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栃木県 市貝町

平成27年  3月 定例会(第1回) 03月09日−04号




平成27年  3月 定例会(第1回) − 03月09日−04号









平成27年  3月 定例会(第1回)



          平成27年第1回市貝町議会定例会(第4号)

                  平成27年3月9日(月曜日)午前10時開議

出席議員(12名)

    1番  小沢岩夫議員   2番  園部弘子議員

    3番  岩崎英男議員   5番  小塙 斉議員

    6番  川堀哲男議員   7番  小泉栄一議員

    8番  山川英男議員   9番  高徳義男議員

   10番  和久和夫議員  11番  飯田資雄議員

   12番  豊田 功議員  13番  平野 豊議員

欠席議員(なし)

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説明のための出席者

  町長        入野正明   教育長       大貫宏衛

  総務課長      山内好幸   企画振興課長    木性正樹

  税務課長      池崎和子   町民くらし課長   石川 忍

  健康福祉課長    永山良一   農林課長      佐藤孝一

  建設課長      竹澤 毅   出納室長      園部利一

  こども未来課長   高根沢喜一  生涯学習課長    永山昭市

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本会議の書記

  事務局長      根本治久   次長        久保孝幸

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付議事件

  別紙のとおり

開議宣告

  午前10時00分

            議事日程(第4号)

第1 議案第11号 市貝町介護保険条例の一部改正について(上程、説明、質疑、討論、採決)

第2 議案第12号 市貝町こども医療費助成に関する条例の一部改正について(上程、説明、質疑、討論、採決)

第3 議案第13号 市貝町保育所条例の一部改正について(上程、説明、質疑、討論、採決)

第4 発議第1号 市貝町議会委員会条例の一部改正について(上程、説明、質疑、討論、採決)

第5 議案第14号 市貝町保育の実施に関する条例の廃止について(上程、説明、質疑、討論、採決)

第6 議案第15号 芳賀地区広域行政事務組合規約の変更について(上程、説明、質疑、討論、採決)

第7 議案第16号 下水道資源化工場施設の建設及び維持管理に関する事務の委託に関する規約の変更について(上程、説明、質疑、討論、採決)

第8 議案第17号 町道路線の認定について(上程、説明、質疑、討論、採決)

第9 議案第18号 平成26年度市貝町一般会計補正予算(第6号)(上程、説明、質疑、討論、採決)

第10 議案第19号 平成26年度市貝町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)(上程、説明、質疑、討論、採決)

第11 議案第20号 平成26年度市貝町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)(上程、説明、質疑、討論、採決)

第12 議案第21号 平成26年度市貝町介護保険特別会計補正予算(第1号)(上程、説明、質疑、討論、採決)

第13 議案第22号 平成26年度市貝町農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)(上程、説明、質疑、討論、採決)

第14 議案第23号 平成26年度市貝町公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)(上程、説明、質疑、討論、採決)

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△開議の宣告



○議長(小泉栄一) 

 ただいま出席している議員は12名であります。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

                         (午前10時00分)

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△議案第11号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(小泉栄一) 

 日程第1、議案第11号「市貝町介護保険条例の一部改正について」を議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 議案第11号「市貝町介護保険条例の一部改正について」ご説明申し上げます。

 介護保険制度は、平成12年に施行され、事業期間を3年間とし、26年度末で5期15年が経過しようとしております。

 平成27年4月より新たな第6期事業期間が始まるため、計画策定に向けて、市貝町地域福祉総合計画策定委員会及び下部組織である高齢者総合保健福祉計画策定部会において、介護保険料の見直しを含む事業計画をご審議いただき、各委員の意見をいただきながら検討してきたところでございます。

 第6期の介護保険料の見直しとなる基礎数値は、平成26年10月分の被保険者数やサービス利用量を基本とし、今後3年間における被保険者数の推移や要介護認定者が利用する介護サービス量、要支援1、2と認定された方が利用する介護予防サービス量、要介護状態になる前の介護予防を推進する地域支援事業費を見込み、65歳以上の第1号被保険者の介護保険料を推計したものです。

 まず、被保険者数の推計でありますが、3年後の平成29年度には第1号被保険者数は3,169名、高齢化率は26.6%と推測し、第2号被保険者は4,204名と見込みました。要介護認定者は、平成26年10月時点で504名、29年度には47名増の551名と推計し、介護サービス利用も増加すると見込んでおります。

 これらをもとに、介護給付費、介護予防サービス給付費及び介護予防事業を推進する地域支援事業費を含めた3年間に必要な総額を推計しますと、27億4,100万512円となりました。

 総額のうち、22%分が第1号被保険者の負担割合となり、介護保険料が設定されることとなりますが、被保険者の負担軽減を図るため、介護給付費準備積立基金から4,000万円を取り崩し、保険料の急激な上昇を抑制しつつ、第6期事業期間の保険料率を設定させていただいたところであります。

 保険料段階や保険料率の設定は、介護保険法施行令第39条第1項の規定を基準としており、段階数においては、所得水準に応じてきめ細やかな保険料設定を行う観点から、現行の6段階から9段階に細分化しております。

 保険料率については、被保険者の年金収入額やその他の所得金額、本人の町民税課税状況や世帯の課税状況によって判断し、9段階の保険料率のうち、第5段階を標準段階と設定しております。

 それでは、条例の一部改正についてご説明いたします。

 3ページ目、新旧対照表をお開きください。

 まず、第4条は、今後3年間の保険料率を改正するもので、基準となる第5段階の年間保険料を6万900円と設定させていただきました。

 保険料率につきましては、第1段階から第4段階までを軽減しており、第1段階は50%軽減した3万400円、第2段階においては35%を軽減した3万9,500円、第3段階については25%を軽減した4万5,600円、第4段階は10%軽減した5万4,800円となっております。

 第5段階は基準額の先ほど申し上げました6万900円です。

 第6段階からは被保険者本人が町民税課税対象者であるため、保険料が増額となり、第6段階においては20%増額した7万3,000円、第7段階は30%増しの7万9,100円、第8段階においては50%を増額した9万1,300円、最高段階である第9段階は70%増の10万3,500円と、それぞれ改定するものでございます。

 ご説明のうち、第2段階の保険料率については、国の基準以上に軽減しております。施行令では25%軽減が標準とされておりますが、当町においては、第5期において35%を軽減していたため、第6期においても前期同様の率で引き下げております。

 次に、第2項から第4項においては、第6段階から第8段階までの保険料段階を決定するに当たっての本人所得金額の上限を表示したものであります。

 第5項は、第1段階の保険料を公費負担とすることにより、結果的に保険料率は55%軽減した2万7,400円へと引き下げております。

 続いて、第6条第3項は、保険料段階が9段階に変更されたことによる字句の追加でございます。

 続いて、次ページをお開きください。

 こちらは、本則の附則において、第8条が新たに追加となります。介護保険法改正により平成27年4月1日から介護予防事業の一部が市町村事業へ移行されることとなりました。内容につきましては、現行の訪問介護、通所介護相当のサービスを維持しながら、町独自で地域に見合った多様なサービスを提供することと改正されたため、その準備期間として経過措置を設けたものであります。

 最後に、附則第1条につきましては施行期日を、第2条の経過措置は26年度までの保険料率は従前の例によるとするものであります。

 以上、ご説明申し上げましたが、保険料の改正につきましては、高齢者が増加していく中での介護保険事業の円滑な運営、安定した保険給付を続けるために必要なものでございます。町民の皆様には何かと生活が厳しい中、保険料が増額となってしまい、ご負担をおかけすることになってしまいますが、何とぞご理解いただきたいと存じます。

 よろしくご審議の上、本案が原案のとおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(小泉栄一) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 8番、山川英男議員。



◆8番(山川英男) 

 8番、山川です。

 今回の条例改正なんですが、少しずつ上がっておりますよね、個人負担分が。それでも、なおかつ一般会計からの繰り出し、これも上がっているんですが、これはこれから現状を見越した上で、負担金削減の緩和策と捉えてよろしいんでしょうか。これは委員会でも聞こうと思っていたんですが、この場でもお聞きしておきたいと思います。



○議長(小泉栄一) 

 永山健康福祉課長。



◎健康福祉課長(永山良一) 

 ただいまの山川議員さんのご質問にお答えさせていただきたいと思います。

 介護保険という事業につきましては、介護保険給付費総額のうちの50%が公費ということで、国が25%、県が12.5%、町が同じく12.5%で50%と。残りの50%につきましては28%が各保険、国民健康保険ですとか社会保険とか、そういうところからの繰り出しと。22%分が被保険者の介護を受ける方の保険料ということで、22%分が保険料ということで定められております。

 ですから、この22%相当分を被保険者の方から納めていただくというようなことになっておりますので、通常ですと、町の一般会計からとか、その分上乗せするというような制度にはなっておりませんので、ごく施策によって保険料を減額したという場合には一般会計とか、国からの補助金ということで補填する場合もあるんでございますが、現在ではその22%分を保険料で納めていただくということになっておりますので、そういうことで一般会計からの補填は基本的にはないというようなことで、ご了解をいただければと思いますのでお願いいたします。



○議長(小泉栄一) 

 ほかに質疑ございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 法改正に伴う条例改正になるわけですが、町民の皆さんからいろいろなご意見を聞いても、介護の負担が大変だという声がもう一番先に飛び込んでくるんですね。国としては、今回いわゆる介護報酬として2.27%の引き下げということが提起されているわけですね。それと、先ほどの説明にありますように、介護者が増加すると。そういうことから9.1%の増ということでございますけれども、だからイコール、じゃ介護保険料を上げようと、こういう今後3年間の基準値を決めて6段階から9段階へと、こういうふうに変えようとしているわけですけれども、まず第1にお聞きしたいのは、県内平均が幾らかということで、それと県内でも何位の状況になっているのでしょうか。

 恐らく国の指針が示すように、大体この9段階というのは、いわゆる例示しているわけですね。場所によっては12段階、13段階というところがあるわけですが、何といっても、今まで5万1,300円を9,600円上げて6万900円にしたということから、大きな問題を引き起こしていると思われます。

 まず、第1段階、いわゆる保険料の段階区分別の基本ベースですね。例えば私らがこういった地域でいいますと、国民年金の方が大変多いわけです。国民年金といいますと、満額でも年間79万円そこそこです。50万円ぐらいの方もいますね。早くもらってしまいますと、58%ぐらいの保険料しかもらえないということで、要するに生活保護基準よりもぐっと低い人がこの中にいっぱい入ってくるわけですよね。ですから、ここで区分しているのは120万円以上、120万円以下、今、私が段階区分別に説明を願いますということになりますから、実際生活保護基準以下の人たちがどこの中に、恐らく第5段階の中に相当入ってくると思いますけれども、この中にどのぐらい入ってくるか。

 1カ月に五、六万円しかもらえない人が1割ぐらいはもう介護保険料だけで取られてしまうわけですよ。これでもってどうやって生活するということになるわけですよね。だから、緩和措置といったって、これは生活保護基準値よりも以下ですから、こういう人たちから徴収して、果たして生活費に非課税の原則ということでも法的にも認められているわけですけれども、これらのフォローについては全くこれ、条文の中にも出てこないわけですよね。

 今回から、4月からになりますが、280万円以上、年間のいわゆる年金収入の方には2割の負担ということになるわけですよね。2割の負担、これは力ある人ならば2割の負担といってもそれも乗り越えられますけれども、これだって異常に高い。今度は、預貯金もいわゆる補正係数を減らすということでしょう。補助金の補足分までそういう人たちは適用外にするんだと、除外するということですから。下にもひどいけれども、ある程度の受給者にまで給付を受けるのを制限されるということで、本当に40歳から64歳まで払ってきて、今度は65歳からお世話になろうというときに、全くもってこれ本当に世話になれないですよね、これじゃ。金のない人はもう1割負担だってできないよ、飯食うやつまで取られてしまっているんだから。世話になったらまた1割でしょう。私はこの緩和措置、政府のやっていることに合わせてしまうということになると、私は大きな支障になってしまったと思うんですよ。ですから、これらの点について、私が今指摘している点について、どういう分析のもとで介護保険制度の改正案を条例化したんだろうかなと。

 確かに、今、町長が説明しますように、ふえるわけですね、パイが大きくなるわけだ。だけれども、その分を全部第1号被保険者にかぶせてしまうということになると、私は未納者がますますふえてしまうと思うんですよ。介護の世話になれないということにまでつながってしまう。ですから、その点もどういうふうな配慮をして、今回の条例改正を組み合わせたのかなというふうに思いますので、その点の内容について、住民の納得のいく説明をしてもらいたいというふうに思うんですが、今担当から言われたように、被保険者は第1号では22%ですよと。40歳から64歳までの要は国保とか社保などからの28%の負担と。これは国の基準ですよ。だけれども、国が今度2.27減らすわけだ、介護報酬分を。だから、どうもやることが国民に対してひどいやり方をすると思うんですが、そこら辺もちょっと説明していただいて、納得のいくような条例改正にするべきだと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(小泉栄一) 

