がかかってすごく病気にかかる率の高い方に、ある意味では補助金などを高めに援助して、なるべく早急に治療をしていくということによって今医療費の、先ほど答弁していましたが、医療費の抑制効果が、いわゆる費用対効果へとつながるんだということが、制度設計の中でやっぱり読み取れないとまずいんですよ。これはやっぱりただつくって、場当たり的にやられたのでは困るわけだから、この制度設計に当たって、今私が言ったように、どういうところに軸足を入れながらこの医療費抑制といいますか、医療費の効果的な医療に結びつけていくのかという点を、ちょっと担当のほうで説明していただければありがたいと思います。



○議長(小泉栄一) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は2時30分とします。

                          (午後2時16分)

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○議長(小泉栄一) 

 それでは、再開いたします。

                          (午後2時30分)

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○議長(小泉栄一) 

 石川町民くらし課長。



◎町民くらし課長(石川忍) 

 それでは、平野議員さんのご質問にお答えしたいと思うんですけれども、なかなかご質問にあったようないい資料がないものですから、とりあえずわかっている範囲内でのご説明ということでご理解いただきたいなと、このように思ってございます。

 私のほうでつかめた数字といたしましては、国民健康保険に加入しているという方のデータをもとに、ご説明させていただくわけですけれども、平成25年度、町全体で歯科医師にかかっていました件数からなんですけれども、レセプト枚数ということになりますけれども、4,682件でございます、全体としてですね。

 そのうち、前期高齢者の方につきましては1,635件、また、そのうち未就学児につきましては97件ということで、トータルは先ほど申し上げました4,682件ですよということになりますけれども、その中で、若干5歳単位で1人当たりの給付費ですから、保険者が支払った費用ということでお話しさせていただくわけですけれども、やはり給付費につきましては、高齢になるほどに1人当たりの給付費は伸びているような数字がございます。

 例えば、0歳から6歳児、未就学児ですね、1人当たりの給付費は9,385円、それから6歳から9歳が1万2,028円、これ5歳ごとになっているんですけれども、10歳から29歳あたりに関しては、6,300円から約1万の幅でございます。それと30歳から49歳までが、1人当たり1万1,000円から1万3,600円、50歳から64歳までですけれども、この点については1万5,000円から1万8,700円、それと前期高齢者の平均65歳から74歳までの平均ですけれども、1人当たり2万5,200円というようなことで、やはり年齢を増すごとに、今言った金額は給付費ですけれども、医療費も向上しているんじゃないかなと、このような数字がありますけれども、いずれにしても歯科医師関係も、やはり療養給付費と同様なことで、年齢を増すごとに医療費はかかってきているというような状況が言えるのかと思います。

 とりあえず、わかっている範囲内でのご説明になりますけれども、ご理解のほうをよろしくお願いしたいと思います。



○議長(小泉栄一) 

 永山健康福祉課長。



◎健康福祉課長(永山良一) 

 続きまして、平野議員さんのご質問にお答えさせていただきたいと思います。

 先ほどのご質問の中で、将来的にはどのくらいの医療費削減とかという目標はどうなんだというようなご質問であったかと思いますが、金額ではなくて、パーセンテージでの目標ということでご了解いただきたいと思います。

 まず1つには、要するに虫歯のあるお子さんを減少させていこうということでございます。

 例えば、1歳6カ月児ですと、平成24年度が2.0%のお子様が虫歯があったと。それを平成29年度には1.5%以下にしたい。2歳児のお子様ですと、24年度7.1%であったものを29年度に5%以下、3歳児のお子様ですと、18.9%であったものを15%以下にしたいというような、まず、お子様の虫歯の減少という目標は立てております。

 それと、今回の条例にもありますけれども、歯周疾患健診の受診者の増加ということで、24年度は全体で2.4%の方が歯周疾患の健診を受診しておりました。それを平成29年度には、とりあえず5%以上にしたいというようなことで、金額ではなくて数値目標ということで、どうかご了解をいただければと思います。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第3号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(小泉栄一) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第3号「市貝町民の歯及び口腔の健康づくり推進条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。

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△議案第4号〜議案第7号の一括上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(小泉栄一) 

 日程第15、議案第4号「市貝町職員定数条例の一部改正について」、日程第16、議案第5号「市貝町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」、日程第17、議案第6号「市貝町特別職報酬等審議会条例の一部改正について」、日程第18、議案第7号「市貝町長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正について」の以上4議案を一括議題といたします。

 町長からの提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 ただいま一括提案されました議案第4号「市貝町職員定数条例の一部改正について」、議案第5号「市貝町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」、議案第6号「市貝町特別職報酬等審議会条例の一部改正について」、議案第7号「市貝町長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正について」、それぞれ関連がございますので、一括してご説明申し上げます。

 これらの改正条例は、議案第1号の提案説明で申し上げましたとおり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、これまでの教育委員長と教育長を一本化し、新教育長が一般職から特別職に変更になることから、特別職について規定されている町の各条例に教育長についての規定を加えるとともに、新制度に移行するための所要の改正を加えるものであります。

 条例によっては、法改正によるもののほか町独自の改正を加えるものがありますので、各条例について順を追って説明いたします。

 まず、議案第4号「市貝町職員定数条例の一部改正について」申し上げます。

 第1条の改正規定につきましては、これまで定数条例の中で一般職として教育委員会の事務局の職員定数に計上されていました教育長をその定数から除外するため、所要の改正を加えるものであります。

