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栃木県 市貝町

平成27年  3月 定例会(第1回) 03月20日−05号




平成27年  3月 定例会(第1回) − 03月20日−05号









平成27年  3月 定例会(第1回)



          平成27年第1回市貝町議会定例会(第5号)

                 平成27年3月20日(金曜日)午前10時開議

出席議員(12名)

    1番  小沢岩夫議員   2番  園部弘子議員

    3番  岩崎英男議員   5番  小塙 斉議員

    6番  川堀哲男議員   7番  小泉栄一議員

    8番  山川英男議員   9番  高徳義男議員

   10番  和久和夫議員  11番  飯田資雄議員

   12番  豊田 功議員  13番  平野 豊議員

欠席議員(なし)

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説明のための出席者

  町長        入野正明   教育長       大貫宏衛

  総務課長      山内好幸   企画振興課長    木性正樹

  税務課長      池崎和子   町民くらし課長   石川 忍

  健康福祉課長    永山良一   農林課長      佐藤孝一

  建設課長      竹澤 毅   出納室長      園部利一

  こども未来課長   高根沢喜一  生涯学習課長    永山昭市

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本会議の書記

  事務局長      根本治久   次長        久保孝幸

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付議事件

  別紙のとおり

開議宣告

  午前10時00分

            議事日程(第5号)

第1 議案第24号 平成27年度市貝町一般会計予算(委員長報告、討論、採決)

第2 議案第25号 平成27年度市貝町国民健康保険特別会計予算(委員長報告、討論、採決)

第3 議案第26号 平成27年度市貝町後期高齢者医療特別会計予算(委員長報告、討論、採決)

第4 議案第27号 平成27年度市貝町介護保険特別会計予算(委員長報告、討論、採決)

第5 議案第28号 平成27年度市貝町農業集落排水事業特別会計予算(委員長報告、討論、採決)

第6 議案第29号 平成27年度市貝町公共下水道事業特別会計予算(委員長報告、討論、採決)

第7 議案第30号 平成27年度市貝町奨学金貸与費特別会計予算(委員長報告、討論、採決)

第8 議案第31号 平成26年度市貝町一般会計補正予算(上程、説明、質疑、討論、採決)

第9 議会運営委員会の閉会中の継続調査の件

第10 議会広報編集調査特別委員会の閉会中の継続調査の件

第11 陳情等審査特別委員会の閉会中の継続審査の件

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△開議の宣告



○議長(小泉栄一) 

 ただいま出席している議員は12名であります。

 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

                         (午前10時00分)

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△議案第24号〜議案第30号の委員長報告、討論、採決



○議長(小泉栄一) 

 日程第1、議案第24号から日程第7、議案第30号までの7議案を一括議題といたします。

 本案については、予算審査特別委員会に付託したものでありますが、委員会での審査終了に伴い、委員長から委員会審査にかかわる報告書が提出されておりますので、職員に報告書の朗読をさせます。

 根本局長。

          (事務局長朗読)



○議長(小泉栄一) 

 朗読が終わりましたので、これから予算審査特別委員会委員長の報告を求めます。

 なお、この委員会は議員全員で構成し、かつ審査を行った関係上、委員長報告に対する質疑は省略いたします。

 岩崎英男議員。登壇。

          (予算審査特別委員長 岩崎英男 登壇)



◆予算審査特別委員長(岩崎英男) 

 3番、岩崎英男です。

 予算審査特別委員会の審査報告を申し上げます。

 本特別委員会に付託されました議案第24号「平成27年度市貝町一般会計予算」、議案第25号「平成27年度市貝町国民健康保険特別会計予算」、議案第26号「平成27年度市貝町後期高齢者医療特別会計予算」、議案第27号「平成27年度市貝町介護保険特別会計予算」、議案第28号「平成27年度市貝町農業集落排水事業特別会計予算」、議案第29号「平成27年度市貝町公共下水道事業特別会計予算」、議案第30号「平成27年度市貝町奨学金貸与費特別会計予算」の審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。

 本特別委員会は、3月11日から13日まで及び16日までの4日間にわたり、午前9時から委員全員の出席を得て、審査を行いました。

 現地視察については、3月12日の午前中に平成27年度に実施予定の事業箇所、計5カ所を視察いたしました。

 なお、書類審査に当たりましては、説明のため町長を初め教育長、各主管課長、出納室長、課長補佐、係長が出席しました。

 また、特別委員会の書記は職員2名でありました。

 それでは、審査の概要について申し上げます。

 さきに提出された予算書をもとに、職員から説明を聴取しながら審査を行いました。

 初日の11日は総務課、企画振興課、税務課及び出納室所管の審査を行い、12日は現地視察終了後、農林課所管の審査を、翌13日は建設課及び教育委員会所管について、最終日となる16日には町民くらし課、健康福祉課所管の審査を行いました。