 永山健康福祉課長。



◎健康福祉課長(永山良一) 

 ただいまの平野議員様のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず最初に、介護保険料の県内の平均というお話があったかと思いますが、今のところ県内の平均の保険料は、標準段階としまして4,987円という数字が出ております。それに対しまして、当町では5,075円が標準ということになっておりますので、県内平均よりは高いと。順位にしますと、約13位から14位、要するに25市町ございますけれども、その中間ぐらいというようなことで保険料の設定はさせていただいておるところでございます。

 それと、介護保険制度、先ほど議員さんおっしゃいましたように、第1号被保険者の方から22%を納めていただくということでございますので、町長の答弁にもありましたように、27から29年の3カ年の保険給付費を見込んだところ、約27億円ということで、その22%ということで5億4,000万円程度の保険料が必要だということになりますので、それを逆算して1号被保険者の保険料で算定いたしますと、ただいまの5,075円というような保険料になってしまうということでございます。

 いろいろ国の施策の中でこのような形で保険料を算定しているところでございますので、その辺をご了解いただいて、お願いを申し上げるということしか私どもとしてはないので、お願いするということでご了承をいただければというふうに考えておるところでございます。

          (「段階のあれ、ちょっと説明して」と呼ぶ者あり)



◎健康福祉課長(永山良一) 

 段階、すみません。今まで6段階ということでありましたけれども、今回は9段階ということで−−申しわけありません。今までは第1段階から第6段階ということで、第1段階が言葉はあれだけれども生活保護の方が10分の5、要するに0.5ということですから10分の5。第2段階が、世帯が非課税で本人の年金収入等が80万円以下の方が第2段階と。第3段階が、本人の年金収入プラスその他の所得が120万円。第4段階が、世帯が逆に課税になっているということで、本人が非課税であっても世帯が課税であった場合には軽減がされないということで、それが基準ということになっておりました。第5段階が、本人が課税であって本人の所得が190万円未満と。第6段階が、本人が課税でありまして本人の所得が190万円以上というのが今まで平成26年度までの段階でございました。

 今回新たに9段階ということになりまして、9段階の場合を申し上げます。

 第1段階の方が同じように生活保護等でございまして、合計所得が80万円以下という方が第1段階。0.5、10分の5ということなんですが、本則では。ただ、これにつきましては国のほうの方針で10分の4.5にすると。10分の5から10分の4.5、45%にするということになってございます。第2段階が、同じように世帯が非課税でありまして、本人の年金収入等の合計が80万円から120万円の方が第2段階と。第3段階が、前と同じように世帯が非課税でありまして、本人の年金収入その他の所得が120万円という方が第3段階と。第4段階というのは、世帯が今度は課税ということで、世帯が課税であっても本人は非課税で年金収入その他の所得を足しても80万円以下であれば第4段階と。第5段階、これが一般的に要するに基準額となりますけれども、世帯が課税であって本人が非課税というのが第5段階でございます。第6段階というのが当然世帯は課税になりますけれども、本人が課税であって所得が120万円未満の方が第6段階と。第7段階が、本人が課税であって所得が120万円以上190万円以下ということが第7段階でございます。第8段階が、本人の所得が190万円以上で290万円未満という方が第8段階と。一番上になりますけれども、第9段階というのが290万円以上の所得があるというような方が第9段階ということで、今まで第6段階にしていたものを今回27年度から第9段階ということで細かく定めさせていただいたというようなところでございます。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一) 

 ほかに質疑ございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 要するに、所得段階別被保険者数で見ますと、これは平成25年度の決算で見ますと、6段階ありますね。大体6段階で1段階で1.3%、2段階で11.7%、3段階で4.78%。その3段階に2階あるわけですね。0.65と0.75の課税基準があります。これ、上のほうで4.81%でしょう。基準値0.97、ここに集中しているんですね。23.09%の方が4段階の中で最も多く集中しております。要するに、負担の軸足がどこへ行くかということを私は言っているわけです。それで、第5段階が24.61%ということですから、第5段階で。ずっと6段階になってきますと9.08%。確かに、年間年金でも290万円以上という方はそうはいないんですね。

 ですから、私が先ほど言ったように、この分布の一つの形が、決算書を私らは見ているわけじゃないので、まだ決算はできていませんけれども、どこに集中してしまっているのかということと、生活保護基準の人たちが、基準以下の人たちだって生活保護を受けない人もいるわけ。生活保護を受けている人たちよりも低い人たちが負担しているわけですね。例えば負担することはできても、お世話になるときは1割負担しなくてはならないんですよ。果たしてセーフティーネットになっているんだろうかと、この条例改正で。ますます力のない弱い人たちは介護のお世話になりたくてもお世話になれないんじゃないですか、これ。担当課でわかるでしょう、これ。幾ら国の制度といったって、緩和対策もしてあげなければ、恐らく未納者もふえるし、介護のお世話になりたくてもなれないということにつながってしまうんじゃないかと思われるんですよね。

 ですから、こういう条例を出す場合には、十分そういうバックアップのフォローができた形で提案をして、やはり町民の納得を得るということが私は大事だと思うんですが、結局非課税と言いますね、生活保護。それに非課税、年間120万円、基準値で見ますと5番ですから、80万円ですね。80万でその人はもう課税。その家庭が課税、そして本人は非課税と、こういうことで6万900円の負担というふうになるわけですよ。年間70万円、80万円にもならない人たちが何割を占めていますか、これ。少なくてもそこらの説明はできるでしょう。だから、これ実態にかみ合った介護保険制度に私はならないと思うんですよね、こんなやり方をしていたんでは。

 だから、先ほどの説明もあったけれども、結局被保険者と現在40歳から64歳までの方々に大きなウエートをかけることになってしまったと、今度の改正は。「介護あって介護なし」と言われるくらいの厳しい状況なんです。ですから、私たちが町民の方と一緒にお話ししますと、年金から介護保険料が天引きされてしまって、使える金がなくなってしまった、ひどいもんだという声がもう率直に聞かされるわけです。ですから、そういう場合の緩和措置としては、法律で10分の5を10分の4.5にしたと言うけれども、それはもう、これだって年間、生活保護基準の人たちですかね、それよりもっと低い人たちが入っているわけですよ、この中に。ですから、そこらの点をどのように対応した形で−−これ介護保険の趣旨すらもう守っていないんですね、今の介護制度というのは。だから、その点をやはり担当のほうでも十分熟知して町長と相談して、やはりバックアップを考えてあげなければ、条例をつくるのはできるでしょうけれども、実際支払う人やお世話になる給付を受ける人たちにとっては、もう本当に何だろうかということになってしまうものですから、その点の状況をどうやってフォローしていくのか、これらをよく説明してもらいたい。

 先ほど政府のほうが2.27を減らすということですから、これ減らすといっても、職員が上がるんだと言うけれども、事務職員とか理学療法士などは対象外なんですね。介護で行っている方で知っている方に聞けばわかると思うんですが、12時間からの労働をしていますよね。だから、この介護制度の根幹をなすこの負担の問題、やはり町として−−事業主なんですよ、町は。徴収をして介護事業をやっている方に支払うと。レセプトを上げてもらって支払う。ですから、重大な責任を負わなくてはならない。もうご承知のとおり、要支援は、これ包括支援のほうへ回すということですから、ますます保険は積んでいるけれども全然介護から外されてしまうという。だから、どういう考えを町長、これ、この介護支援制度、さらに介護度1、2、こういう人たちをちゃんとフォローしてあげるという今後の5カ年計画を出しながら、今回は3年間の改正案でしょうけれども、やはり担当課として、また事業主として考えていかなければならないんじゃないかと思うんですが、そこらの点について、町長と担当課に改めてこの骨組み、骨格、システム、実態の内容に合うのかどうか、率直なところを言っていただかないと、本当に苦しむ結果になるので、よく考えていただきたいというふうに思いますので、そこらのところ、いかがでしょうか。



○議長(小泉栄一) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 介護保険制度の原点は、医療サービスに変更した社会的入所などの状況を打破しまして、これを福祉と提携しながら、国民みんなが高齢者を支えるということが介護保険の原点でございました。しかも、「保険」という言葉を使った場合に、保険というのは給付と負担が伴うものでございますから、老人保健制度のような措置制度によるものではなくて、適正な負担と、それに見合う給付というのが保険制度の根幹でございます。

 措置であれば、行政が対象者の健康状態や医療の必要性などを判断して措置をするのが私たちの義務でございましたが、これが国家の国策の中で保険制度の中に移行したということが、一つのきょうあるこういう困難な事例に至った帰結の原点ではないかというふうに思っています。

 私もこの介護保険制度が平成12年に導入されるに当たりまして、ちょうど議員でございましたけれども、これらについて厳しく、国にはただせませんでしたので、執行部にただした経緯がございます。保険給付の上限額をもっと乗っけろと。上乗せですね。さらに、種類もふやせということで横出しの要求をいたしました。しかし、15年がたちまして、介護保険制度は地方自治の試金石だといろいろな方、識者から言われていましたが、ふたをあけると、給付費と認定者の増ということで、にっちもさっちもいかなくなったのが現状でございます。

 そういう中で、国は財政的に大変厳しい状況、1,000兆円もの借金を抱える中で、厳しい情勢のもとで、いよいよ市町村に、市貝町に人口減少の対策から高齢者まで全て見ろということで丸投げしてきたのが状況でございますが、そういう中で私ども、平野議員がおっしゃるように、高齢者の命と健康を守るのが私たち、ほかの自治体の長は知りませんが、市貝町の保険者の事業主としての責任であるというふうに思っています。

 保険料が払えなくなった場合、元に戻りますが、保険の根幹は負担と給付というのが原則ですから、払えなくなった場合、私たちの町民を、その場で保険料滞納によりましてサービスをストップさせなければならないというのが原則ですけれども、そうであっていいのかどうか、非常にここは私どもの頭を痛めるところですが、そういうことによって町民の方が健康を害したり、命をなくすというようなことになってはならないということで、私どもは国保もそうですけれども、国の原則がそうであっても、健康を害さない、命を守るという点で何らかの対応をしていかなければならないというふうに思っています。

 そうなると、負担の公平性はどうなるのかとまた批判されますが、この辺は先ほど平野議員のご指摘のとおり、担当課長と私がきめ細かく相談、ホウレンソウ機能、岩崎議員から言われましたけれども、報・連・相の相、相談をしっかりとして命が失われないようにしっかりとしていきたいと思っています。

 そういうことで、保険料の未納ということが非常に大きな問題になってまいりましたが、当町は他町が上げていく中で、思い出していただきたいんですが、県でも最低の保険料だったわけですけれども、それが今になって裏返しになってきたのが、きょうの保険料の提案ですが、まず町の保険料をほかの町がこれから恐らく上げていくんだと思いますけれども、当町は、ぎりぎりまで我慢して過去のツケが今に回って、上げることになってしまいましたが、そういう中で健康寿命というのも一般質問にございましたが、町民の健康づくりをしっかりとしながら、医療費、そして介護のお世話にならない、そういうまちづくりに邁進していきたいと思っております。

 計画も、日本地域福祉研究所の計画とのタイアップの中で計画が皆さん鉛筆なめてでできてきました。どうやって町民の健康寿命を盛んにしていくのか、これから私どもの責任の重いところだというふうに思っていますが、長い説明で申しわけございませんが、負担の給付という原則は踏まえながらも、血の通った対応をしてまいりたいということと、もう一つは、「健康寿命栃木県一」を目指して、総務省でいただいたお金をもとに、温泉を拠点としながら健康づくりに十分精を出してまいりたいと思っておりますので、ご理解のほどをお願いしたいと思います。

 また、担当課のほうから、負担の給付の場合、どのような対応なのか、法制度上もできていると思いますので、その場合の対応の仕方について若干法律、また施行規則、ルールなどに基づいて答弁させたいと思います。

 以上です。



○議長(小泉栄一) 

 永山健康福祉課長。



◎健康福祉課長(永山良一) 

 それでは、私のほうから、先ほど申し上げました第9段階という保険料の細かいお話をさせていただきましたけれども、その内容というんですか、どのくらいの方がそこに該当するかということにつきましてご説明をさせていただきたいと思います。

 今現在、今回の第6期計画の中で27年度から29年度の3カ年で予定というか、考えております第1段階、いわゆる生活保護基準の方の率からずっと申し上げさせていただきたいと思います。第1段階が全体の13.5%というふうに予定しております。第2段階が6.6%、第2段階と申しますのは世帯が非課税で本人の所得が80万円以下という方が6.6%。第3段階が4.9%、この第3段階といいますのは120万円以下の方ですね。第4段階の方が21.6%、第4段階の方と申しますのは世帯が課税で本人が80万円以下というような方が第4段階と。第5段階が21.4%、この第5段階が通常基準という形になりますね、基準の方と。それが第5段階です。第6段階が15.4%、これは本人が課税であって所得が120万円未満という方でございます。第7段階が8.3%です。第7段階は本人が課税であって所得が120万円以上190万円未満という方が第7段階でございます。第8段階が5.0%です。第8段階は本人が課税であって所得が190万円以上290万円未満という方が第8段階、その方が5.0と。第9段階、これは290万円以上という方でございますのでその方が3.3%というようなことで、今回保険料を算定させていただいているところでございます。