 第2条第1項の改正規定については、各事務局ごとの定数を規定しておりますが、保育所に勤務する職員について、所属がわかりづらい規定となっておりましたので、教育委員会の事務局の職員として第3号を改め、第1号の町長の事務局の職員とあわせてそれぞれ定数を見直し、その他条文の整理を行うものであります。

 第2条第2項については、給食や派遣などで事実上欠員となっている職員については、定数に計上せず、その職員にかえて、任期つき職員の任用等、柔軟に対応できるようにするため、新たに規定を追加するものであります。

 また、本改正に伴う「市貝町公民館設置、管理及び使用料に関する条例」及び「市貝温泉健康保養センター設置、管理及び使用料に関する条例施行規則」の条文中の職員定数に関する規定について、本条例の規定を引用する条文がございますので、附則第3項、第4項において、それぞれの条例、条例施行規則について一部改正する規定を設けております。

 次に、議案第5号「市貝町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」説明いたします。

 本条例では、別表に規定される特別職の報酬額等について、新制度において廃止される教育委員長の報酬規定を、教育委員会の部から削除するものであります。

 あわせて別表第1に規定される各教育委員会に設置されている「就学指導委員会」について、その名称を県等に準じて「教育支援委員会」に変更するとともに、芳賀地区隣接市町と比較して報酬額の低かった学校薬剤師の報酬を年額3万3,000円から4万2,000円に引き上げるものであります。

 また、平成27年度から臨時・嘱託職員の待遇の改善を実施するに当たり、非常勤の職員に対する通勤費用相当分について費用弁償として支給することができるよう地方自治法第203条の2第4項の規定に基づき、条例に付加報酬の支給方法等を規定し、その額について掲げる別表を新たに追加するものであります。

 次に、議案第6号「市貝町特別職報酬等審議会条例の一部改正について」でございますが、議員報酬の額や町長、副町長の給料の額に関する条例を議会に提出するときには、本条例の規定に基づき、あらかじめ報酬等審議会を招集し、意見を聞くこととされておりますが、新教育長が特別職となることから、この条例の規定に教育長についての規定を加えるものでございます。

 次に、議案第7号「市貝町長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正について」ご説明いたします。

 これまで教育長の給与については、「市貝町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例」で規定されておりましたが、法改正に伴い、教育長が一般職から特別職に変更になることから、教育長の給与についての規定を、町長等の給与についての規定を定めた本条例に追加するために所要の改正を行うものであります。

 教育長の給料月額については、現行の55万円を規定しておりますが、条例の制定附則第10項に、「平成26年4月1日から当分の間、町長等の給与月額については、第2条の規定にかかわらず、同条の規定により支給されることとなる額から、その100分の20相当する額を減じた額とする」との規定がございますので、新教育長の給料についても同様の取り扱いとなるものであります。

 以上、4条例の一部改正について申し上げましたが、これらの改正につきましては、附則第1項で施行期日を平成27年4月1日と定めており、また、旧教育長は、その教育委員会の委員としての任期中に限り、従前の例により在職することとする国の改正法附則第2条の規定に基づき、教育長に関する規定については、その在任期間中は改正前の条例の規定がなおその効力を有する旨の経過措置を各条例の附則第2項にそれぞれ設けております。

 以上が4議案の改正内容でありますが、よろしくご審議の上、原案のとおり可決されますようお願いいたします。



○議長(小泉栄一) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 まず、この第5議案、第6議案、7議案、8議案と、こういうわけですが、まず第1点に、この改正に伴って予算がどのくらいの増額になるのか、通勤手当とかそういうものであり、薬剤師の値上げを行ったりということでございますが、どのくらいの予算が出るかということが第1点。

 それと、身分の問題ですが、第4議案にあるように、町長事務局職員ということに、今までは94名の体制であったわけですが、これが80名という体制に変わって、それで教育委員会の事務局職員に、いわゆる学校及び保育所を含むというふうになりました。

 これ計算しますと、13名が、この町長部局全体で14名町長部局は減りますが、これが1人は教育長、あとは保母さん等などの職員さんが教育委員会の職員に変わると、こういうふうに説明になっておりますけれども、これらの変更に伴って、事務処理の扱いは全く変更がないのか、また、待遇はどのように変化はないのか、そういう点も含めて答弁願いたいと思うんです。

 いかがでしょうか。



○議長(小泉栄一) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸) 

 ご説明申し上げます。

 初めに、議案の第5号、特別職の職員で非常勤のものの報酬等の一部改正によって、非常勤、嘱託職員等の交通費相当分が新たに加わるわけでございますが、これにつきましては、当然ふえるものでございます。

 現在、嘱託職員約30名おりまして、いずれも通勤手当に該当する職員でございます。そういうことから、通勤手当は若干でございますが、ふえるところでございます。

 それと、薬剤師の報酬を芳賀郡市隣接町に合わせる形で値上げをするわけでございますが、この値上額については、こども未来課のほうからご説明を申し上げます。

 それと、今回、議案第4号ですね、職員定数条例の一部改正の中で、町長の事務部局の職員が14名減となり、2条の3号には、教育委員会の事務局の職員、学校及び保育所含む37人、このところが13人ふえております。

 ここら辺の身分、それと事務処理待遇について、この条例の一部改正によって変更はあるのかというご質問でありましたけれども、この待遇面、事務処理面、身分について変更はございません。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一) 

 高根沢こども未来課長。



◎こども未来課長(高根沢喜一) 