 新規事業や継続事業の説明を受けた後、これらに対して質疑を行いました。

 なお、審査における質疑及び答弁の主なものは、別紙委員会審査報告書のとおりであります。

 また、会計ごとに質疑を行い、質疑終結後は討論を省略し、直ちに採決した結果、一般会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計については挙手多数で、また農業集落排水事業特別会計、公共下水道事業特別会計及び奨学金貸与費特別会計については挙手全員をもって、原案を可決すべきものと決定いたしました。

 以上、委員長報告といたします。



○議長(小泉栄一) 

 委員長は自席にお戻りください。

 これから議案第24号から議案第30号まで順次、討論、採決を行います。

 採決は1件ごとに行います。

 まず、議案第24号「平成27年度市貝町一般会計予算」について、討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

 13番、平野豊議員。登壇。

          (13番 平野 豊 登壇)



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 議案第24号「平成27年度市貝町一般会計予算案」について討論を行います。

 議案第24号について、町民が主人公のまちづくりを推進する立場から、町民の代弁者として町民の立場に立って要求や要望に応えるため、問題点を指摘し、町民本位の町政実現のため、討論を行います。

 ご承知のとおり、安倍晋三内閣の政治の暴走ぶりは、戦前戦後の教訓から導き出した日本の平和憲法を根本から覆し、破壊する戦争立法を強行しようとしているのであります。

 新年度政府予算案でも、社会保障の切り捨て、大企業への減税、大軍備拡大の三悪予算というところにその特徴があらわれています。一斉地方選挙を目前に、地方の支持基盤をつなぎとめようと、自治体にかかわる予算措置などをさまざま打ち出しています。

 安倍政権の地方創生の緊急の予算措置として、補正予算に地域住民生活等緊急支援のための交付金が計上されました。新交付金は2つのタイプから成り、地域消費喚起・生活支援型では、消費を喚起し、生活支援に直接効果を発揮するものが対象とされており、プレミアムつき商品券やふるさと名物商品券、旅行券、低所得者向け灯油購入の助成などがメニュー例として示されています。

 また、地方創生先行例として、若者などのUターンやIターン、Gターンの助成、地域の仕事支援、創業支援、販路開拓に加え、少子化対策、結婚、妊娠、出産、若者定住など、子育て支援などがメニュー例として挙げられています。

 このように、この新交付金は自治体で住民生活と地域活性化の政策を具体化するための財源となり得るものであり、積極的に生かさなければならないものであります。安倍政権と与党の自民、公明が一斉地方選挙で旗印とする地方創生、アベノミクスの地方への波及として、ローカルアベノミクスへの基本的視点については、繰り返されてきた消費税増税、福祉介護医療の国庫負担金削減、輸入自由化、大店法規制の廃止、非正規雇用の拡大、平成の大合併を押しつけるなど、長期の自民党政治にこそ地方を衰退させてきた責任があるわけであります。その転換こそ必要であるのに、消費税の10%へのさらなる増税計画、社会保障の聖域なき見直し、TPP推進、中小企業と農林水産業を破壊する格差拡大のアベノミクスは、地方の衰退をさらに加速させる元凶になることは明白であります。市貝町の予算案も、このような内容の影響を大きく受けるものとなっています。

 このような中で、町民の暮らしは深刻です。米価の大幅な引き下げなど、地域経済の落ち込みと長期不況による地域経済の衰退、企業の倒産や廃業、リストラの横行、企業の移転、失業の増大など、町民生活の環境は著しく悪化し、厳しい状況が続いているのであります。

 また、国・県などの公立補助金、負担金などが削減されている一方、地方分権の推進のもと、財源と定数を無視した地方自治体への事務事業と許認可権などが押しつけられているのはご承知のとおりです。

 また、各種事業に伴う消費税の増大や税収の財源不足を地方債の拡大で推し進めており、厳しい借金財政による行財政運営が進められています。

 このような中で町当局、関係職員の積極的努力も多々ありました。

 評価の第1に、デマンド交通運行委託料の積極的活用や、市塙黒田烏山線バス事業、生活バス路線維持補助金支援事業。

 第2に、在宅介護手当の継続や紙おむつ支給事業、また特定疾患者への見舞金継続事業。

 第3に、地域生活支援事業や福祉タクシーの継続事業、不十分ながらも敬老祝い金事業、シルバー人材センター運営支援事業、ひとり暮らし高齢者タクシー事業、学童保育事業の積極的取り組み事業となっていますが、早急な施設の整備が求められるところであります。

 第4に、父母負担軽減支援の立場から、子供医療費、ゼロ歳から中学生までの医療費無料化事業など、未来を担う子供たちへの積極的事業と言えるものであります。町民の健康推進の立場から、保健師や管理栄養士などの積極的活用事業。

 第5に、再生エネルギー活用である太陽光発電システム設置委託料や補助金事業、教育関係の各種支援事業、合併処理浄化槽設置費補助金事業。

 第6に、英語指導助手の設置など、積極的予算と評価するものであります。

 しかし、その一方で見ますと、第1に、大企業のリストラを助長する連結納税制度の法人税の減税や、大金持ち減税による一方、扶養控除の削減など庶民への増税、史上最低金利による銀行などへの優遇措置の温存であります。