 以上でよろしいでしょうか。



○議長(小泉栄一) 

 永山健康福祉課長。



◎健康福祉課長(永山良一) 

 申しわけございません。再度答弁させていただきたいと思います。

 先ほど質問の中で、生活保護同等、もしくは以下というようなお話が議員さんからあったと思うんですけれども、基本的に最初にまず申し上げたいのは、介護保険料を滞納、納めないとサービスが受けられないというのが前提にございます。それは何でもそうですけれども、それはございますが、生活保護の方、もしくはそれ以下の方については個別にご相談をいただければ、いろいろな町としても対応をさせていただければと思っております。逆に、納めないからサービスを受けられないというようなことにならないよう、町としても事前というか、ご相談をいただければ、いろいろな方策、方法等を考えて、保険料を、極論ですけれども、納めなくてもサービスが受けられるような対応を町としても考えていければというふうに考えておりますので、一律に保険料を納めない−−生活保護以下の方でこういう方がというような事例があれば、ご相談をいただければ最終的にはどなたでも町民の方全員が介護状態になってサービスを受けられるというような形にさせていただければというふうに考えております。ですから納める、納めないじゃなくて最終的には介護サービスは全員が受けられるというようなことで考えてまいりたいと思っておりますので、ご了承いただければと思います。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一) 

 ほかにございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 生きていくためには、やはり何らかの人の援助がなければ生きていけないというのは、もうご承知のとおりだと思うんですよね。ひとりで生きていると思って勘違いしている人も中にはいると思います。衣食住全て人に世話にならなければ生きていけない。着ている着物でも食べ物でも、自分でつくっているものはほとんどないですよ。お金で代用して生活しているわけだ。だけれども、こういうセーフティーネットの部分で、いざとなったらお金だということになるわけですよ。だけれども、年間、今私が言った生活保護よりも低い方がいっぱいいるわけでしょう。ここで今課長が答弁されましたように、これ計算してみますと、120万円以下の人で全部見ますと、85%を占めるわけですね。この人たちで85%の財政を支えているわけだよ。22%の負担割合の85%はこの人たちが納めているわけですよ。だから、金は払ったけれどもお世話になるときに、介護制度を利用するときに1割負担になるじゃないですか。その1割すら払えないでしょうと、このやり方をしたのでは。だから、今課長のほうからセーフティーネットの話をされました。個別に相談もしましょうと。それはわかりますけれども、現実に遠慮をしてしまうわけですよね。お世話になりたくても、いいやということになってしまう。それもずっと払ってきた方が、お世話になるときにお世話になれないといういわゆるブレーキ効果になってしまうんですよ。

 だから、いわゆるこの階級別で見ますと、どこに軸足を置いたらいいかということなんだけれども、いじくり回したからといっていいものでもないけれども、これだけ収入の弱い人たちに負担を負わせるというのは、介護保険制度としての体をなしていないんじゃないかというふうに思いますので、十分この介護制度の条例改正に当たっては、若干こういった厳しい人たちに対するセーフティーネットの部分も入れるべきじゃないかというふうに思いますので、町長も住民の要望に十分応えて対応していきたいということでございますけれども、一番の末端行政でありますから、どれだけの配慮をしてあげたかということが町の本質を見ることができると思います。

 これを見ますと本当に何といいますか、国民年金などで暮らしている人たちにとっては、もうひどいものです。だから、そういう実態をよく踏まえた形でつくっていただかないと、この条例は町民の中にただ押しつけるという形になってしまいますので、この配慮を、今後まちづくりの重要な課題としてやはり対応しなくてはならないということを強く私は思いますので、ぜひ相談に乗って、そして介護制度の世話になれない−−ならなくても済む方はいいですよ、でも、そういう必要な方は負担の軽減を図るとか、特別厳しい場合には介護保険制度でも減免することができるという条項もありますので、本来は町でそういうセーフティーネットの部分をきちっと位置づけて条例を提案すべきだと私は思いますので、今後重要なものとして町のほうでよく考えていただきたいということを強く求めたいと思います。そういうことでございますので、よろしくお願いします。



○議長(小泉栄一) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 まず、保険料負担の段階区分につきましては、国のほうで標準ができていまして、それにのっとった段階区分、さらに9段階ということで当町も細分化したわけでございますが、冒頭も申し上げましたとおり、措置ではなくて保険ということで、負担と給付ということが原則でございますから、国の標準にのっとって当町も段階区分をつくり、それもさらに段階区分は細分化したものであって、適正な負担によって保険が成り立つとすれば、形としてはそれにのっとらざるを得ないということになるのかなと思っています。

 国保の場合はいろいろなペナルティーがございましたけれども、これらについて担当のほうでもう少しきちっと制度を押さえる必要があると思いますけれども、また平野議員のただいまのこういう情報もあるということで、軽減できる情報もあるということで、それも勉強させていただきますが、その一方で、セーフティーネットを、もう一度申し上げますと、ほかの町と違って市貝町は来年度からコミュニティーソーシャルワーカーというものを社協のほうに設置しまして、子供からお年寄りまで、子育てから生活貧困対策まで含めて、総合相談窓口を1カ所にすることにしました。このコミュニティーソーシャルワーカーは、今までのような包括支援センターとか、社協、あるは役場の中の窓口のように相手を待つのではなくて−−盛んにオガシケンサク先生が私にすり込んできましたが、アウトリーチでおまえが町民の方々の中に入っていって生活状況をよく見て、必要な課題についてはおまえがよく見てその適切な必要なニーズを満たすためにちゃんと政策をやれよというふうに言われました。これがCSWですけれども、このCSWを市貝町は新年度から置くことになっておりますので、国の制度は制度で、国の制度にあらがうことをした場合にはいろいろな分野で、税もそうですけれども、国保もそうでしたが、ペナルティーを科せられますけれども、そのペナルティーがあるかどうかわかりませんが、介護については。それにもめげず市貝町の場合はきちっとした個別に対応していきたいと思っておりますので、この辺のことご理解をしていただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(小泉栄一) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

 13番、平野豊議員。登壇。

          (13番 平野 豊 登壇)



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 議案第11号「市貝町介護保険条例の一部改正について」討論を行いたいと思います。

 今、質疑もありましたけれども、やはりこの末端行政の中で介護保険事業の重要さと同時に、責任の重さを私たち議員という立場からしますと、すごく責任を感じるわけであります。何といっても皆さんから徴収したお金で誰もが家庭を崩壊するようなことがあってはなりませんし、安心して介護制度を利用できるということが前提でもって平成12年に始まった。家族負担を軽減して、誰もが生涯を全うしたい、そういうことでできたわけでございます。

 今回の政府の2.27のいわゆる介護報酬の引き下げ、それで政府は今後2025年までの目標として、高齢化のピークを迎え、高齢者を地域全体で支える地域包括ケアシステムの体制を確立すると宣伝をしてきたわけです。しかし、その看板のもとで安倍政権が提出したいわゆる総合法は、国の社会保障の抑制をするために公的制度を縮小する従来の削減路線の復活・強化でしかないということも明らかになったわけです。高齢化のピークに備えるというなら、公的保険による介護・医療は、抑制ではなく、充実こそ今求められているわけです。日本社会の病理化が進行し、虐待や貧困など、処遇困難な高齢者が急増する今こそ、介護保険導入後、立ち枯れ状態になってきた自治体の老人福祉、保健、公衆衛生などの再構築が急務となっているのはご承知のとおりです。

 そして、今回の法改正に伴って、NPOやボランティアなど、民生委員や自治会、社会福祉協議会などの多様な担い手による地域福祉も、訪問や対話で高齢者の孤立を防ぎ、年中行事や交流によってコミュニティーを維持するなど、本来の役割発揮を応援することが地方自治体でも重要な施策となると思います。

 それを保険給付の肩がわりに動員するやり方では、利用者のニーズが満たされず、担い手は過重負担に苦しみ、地域の貴重な資源を損なうだけでなく、公的保険、自治体福祉、措置福祉、地域福祉がおのおののいわゆる職責、職分の役割を発揮するならば、地域全体で連携をして高齢者を支える仕組みを前進することができると思いますので、ぜひそういう点でも、何といっても町民に相談しながら支えなくてはならないと思います。

 総合法が実施されれば、介護難民問題は一層深刻になることは避けられません。高齢者と家族の負担と不安をふやすばかりでなく、地域の高齢者支援にかかわる諸団体などの対話、懇談を進めながら、高齢者の人たちを支え合って、生きていてよかったと、そういう地域づくりにしていただきたいということを強く要求いたしまして、討論といたします。よろしくお願いします。



○議長(小泉栄一) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 次に、反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第11号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手多数)



○議長(小泉栄一) 

 挙手多数であります。

 したがって、議案第11号「市貝町介護保険条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は11時25分とします。

                         (午前11時10分)

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○議長(小泉栄一) 

 それでは、再開いたします。

                         (午前11時25分)

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△議案第12号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(小泉栄一) 

 日程第2、議案第12号「市貝町こども医療費助成に関する条例の一部改正について」を議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 議案第12号「市貝町こども医療費助成に関する条例の一部改正について」、提案理由をご説明申し上げます。

 こども医療費助成制度は、子供に係る疾病の早期発見と治療の促進及び子育て世代の経済的負担の軽減を図ることを目的として、栃木県と県内市町が2分の1ずつ費用負担し、助成を行っています。

 本制度は、本町の子育て支援策として位置づけられ、助成対象年齢については、平成21年4月から中学校3年生まで拡大し、助成方式については、平成25年11月より、芳賀郡市内医療機関診療分に限り現物給付方式を未就学児まで拡大したところであります。

 今回の改正内容は、栃木県こども医療費助成制度において、現物給付による助成の対象年齢が従前の3歳未満から未就学児まで拡大されるものであり、本町におきましても、3歳以上就学前までの現物給付方式対象医療機関を栃木県内医療機関に拡大されることに伴い、文言等所要の改正を行うものであります。

 よろしくご審議の上、原案のとおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(小泉栄一) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第12号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(小泉栄一) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第12号「市貝町こども医療費助成に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。

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△議案第13号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(小泉栄一) 

 日程第3、議案第13号「市貝町保育所条例の一部改正について」を議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 議案第13号「市貝町保育所条例の一部改正について」ご説明申し上げます。

 本案は、児童福祉法第35条第3項の規定に基づき、町で設置する保育所について、設置場所、職員、定員及び保育料の徴収規程を定める保育所条例の一部を改正するものであります。

 現在、公立保育所の保育料につきましては、現行児童福祉法第56条を根拠として本条例第6条に基づき徴収しており、その額については、保護者等の収入や児童の年齢等に応じ、市貝町保育所保育料徴収規則で定められております。

 子ども・子育て支援新制度では、利用者負担額、いわゆる保育料は、国が定める上限の範囲内でそれぞれの市町村が決定するものとされているとともに、公立の施設については、利用者負担額の徴収根拠及び内容を条例で規定することとされております。これに伴い、第6条で定められております児童福祉法に基づく徴収根拠を、子ども・子育て支援法に基づく徴収根拠とし、徴収額についても、国で定める利用者負担額を上限とすることと改正するものでございます。

 なお、新制度のもとでは、認定こども園、幼稚園、保育所に共通の利用者負担額が設定され、公立・私立の区別なく、保護者の所得状況や児童の年齢、保育の必要性の有無、保育時間などにより保育料が決定されることになることから、現行の保育料を勘案しながら、新たに特定教育・保育施設及び地域型保育事業の利用者負担額に関する規則を定め、具体的な利用者負担額について規定することとしております。

 以上が本議案の内容でございますが、よろしくご審議の上、原案どおり可決されますようお願いいたします。



○議長(小泉栄一) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 これらの改正で子ども支援法に基づく条例改正が行われながら、5カ年をかけて条例整備をすることになるわけですが、具体的にこれが始まるころまでには国が示す内容に沿ってやろうとしているわけですが、実際、今払っているいわゆる保育料、それがどういうふうな形で負担の割合や内容を整備するのか、これをいつごろまでにする予定になるのか。民間も公的も一緒になるわけですから、これ統一となるわけですが、これらの整備の今後の計画ですね、改正後の案として利用者負担額は規則で定めるということですが、この規則で定める内容についてどう変わるのか、担当のほうから具体的なご説明を願いたいと思います。



○議長(小泉栄一) 

 高根沢こども未来課長。



◎こども未来課長(高根沢喜一) 