 ご説明いたします。

 学校薬剤師報酬の値上げなんですけれども、平成22年のときに2万7,000円から市貝町は3万3,000円に値上げしております。茂木町、益子町も2万7,000円から3万3,000円と。それで、真岡市と芳賀町につきましては、2万7,000円から4万2,000円に値上げしております。22年度のときから、5年も経過しているということで、今回9,000円値上げしまして、4万2,000円ということであります。茂木も同じく4万2,000円に値上げしているところでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(小泉栄一) 

 ほかに質疑ございませんか。

 8番、山川英男君。



◆8番(山川英男) 

 8番、山川英男です。

 今回の4号のこの改正なんですけれども、新旧対照表を見させていただいたところ、現行と改正後、これで改正後のほうが合計すると130名で3万円ぐらい減る数字になっておりますよね。

 じゃ、例えば、今年度退職されて、来年度、新規に採用する職員はこの中に含まれているのか、含まれていないのか。それで、そういう者がどこに配置されているのか、お答えいただきたいと思います。配置する予定なのか、もしそのとき。お願いいたします。



○議長(小泉栄一) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸) 

 ただいまのご質問に対してご説明をさせていただきます。

 今回の改正で、職員定数、今までは計が入って133人となったんですが、今回は、トータルは入れておりませんので、ちゃんと計算しないとわからないから、わかりづらい部分があったかと思いますけれども、132名になります、1名の減で。

 今回、今年の4月1日付で採用する職員の配置なんですけれども、配置につきましては、このそれぞれ第2条の1項から7項までそれぞれの事務部局がありますけれども、これからどういうところに新採用職員を張りつけるかは検討しますので、いずれにしても、この1項から7項までのいずれかで職員を配置するということで、まずはご理解いただきたいと思います。

          (「ふえないんですか」と呼ぶ者あり)



◎総務課長(山内好幸) 

 はい。



○議長(小泉栄一) 

 ほかに質疑ございませんか。

 10番、和久和夫議員。



◆10番(和久和夫) 

 10番、和久和夫です。

 念のためちょっと伺っておきたいんですが、同じこの定数の問題で、休職中の職員及び他の地方公共団体の機関等に派遣されている職員は、前項に記述される職員の定数外にあるものとすると、こういう規定が設けられたんですが、これ実質的な人員増と同じように受け取る可能性があると思うんですが、この点についてはどうなんですか。



○議長(小泉栄一) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸) 

 ただいまの和久議員さんのご質問にお答えいたします。

 ただいまの質問では、第2号が加わった部分の質問でしたけれども、この第2号を追加したその理由でございますけれども、休職中の職員あるいは他の地方公共団体関連の機関に派遣している職員、こういうものが職務執行の一員として参加する立場にはあり得ないわけですよね、現実的に。そういうことから、職員定数にはこの職員は計上しないという旨を明確に規定しました。

 そして、その欠員となる職員の対応も含めまして、当然、産休、育休、休職で休んでいる職員分は何らかの形で補充しませんと、やはり業務遂行上支障が出てきますので、それらにかわる職員、嘱託であるとか、あるいは先ほどの町長の説明では、昨年の12月の議会で議決をいただきました任期つき職員の条例、こういうものを運用しまして、任期つき職員で対応するとかを考えているものですから、実質職員の増にはなりません。ですが、この任期つき職員を採用する場合には、一般職員と同様にカウントしなければならないんですね、法律上。それと嘱託職員、これもこの職員の定数条例の中に含めなくてはなりません。

 そういうことから、休職中の職員、産休、育休でマイナスに出る職員の代替として嘱託あるいは任期付の職員を充てることから、実質、職員の総数に変更はないということでございます。



○議長(小泉栄一) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから議案第4号、議案第5号、議案第6号及び議案第7号について順次、討論、採決を行います。

 採決は1件ごとに行います。

 まず、議案第4号「市貝町職員定数条例の一部改正について」討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第4号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(小泉栄一) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第4号「市貝町職員定数条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第5号「市貝町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第5号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(小泉栄一) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第5号「市貝町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第6号「市貝町特別職報酬等審議会条例の一部改正について」討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第6号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(小泉栄一) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第6号「市貝町特別職報酬等審議会条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第7号「市貝町長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正について」討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第7号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(小泉栄一) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第7号「市貝町長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。

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△議案第8号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(小泉栄一) 

 日程第19、議案第8号「市貝町職員の給与に関する条例等の一部改正について」を議題といたします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 議案第8号「市貝町職員の給与に関する条例等の一部改正について」ご説明申し上げます。

 昨年8月の人事院勧告において、地方公務員の給与制度の総合的見直しの概要が示されました。その内容は、地域間の給与配分の見直し、世代間の給与配分の見直し、諸手当の見直し等であります。本条例案につきましては、これらの課題に対応するため、平成27年度から町職員の行政職給料表の水準を平均で2%引き下げるとともに、諸手当について見直しを加えるものであります。

 第1条につきましては、行政職給料表の改定のほか、単身赴任手当について公務の支給額が民間を下回っていることから支給額を引き上げ、管理監督職員が災害等の対応で午前0時から午前5時までの間に勤務した場合に、管理職員特別勤務手当を支給できるよう規定を加えるとともに、再任用職員について単身赴任手当を支給できるよう改正するものであります。

 給料表の改定により給料が減額され、これまで受けていた給料額を大きく割り込んでしまう職員がおりますので、俸級表水準の引き下げに伴う激変緩和のための経過措置として、平成30年3月まで、現在の給料を保障する旨の規定を附則に設けるとともに、6級以上の特定職員で55歳以上の者に対する現行の1.5%の給料の減額措置についても、現給保障が切れる平成30年3月をもって終了する旨を合わせて規定するものであります。