 第2に、税金の節税や町民主権の立場から、公用車として利用している町長、議長車専用車などは廃止に踏み切るべきと思います。公用車を利用するのであれば、一般の公用車に切りかえるべきと考えます。

 第3に、各種の事業計画や補助金支援負担金事業については、実績を踏まえ、疑問を持たれない徹底した調査分析と情報公開によって町民との対話を進め、財政面も十分検討・分析され、町民の納得と理解のもとで展望を示し、取り組むべきであります。

 第4に、交通安全対策についても、積極的な交通安全対策を強く求めます。

 第5に、深刻な経済不況が長期続いています。町内の中小業者は、各地に大型店等の出店に伴い、収入収益の大幅な減少で、閉店や営業難に追い込まれているのであります。中小業者支援対策は急務の課題といっていいでしょう。

 また、大幅な米価の引き下げとともにTPPなど重大な情勢を迎えており、地域経済と雇用など農産物の輸入拡大や無責任な農業政策によって、日本の食料の生産と農業経営は壊滅的事態に直面しているのであります。地域経済を守り、育てるためにも、地域における地産地消の具体的計画を立案し、立ち上げ、進めなければなりません。

 さらに、農産物の生産、販売は、福島原発事故による放射能汚染と風評被害によって深刻な事態に置かれています。政府と東電に全責任をとってもらわなければなりません。政府と自治体の責任は重大であるとともに、放射能から生命と健康を守るためにも、町内小・中学校など農産物の生産者、消費者への安全・安心を提供する立場から、農産物などを測定するスペクトルメータ、ベクレル機器を設置すべきです。

 そして、地域地場産業の育成に知恵を注がなければなりません。

 また、町民の生活に重大な情勢にある環太平洋連携協定(TPP)に多くの町民とともに反対の意思を示し、協働と参加のもとに地場産業の育成発展に力を合わせて、積極的に取り組まなければなりません。

 第6に、政府による財政難を根拠に市町村合併や道州制導入などの押しつけが計画されています。重大な自治権への侵害が進められているのであります。これらの計画は許されません。

 また、国や県の負担金率が削減される一方では、地方財源の見直しによる地方交付税の単位費用の見直し、段階補正の変更などによって交付税が削減され、町債に頼った行財政運営が進められており、深刻な財政運営となっています。

 平成26年度から始まった道の駅事業については、町民の皆さんの参加と知恵を結集し、十分研究・調査・分析し、町民の協働・協力のもとに事業を計画し、推し進めなければならない重要なまちおこしの事業であります。行政や議会にとっても責任が厳しく問われるところであります。

 今後の行財政運営は、後世の町民に責任を負う立場から、積極的な情報公開に取り組み、十分町民の声を反映した行財政運営を進めることを強く求めるものであります。

 第7に、各種事業の見積もりや入札制度の改革や改善を進めながら、町内経済の活性化のためにも、公共事業における分離発注の改善や町内業者育成の推進など、町内における地域循環型経済の具体的計画の策定、立案など、本気で取り組むことを強く求めるものであります。

 また、人口増対策や少子高齢化対策などを全町民に働きかけ、積極的で具体的計画策定に取り組まれるよう、強く要求するものです。

 そして、今こそ平和な社会建設のために、世界の国々や人々との交流を深めるとともに、平和外交を積極的・能動的に知恵を出し合い、推し進めることが強く求められています。町民が主役のまちづくりに全力を挙げて取り組まれるよう要求をいたしまして、討論といたします。



○議長(小泉栄一) 

 次に、賛成者の発言を許します。

 1番、小沢岩夫議員。登壇。

          (1番 小沢岩夫 登壇)



◆1番(小沢岩夫) 

 1番、小沢岩夫です。

 議案第24号、平成27年度一般会計の歳入歳出予算案について賛成の立場から討論を行います。

 東日本大震災から4年が経過し、町の復旧復興は大方完了したように見受けられます。しかしながら、町道を初め、農道、農地にはまだ震災の爪跡が残っているのが散見できます。今後は町道、農道の改良、改修を進められ、町内社会資本の完全な復旧を目指し、頑張っていただきたいと思います。

 さて、復旧復興の大方の見通しがついた今、町の進むべき方向は、町の顔づくりであり、若者や若い女性に魅力のある政策、施策の展開であると考えられます。本来、人口増加策は国の行うべき仕事であり、地方に丸投げをされても、小さな市町村の間での税金のばらまきによる人口の奪い合いになってしまい、根本的な解決には至らないと考えます。しかしながら、地方創生は国策であり、市貝町も歩調を合わせて乗らなければならない施策であり、執行部のお手並みを拝見させていただきたいと思っているところです。

 人が寄って集まるかどうか、集まるだけでなく定住してくれるかどうかは、住みやすさ、暮らしやすさにあると思っています。このような視点から、今会期中に上程された来年度予算案を精査いたしますと、教育、福祉を初め、町そのものを売り出す目玉の施策が随所に見られ、共感を覚えるものであります。