 ご説明いたします。

 今回改正するものにつきましては、議員さんからあるように、保育料でございます。現在、市貝町保育所保育料徴収規則ということでやっておりますけれども、利用者負担額について特定教育利用者負担額に関する規則を定めていくということで、いつごろからということで、27年4月から対応していくものであります。

 それで、今回に当たりましては、認定こども園の料金、それと幼稚園が預かり保育などを実施していくところの幼稚園の料金等も決めていくことになります。それと保育所、保育園のところで、保育の標準時間、1日11時間と保育の短時間ということで1日8時間までのところの料金を決めていくということになります。

 階層のところで、所得税課税ということでやっておりましたけれども、市町村民税所得割の課税ということでやっていきます。

 まず、1号認定といっているところなんですけれども、認定こども園、幼稚園のところであります。国で出しています基準なんですけれども、第1階層ゼロ円のところから第5階層2万5,700円という利用者負担額、月額でありますけれども、出しております。現在、町のほうで内容を検討しております。第1階層から第7階層まで考えております。第1階層はゼロ円、第7階層は2万円というふうに見ております。国の基準が2万5,700円で、第7階層のところで2万円ということで思っております。現在、幼稚園では月1万9,000円から2万円という幼稚園の料金でありますので、第7階層の一番上のところで2万円を見ております。

 それと、2号認定、3歳児のところなんですけれども、現在の3歳児の徴収料金なんですけれども、第1階層から第8階層を見ております。徴収金ゼロ円から第8階層で3万2,000円を見ております。それで、現在思っているところでは、保育の標準時間、11時間のところなんですけれども、同じく第1階層ゼロ円から第8階層3万2,000円を見ております。それで、保育の短時間という8時間があります。第1階層は同じくゼロなんですけれども、第2階層で100円、第3階層で200円、第4階層で300円、第5階層で400円、第6階層で500円、第7階層でも500円、第8階層で600円というようなことで、標準時間よりは今言った金額が安くなっております。

 2号認定の4歳児以上のところなんですけれども、同じく第1階層から第8階層ということで見ております。現在、第1階層がゼロ円、第8階層で2万8,000円となっております。新しい2号認定の4歳以上のところですけれども、保育標準時間のところは第1階層から第8階層まで料金は同じであります。保育の短時間のところで第2階層から第8階層で100円から500円というようなことで標準時間より安くなっております。

 3号認定なんですけれども、3歳児未満ということで2歳児になるんですけれども、現在の料金なんですけれども、第1階層でゼロ円から第8階層で4万5,000円。今回のところで思っているところは、同じく標準時間のところでゼロ円から第8階層で4万5,000円ということで同じく思っております。保育の短時間のところなんですけれども、第2階層100円のところから第8階層で300円ということで、100円から300円、標準時間より安く思っております。

 以上であります。



○議長(小泉栄一) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第13号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(小泉栄一) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第13号「市貝町保育所条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。

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△発議第1号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(小泉栄一) 

 日程第4、発議第1号「市貝町議会委員会条例の一部改正について」を議題といたします。

 職員に発議文の朗読をさせます。

 根本局長。

          (事務局長朗読)



○議長(小泉栄一) 

 ここで提出者の平野豊議員から趣旨説明を求めます。

 平野豊議員。登壇。

          (13番 平野 豊 登壇)



◆13番(平野豊) 

 では、市貝町議会委員会条例の一部改正する条例案について、趣旨説明を行います。

 ただいま議題となりました発議第1号「市貝町議会委員会条例の一部改正について」趣旨説明を申し上げます。

 まず、第2条常任委員会の名称、委員定数及びその所管について、「出納室」の名称を「会計課」に改めるものであります。

 町の組織につきましては、行政ニーズに対応するため行政合理化委員会を開催し、適宜見直しを行っているところであります。郡内市町も出納室から会計課に名称を変更しているため、当町においても名称を改めるものであります。

 次に、第18条出席説明の要求について、改正の趣旨につきましては、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化を図るため、教育委員長と教育長を一本化した新たな責任者である新教育長を置き、そして新教育長に対しては、首長が議会の同意を得て直接、任命・罷免行うことができることや、新教育長は教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表するなど教育行政の責任の明確化などを趣旨とする「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」とあわせ、地方自治法第121条(長及び委員長等の出席義務)が改正されました。それに伴い、市貝町議会委員会条例第18条を改正するものであります。

 以上、本案が原案どおり可決されますようお願いを申し上げまして、趣旨説明とさせていただきます。



○議長(小泉栄一) 

 平野豊議員の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 平野豊議員にはお疲れさまでした。自席にお戻りください。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから発議第1号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(小泉栄一) 

 挙手全員であります。

 したがって、発議第1号「市貝町議会委員会条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。

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△議案第14号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(小泉栄一) 

 日程第5、議案第14号「市貝町保育の実施に関する条例の廃止について」を議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 議案第14号「市貝町保育の実施に関する条例の廃止について」ご説明申し上げます。

 現在、保育の実施に当たっては、児童福祉法第24条第1項の規定により、保育の実施基準を市町村が条例で定めることとされており、本条例で保育に欠ける事由を規定しておりましたが、子ども・子育て関連3法の成立により児童福祉法が改正され、条例で定める根拠がなくなったことから、本条例を廃止するものでございます。

 なお、新制度における保育の必要性の認定事由につきましては、国の子ども・子育て支援法施行規則を直接の根拠とし、町では、この施行規則に基づき、現行制度でも保育に欠ける事由とされている就労、妊娠・出産、保護者の疾病、介護、災害復旧に加え、新たに明確化された求職活動、就学、虐待やDVのおそれ、育児休業時からの保育の継続利用の必要性の事由に該当するかを確認し、保育の必要性の認定を行うこととなります。

 以上が本議案の内容でございますが、よろしくご審議の上、原案どおり可決されますようお願いいたします。



○議長(小泉栄一) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第14号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(小泉栄一) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第14号「市貝町保育の実施に関する条例の廃止について」は、原案のとおり可決されました。

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△議案第15号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(小泉栄一) 

 日程第6、議案第15号「芳賀地区広域行政組合規約の変更について」を議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 議案第15号「芳賀地区広域行政事務組合規約の変更について」ご説明申し上げます。

 現在、本町の小学校及び中学校において使用する教科用図書については、栃木県が設定した芳賀地区1市4町の芳賀採択地区で同一の教科書を統一して使用することとなっており、芳賀地区広域行政事務組合が共同処理事務として教科用図書の選定を行い、これを本町教育委員会が採択しております。

 今般、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部が改正され、当該採択地区内の市町村教育委員会は、協議により採択地区協議会を設け、この協議会が当該採択地区内の市区町村立小学校及び中学校において使用する教科用図書の選定を行うことと定められたところでございます。

 これに伴い、法が定める採択地区協議会が行う教科用図書の選定と、当組合規約第3条第10号で定める「教科用図書の選定に関する事務」が重複することから、明確に区別して規定するため、組合規約第3条第10号を「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律第13条第4項に規定する採択地区協議会の庶務に関する事務」に変更するものであり、組合の規約に所要の改正を加えるものであります。

 以上が本議案の内容でありますが、よろしくご審議の上、原案のとおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(小泉栄一) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 8番、山川英男議員。



◆8番(山川英男) 

 8番、山川英男です。

 今回の事務組合の規約の変更でございますが、それでは今まで採択地区協議会のメンバーの内容、どなたがこういうことでかかわっているのか。今度教育委員会の形が変わりますが、そうすると、今後ここに参加する方がかわっていくのか。あと、どのくらいの質量でこの内容を検討されているのか。この中で、教科書、これ選定されてから何年後に選定改正された教科書等が使われるようになるのか、その点をお伺いいたします。



○議長(小泉栄一) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛) 

 ただいまの山川議員のご質問に対してご説明を申し上げます。

 まず、メンバーの内容でございますが、今までどのような方々で行われていたのかということになりますと、選定につきましては、これは教科調査委員というのがおりまして、各教科ごとに大体各市町で教育長から任命されました調査委員がおりまして、ですから、大体教科調査委員は六、七名ということです、教科によって多少違いますが。その人たちが教科書について、いろいろな教科書、五、六会社ありますが、それを丁寧に県の基準に従いまして調査検討をします。その回数が大体6回ぐらい行われます。それに基づいて、いわゆる教科書の選定委員にそれが全体会の中で報告されます。

 その教科書の選定委員というのは、規約によりまして、各市町の教育長並びに保護者の代表で行われております。ですから、1市4町ございますから、5人の教育長と保護者代表、これは順番がございまして、各教育委員会に所属する教育委員さんが選ばれます。そして、もう1人、済みません、忘れておりましたが、広域の教育委員会というのがございまして、その中にも保護者の代表の教育委員がおります。その人が入りますから、合計で7名の選定委員がおります。そういう方たちで決せられます。事務局は芳賀の広域の教育委員会の指導主事等が事務局をやってございます。

 今までがそれなんですが、これからも全く同じような方法で選定がされます。

 あとは、どのように変わっていくのかということにつきましても、全く選び方は同じでございます。ただ、選んだものについてはいち早く公表しておきなさいということですね。公表の方法については文書、あるいはそれぞれの各市町の教育委員会等の文書によるものでございます。あるいは、ネット等によるものもございますね。

 どのくらいのことでかというのがちょっと聞き取れなかったんですけれども、もう一度お尋ねしても。

          (「選定が決まったら何年後に採用するのか」と呼ぶ者あり)



◎教育長(大貫宏衛) 

 選定されてから何年後に使われるかということですね。

 例えばことし平成27年度につきましては、昨年の平成26年度に選定を行いまして既に決まっておるところでございます、これは小学校につきまして。それから中学校につきましては、今度の平成27年度の4月から、いわゆる調査委員会を行いまして、そして規約に基づいて選定委員会でございます教育長、あるいは選ばれた教育委員さん方のところに報告がされまして、そこで決定に至ると。大体決定に至るのが8月の半ばごろであるということでございます。

 なお、蛇足でございますが、各それぞれ小学校、中学校の教員の意見等も十分勘案してこれは決定することになっております。

 そんなようなことです。よろしいでしょうか。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第15号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(小泉栄一) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第15号「芳賀地区広域行政事務組合規約の変更について」は、原案のとおり可決されました。

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は午後1時とします。

                         (午前11時59分)

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○議長(小泉栄一) 

 それでは、再開いたします。

                          (午後1時00分)

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△議案第16号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(小泉栄一) 

 日程第7、議案第16号「下水道資源化工場施設の建設及び維持管理に関する事務の委託に関する規約の変更について」を議題といたします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 議案第16号「下水道資源化工場施設の建設及び維持管理に関する事務の委託に関する規約の変更について」ご説明申し上げます。

 秋山川浄化センターの佐野市移管に伴い、下水道資源化工場施設の建設及び維持管理に関する事務の委託に関する規約を変更するものです。

 佐野市は、平成17年2月28日付で、田沼町、葛生町と合併しています。

 当時、当該3市町において、栃木県が流域下水道事業を実施しておりましたが、市町合併後10年を経過することから、市町村の合併の特例に関する法律第20条の流域下水道に関する特例により、秋山川浄化センターが栃木県から佐野市に移管されるものです。

 よろしくご審議の上、本案が原案どおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(小泉栄一) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから、議案第16号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(小泉栄一) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第16号「下水道資源化工場施設の建設及び維持管理に関する事務の委託に関する規約の変更について」は、原案のとおり可決されました。

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△議案第17号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(小泉栄一) 

 日程第8、議案第17号「町道路線の認定について」を議題といたします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 議案第17号「町道路線の認定について」ご説明申し上げます。

 現在町内には、国道、主要地方道、県道12路線、約51キロメートルがあり、通勤通学路として、また生活道路として大変貴重な役割を担っております。

 これらの主要道路のほか、町道が305路線、約249キロメートルあり、各自治会のご協力をいただき、維持管理等を行っているところでございます。

 今回提案いたしました議案第17号の路線につきましては、大規模住宅団地開発事業により整備されました道路のうち、幹線道路として整備された延長1,482.6メートル、幅員16.0メートルについて町道に認定するものでございます。

 本案が原案どおり可決されますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(小泉栄一) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 11番、飯田資雄議員。



◆11番(飯田資雄) 

 飯田資雄です。11番。

 この道路関係なんですけれども、この認定の基準などはあるのかどうか、また、藤の木台などはどうなのか、お尋ね申し上げます。

 とにかく、この町道については町道から町道につながっているということで大規模的なものでございますけれども、やはり藤の木台とかそのほかの団地等がかなり市貝町にはございますけれども、それらの点についてお尋ね申し上げます。



○議長(小泉栄一) 

 竹澤建設課長。



◎建設課長(竹澤毅) 

 ただいまのご質問についてご説明申し上げます。

 まず、1番目は町道認定の基準はということ、2つ目はほかの開発分譲に伴う、例えば藤の木自治会のものはどうなのかというご質問でございますが、1点目につきましては、今回、当幹線道路、今回みどりの森中央線に関しましては、平成6年度に開発事業により完成した道路であります。その後、開発業者のほうの方々と協議、調整等を進めてきまして、平成11年度に町のほうに帰属をされているものであります。