 第2条につきましては、昨年12月に制定しました「市貝町一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例」について、任期つき職員の給与に関する規定を一般職の給与に準じて改定するため、所要の改正を加えるものであります。

 これらの改正により、今回の給与改定による町職員の給与は平均で1.8ポイント減額になるほか、現給保障を受ける職員は52人となり、その額は月額35万4,900円になる見込みであります。

 以上が、本条例案の提案理由でございます。よろしくご審議の上、原案どおりご可決くださいますようお願いいたします。



○議長(小泉栄一) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 まず第1点として、今、平均で2.0%の給与や手当も見直しと、減ということですね。

 今の説明ですと、1.8ポイント減ということになるということでございますが、これまずラスパイレスから見ると、市貝町の給与水準というのはどの位置にあるのかですね、まず全体で見ますとね。

 確かに民間は、ご承知のとおり派遣も含めて非正規労働者が約4割近くにもなっている。常識な、民主的な社会国家においては、大変非常識な社会の階級社会になっているということが見ることができるわけですよね。6割は社員で、あとはもう非正規社員だと。これ考えても、異常な社会なんですよ。そこへ来て、今度は公務員の手当も2%ぐらい減らそうという、こういう人事案ものらりくらりとやっているわけですが、やはり身分を保障していくという点では物すごく難しいわけですね、一定の給与というのは。

 そうしますと、一番この中で、一番抑制されてしまう部分ですね。何級の何号に当たりますか、抑制されてしまう部分。これをどこで調整しているかですね、ラスパイレス指数との関係で。それが1つと。それで、ラスパイレス指数の位置がどこにあるかですね。国家公務員を100として、市貝町の位置がですね。

 この郡内でも、市貝町というのは人口率から見るとそんな低くはないんでしょうけれども、やっぱり郡内でも決していい状態にないと思いますが、これが郡内でどの位置にあるのかなんですね。

 これらの減額に伴って、どのくらいの賃金減になるのか、これにつれて共済金も変わりますよね。合わせますと、どのくらいの予算の減になるのか、できればそれで説明していただきたいと思うんです。

 先ほどの説明にありました単身赴任、確かに厳しいですよね、単身赴任はね。町ですから、それほど極端な北海道とか、九州とか、外国まで行くことはほとんどないと思います。民間は、最近は本当に地球1周するようなところまで飛ばされちゃうということで、大変厳しいわけですけれども、そういう点から見ますと、単身赴任者に該当する方は何名ぐらいになるのか。毎年、各学区行政区で調整しながら、お互い派遣したり、来てもらったりしていると思いますので、毎年1、2名いると思うんですが、これらの該当者が何名いるのかなど、今言った内容についてご説明をしていただきたいと思います。



○議長(小泉栄一) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸) 

 それでは、説明をさせていただきます。

 まず初めに、今回、条例の一部改正でございますけれども、先ほど町長がご説明申し上げましたように、26年の人事院勧告において平成27年度から、この4月から全国共通の職員の俸給表というのがあるんですが、これを50歳代後半層で最大4%、平均で2%引き下げるとした世代間の給与配分の見直し、これをメインに、それとそのほか手当関係、地域手当であるとか、先ほどご質問にもありました単身赴任手当、あるいは広域医療手当、こういうものも含めて見直しがされ、いわゆる給与制度の総合的な見直しが今回行われるわけでございます。

 そういう中で、まず初めの質問では、最大で抑制される職員はどのくらいかという部分ですけれども、これは管理職の部分ですね。55歳以上の管理職、いわゆる給料表でいう6級の部分なんですが、それで最大で月額1万3,600円マイナスになります。これが最高ですね。管理職の中でも、55歳以上の職員で最も減額の割合が低いのは、月額で1万2,100円というところでございます。

 その次に、ラスパイレス指数の質問が出ましたけれども、ラスパイレス指数につきましては、国の基準がまだうちのほうでは把握できませんので、昨年のラスパイレス指数の状況で申し上げますと、市貝町は、県内25団体のうち下から6番目ぐらいまで上がってきまして、昨年では19番目ぐらいに位置しております。国を100とした場合に、うちのほうは大体97ですから、おおむね3ポイント程度下回るような形の状況だというところであります。

 そういう中で、3点目の質問の中で、芳賀郡内では市貝町はどのくらいのレベルにあるだろうという部分のご質問でありましたけれども、お隣の芳賀町が、今栃木県内の自治体では、ラスパイレス指数の順位ではトップであります。これは100を超える規模でありますので、県内でもトップクラスで、その次に郡内では真岡市で、益子町が続いて、茂木と市貝はほぼ同じぐらいの水準にあるいうようなところでございます。

 それと、4点目のご質問でございますけれども、単身赴任手当でございますね。

 単身赴任手当につきましては、この条例改正の最初の条文のほうで出てきますけれども、まず単身赴任手当の基準となる距離でございますが、職員の住居と、それと職員の配偶者との交通距離が100キロ以上ある場合に単身赴任手当をあげますよというような基準を設けておりますが、うちのほうの町では、この単身赴任手当に該当するような職員はおりません。そういうところでございます。

 以上でございます。

 それと、失礼しました、1点だけ、ちょっと忘れておりました。

 今回の、今までの俸級表よりも平均で2%引きさがると、それによって、どのくらい予算が、人件費が減額するんでしょうかというようなご質問でございますけれども、金額にして月額が57万7,000円ですので、それに12カ月、単純にいたしますと、大体金額で690万という数字が出てきます。690万から700万ぐらいが、昨年の人件費と比較してマイナスになるものというふうに計算しております。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一) 