 まず、教育・福祉では、町民の生活課題に総合的に対応するワンストップ型の相談窓口を設置するほか、一時預かりなど、出産準備手当の補正と合わせ、きめ細かい子育て支援の充実が認められます。

 また、子供たちの登下校の安全を確保するために、小・中学生の登下校用のスクールバスは、誘拐や殺人事件が多発する中で、保護者や地域住民が強く望んでいたことで、評価できます。

 さらに、市貝温泉保養センターを高齢者の居場所や健康づくりの拠点と位置づけ、ここに至るデマンドバスの復路の所要経費を助成することは、移動困難者の利便性の向上を図るのみならず、福祉で進むまちづくりに沿うものであります。

 一方、丸ごと売り出しのサシバの里づくりでは、里地里山生態系保全事業がユニークであり、下野ふるさと大賞受賞の評価の裏づけとなる事業と思われ、都会の生活者には極めて魅力的なメニューです。既に葛飾区からの参加の問い合わせがあるということであり、都市と農村の交流、都会生活者の農業、農村理解にも大いに役立つ事業ではないかと期待をするものであります。

 このように、ユニークな取り組みをさらに豊富にし、地域住民が誇れる町をつくっていただきたいと思います。

 なお、温泉施設も町の重要な観光資源の一つであります。本会議並びに委員会の場において再三にわたり要望したとおり、サウナの一日も早い設置を求め、平成27年度一般会計予算案に対する賛成討論といたします。



○議長(小泉栄一) 

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第24号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、可決すべきものであります。

 委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          (起立多数)



○議長(小泉栄一) 

 起立多数であります。

 したがって、議案第24号「平成27年度市貝町一般会計予算」は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第25号「平成27年度市貝町国民健康保険特別会計予算」について討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

 13番、平野豊議員。登壇。

          (13番 平野 豊 登壇)



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 議案第25号「平成27年度市貝町国民健康保険特別会計予算」案について、町民の命と健康、医療を守り、充実させる立場から、社会保障の一環である国保事業の問題点を指摘するとともに、改善・改革・充実を積極的に求めるため討論をするものであります。

 高過ぎる国民健康保険料・税が全国どこでも大問題になっています。滞納世帯は436万世帯で、全加入者の2割を超えています。市貝町では平成26年度3月の決算で見ますと、滞納世帯は約3割と異常に高い実態となっています。また、市貝町の短期被保険者証扱いでは、県内最も高い実態を示しており、改善が強く求められています。

 国民健康保険は、2015年4月から1円以上の全てのレセプトを市町村が都道府県ごとに共同で設置している国保連合会で処理する仕組みとなりました。これは、2012年の法改正によるものですが、政府が国保を都道府県に運営主体を移すことをにらみながら、市町村の一般財源からの繰り入れを削減し、国保料・税に値上げにつながる平準化を進めていくことを狙ったものであります。

 しかし、2012年の法改定の内容が表面化した際に、医療費支出の少ない町村などから、医療費は医療費支出の多い都市部のために大幅値上げを強いられるのではとの猛反発が広がり、厚労省は国保の都道府県財政調整交付金でこの影響を緩和する調整が可能とするガイドラインを地方に示さざるを得なくなくなった経過があります。その結果、大半の都道府県では、この調整交付金の仕組みを活用して、15年度制度改定での市町村の国保料・税への大幅な影響は緩和されるようにしています。

 また、都道府県化をにらんでの予算措置ではありますが、政府の新年度予算案で法定減免拡充を想定した保険者支援として、負担割合国2分の1、都道府県4分の1、市町村4分の1を市町村国保に繰り入れることになりました。単純に平均しても、1自治体当たり1億円近く繰り入れがふえることになります。この財源を活用して、自治体では国保料・税の引き下げを決めるという自治体も相次いでいます。減免の拡充はもちろんですが、この財源も踏まえて、全体の保険料・税の引き下げ、抑制につながることが重要な行政の課題です。

 また、国保事業では、開会中の通常国会に2018年から国保を都道府県が運営主体となる市町村との共同運営に移管する都道府県化を含む医療保険制度改革関連法案を政府は提出しようとしています。国保料・税のさらなる値上げにつながるものであり、これに反対する闘いの姿勢が強く求められています。長期の不況のもとで、構造改革による自営業者や農家の経営難とともに、派遣労働者など、雇用破壊で低賃金の非正規労働者が大量に国保に流入したこと、低所得者の高齢化が国保加入者の多数を占めることになったことが大きな要因でもあります。

 しかし、全国の多くの市町村が国保料・税の高騰を抑えるため、自治体独自の減免などを行いながら、一般会計から国保会計に国の基準、法定額以上の公費を繰り入れています。ところが、政府はこれをやめて、その分は保険料の引き上げをするよう指示する通達まで出しているありさまです。

 さらに、収納率向上のかけ声のもとで、生活や営業が厳しくなり、国保料・税を滞納せざるを得なくなった人に、救済の手を差し伸べるどころか、なけなしの預貯金や家電製品まで差し押さえるなど、無慈悲で強権的な取り立てが全国で横行しているのであります。