 今回、その中の中央の通り、上流側の入り口から分譲地内の大通りを通って峯崎側の南側、下流のほうに抜ける道路なんですが、これに関しましては、今回分譲事業者がかわるということもありまして、検討を重ねて続けてきた結果として、延長は約1.4キロにも及ぶ、そして1級小銅管を連絡する道路でありまして、地域の発展等を考慮したときに重要な路線と言えるだろうと。

 道路規格という部分で申し上げますと、総幅員で16メートルあります。これは車道部が9.0メートルありまして、両側に植樹帯を含めました3.5メートルの歩道が設置されております。

 この規模での道路は町道においてもありません。両側歩道がついていて、かつ植樹帯で3.5メートルを有しておりますので、さらにスクールバスの運行路線でもあるということ、さらに道路規格申し上げましたが、線形的なことを含めまして総合的に1級町道として認定するに足りるという結論に達したものであります。

 2番目のそのほかの分譲地内の道路についてはということでありますが、ほとんどのところが町に帰属はされております。開発業者のほうから仕上がった折には町に寄附しますよと。と申しますのは、個人の名義、例えば開発業者だったり、不動産屋さんのものであった場合に、何か事が起きたときには他人に渡ってしまうおそれもあるという不都合の生じてしまうという側面があるものですから、町に帰属をしていただいていると。

 ただし、多くのところでは管理は業者、あるいは住宅が成熟したならば地元の管理組合とかでやるんですよというルールのもとで進められているというのが現状であります。

 よって、今、ほかの分譲地内を抜ける、あるいは周回する、あるいは突き当たって終わりというもろもろあるんですが、これに関しましては町道には認定されていないというのが現状であります。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一) 

 ほかに質疑ございませんか。

 6番、川堀哲男議員。



◆6番(川堀哲男) 

 川堀哲男です。

 この道路に関してましては、本当に私も道路ができれば、分譲した住宅地もふえるのかなと賛成ではございますけれども、この道路、中央道路なんですけれども、分譲した道路ですので、市貝町が基準とした町道として認められる工事をちゃんとしてあるのか、そういうことをちゃんと調べての町道として認めるのか、ちょっとそこら辺のところをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(小泉栄一) 

 竹澤建設課長。



◎建設課長(竹澤毅) 

 ただいまのご質問についてご説明申し上げます。

 一般的に分譲地内の道路というのは、町道をつくる場合と少し一線を引いてある場合がありまして、分譲地内の規格に合っていればいいですよという最低限のものがあるんです。これは幅であったり、厚みであったりします。これは開発というのが前に来ているんですが、一般的にはそのレベルで進めているんですが、この今回お願いするみどりの森中央線に関しましては、規格の幅は先程申し上げたとおり町道レベルよりもはるかに広い、将来を見据えたものとなっているという部分と、厚みの部分に関しましては、平成6年度に完了したんですが、当然それ以前からの町との協議、調整でつくったものであるということで、さかのぼりましたならば、路盤の現状の支持力を調査した上でやりますということで施工したものでありまして、ちなみに舗装もアスファルト舗装が2層になっているつくりであります。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一) 

 ほかに質疑ございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 まず、第1点として、これだけの道路を町のほうで寄贈してもらって管理をするということになります。確かに市貝町の町道はご承知のとおり、中央線が入っている路線というのは本当に少ないんですね、センターラインの入っている路線というのは。緑地帯も含めて歩道が3.5というのは確かに数はないんですが、ほとんどないと思います。

 それで、問題は、帰属されたのはいいけれども、安全対策が大変不十分なんではないかというふうに、現場も見ましたけれども、側溝も入っていますし、歩道もある。しかし、安全対策の面ではどうかと。道路を横切る横断歩道とか、そういうものを設けなくてもいいのかどうかというような感じも受けたわけですけれども、実際帰属されて、今度は町が管理することになるわけですよね。そうしますと、もらったのはいいけれども、今度は後の管理が大変になるわけですよね、それは。

 こういう場合、1.48キロからの延長になりますので、随分ずっと長いんですが、まだ民家が余りないんですね。いわゆる充足率、現在、何戸で充足率は何世帯になっているのか。

 人口なんかも当然それだけの人口になると思うんですが、今、私が言ったように歩道という面なんかでは整備されている様子がないんですよね。あと、カーブミラーが必要かどうかとか、早く言えば、その案内標識とか、警戒標識です、こういうのがちょっと整備されていないのかなと思いましたが、こういったものも今後順次その現況を見て対応するのかどうか、これの点も含めまして、担当のほうからの考えをお聞かせ願いたいと思います。いかがでしょうか。



○議長(小泉栄一) 

 竹澤建設課長。



◎建設課長(竹澤毅) 

 ただいまのご質問についてご説明申し上げます。

 町道に認定して帰属を受けた後の道路の維持管理、保全という部分がメーンになってこようかと思いますが、舗装に関しましては、3.11のときにやはりあの辺も傷みました。当時、戸田建設さんが販売事務所を持って事業を展開しておりまして、事務所から南の部分に関しましては、最低限で直接販売していたエリアということで戸田さんがみずから保全をしました。

 そこから上流側のほうにつきましては、町で何とか、ほかの分譲地も3.11のときには上根も市塙も周回道路等やられましたので、これは公費を入れて陥没したところ、段違いになってしまったところ、舗装亀裂が入ったところを直しましたので、それに準じて町のほうでも直したところであります。

 これに関しましては、あくまでも最低限の補修ですので、舗装、1回クラックが入りますと、どうしても水とか入りまして弱くなります。急激には弱くはならないと思うんですが、これに関しましては一般の町道と同じように保全に取り組んでまいります。

 上流側の入り口の部分については、現場見られたかなと思うんですが、歩道側が口があいてしまったままになっております。これは戸田さんのほうとも当時話ししたんですが、そこまではちょっと直し切れないので勘弁してほしいということで、わかりましたということになって、新年度予算をとりまして、ここは入り口の部分ですので、すぐにでも最低限の手当てをしたいという予算措置をしているところであります。

 そのほか公安施設の対策、横断歩道ですとか、あと標識ですとか、カーブミラーにつきましては、町のほうでは現在、カーブミラーにつきましては、建設課のほうで所管している分で約400余、町内の公道と公道を結ぶところには立て込みをしております。これは町独自でつけたり、新たに改良工事をしたときにつけたり、地域住民の方からの声、あるいは自治会長の声に対して現場踏査をした上で、必要なところにはつけるという対応をしているところでありますので、まだあすみ野から今度はみどりの森ですが、住宅街がまだ成熟していないという部分がありますので、でも自治会ありますので、要望等には応えていきたいと思っておりますので、声を聞かせていただければ、また、自分たちのほうでも入っていきますし、よろしくお願いしたいと思います。

 建設課のほうでは今、充足率ということで何世帯、何戸あるんだというところまではちょっと数字持っていないものですから、私のほうではそれについては手元に資料がございませんので、申しわけありませんが。

 あと、もう一つ、植樹帯というお話をしましたが、植樹帯には現在カシの木が植わっています。カシの木、ご存じのとおり、非常に生育するのが早くて、道路のほうに枝がかなり張り出してきます。でも毎年やらなくても済むぐらい、3年に1回ぐらいでいいぐらいの強い刈り込みを今進めているところでありまして、これは事故等誘発しないように、今度はより積極的にかかわっていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第17号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(小泉栄一) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案17号「町道路線の認定について」は、原案のとおり可決されました。

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△議案第18号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(小泉栄一) 

 日程第9、議案第18号「平成26年度市貝町一般会計補正予算」を議題といたします。

 職員に議案の朗読をさせます。

 根本局長。

          (事務局長朗読)



○議長(小泉栄一) 

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 議案第18号「平成26年度市貝町一般会計補正予算(第6号)」についてご説明申し上げます。

 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれに3億3,863万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を51億732万7,000円とするものでございます。

 まず、4ページをお開きください。

 第2表、繰越明許費について申し上げます。

 繰越明許費は、地方自治法第213条第1項において、歳出予算の経費のうち、年度内にその支出を終わらない見込みのあるものについては、予算の定めるところにより、翌年度に繰り越して使用することができると規定されており、本年度は12事業、4,923万3,000円を27年度へ繰り越しするものであります。

 初めに、2款総務費の地方人口ビジョン及び地方版総合戦略策定支援事業、3款民生費の公立保育所備品整備事業、4款衛生費の妊婦健康診査委託事業、出産準備手当支給事業、不妊治療費助成事業、6款農林水産業費のサシバの里ブランド認定事業、7款商工費の商品券事業及び観光協会設立準備及び運営事業、道の駅販売促進事業、10款教育費の後継者結婚相談事業につきましては、国の補正予算に伴う地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用した事業であり、平成26年度の予算化が要件となっていることから、該当事業を補正予算で計上した上で繰り越しをするものです。

 次に、6款農林水産業費の被災農業者向け経営体育成支援事業につきましては、昨年の雪で農業用施設に被害を受けた方を支援する事業で、資材及び作業員の不足により、年度内の再建が困難であることから、繰り越しをするものです。

 また、融資主体補助型経営体育成事業につきましては、農業経営の発展・改善を目的とし、農業用機械等を取得する農業者に対し補助する国の事業で、年度内に事業を完了することが困難であるため繰り越しをするものです。

 次に、第3表、債務負担行為補正についてご説明いたします。

 債務負担行為につきましては、地方自治法第214条に、地方公共団体が債務を負担する行為をするには、予算で債務負担行為として定めておかなければならないと規定されておりますので、東日本大震災により被災された方の住宅借入金利子に対して補助する被災住宅再建等利子補給金の限度額を変更するものであります。

 それでは、歳出について申し上げます。

 9ページをお開きください。

 2款1項1目2節特別職給、3節職員手当、4節共済費、19節退職手当組合負担金につきましては、副町長未設置等により減額するものでございます。

 また、人件費関係では、ほかにも6款農林水産業費、7款商工費、8款土木費、10款教育費におきまして、職員の異動等により補正するものがございますが、調整の部分になりますので説明を略させていただきます。

 それでは、2款1項6目企画費よりご説明申し上げます。

 13節委託料につきましては、地方人口ビジョンと地方版総合戦略の策定に係る経費を計上したところでございます。この事業は、国の補正予算に伴う事業であり、全ての地方自治体が早期に地方版総合戦略を策定することが努力義務となっており、策定に係る費用を計上いたしました。

 8目交通安全対策費につきましては、交通指導員を22年間お務めになられた指導員に対する退職者特別報償金を計上しております。

 9目から12目、次の10ページになりますが、16目までは各種基金への積立金等を補正するもので、9目財政調整基金費は、利子を含めて2億6,000万円を積み立て、10目土地開発基金費は、利子分を繰り出しております。

 11目減債基金費は、利子を含め4,000万円を、12目地域福祉基金費には寄附金と利子分合わせて15万5,000円、13目教育文化振興基金費へは寄附金と利子合わせて44万6,000円を積み立てするものであります。

 14目教育施設整備基金費は、今後教育関連施設の整備、改修等が見込まれることから、4,120万円を積み立てするものでございます。

 15目ふるさと応援基金費につきましては、寄附金と利子分を、16目東日本大震災復興推進基金費には、利子分を積み立てするものでございます。

 3款1項1目社会福祉総務費につきましては、19節負担金、補助及び交付金として後期高齢者医療広域連合負担金等が確定したことにより減額するものと、28節繰出金につきましては、低所得者の保険料軽減拡充により、法定内の繰り出し費用を計上するものでございます。

 2目心身障害者福祉費、23節償還金、利子及び割引料は、平成25年度の障害者自立支援給付費等が確定したことに伴う返還金を追加するものでございます。

 次の11ページをお開きください。

 3目老人福祉費につきましては、13節高齢者総合保健福祉計画策定委託料において、より緻密な計画を策定するに当たり、アンケート調査対象者を増加し、分析項目・データ料の増大に伴い、追加計上するものです。

 23節償還金、利子及び割引料に平成25年度の低所得者利用者負担対策事業費補助金の精算に伴う返還金を追加するものです。

 28節繰出金には、介護給付費の増額等に伴い、介護保険特別会計への繰出金502万2,000円を追加するものです。

 2項1目児童福祉総務費は、旧小貝中央小学校に開設しているきぼうの丘学童クラブの入所児童数の増加に伴い委託料を補正するものと、20節扶助費に遺児手当として1名分を追加するものです。

 4目保育所費は、保育単価の改定及び管外保育児童の増により委託料を追加するものと、国の補正予算に伴い、少子化対策として、保育所における屋外遊具の整備に係る費用、備品購入費を追加し、保育環境の充実を図りたいと考えております。