 ほかに質疑ございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 今回、今予算措置として月当たり57万7,000円の12カ月ということで説明がありましたけれども、こういった人件費の財政措置というのは、交付税措置と全く関係なくなるのか。それとも、何らかのいわゆる補正措置があるのか、町で持ち出しが少なくなるというだけではなく、交付税も減らされるというようなものもくっついてくるのかですね、これらの点についてはどうでしょうか。



○議長(小泉栄一) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸) 

 ただいま、今回の人件費の700万前後の削減について、地方交付税と何らかの関係はあるのかという部分ですが、この件に関しては、国のほうから何の説明も受けておりませんが、交付税とうちのほうの人件費の関係は全くないと思っております。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一) 

 ほかに質疑ございませんか。

 11番、飯田資雄議員。



◆11番(飯田資雄) 

 附則関係なんですが、これ4項ですか、給料の切りかえに伴う経過措置の中で、一番最後のページなんですけれども、一番最初に平成30年3月31日までの間ということで、あと切りかえ日については、この下のほうの4の切りかえ日から平成30年3月31日までの間にということでございますけれども、この規定については、何か法律的なものがあるのかどうか、ちょっとお尋ね申し上げます。



○議長(小泉栄一) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸) 

 ただいまのご質問でございますけれども、今回の俸級表の改定によりまして、給料が減額となる話は先ほどさせていただきました。

 今までの給料が、月額が大きく割り込んでしまう職員に対しては、町長の説明の中でも申し上げましたけれども、現給保障の原則というのがありまして、今までの給料よりも大きく下がってしまう職員に対しては、それなりに激変緩和という目的から、その下がる部分を補償する、そういうような規定がございます。そういう現給保障の期間を、平成30年3月31日まで継続しますよ、そして55歳以上、6級の職員につきましては、いわゆる1.5%の減額措置を現在とっておりますけれども、その措置期間について、今まで明記しておりませんでした。そちらもあわせて平成30年3月31日まで継続する形で減額措置を行いますよということでございますが、これらに対する法律的なものはあるのかという部分ですけれども、これは人事院の勧告に従う改正ということで、これは法律ではないと思います。そういうことでご理解をいただきたいと思います。



○議長(小泉栄一) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第8号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(小泉栄一) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第8号「市貝町職員の給与に関する条例等の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。

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△議案第9号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(小泉栄一) 

 日程第20、議案第9号「市貝町行政手続条例の一部改正について」を議題といたします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 議案第9号「市貝町行政手続条例の一部改正について」、ご説明申し上げます。

 本案につきましては、「行政手続法の一部を改正する法律」が、平成26年6月13日に公布され、平成27年4月1日に施行されることに伴い、行政手続法第46条に基づいて制定する「市貝町行政手続条例」について、法改正に合わせ、条例の改正を行うものであります。

 それでは、改正の内容について、ご説明申し上げます。

 目次につきましては、章及び条の追加による改正でございます。

 第3条につきましては、章の追加による適用除外の範囲についての改正及び改正に伴い条文を改めるものでございます。

 第13条につきましては、第1項第2号中「イ」を「ウ」と改めるものでございます。

 第33条につきましては、行政指導を行う際、現行の「趣旨、内容、責任者」に加え、「根拠法令の条項、法令規定される要件、要件に適合する理由」を明示する旨が追加となるため、改正するものでございます。

 第35条につきましては、「法令の要件に適合しない行政指導を受けたと思う場合には、指導を受けた相手方は中止等を求めることができる」旨を追加するものでございます。

 第36条につきましては、「何人も法令違反の事実を発見したときは、是正のための処分または行政指導を求めることができる」。

 附則につきましては、これら改正の適用を平成27年4月1日からとするものであります。

 以上が、本議案の概要でありますが、よろしくご審議の上、原案のとおり可決くださいますようお願い申し上げます。



○議長(小泉栄一) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 行政手続法の改正が行われたわけですけれども、この行政手続法という趣旨は、いろいろな行政手続に問題があるといったような場合、行政指導という形でいろいろ救済もあれば、処分もあれば、そういうことが行われたわけです。

 国会の議論の中なども、やはり今までよりもずっと緩和されたという内容に変わったわけですが、評価する部分と、評価できない部分があるわけですけれども、いろいろ行政指導に携わって、一方的に行政指導をして営業停止だとか、何らかの処分だとかというようなことをやられたんですが、この行政指導を今度の緩和によって、ある面では救済もできることになったわけなんですが、どういうふうに今度の改正によって、行政指導が変わったのかですね。

 昔は、濫用型といって、もう、あの業者はまずいと、だからあそこは少しとっちめてやれというようなことで、主観的なものも入って行われた濫用もあったということが今までの歴史経過の中であるわけですよ。

 だけども、今度は行政指導が濫用するといってもできないような抑制策ができたわけです。ですから、今度の条例改正に伴って、いろいろ公衆衛生の問題、環境保全の問題とか、いろいろありますね。

 例えば、町の仕事を代行している場合、いろんな逸脱したことをやっている。それに対しては、やはりちゃんと指導するということが義務づけられているわけですが、それに対して不服を申し立てるということもできるわけですよ。

 だから担当課で、例えば、こういった行政の指導に携わる立場から、どういうふうに今度の行政を司る場合に、変更によって変わるのか、そこらの点を説明してもらいたいと思うんです。



○議長(小泉栄一) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸) 