 国民健康保険は、憲法に基づき社会保障及び国民保険の公助、国保法第1条を目的とし、国民に医療を保障する制度です。その制度が国民の生活苦に追い打ちをかけ、消費税増税など人権や命を脅かすことがあってはなりません。

 国の圧力に屈するのか、それとも住民の立場で国保税・料値下げ、抑制の努力を続けるのかが問われるのであります。住民の生活破壊を食いとめ、滞納の増加を防ぐためにも、一般会計からの繰り入れや基金の取り崩しなど、応能負担の原則に立って町独自の努力を行うことが強く求められています。

 また、低所得者や失業者に対する国保料・税の減免制度を改善・改革するとともに、法に基づく窓口負担の軽減制度を活用して、お金がなくて医療を受けられない人を出さないために努力することも大切です。

 第1の問題は、市貝町の国保事業を守り、改善・発展させる立場から、町民の生存権を保障するためにも国の保険法の大改悪に反対するとともに、国民が安心して医療制度が受けられるよう政府に改革を求め、国庫負担金率をもとに戻させる要求と運動を起こすべきであります。

 第2に、国保事業は国庫負担金の削減や国保税の滞納などもあって、国保事業の財政危機を理由に町民の負担拡大で行われてきました。これでは国保税の滞納者を加速させ、ますます町民の医療危機を高め国保事業を困難にするものにほかなりません。これらを解決する一つの手段として、全国全県でも各地で行っている一般会計からの積極的な繰り入れを行いつつ、全国で最も低い栃木県からの補助金についても増額を要求すべきであります。

 市貝町の本年度予算案では、法定外の一般会計からの繰り入れは約1,900万円となっており、不十分ですが評価するところであります。そして、町民生活の実態に応じた応能主義の原則に立ちつつ、課税方式の改善と工夫をしながら町民負担の軽減に取り組むべきであります。

 第3に、町民の健康医療事業を充実させる立場から、疾病予防、健康保健事業を積極的に強化・改善し、早期予防、早期発見、早期対策の具体化計画を推進し、町民の健康増進に全力を挙げることを求めるものです。

 第4に、高齢社会を迎えている現在、町民の生存権、医療権を守る健康保険事業の充実、発展はますます重要な課題であります。保険料・税を払えないことを理由に、保険証の取り上げをやめるとともに、現行法のもとでも、国保法77条や地方税法717条の特別な事情を具体的に条例化を実施し、町独自の対策を行うべきであります。

 国の保険法の大改悪に町民ともに反対を貫き、改善を求め、国の責任を明確にさせ、憲法に基づく制度の充実で、町民が安心して暮らせる町民本位の国保事業に取り組まれるよう強く求めまして、討論といたします。



○議長(小泉栄一) 

 次に、賛成者の発言を許します。

 1番、小沢岩夫議員。登壇。

          (1番 小沢岩夫 登壇)



◆1番(小沢岩夫) 

 1番、小沢岩夫です。

 議案第25号「平成27年度国民健康保険特別会計予算」に賛成する立場から討論を行います。

 国民健康保険事業は、住民の生命と健康を守るため、地域医療に対し大きな役割を担っております。誰もが安心して医療を受けられる体制、それが最も大切なことであり、国民皆保険制度を底辺で支えるものとして、その健全な運営に努めなければならないのは当然のことではあります。しかしながら、高齢化の急速な発展や医療技術の高度化に伴い、医療費の増加は避けられない状況であり、国民健康保険財政は依然として厳しい状況にあります。

 本町の歳入歳出予算は、13億9,270万円であります。前年比1億1,000万円の増でありますが、厳しい財源の中で効果的、効率的な国保事業を運営するなど、内容としては高く評価できるものであります。

 保険税の収納におきましては、平成25年度実績で現年度分93.33%、県内3位という順位であります。一方、滞納繰越分については、苦慮しているものの、全体的に見れば、収納対策の取り組みも積極的に行っていることが伺われます。

 また、財政厳しい中においても、医療費適正化に向け、レセプトの2次点検等に人員配置し、審査機能の充実を図り、新たに後発医薬品、ジェネリック医薬品の普及発展に取り組むことにより、被保険者の負担軽減を図るとともに、医療費の削減に努める施策を講じるなど、医療保険財政健全化への効果が期待できます。

 さらに、被保険者の生活習慣病の予防、早期発見に効果のある特定健康診査、特定保健指導の受診率向上に向けた取り組みや人間ドック受診補助事業を行うなど、保健事業を積極的に推進しております。各種事業を通し、町民全員がいつまでも健やかな生活を続けられるよう、関係部署と協力、連携をし、健康づくりを推進していく姿勢は高く評価できるものであります。

 今後においても、保険税の適正な賦課徴収に努められ、より一層の国保財政の健全化を図りながら、健康に満ちた元気で活力のあるまちづくりを全力を挙げて執行されることを望み、平成27年度国民健康保険特別会計予算を賛成といたします。



○議長(小泉栄一) 

 次に、反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第25号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、可決すべきものであります。

 委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          (起立多数)