 4款1項2目予防費、13節委託料につきましては、国の補正予算に伴い、少子化対策として、妊婦の健診に要する経費を計上するものと、健診診査委託料及び予防接種委託料が当初見込み額より少なくなると見込めることから、合わせて450万円を減額するものです。

 19節後期高齢者健診事業負担金は、受診者の増により追加するものです。

 次の12ページになりますが、20節扶助費に計上しました出産準備手当及び不妊治療費助成についても国の補正予算に伴うもので、少子化対策として妊娠中の方の経済的負担の軽減を図る出産準備手当と、不妊治療に係る費用の一部を助成し、安心して健やかな出産を迎えていただくための費用を計上したものでございます。

 6款1項3目農業振興費につきましても国の補正予算に伴うもので、町内で生産された安全・安心な農産物等を「サシバの里ブランド」として認定し、付加価値をつけ販売することで農家の所得向上を図るとともに、地域のイメージアップにつなげるための費用として、チラシ代、ブランド周知用看板代等を追加するものです。

 19節負担金、補助及び交付金につきましては、強い農業づくり事業費補助金として、市貝ライスセンターに色彩選別機を購入するための事業を行いましたが、入札に係る執行残が生じたため減額をするものです。被災農業者向け経営体育成支援事業費補助金につきましても、雪被害を受けた農業者がハウス等を再建するに当たり、施工方法が変更になるなど、工事費用が削減できたため減額するものでございます。道の駅農産物安定供給対策事業費補助金は、道の駅への農産物出荷予定者が整備するパイプハウスに対し補助するもので、申請者5名の追加により計上するものです。青年就農給付金は、現在4名就農されている方がおりますが、国の制度で予算を26年度に前倒しで計上することから、追加をするものです。

 集落営農の組織化支援補助金につきましては、前回12月に20万円補正させていただきましたが、国の経済対策で支援単価が引き上げられたことにより、10万円を追加計上するものです。融資主体補助型経営体育成支援事業補助金は、農業経営の発展・改善を目的とし、農業用機械等を取得する農業者に対し補助する国の事業で、総事業費の10分の3相当分の914万2,000円を計上するものであります。残りの10分の7につきましては、購入者が負担します。

 5目農地費、19節負担金、補助及び交付金でございますが、芳賀台関連施設の整備に当たる基幹水利ストックマネジメント事業は、国の補助割合の減により減額するものです。

 続きまして、桜川沿岸地区の整備に当たる農業水利施設保全合理化事業負担金は、県営事業でございますが、総事業費の増に伴い追加で計上するものでございます。また、土地改良区等が事業を実施した際に補助する町単独土地改良事業補助金は、かんがい排水や水路等4地区にわたり工事の必要性があることから、追加計上するものであります。

 次の13ページをお開きください。

 農業基盤整備促進事業補助金につきましては、国・県合わせて65%の補助事業でありますが、当初歳出予算に国と県からの補助分を含んで計上しておりましたが、県の指導により、国・県の補助分につきましては、直接町の土地改良区へ支払われることから、その分を減額するものです。

 7款1項2目商工振興費、3目観光費、4目道の駅費につきましては、国の補正予算に伴い、27年度からの前倒しで計上するものです。

 まず、商品券事業補助金につきましては、発行総額7,800万円の商品券を発行し、プレミアム率20%を上乗せした形で事業が展開できるよう商工会へ補助するものでございます。プレミアム率につきましては、県内の状況を勘案し算定しております。

 次に、観光協会設立に向けた補助金ですが、ことしの10月を設立目標に掲げ、準備補助金150万円、設立後の運営資金として補助金150万円を補正するものです。

 また、道の駅振興組合補助金としてスタンプカードを発行するなど、販売促進につなげる補助金を追加で計上いたしました。

 8款2項2目道路維持費につきましては、国庫補助金が減額となったことに伴い、工事請負費を減額するものです。

 次の14ページなりますが、3目道路新設改良費、13節委託料は、国庫補助金が減額となったことに伴い、塩田・続谷線、市塙・椎谷線の詳細設計、地質調査、現況測量に係る経費を調整するものと、小貝川中部土地改良区内町道未登記7件分の登記委託料を計上するものです。

 15節工事請負費は、入札に伴う執行残が生じたため減額するものです。

 22節補償補填及び賠償金は、笹原田・石下線、赤羽工業団地南線の道路改良工事に伴う立木補償、電柱・水道管移転補償費を追加するものです。

 9款1項1目常備消防費につきましては、芳賀地区広域行政事務組合におきまして消防救急無線デジタル化整備事業を実施しておりますが、地方債を充てて事業を進めるため分担金が変更となり、減額するものでございます。

 9款1項2目非常備消防費は、自治会からの申請により防犯灯設置費補助金を追加するものです。

 次の15ページをお開きください。

 10款2項2目及び3項2目の教育振興費は、理科教育施設整備費等補助金の財源振替によるものです。

 4項2目公民館費につきましては、国の補正予算に伴うもので、今まで実施しておりました後継者結婚相談事業を拡充し、事業を行うための経費を追加するものです。

 4項5目図書館・歴史民俗資料館費は、空調機修繕に係る経費ですが、築24年が経過し、空調関係にふぐあいが生じたため、緊急に整備する必要があることから追加計上するものです。

 次に、これらの財源となります歳入について説明申し上げます。

 6ページをお開きください。

 14款1項1目民生費国庫負担金、1節保育所運営費負担金は、保育単価の改定及び管外保育児童の増に伴い、補助率2分の1相当分を追加計上し、4節保険基盤安定負担金は、低所得者の保険料軽減拡充によるもので、同じく2分の1相当分を追加するものです。

 14款2項1目総務費国庫補助金は、国の補正予算に伴う地方創生の推進に向けた地域住民生活等緊急支援のための交付金であります。市貝町の交付限度額は3,500万円と試算されており、この範囲内で先程の繰越明許費で申し上げましたとおり、12の事業に充当していきたいと考えております。

 2項4目土木費国庫補助金につきましては、道路改良事業への社会資本整備総合交付金、防災・安全社会資本整備交付金を減額するものです。

 6目教育費国庫補助金は、理科教育における補助金で、事業費の2分の1相当分を追加するものです。

 15款1項1目民生費県負担金につきましては、1節国民健康保険基盤安定負担金として歳出で触れさせていただきましたが、低所得者の保険料軽減拡充によるものと、後期高齢者医療保険基盤安定負担金が確定したことにより、追加するものです。

 2節保育所運営費国庫負担金につきましては、保育単価の改定及び管外保育児童の増に伴い、補助基準額の4分の1相当額を追加するものでございます。

 2項2目民生費県補助金は、旧小貝中央小学校に開設しているきぼうの丘学童クラブの入所児童数の増加に伴い、事業費の3分の2相当分を追加するものです。

 5目農林水産業費県補助金は、国の制度に沿って予算を26年度に前倒しして補助する青年就農交付金を追加するものです。

 また、集落営農の組織化支援補助金に充当するため、国の経済対策で支援単価が引き上げられたことにより、人・農地問題解決加速化支援事業費補助金を10万円追加するものでございます。

 次のページをお開きください。

 農業基盤整備促進事業補助金、被災農業者向け経営体育成支援事業補助金、強い農業づくり事業費補助金については、それぞれ事業費の減に伴い減額するものでございます。融資主体補助型経営体育成支援事業費補助金は、農業用機械等を取得する農業者に対し補助する国の事業で、総事業費の10分の3相当分を追加するものです。

 16款1項2目利子及び配当金につきましては、土地開発基金、財政調整基金、減債基金等から生じた利子相当分を追加するものです。

 17款1項1目一般寄附金については、町に寄附をしていただいた5件分、2目総務費寄附金は、ふるさと応援寄附金として寄附をいただいた2件分、3目教育費寄附金については、1件分をそれぞれ追加するものです。

 19款1項1目繰越金につきましては、主に地方財政法による平成25年度の決算剰余金の積立金を追加するものです。

 20款4項2目雑入は、平成25年度の介護保険特別会計繰出金の精算に伴う返還金、後期高齢者健診事業負担金を追加するものです。

 以上が、平成26年度市貝町一般会計補正予算(第6号)の概要でございます。

 よろしくご審議の上、本案が原案のとおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(小泉栄一) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 5番、小塙斉議員。



◆5番(小塙斉) 

 5番、小塙斉です。

 私からは3点ほど質問をさせていただきます。



○議長(小泉栄一) 

 ページ数を告げるようお願いします。



◆5番(小塙斉) 

 はい。

 まず、9ページでございます。

 2款1項1目におきまして、2,271万からの減額ということで、これは副町長を未設置にしたことによってということで説明がありました。

 先週の金曜日に同僚の岩崎議員からの一般質問にもありましたが、私は副町長を置いてやっていったほうがいいと思っている意見の議員の1人であります。なぜなら、町長はトップセールスをして、東京とか、そのほかにも県庁とか行かなければならないところがありますし、各事業の進捗状況も見ていかなければなりません。また、庁内の職員に対しても目の届くようなことをしなければならないということで、とてもこれは1人ではできないことでありますので、ぜひそれについては副町長を置いて、いつまでも副町長の欄が赤くともらないということのないようにしていただきたいと思いますので、私からはその要望と、また、今後の考えということで再度質問させていただきます。

 それと、2点目でありますが、12ページをお願いいたします。

 12ページは、6款1項3目の19節にありますが、集落営農の組織化支援補助金が10万円の補正ということで、前回20万円の補正がついております。また今回も10万円ということで、合計30万円となっておりますが、これは鴻之宿地域に営農集団をつくるということだと思うんですが、これは順調に組織化できるかどうか私は非常に心配しております。その点についてお聞きいたします。

 それと、3点目なんですが、13ページの7款1項3目の19節に観光協会の設立準備補助金の150万と、観光協会の補助金ということで150万、合計300万円の補正を組んであります。先週、私の一般質問においても取り上げさせていただきましたが、これ順調に進めていただきたいと思っております。

 それで、この300万円を使ってどの時期にどういうようなことが行われるのか、それについて質問をいたします。

 以上です。



○議長(小泉栄一) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 まず、副町長を置くことについてのご質問でございました。

 先週、岩崎議員からのご質問もございましたが、その際も答弁させていただきましたが、市貝町は今年度、地域福祉に係る計画を4本つくりまして、その頭に総合計画がございますけれども、4本計画をつくりまして、それぞれ目玉になる事業を展開していくことを計画上は決めてございます。

 高齢者保健福祉計画では、先程も平野議員にご答弁させていただきましたが、新総合事業をこれから市貝町でどう組み立てていくか、要支援1、2、さらに介護度1、2の方が特養老人ホームからおりてくるということで、そのためのボランティア組織をどのように上手に回していくのか、老人会の関係の方とも元気な高齢者、地域の中を安全・安心の見守りということで、さらに健康づくりや居場所づくりで総動員していく中で、ボランティアのうちの一つの要素である無償性が果たして無償性でいいのかどうか、しっかりとした財源的なものを持ってそういう方の労働意欲、インセンティブをつけていかなければならないというふうに思っています。

 また、障害者福祉計画につきましても、市貝町は今回の調査の中で私も初めてわかりましたが、障害者に係る施設がないということがはっきりしてまいりまして、この施設やこのサービス基盤をしっかりと充実してまいりたいと思っています。

 子供・子育てについても、先週、一般質問でございましたが、出産準備金に加えて出産祝い金、さらには保育所での保育料、こども医療費も今回県が、知事が英断を振るっていただきまして、未就学児まで3歳から上げてくださいまして、補償をつけるということを町村会で表明してくれました、いち早く。

 市貝町は既に未就学児まで現物給付していますから、前健康福祉課長の根本、今局長ですけれども、既に試算を私は持っておりますので、どのぐらいの額になるかも数字を持っていますので、県がそこまで応えてくれれば、当町も保護者の要望に従い、さらに子供・子育て、こども医療費を現物給付年齢を引き上げていきたい。

 早速、皆さんの一般質問を受けた後、私にメールが入りまして、市貝町の包括子育て支援はまだ成熟していませんので、何々をしてくださいというメールがすぐ入りまして、皆さんも一般質問を聞いていらっしゃるみたいですね。そういうことですので、これもしっかりやっていきたいということで考えています。

 そういう中で、市貝町財政規模が40億円ほどの小さい町で、人件費を払って経常経費比率ももう80を超えている中で、新たな政策費を捻出するには、職員の給料は生活給与ですから削れるものじゃありませんので、特別職の私とかが率先して削っていくしかお金がないんじゃないかということで考えています。

 岩崎議員の一般質問にお答えさせていただきましたが、今から捕らぬ狸の皮算用を私はしていまして、平成29年で芳賀台の償還が全て終わるということですので、1億円近くのお金が入ってくれば、私に限らず、市貝町は副町長を、あとは教育指導主事はそれまで待たなくて早目にこれを置いていくのが大事なことだというふうに考えていますので、そういう中でこの間も申し上げましたが、マックス・ウェーバーじゃありませんけれども、かたい板に穴をあけていくように少しずつ、少しずつ、もともと貧乏人ですから貧乏人らしくお金を捻出していかれればなと思っていまして、それまではしっかりと町民福祉のためのお金をつくっていきたいと思っています。