 ただいまの平野議員さんのご質問に対して説明をさせていただきます。

 今回、先ほど質問にもありましたように、行政処分や行政指導に関する手続が行われるに当たって、やはり公平性の向上、あるいは国民の救済手段の充実、拡大、こういうものを図る目的から、行政不服審査法関連3法といいますけれども、その見直しが行われ、事後救済手続を定めるそれらの法改正に合わせて、今回、町の行政手続条例の一部改正も行うものでありますけれども、それで、大まかには、法改正では、一口で言いますと行政指導の中止等の求め、あるいは、処分等の求めですね、こういうものが新たに設けられたところでありますので、町のほうの条例もそれに合わせるような形で改正するという部分でございますが、その辺について、ちょっと具体的に申し上げますと、まず、うちのほうの条例の第13条の2項でありますけれども、不利益処分を行う場合の手続で、その中の2号では、弁明の機会の付与、これを規定しているところでありますが、そのアの部分、イの部分のほかに、ウについても、行政庁が相当と認めるときには、そういう弁明の機会が与えられますよというような部分を今回改正しております。

 それと、35条の部分ですね。35条の規定全文が、今回新設されております。

 法令に違反する行為として是正を求められ行政指導を受けた者が、法律または条例に規定する要件に適合しない指導を受けたと思うときには、その行政指導の中止を求めることができるとした内容の条文を新規で追加をさせていただいております。

 それと、同じく35条の3項でありますけれども、中止を求める申し出があった場合、町は必要な調査を行って当該行政指導が申し出のとおりと認める場合には、必要な措置をとることを新たに規定したという部分ですね。

 それと、36条の部分で、処分等の求めの規定全文が、これも新設されておりますけれども、その内容は条文のとおり、法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分、または行政指導がなされていないと思料されるときには、その処分、または行政指導の権限がある町の機関に対し、その旨を申し出て当該処分、または行政指導をすることを求めることができるとしたという部分が、今回うちのほうの、この条例の一部改正の中で大きく変わった部分でございます。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は3時50分とします。

                          (午後3時37分)

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○議長(小泉栄一) 

 それでは再開いたします。

                          (午後3時50分)

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○議長(小泉栄一) 

 ほかに質疑ございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 先ほど総務課長がルール説明をされましたけれども、この条例が、実際何件ぐらい、最近行政指導という形でやって、そしてまた不服申し立てとかという、そういうことがあったのかですね。

 今度の改正というのは、要するに救済の内容が拡充されたんですね。ですから、今までどうしても行政指導の一方的な言い方や、やり方が、ある面では強かったものを、今度は救済する側に拡大されたというのが、この趣旨なんですね。

 だから、そういう点では、やはり今までの事例なんかを見ますと、実際土捨て場で、あれだけダンプが堂々と通って、いろんなことをやったんだと思われますけれども、いまだに道路も直っておりませんよね。

 やはり、逆に利用されちゃうんですよ、こういう法律がどんどん行政指導側が弱くなるような内容では。だから、やっぱり適切な行政指導をして、異常なあのような場合、手を打っておけば、もういまだに道路も整備されていませんよ。

 だから、行政の濫用どころか、交渉すらしていないというんでは、これは行政側として責任あるわけじゃないですか。だから、やはりそういう反省を込めて、やはりきちっと運用の仕方というものを、やはり研究する余地があると思うんですよ。

 そういう点から見ますと、今までの行政でいろいろ行政指導をしてきたケースですね。何件ぐらいあって、今度の改正は救済のほうが強くなったんですかね。一般市民のほうがある面では強くなったと、そういう内容の改正なんですからね。

 だから、やっぱりちゃんと適切にこれができないと、どんどん網の目をくぐっていってしまうということになりますから、そういう点で、どんなふうに今後の改正で研究し、今後の反省として考えているのか、これらの点も含めて答弁といいますか、説明していただきたいと思うんです。いかがでしょう。



○議長(小泉栄一) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸) 

 ただいまのご質問でございますが、今回の条例改正についての趣旨の部分を平野議員さんにご説明いただきましたけれども、まことにそのとおりでございまして、今回の条例改正は救済制度、救済措置の拡大でございますね。

 そういう中で、町ではどのくらいの行政指導等があり、それに対して不服申し立てがあったかという部分でございますけれども、行政指導はそれなりに各課で行われていると思いますけれども、不服申し立てがあったという話は、私のほうで確認してございません。

 この条例改正が、せっかく救済制度の拡大のためにできたわけですから、今後、適切な指導を行ってまいりたいと思いますが、この行政手続条例は、私ども総務課だけでなくて、ほぼ役場全課にわたって該当する項目ですから、今後、町議であるとか、課長会議であるとか、そういうときに折に触れ、この条例の改正を担当課長さん方にもよくご理解をいただき、適切な指導を行えるように対応してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(小泉栄一) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第9号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(小泉栄一) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第9号「市貝町行政手続条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。

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△議案第10号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(小泉栄一) 

 日程第21、議案第10号「市貝町企業誘致促進条例の一部改正について」を議題といたします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 議案第10号「市貝町企業誘致促進条例の一部改正について」、ご説明申し上げます。

 市貝町企業誘致促進条例につきましては、町内に事業所等を新設または増設する事業者に対して、新設または増設分に係る固定資産税相当額を奨励金として3年間にわたり交付するなど、企業の立地を促進し、雇用の創出と産業の振興を図り、地域経済の発展及び町民生活の向上に寄与することを目的とし、平成23年4月1日に施行したところでございます。

 しかしながら、条例施行から現在に至るまでの約4年間にわたり、本条例に定める奨励措置の対象となる事案の実績がない状況が続いております。

 このようなことから、奨励措置の対象となる要件等を緩和することにより、さらなる企業の立地を促進し、地域経済の発展及び雇用の創出による町民生活の向上を図るため、条例の改正を行うものでございます。