○議長(小泉栄一) 

 起立多数であります。

 したがって、議案第25号「平成27年度市貝町国民健康保険特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第26号「平成27年度市貝町後期高齢者医療特別会計予算」について討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

 13番、平野豊議員。登壇。

          (13番 平野 豊 登壇)



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 議案第26号「平成27年度市貝町後期高齢者医療特別会計予算」案について、高齢者が安心して迎えられ暮らせる医療制度の充実と改革、改善を求める立場から討論を行います。

 2014年4月から、75歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度の4回目の保険料改定が行われ、14年、15年度の保険料が決まりました。全国平均保険料は、高齢者1人当たりの医療費の増大や若年者人口の減少に伴って、高齢者が保険料として負担する率の引き上げが見込まれるからであります。

 この制度の眼目は、高齢者をほかの年齢層から切り離し、高い負担と安上がりの差別医療を押しつけることにあります。病気にかかりやすく、治療に時間がかかる後期高齢者を別枠の医療保険に取り込み、負担増を我慢するか、不十分な医療を我慢するかの二者択一に追い込み、医療社会保障に係る国の予算を削減するところにあります。

 そして、自公政権が復活しましたが、政権がかわってもこのような差別医療政策を改めず、政府と自治体の姿勢と責任が厳しく問われるものであります。

 町の責任ある立場から、政府の進める医療法の大改悪に反対するとともに、医療制度の充実改善をさせながら、差別医療のない、老人が安心して医療にかかれるよう、医療制度を抜本的に改革を進め、高齢者が安心して暮らせるまちづくりを実現させていくべきと考えるものであります。

 そのためにも、第1に、高齢者が予防医療の充実を具体的、積極的に進めていくべきです。

 第2に、町民の健康増進事業を積極的に各地域で実施し、保険法の趣旨に立脚したその目的を果たす立場から、今後の高齢社会に対応した医療基盤の充実を測り、医療費の無料化制度の復活を実現させるとともに、老人が差別医療のない安心した医療が受けられるよう、事業内容を改革すべきと思います。

 第3に、政府の進める人権軽視の社会保障制度、社会制度改悪に国民とともに反対し、改善を求めるとともに、政府のやるべき責任を明確にさせながら、保険制度の充実、発展につながるよう国に要求して、町独自での事業制度の充実に積極的に取り組むことを求めまして、討論といたします。



○議長(小泉栄一) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 次に、反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第26号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、可決すべきものであります。

 委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          (起立多数)



○議長(小泉栄一) 

 起立多数であります。

 したがって、議案第26号「平成27年度市貝町後期高齢者医療特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第27号「平成27年度市貝町介護保険特別会計予算」について、討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

 13番、平野豊議員。登壇。

          (13番 平野 豊 登壇)



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 議案第27号「平成27年度市貝町介護保険特別会計予算」案について、町民の願いや実態に対応した誰でも安心して介護制度が受けられるよう、改善改革を求める立場から討論を行います。

 ご承知のとおり、厚労省は通常国会で介護保険法を改悪し、徹底した介護給付の削減と容赦のない負担強化を図っています。しかも、それぞれに国民生活に多大な影響を及ぼす医療と介護の制度改悪を一本の法律として改悪するという、前代未聞のやり方を強行しました。

 介護保険法改悪の第1は、要支援の高齢者への介護保険給付の打ち切りです。要支援者が利用するサービスのうち6割を占める訪問介護と通所介護は、市町村が実施する事業に丸投げとなりました。サービスの内容や人員、単価など国が定める一律の基準はなくなり、市町村が柔軟に対応することになります。市町村には自然増で5から6%増加と見られる費用を、75歳以上人口の伸び率と同じ3から4%に抑えることを求めています。

 費用を削減するためにボランティアや民間企業の参入、活用も可能となりました。政府はまた、現在の介護報酬単価を2.27%引き下げることを強行しました。現在で同質のサービス提供を行おうとすれば,介護事業所は減収となってしまいます。利用料は要介護者の利用者負担割合を下回らないこととしており、自治体の判断で負担割合を1割以上にすることはできても、引き下げることはできません。利用者にはサービスの質は落ちたのに負担は重いままとなりかねません。

 第2は、特別養護老人ホームの入所要件を要介護3以上に重点化されました。新たに入所する場合、原則要介護1、2では認知症、障害者を抱えているなど、やむを得ない事情がある場合のみ特例的に入所を認められています。入所後、要介護度が改善され要件を満たさなくなれば、退所を迫られます。

 第3に、利用者負担の強化です。年間所得が160万円、年金収入のみの場合280万円以上、高齢者の利用料負担を2割に引き上げるとしています。低所得者にも容赦はありません。特養などの低所得者の食費、居住費を補助する補足給付について、貯金、有価証券などの資産が単身で1,000万円以上、夫婦で2,000万円以上がある場合、対象から除外されます。障害年金、遺族年金についても収入と認定されます。対象から外されれば、月5万から8万円もの負担増になります。資産を低所得者判定に用いる仕組みは、ほかの福祉制度の先駆けとなりかねません。