 小塙議員の温かいご意見、また市貝町が副町長を置かないことによる危険性、また私が係長や課長に対して私の思いで動いてしまうことに対する歯どめとして副町長は大事かと思っていますが、とりあえずここ市貝町が福祉でまちづくりのためのここ数年間が一番大切なときを迎えましたので、頑張って、小塙議員、また先輩の岩崎議員には申しわけございませんが、そのように考えている次第でございますので、ご了解のほどよろしくお願いしたいと思います。

 副町長については私のほうから答弁しましたが、残る2つについてはそれぞれの課の課長から答弁させます。



○議長(小泉栄一) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は2時15分とします。

                          (午後1時59分)

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○議長(小泉栄一) 

 それでは、再開いたします。

                          (午後2時15分)

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○議長(小泉栄一) 

 佐藤農林課長。



◎農林課長(佐藤孝一) 

 それでは、小塙議員さんの2つ目のご質問にご説明申し上げます。

 集落営農化支援補助金につきましては、お見込みのとおり鴻之宿地区の組織化ということで予定をしております。

 昨年の12月に20万円の補正予算の議決をいただきましたが、今回、国の経済対策の補正ということで、定額これ10万の上乗せということで30万になるということで、10万の補正をお願いするものでございます。

 現在、鴻之宿の下というところなんですが、コンバイン、それから田植え機の利用組合をつくっておりまして、現在それで利用されてきたということでございましたが、地域の方から作業についてもぜひお願いしたいというような要望があることから、そういったことにも応えられるようにということで、これを機にということで、12月の末に設立総会を開催しました。

 これにつきましては、営農組織というところで受託産業ができるというようなことで現在進めておりますけれども、今後は法人化まで目指すということでJA、それと県の振興事務所、町と連携を密にして最大限の支援を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一) 

 木性企画振興課長。



◎企画振興課長(木性正樹) 

 ご説明申し上げます。

 13ページでございますが、7款1項3目観光費、観光協会設立準備補助金、観光協会補助金につきましてでございますが、国の行う地域住民生活等緊急支援交付金、この事業のメニューで指名されております観光支援という項目に沿ってこの補助をするわけでございますが、まず準備委員会の150万につきましては、この事業自体繰り越しをさせていただきますので、平成27年度早々に観光協会設立準備委員会のほうを設置いたす予定でございます。

 その準備委員会に係る費用といたしまして150万円を補助するわけでございますが、その事業内容につきましては事務所設備、備品等の費用に充てていただくものでございます。

 事業内容につきましては、準備委員会におきましては観光協会の設立に向けた計画の策定及び協会設立後の活動内容、それを検討していただく組織でございます。

 また、観光協会への補助150万でございますが、こちらは10月を目標に設立総会を予定してございます。その観光協会設立後に協会に対して補助金を交付いたしまして、補助金と観光協会会員による会費によって観光協会の運営をお願いいただく予定でございます。

 観光協会の事業内容といたしましては、初年度につきましては、観光協会のホームページの開設、そのほか観光振興に係る事業といたしまして、まち歩きマップ等の観光拠点の案内の地図、マップ作成や、観光に関する宣伝広告事業の費用として見込んでございます。

 以上です。



○議長(小泉栄一) 

 ほかに質疑ございませんか。

 5番、小塙斉議員。



◆5番(小塙斉) 

 5番、小塙です。

 再質問させていただきます。

 1点目の2・1・1の件なんですが、当初26年度の一般会計予算の当初予算においてもこれ副町長を置くということで計画されたと思うんですが、それで今回置かなかったということになったわけなんですが、その辺の説明はどうなんでしょうか。



○議長(小泉栄一) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 これにつきましては、岩崎議員のご質問に対します答弁でも回答させていただきましたが、副町長を置かないことによりまして、広域のいろいろな事務組合がございますけれども、そういう際に副町長会議などがあるわけですけれども、1期目の途中から町村会長から注意、要請がございまして、副町長を置くようにということで要請がございました。

 2期目に当たりまして、それらの強い要望を勘案いたしまして、副町長の設置ということも考えていたわけでございますが、福祉計画を本格的に策定する中で、今回、先程も申し上げましたとおり、次年度は計画の実行に当たりまして、いよいよ青写真を地面に落として、そして建物を建てていくわけですから、そういう際にお金がないからできないということでは町民に対してあってはならないことなので、ここは総務課長に対しまして、いいんですねということで私に確認がありましたが、私のほうで、この計画は全国でも注目されていますので、破綻させてはならないということで、この未設置を決めさせていただいた次第でございます。

 どうかご理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。



○議長(小泉栄一) 

 ほかに質疑ございませんか。

 9番、高徳義男議員。



◆9番(高徳義男) 

 9番、高徳です。

 2点ほどお尋ねします。

 ページは12ページです。

 6款1項5目の農地費の中でのちょうど19節の中段であります。農業水利施設保全合理化事業負担金12万5,000円の件でお尋ねします。

 説明ですと、桜川沿岸関係の負担金であるというようなことなんですが、多分これは続谷地内に今工事している事業箇所だと思うんですが、県営事業で予算化されているやつと私は聞いていますが、それの補助金じゃなく、負担金12万5,000円というこの金額、ちょっとこの説明をお願いしたいと思います。

 次に、13ページの7款1項4目の道の駅費です。

 19節の道の駅振興組合補助金100万、この振興組合という道の駅に新たな組合組織が形成されての補助金に計上されているわけなんですが、この振興組合を組織化することになった経緯、そういう組合がなぜ必要になったのか、また、100万円という、今回の地方創生の関連交付金で100万円を計上したわけなんですが、それらの点の内容をお尋ねします。



○議長(小泉栄一) 

 佐藤農林課長。



◎農林課長(佐藤孝一) 

 第1点目の高徳議員さんのご質問にご説明申し上げたいと思います。

 まず、農業水利施設の保全化合理化事業の負担金ということなんですが、これにつきましては、桜川沿岸地区の菅又幹線のところの流量計、定流量弁の整備工事ということで、それに対する事業のための負担金ということでございます。

 当初、事業費を3,400万というようなことで見込んでおりました。それの町の負担割合につきましては12.5%ということでございまして、国が50%、県が25%、町と改良区が12.5%ずつの負担をするというようなことで、町の負担分の12.5%について当初予算措置をしまして、425万の当初予算措置をしたところでございます。

 今回、その事業費の内容、それを精査しました結果、100万円ほど不足ということで3,500万の事業見込みをしたところでございます。3,500万の12.5%ということで437万5,000円になるわけですが、それに対する不足額12万5,000円を今回補正でお願いするものでございます。

 以上です。



○議長(小泉栄一) 

 木性企画振興課長。



◎企画振興課長(木性正樹) 

 ご説明申し上げます。

 「道の駅サシバの里いちかい出店者振興組合」という名称で、まず、どういった経緯でこの振興組合の設立に至ったかということでございますが、道の駅に関しましては26年度中に関しまして各種イベント、販売促進等行う際にその原資となる金額、金銭を共同で拠出するような、そういった組織、団体ができないかというような考えからスタートいたしました。共同で販売促進に関する来客者に対しての景品、プレゼントですとかそういった費用を捻出する意味もございます。

 事業内容といたしましては、今後、商品券の換金ですとか、道の駅のスタンプカードの作成、共同イベントにおける販売促進品の提供等を考えてございます。

 100万円という金額に対する根拠でございますが、出店者で組織するこの振興組合につきましては7店舗が参加をいたしまして、まちおこしセンターが事務局となる予定でございます。100万円の根拠といたしましては、26年度におきます道の駅の総売り上げが2億円を予定いたしまして、その振興組合の出店者間の出資はその0.5%分、100万円として設定をいたしたものでございます。その振興組合の組織に対しまして、町も集客力の高い魅力ある道の駅の事業の推進を行っていくというような考えから、同額の100万円のほうを補助いたしたい考えでございます。

 以上です。



○議長(小泉栄一) 

 ほかに質疑ございませんか。

 12番、豊田功議員。



◆12番(豊田功) 

 12番、豊田功。

 私からは2つほど質問といいますか、ご意見を述べさせていただきたいと思っております。

 先週の質問のときにも、既存の会社や、今努力されている商店の方々にも温かな支援をいただきたいというような意見を申し上げたところでありますけれども、13ページ、7款1項2目19節に1,400万ほど商品券事業補助ということで補正をいただいた、こういうことで本当にありがたく思うわけであります。今後ともこういうこと、来年度、27年度の予算の中でなかなか私個人は把握できないわけですけれども、ぜひこのような大変日常努力されている商店の方々にも今後とも温かなご支援をいただきたいということで、ご意見を申し上げます。

 2つ目でありますけれども、入野町長は妊娠から子育てまで大変な熱の入れようといいますか、充実した規約や組織づくりに熱意を持って研究されているのは重々理解できます。

 そんな中で15ページの10款4項2目の19節であります。

 後継者結婚相談員協議会のほうへ100万円ほど補助いただいたようであります。町民の多くの方々から、子育て支援について充実しているんですけれども、子供生まれる、その前の過程、環境整備どうなっているんでしょうか、豊田さん、なんていうことで多く意見を聞かれるわけであります。

 今回、このように100万円ほど補助をつけていただいたわけでありますけれども、やはり結婚して市貝町に在住し、子育てをしていただけるように、今後ともこの子育て組織以前の子づくり、そういうところへもっともっと充実した研究をしていただいて、予算化していただければありがたいと思います。

 今回の100万円はどのようなことに使われるのか、ちょっと具体的にご説明もいただければありがたいと思います。

 今後とも結婚相談といいますか、支援といいますか、そういうことにより充実した考え方をお聞かせいただければありがたいと思います。

 以上です。



○議長(小泉栄一) 

 木性企画振興課長。



◎企画振興課長(木性正樹) 

 ご説明申し上げます。

 13ページ、7款1項2目商工振興費中の商品券事業補助金でございますが、商品券事業につきましては、平成27年度の事業といたしまして発行額面7,800万円、プレミア率20%、1万円の券を買っていただきますと1万2,000円分のお買い物ができるというような1万円で2,000円分、20%のプレミアを乗せているものでございます。

 このプレミアつき商品券につきましては、国の交付金を活用いたしまして地方消費喚起、生活支援型の国の推奨メニューとなってございます。ご指摘のとおり、町内の商店、事業所の皆様方の活性化はもとより、町内の住民の皆様の消費喚起が基本的な役割となってございます。

 その実施に当たりましては、スピード感が重視されているところでございますので、27年度につきましても7月期までの発売を予定しまして、購買力アップ、消費拡大のほうにつなげていければというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(小泉栄一) 

 永山生涯学習課長。



◎生涯学習課長(永山昭市) 

 ご説明申し上げます。

 結婚相談の協議会への補助金というようなことで100万円、今回の国の補正を受けてちょうどいいあんばいにいいのが来たなというようなことで、少子化対策、どちらかといえば、もう人口減少問題の阻止というか、そちらのほうが強いかと思いますけれども、社会教育のほうでやるようになって2年を経過しようとしているわけですけれども、これは町を挙げて何が何でもやはり後継者の方に結婚していただいて、2人か3人の子供さんを産んでもらって、元気なまちづくりをしていただきたいとふうな意味合いで、その協議会のほうに、主としては婚活パーティー、出会い事業に対して年に1回か2回、事業実施していたわけですけれども、26年度につきましては7月と12月に2回ほど実施いたしました。

 ある程度のペアというかができたわけですけれども、それもまた27年度についても当初予算で対応したいということで、予算要求していたわけですけれども、ちょうどその補正予算が来て、26年度の補正で組んで、実際は繰り越しして27年度で実施するというようなことだったものですから、大体婚活パーティー、いろいろ仕組みはありますけれども、1回開催しますと業務委託という形でやりますと、業者に支払うお金が40万から50万実際にはかかります。そのほか、参加する方にはその内容にもよりますけれども、今までの例ですと、4,000円男性の方にいただいて、女性の方には3,000円負担していただいて、全体で婚活事業を実施するということでやっていたわけなんですけれども、そんな形で今回の補正は前倒しでまずお金を宛てがっていただいて、新年度早々から相談員さんにも集まっていただいて、どのような事業展開をしたらいいかというようなことで相談しながら、できれば2回、そういう事業を取り組んでみたいと思っております。

 それと、会長さんのほうからも町長さんのほうに相談があったわけなんですけれども、前から言われているように、相談員さんは14名、実際今、委嘱してやっていただいているわけですけれども、中には、やはりまだデータがなくてなかなか情報交換に出てこられない方もいらっしゃるというようなことで、やはり柔軟に、弾力的に相談員を設けてもいいじゃないかというようなことで、今回、公募というような形でぜひ相談員をやってみたいというような意欲的な方を募集してはどうか、それと、相談員さんの中でも、この人だったらやってもらえるんじゃないかというような方についてぜひ推薦していただいて、今後取り組んでいただくというようなことで、随時一生懸命やっていただける相談員の方についても追加して委嘱して、精力的に事業のほう展開できればということで考えております。