 それでは、改正の内容についてご説明申し上げます。

 第3条の奨励措置対象につきましては、現行の条例では、事業所の増設の場合、その増設に係る部分の投下固定資本総額が3,000万円以上で、かつ、新設後5年以内で、新規雇用の常用の従業員が5名以上であることが定められておりますが、「新設後5年以内」の要件を削除することで対象範囲の拡大を図るものでございます。

 第6条の奨励金の交付につきましては、限られた予算の中で対象範囲を拡大し、企業に奨励措置を講じるため、増設の場合の企業立地奨励金の交付は、固定資産税相当額に2分の1を乗じて得た額以内に改正するものでございます。

 また、交付要件といたしまして、現行の条例では企業立地奨励金は、町税条例等により固定資産税の減免を受けた者に対しては交付しないものとすること、並びに、企業立地奨励金及び雇用奨励金は、国・県、町等の公的な補助を受けた者に対しては交付しないものとすることが定められておりますが、これらを削除することにより、交付要件の緩和を図るものでございます。

 よろしくご審議の上、原案のとおり可決くださるようお願い申し上げます。



○議長(小泉栄一) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 5番、小塙斉議員。



◆5番(小塙斉) 

 5番、小塙斉です。

 1点お聞きしたいと思います。

 第3条第3号中の新設後5年以内の増設を削るということでございます。

 現在、建築中、増築中の事業者、企業等があるかと思うんですが、そういった企業も今回の条例の一部改正によって対象となるのか、その1点だけお聞きしたいと思います。



○議長(小泉栄一) 

 木性企画振興課長。



◎企画振興課長(木性正樹) 

 ご説明申し上げます。

 増設5年以内を削るという件に関しまして、現在、建築中、または準備中の事業者が該当するかどうかということでございますが、この奨励金のほうは、条例の施行を4月1日からといたしておりますので、その4月1日時点で操業開始するか、4月1日以降にその認可申請、承認申請がございまして、この条例で定める要件に合致すれば、奨励金の交付対象になるものでございます。

 以上です。



○議長(小泉栄一) 

 ほかに質疑ございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 今説明がありましたが、企業誘致促進条例という、一生懸命に当初はそれなりに練り上げたと思われますけれども、やはり対象内容を、やはり書いてですね、幅広い、裾野の広いものに変えていくことが必要だと思うんです。

 というのは、企業というとイメージ的に何人も何十人もという、ここにもあるように3,000万円以上の投資、いわゆる投下固定資本総額3,000万と、これやっぱり企業資本が大きければ、パイが大きければおこぼれも大きいということばかりではないんですよ。少なくても利益が高い事業もあるでしょう。1億も10億も動かしたって、マイナスになっちゃうところもあるんでしょう、事業というのは。

 だから、できるだけ労働力を確保できるような条件緩和をして、小さな企業でもいろんな利点をもらって元気づくと、元気よく働くと、働けるというのがずっといいわけですよ。

 一般的には、企業が来たら何十人も働いてもらって、そしてそこから税金をある程度3年なり5年なりかけて安くすると。今から40年ぐらい前の、いわゆる農村地域工業促進導入法という法律があって、あれに倣っているようなことでは、もう時代が違うんですね。やっぱり社会の変化をどう分析して捉えて、そしてそれにかみ合った、やっぱり条例にしていかないと、生きものにならないわけですよ。

 今、担当課長が説明したけれども、今までこの条例にかみ合った内容は何件あったんですか、実際。条例はつくったけれども、全く魂入らずでやっていたんじゃ、だめですよ、これね。だからやっぱり農業だっていいと思うんですよ。農業だって、この地場産業の第一次産業である農業に、一定の資本を投下して事業をやる人には、大いにやってくださいと。そうすれば、いわゆる資本投下ばかりでなく、やっぱり事業運営によってお金や物が動き出すわけですよ。それが経済波及効果なんですね。

 だから、お金だけが経済を波及しているんじゃなくて、労働力と物の流通によって経済というのは動き出すわけですよ。計数経済ではだめなんです。やっぱり今は実態経済へ着目して動かさなければ、時代に合わないんですよ。

 ですから、それを考えますと、税金は安くしましょうと言っても、税金よりも収入を上げることから始まれば税金もおのずと生まれるんですよ。

 だから、こういうところをやっぱりよく分析して、やっぱりやったほうがいいんじゃないかというふうに思うんですが、まず、第1点として、今までのやった、結局制度上の効果ですね、これがどういうふうに行われてきたのかですね。なぜ今回、今までの中での検証から、今回提案されたように変化させたのかですね。こういう目的があるから、こういうふうにしたいということで提案したと思うんですよ。だからその点が、ちょっとこういうふうに変えたいというだけでは、ちょっと説明不足だと私は思うんですよ。

 条例ですから、町の利点があるわけですね。この利点をどう生かすかが、これ私たちも含めて、この町の姿勢にかかってくるわけですから、そこらのところはよく分析されていると思われますけれども、もっと柔軟に対応したほうがよいのではないかというふうに思いますので、これは町長のいわゆる領域かもしれませんけれども、やはり町の発展のためには、人がここに住んでもらう、働いてもらう、そこで生産を上げてもらうということに、やっぱり多くの人たちにPRしていくという。援助しますよと、そして税金も元気が出たら払ってくださいよと、これごく自然なやり方でしょう。