 市貝町の介護保険事業は、ほとんど国の言いなりになった内容となっています。低所得者、低収入者ほど利用できない制度となっています。

 また、今年度は第6期の大幅な保険料の引き上げが行われようとしています。国民生活の実態に沿った介護保険制度の改善、改革を求められるところであります。

 指摘の第1の改革は、平成25年度決算内容で見ますと、認定されても23.3%の方々が介護保険制度などを利用していない状況にあります。これらの実態から、保険料、利用料の軽減対策を積極的に行い、当面は生活保護基準に沿った介護保険施行令30条、施行規則100条を活用した軽減制度を積極的に活用すべきと思います。

 第2に、介護認定制度を町独自に緩和実施し、ケアマネジャー任せにせず、家族や生活の環境など、実態に即した介護認定制度に改めることであります。

 第3に、政府の制度改悪に町民とともに反対し、改善を求め、積極的な施設整備の充実や在宅での支援基盤の整備を強く国に要求すべきであります。

 また、町が待機者を生まないよう、地域の町民の参加と協力のもとで町独自による支援センターの充実とホームヘルパーの配置など、必要な全ての人たちが利用できる介護保険制度に改善、改革を進めることであります。町は介護保険制度の事業者であり、責任を持って町民の負託に応えることを強く求めるものであります。

 今後、町長は行財政運営の責任者として、町民が主人公の立場を貫き、少子高齢社会での町民の平和と民主主義、暮らし・福祉・医療・教育の充実、発展に取り組みつつ、他県他市町村からも来てよかった、住んでいてよかったと言える清潔・公正・民主の町政実現に全力を尽くされることを求めまして、討論といたします。



○議長(小泉栄一) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 次に、反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第27号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、可決すべきものであります。

 委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          (起立多数)



○議長(小泉栄一) 

 起立多数であります。

 したがって、議案第27号「平成27年度市貝町介護保険特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は11時20分とします。

                         (午前11時03分)

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○議長(小泉栄一) 

 それでは、再開いたします。

                         (午前11時20分)

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○議長(小泉栄一) 

 次に、議案第28号「平成27年度市貝町農業集落排水事業特別会計予算」の討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第28号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、可決すべきものであります。

 委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(小泉栄一) 

 起立全員であります。

 したがって、議案第28号「平成27年度市貝町農業集落排水事業特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第29号「平成27年度市貝町公共下水道事業特別会計予算」の討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第29号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、可決すべきものであります。

 委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(小泉栄一) 

 起立全員であります。

 したがって、議案第29号「平成27年度市貝町公共下水道事業特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第30号「平成27年度市貝町奨学金貸与費特別会計予算」の討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第30号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、可決すべきものであります。

 委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(小泉栄一) 

 起立全員であります。

 したがって、議案第30号「平成27年度市貝町奨学金貸与費特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。

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△議案第31号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(小泉栄一) 

 日程第8、議案第31号「平成26年度市貝町一般会計補正予算」を議題といたします。

 職員に議案の朗読をさせます。

 根本局長。

          (事務局長朗読)



○議長(小泉栄一) 

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 議案第31号「平成26年度市貝町一般会計補正予算(第7号)」についてご説明申し上げます。

 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれに2,265万円を追加し、歳入歳出予算の総額を51億2,997万7,000円とするものでございます。

 それでは、歳出について申し上げます。

 5ページをお開きください。

 4款2項1目塵芥処理費でございますが、芳賀地区広域行政事務組合で整備を進めております芳賀町給部地内の一般廃棄物最終処分場建設工事の市町負担分であります。

 当初、広域行政事務組合では、組合債を発行し事業に充当する予定でありましたが、26年度事業実施分の市町負担分については、震災復興特別交付税により措置されることとなったことから、追加で町負担分の2,265万円を計上するものでございます。

 歳入で計上いたしました震災復興特別交付税は、今月末に交付を受ける予定でございます。

 この事業につきましては、広域行政事務組合で整備を進めるもので、埋立処分場の掘削工事、基礎くいの打設工事を予定しておりましたが、入札の不調により半年ほどのおくれが生じ、年度内に事業を完了することが困難であるため、27年度へ繰越事業を実施するものでございます。

 繰越明許費は3ページに計上してございます。

 以上が平成27年度市貝町一般会計補正予算(第7号)の概要でございます。

 よろしくご審議の上、本案が原案のとおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(小泉栄一) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 まず第1点として、入札のおくれがあったということのご説明でした。このなぜ入札のおくれがあったのかと、当然計画をして予算化したわけでございますから、これらのおくれのないよう、さらにもう1点、この2,265万円、この積算根拠ですね。国はいわゆる震災復興特別交付税というふうに名称をしておりますけれども、この積算根拠。今後、くい打ちとか埋め立てとかということでございますけれども、完成予定というのはおおよそいつごろになるのか。

 これらの点について、今の進捗状況も含めましてご説明を願いたいと思います。お願いします。



○議長(小泉栄一) 

 石川町民くらし課長。



◎町民くらし課長(石川忍) 

 それでは、平野議員さんのご質問にお答えしたいと思います。

 まず最初に、入札のおくれということなんですけれども、原因については発注がおくれてしまったということなんですけれども、それについては2回ほど不調があったというのが一番の原因になってございます。

 まず最初に、入札につきましては26年7月に入札を当初実施したわけでございますけれども、入札額が予定価格に達しなかったということもございますし、入札参加者が1社しかなかったというようなことで、これは入札を取りやめてございます。

 次に、2回目ですけれども、10月にもう一度2回目の入札を発注してございます。これにつきましては、第1回目と同じ予定価格で発注しましたけれども、入札額が予定価格を上回ってしまったというようなことで不調になってございます。

 それで、第3回目が12月に入札を執行いたしまして、この時点で落札業者が決定したということでございますけれども、これまでについては、やはり人件費の高騰とか資材の高騰、これらが著しく上がってしまったというようなことで、約4億円強ぐらい入札額に差があったというようなことで、入札が不調になったりしてしまったというようなことで、これらの経費をもう一度見直しまして、3回目の入札時点においては10月の単価を採用して、もう一度入札を実施したということで、今言ったように、人件費の高騰、資材の高騰などによりまして不調が相次いだために発注時期がおくれてしまったというのが原因かなと、このように思ってございます。

 それと、2,265万円の積算根拠ということでございますけれども、平成26年度で計画しております総体事業費が約5億3,500万円ということで、このうち補助対象事業費というのがあるんですけれども、俗に言う補助分と単独分に分かれておりますけれども、補助対象分が約5億2,700万円、そのうちの3分の1に当たる約1億7,600万円が国庫補助。3分の1が国庫補助ということで、その国庫補助残分について今回震災復興特別交付税の適用が受けられるということになりましたので、補助残分100%震災復興特別交付税で賄うということでございます。率にしますと、市貝町についてはこれごみ処理関係なものですから、ごみ処理量割ということで、1市4町で割り振られてございまして、当町におきましては、ごみ処理割で全体の6.4389%分を町のほうの歳入というようなことで、2,265万円を見ているというようなことでございます。

 それと、完成時期ということなんですけれども、当工事は単年度完成ということではなくて、平成28年11月完成を目指しております。ですから、工期自体は1年と10カ月程度になりますかね。完成が28年11月、供用開始が29年1月に供用を開始したいと、このようなことで芳賀広域行政事務組合のほうから伺ってございます。

 なお、次に進捗状況ということなんですけれども、進捗状況率については広域のほうから伺ってはございませんけれども、現段階というか今回発注している分については、雑木の伐採、立ち木とか竹林の伐採、それと既存構造物の撤去というようなことで、この建設予定場所には従来建物が立っていた場所というようなことで、建物の上物は当然なかったわけですけれども、下の方に基礎部分に係るコンクリート片とかアスファルト片が残っているというようなことで、これらの除去、撤去がございます。それとくいを打つための掘削工事というのも工事の内容に含んでおりますけれども、掘削工事及びくいの打設工事、その点が今回の事業発注になっていますけれども、現在のところ終了しているのは、雑木の伐採、それと先ほど申し上げましたコンクリート片とかアスファルト片の除去といったものが終了しているということで、それ以外のくい打設工事等については、4月以降に入ってから進めるというような話を伺ってございます。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第31号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(小泉栄一) 

 挙手全員であります。

 したがって議案第31号「平成26年度市貝町一般会計補正予算」は原案のとおり可決されました。

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△議会運営委員会の閉会中の継続調査の件



○議長(小泉栄一) 

 日程第9、議会運営委員会の閉会中の継続調査の件を議題といたします。

 議会運営委員長から会議規則第74条の規定により、お手元に配りました本会議の会期日程等の議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項について、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りいたします。委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小泉栄一) 

 異議なしと認めます。

 したがって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

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△議会広報編集調査特別委員会の閉会中の継続調査の件



○議長(小泉栄一) 

 日程第10、議会広報編集調査特別委員会の閉会中の継続調査の件を議題といたします。

 議会広報編集調査特別委員長から会議規則第74条の規定により、お手元に配りました議会広報の編集・調査・発行に関する事項について、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りいたします。委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小泉栄一) 

 異議なしと認めます。

 したがって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

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△陳情等審査特別委員会の閉会中の継続審査の件



○議長(小泉栄一) 

 日程第11、陳情等審査特別委員会の閉会中の継続審査の件を議題といたします。

 陳情等審査特別委員長から会議規則第74条の規定により、お手元に配りました陳情第11号「指定廃棄物の最終処分場建設候補地の白紙撤回を求める意見書の提出について」、閉会中の継続審査の申し出があります。

 お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小泉栄一) 

 異議なしと認めます。

 したがって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定しました。

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△閉会の宣告



○議長(小泉栄一) 

 これで本日の日程は全部終了しました。

 会議を閉じます。

 平成27年第1回市貝町議会定例会を閉会します。

                         (午前11時43分)

  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

    平成  年  月  日

          議長

          署名議員

          署名議員