 ですから、そこらの考えを持って、町長なんかに考え方も聞きたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(小泉栄一) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 平野議員のおっしゃるのは、市貝町内に定住促進するために産業を振興し、そして雇用を生み出すということが地域の、地域のじゃなくて、地域住民の、地域の活性化と言う人がいますけれども、地域住民の活性化につながるのではないかなというふうに思っています。

 平野議員がおっしゃるとおり、このような奨励金を交付して、この地域の中に産業を興すということも考えられるということで大事なことでございます。

 地域住民を生き生きとさせるためには、企業誘致、また今まであるものを拡大する、ないものを創出するという3つの手法が考えられますが、企業誘致については、私はそれほど積極的ではありません。今の平野議員と同じ考え方です。

 そういう中で、まず平野議員と私の考え方、また議員の先生方も市貝町、このような小さい町にお住まいになっていらっしゃいますから、同じ考えだと思うんですが、地域のスモールビジネスとか、ソーシャルビジネスを立ち上げる際には、このような固定資産があるかとか、所得があるかというと、その相当分を納めなくていいということで、奨励金を結果的に渡すということが果たして有効かと申しますと、もともと小さな敷地で倉庫をつくって、そこで加工場という形でやるわけですから、固定資産税もそれほどかからないでしょうし、所得もないでしょう。

 そういうときに、この大きなザルみたいな、大きな穴の開いた奨励金で効果があるのかというと、ないのかなというふうに思っていまして、そういう場合には、補助金とか助成とか、あるいは一番大事なのは技術的な支援というふうに思っていますけれども、そういうものを細かく私たちの前にあるもの、対象を分析して、それに的確に対応するものを講じていくことが大事だというふうに思っていまして、平野議員、また議会の先生方と一般質問でお受けいたします一般質問のとおりでございます。

 その一方で、今回このような奨励金ということで、固定資産税を大きく減じる、結果的に減じることとか、また、新設後の期限を切ったということにつきましては、恐らく小塙議員もそれを想定してご質問されたんでしょうけれども、それに対応する的確な回答が出たのかどうか、また、それを受けて平野議員も、さらに確認されてきたと思うんですが、議員の先生方もご承知のとおり、アベノミクスが唯一市貝町で発言しているということで、市貝町にある優良企業が、それに乗ったのか、乗らないのか、正確な精査は必要だと思うんですが、一応アベノミクスの時期に市貝町の優良企業が非常に景気がよくなっているということでございますので、それらの赤羽工業団地の中の企業等について、私どものこういう企業誘致に係る奨励金を受けていただいて、あちらに誘因といいますか、インセンティブを差し上げて、この町でどうぞ、愛媛とか酒田に行かないで、この町でどうぞやってくださいというような背景がございます。

 また、そのほかの企業等についても、バイパス沿いに私は住宅を連れて来たいと思っているんですけれども、バイパス沿いに大きい会社が入るのかどうか、皆さんもご承知だと思いますが、ショッピングセンターの話も出ていたりしていますけれども、そういうものも含めまして、できるだけこういう機会を逃さないように、適時対応していきたいというふうに思っておりまして、このような企業誘致条例の拡充を図ったわけでございます。

 以上、そのような背景がございまして、拡充に至るわけでございますけれども、この辺のことをよくご理解の上、ご賛同いただければと思っています。

 以上です。



○議長(小泉栄一) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (「議長、今までにないんですか、あったんですか」と呼ぶ者あり)



○議長(小泉栄一) 

 これまでの実績。

 木性企画振興課長。



◎企画振興課長(木性正樹) 

 ご説明申し上げます。

 平野議員さんから、この件数がこれまであったか、効果があったかというようなことでございますが、この条例、平成23年度に施行されておりますが、この奨励金の交付事案はこれまで1件もございません。ゼロでございます。

 しかしながら、この企業誘致に関しましては、県にございます栃木県の産業労働観光部産業政策課工場立地班等とよく連携をいたしまして、工場立地等に係る情報収集等に努めて、この条例が生かされるように努力してまいりたいと考えてございます。



○議長(小泉栄一) 

 ほかに質疑ございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 問題は、やはり今の答弁のように、実績が大変乏しい。だから、それじゃどうしたらいいのかということで悩むところに町の価値があるんですよ。

 行政でも仕事でも同じですが、何でもすんなりで生きているというのは過去形なんですね。やっぱり悩むから成長するわけですね。そこの悩むところにヒントがあるわけですよ。研究し、いろいろ実験してやってみて、だめだったらどうするかというのは、今私たちが生きている人類の科学じゃないですか。ですから、だめだだめだで終わるんじゃなくて、そっから出発する。

 例えば、この資本投下の問題も、ちょっと変化させてみようとか、また、こういうようなケースのときには、こういうふうにしていったらどうだろうかと、それは研究が足りていないんですよ、ここへ。提案するからには、やっぱり夢のあるような提案しなきゃだめですよ。条例だけそっくりつくったけれども、棚に上げたままでは、これ本当の意味で生かされませんね。私たちも報酬をもらって町民の中で働いているけれども、大変生かすものにできなかったら、何にもならない議員だなんて言われちゃう、我々も。

 だから、私たちも一生懸命にそれなりの不十分さは持ちながらも努力をしているわけだ。だから、せっかく出す執行部側のこの案件については、やはりもう1回よく研究して、ぜひよいものにまた変更できるところはして、発展性を持ったものにやはりしていただきたいということを要望といいますか、要求しておきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(小泉栄一) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第10号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(小泉栄一) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第10号「市貝町企業誘致促進条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。

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△散会の宣告



○議長(小泉栄一) 

 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会いたします。

                          (午後4時18分)