 以上です。



◆12番(豊田功) 

 ありがとうございました。



○議長(小泉栄一) 

 ほかに質疑ございませんか。

 3番、岩崎英男議員。



◆3番(岩崎英男) 

 3番、岩崎です。

 11ページ、3款1項3目13節、この中で市貝町の高齢者総合保健福祉計画策定委託料というのがありますが、これは先程説明ではアンケートみたいな感じということですが、これは今までにそのようなアンケート調査を行ったのか、そしてまたこの80万を計上したのはどのような過程でこれを計上したのか、それをお伺いしたいと思います。

 すみません、あと1点なんですけれども、12ページの一番上、4款1項2目、これの20節扶助費の中で、先程町長がおっしゃったように、少子化対策で非常に市貝町も取り組んでいるのは私もわかります。そこの中で出産準備手当、それと不妊治療費の助成ということなんですが、これは何名ぐらいの方を考えているのか、そしてこの不妊とか出産手当を、どのようにして周知して皆さん方にお知らせするのか、そういったことをお知らせ願います。

 以上です。



○議長(小泉栄一) 

 永山健康福祉課長。



◎健康福祉課長(永山良一) 

 ただいまの岩崎議員さんのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、3款1項3目13節委託料の関係でございますが、今回80万円ほど追加をお願いしているわけでございますが、これにつきましては、平成27年度からの市貝町高齢者総合保健福祉計画策定の委託料ということで当初予算を組んだわけでございますが、当初はそのアンケートというんですか、それをとるに当たりまして、抽出で500人程度ということで考えておったわけですけれども、その後いろいろな方とご相談した結果、65歳以上の方全員からアンケートをとったほうがいいんではないかというようなことになりました。

 そうしますと、約3,000人弱の方からアンケートをいただくと。それに伴いましてそのアンケートに対するデータの入力費、それと集計管理費、その結果の分析費等がふえてしまったということで、今回80万円の追加補正をお願いするものでございます。

 それと、もう1点、4款1項2目の不妊治療費の助成の関係でございますが、これにつきましては、不妊治療を受けている方への経済的負担を軽減するということで保険診療外の部分について、町としまして助成をしているところでございます。

 助成金の額につきましては、不妊治療に要した費用の2分の1ということで、1年度当たり15万円を限度としまして最高4年間助成をしているところでございます。

 これにつきましては、過去何名ぐらいいたかということもございますが、平成22年度は2名の方、平成23年度が4名、平成24年度が8名、25年度が4名、今、最終的には26年度事業は終わっていませんけれども、今現在で26年度は4名の方ということで、この方に助成をさせていただいているところでございます。

 以上でございます。

          (「出産準備手当についても」と呼ぶ者あり)



◎健康福祉課長(永山良一) 

 申しわけありません。

 もう一つ、出産準備手当、これは申しわけありませんでした。

 これにつきましては、先日、園部議員さんからも一般質問でお話がありましてお答えさせていただいたんですけれども、できるだけ出産する前に、お祝い金ではなくて、出産する前に経済的な費用の負担を減額したいということで1人当たり3万円を予算を今回計上させていただいているところでございます。

 一応、年間の出生数が大体80名前後ということなものですから、今回90名分ということで3万円掛ける90名、270万円ということで補正予算に計上させていただきました。

 本来ですと当初予算ということもあったんですが、今回、国の交付金等があったものですから、今回補正に計上させていただいて、全額繰り越しをして27年4月1日からこういう制度を実施しまして、助成をさせていただければというふうに考えております。

 以上でございます。すみませんでした。申しわけありませんでした。



○議長(小泉栄一) 

 ほかに質疑ございませんか。

 10番、和久和夫議員。



◆10番(和久和夫) 

 1点だけちょっと伺っておきたいことがあります。

 12ページ、6款の1項3目農業振興費の中で、19節の負担金、補助金及び交付金の件ですが、被災農業者向け経営体育成事業、これマイナスの2,170万ということなんですが、これ合理的なやり方で減らしたんだという話なんですが、この問題でいろいろな人から言われるんですが、去年のうちに工事が終わっていても支給されない人と、それから支給された人がいると。

 それから、もう一つは、まだ資材その他の関係で十分な対応ができていないというところもあるというふうに、その対応が支払いを含めて何か全部ばらばらみたいな感じなんで、これ具体的にどんなになっているか、ちょっと伺っておきたいんですが。



○議長(小泉栄一) 

 佐藤農林課長。



◎農林課長(佐藤孝一) 

 和久議員さんのご質問にご説明を申し上げたいと思います。

 今回の19節の補正の中で、被災農業者向け経営体育成支援事業費補助金ということで大きな減額というようなことでなるわけなんですが、その内容についてご説明を申し上げたいと思います。

 まず、この事業につきましては、ご承知のように、大雪によるパイプハウス等の被害に遭われた方に対する助成ということで、再建する方、あるいは撤去する方の経費について補助するということで、6月に補正をいただきまして、6月時点での総体的な事業費は5,178万2,681円という事業費を見込みました。

 再建につきましては、4,939万8,665円、撤去費用につきましては238万4,016円ということで、6月には4,563万8,000円という補正をいただきました。

 これにつきましては、再建につきましては国が50%、県が20%、町が20%ということで自己負担が10%、撤去費用につきましては、これは基準がございますが、国が50%、それと県が25%、町が25%ということで撤去費用につきましては自己負担は一応なしというような形になってございました。

 今回の補正でございますが、今回の補正で事業費が再建及び修繕、これが2,598万3,344円という事業見込みになりました。撤去費用につきましては155万717円、合わせまして総事業費が2,753万4,061円ということで、国と県と町、合わせますと2,393万8,000円というような支出見込みを立てました。

 大きく今回、減額要因になった主な理由でございますが、これにつきましては、先程議員さんのほうからお話がありましたように、資材の関係、調達の関係、それと業者の仕事の関係ということで、今回、その建物について非常に、これ鉄骨ハウスなんですが、鉄骨ハウス225平米相当、これが当初は再建、立て直すというようなことで見ておりましたが、現地調査、あるいは精査した結果、修繕で対応できるというようなことになりましたので、それらの関係で大きく減額したものが主な要因でございまして、ほかの再建、あるいは撤去についてはほぼ6月補正の内容のとおりの進捗で進んでおります。

 また、先程も議員さんのほうからありましたが、支払いについてこれは実績報告が上がって、順番としては、平成25年度に既に対応した方についての申請がまず一番ということで、その方については既に実績報告をいただいて支払いのほう済ませている状況でございます。

 また、その後の撤去及び再建についても、実績報告が上がって県に提出する時期がございまして、その時期にあったものについて優先的に実績報告を出させてもらってはいるわけなんですが、実際には26年度事業につきましては3月末ということで、なかなか実績報告がされない事情の方もおりまして、その方については手続上、若干おくれておりまして、最終的な支払いについては3月、あるいは4月の支払いになるかというようなことで予定をしております。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一) 

 ほかに質疑ございませんか。

 6番、川堀哲男議員。



◆6番(川堀哲男) 

 6番、川堀哲男です。

 私から2点ほど質問させていただきたいと思います。

 まず、14ページの8款2項3目の委託料、塩田・続谷線の設計業務委託料ですが、これ何年か前から設計業務を委託しているのかなと思います。

 そこで、この工事はいつごろ着工して、いつごろ完成予定か、現在の進捗状況を伺いたいと思います。

 また、もう一つは、9款1項2目非常備消防費の19節負担金及び補助金で、防犯灯設置費補助金ということで補助金を計上してありますが、これ先程の説明の中では自治会からの要望ということですが、この自治会名、場所、そしてこれに対しての集約はどのように行われているのか伺いたいと思います。

 以上です。



○議長(小泉栄一) 

 竹澤建設課長。



◎建設課長(竹澤毅) 

 ただいまのご質問についてご説明いたします。

 14ページ、最上段8・2・3道路新設改良費の中の13節委託料、最上段の塩田・続谷線設計業務委託料に関しての進捗状況等でございますが、この舗装につきましては、国庫補助事業であります社会資本整備総合交付金というものを導入しております。

 補助率で最大で100分の55という制度を認可を得て進めているんですが、これに関しましては、この路線だけではなくて、3路線を投入しています。塩田・続谷線のほかに市塙・椎谷線、あとこれは測量委託といいまして工事始まる前の設計ですとか測量ですとか、詳細な計画をする部分であります。これを経て用地の買収とかが終わって、初めて工事着手というところに入っていかれるわけなんですが、このほかに3本の路線といたしまして、赤羽・小山線といいまして赤羽地内、JAの倉庫さんあるところから上根側のほうにことし工事を舗装まで路盤の入れかえをしました。

 この3本を一つの枠の中で認可を得て進めているところなんですが、補助率100分の55が最高なんですが、100分の55はもらえません。今回、申請額は100分の55で申請しているうち、その55のうちの50%しかつきません。これはやはり国にも台所事情ありますし、多くの全国の市町村から出ていますので、どうしても広く配分するに率が落ちるという部分があります。

 塩田・続谷線につきましては、全線1級1号路線ということで、2.4キロにわたりまして拡幅改良計画、片側歩道で進めているところであります。

 現在、委託業務の中で全体の詳細設計、最後の肉づけの部分です、の詰めの作業をしているところなんですが、今回必要な項目が出てまいりまして、これは2つ出ているんですが、塩田のほうから続谷のほうに向かっている路線なんですが、左側が今ある道路に対しまして山になっていますが、これは軟岩系の山なんですが、右側が水田で一段低いというのが大体一般的な形状になっています。

 それで、場所によってはほとんどのところ、山側を削って、そして田んぼ側に盛り土をして広げようという計画のところがあるんですが、この山側の崩した岩を盛り土台として使えないだろうかという検討をするのに、この調査をするのが今回の補正の中の一つであります。

 あと、塩田・続谷線に関しましては、起点側、塩田側のガソリンスタンドのところ、終点側、もとの駐在所の続谷側なんですけれども、どちらも県道に接しております。ということになりますと、町だけの考えでは進めることができません。県の県道、つまり真岡土木事務所、あるいは県土整備課の本庁、さらに県警の交通規制課というところがかんできます。ここと調整をしながら進めなくてはならないんですが、どうしても町で接続して広げていくわけですので、こういうふうな道路形状にすることというふうな注文がどうしてもついてまいります。こうしてくれないかというよりも、必ずこうしなさいという部分がこれだけの片側歩道で、センターライン入る道路というのを持ってきますと、ついてきますので、県道側も町のほうで測量をかける、向こうの調整項目に基づいて進めるという項目が多々出てまいります。

 これは非常に時間もかかりますし、最低限で見ていたところなんですが、これも出てくるというのはわかっていたんですが、どうしても、やるたびにボリュームがふえてまいりまして、この部分を追加しておかないことにはならないと。地質調査の山の部分です。路盤の部分はやってあるんですが、盛り土材として使えるか使えないかという部分のところの両県道側の部分について、必要な項目が生じたことによって変更増分というお願いをしてあります。

 今、この調整をしながら町内外の関係者、地係りの方と調整に努めているところなんですが、今年度中にはそれを内諾を全員の方にいただきたいと思っております。

 そして、この後、新年度には用地測量といいまして、用地買収のための測量に入っていきたいと思います。これは用地買い増すのには、道路と民地、山とか水田の境、そして民地の前後左右の方との境界立ち会いをやる必要があります。2.4キロあるものですから、一気に2.4キロを用地買収、調査することも、一気に買い上げることも財政的にちょっと厳しいところがありますので、どこからやるべきが一番効果が上がるか、あとは了解を得られるかというふうな検討にこの後入っていきまして、多くの関係者の皆様と相談をさせていただきながら、スピード感を持って今進めていきたいと考えているところであります。

 どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(小泉栄一) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸) 

 9款1項2目の非常備消防費の19節負担金、補助及び交付金の中に防犯灯の設置整備の補助金6万1,000円を計上させていただきましたけれども、この補助金は藤の木台自治会で自治会内の街路に4基、現在も防犯灯はついているんですけれども、この防犯灯をLEDに更新するという経費、4基分で6万1,000円でございます。



○議長(小泉栄一) 

 ほかに質疑ございませんか。

 8番、山川英男議員。



◆8番(山川英男) 

 8番、山川英男です。

 特にページ数ではないんですが、年度末ですから大きな補正がかかったわけでございます。内容を見させていただきますと、積立金が大きなウエートを占めておりますが、その中で地域住民緊急支援交付金という項目がたくさん出てきております。これ、内容を見ますと、市貝町としては3,500万いただいていますが、特に緊急のような対応の状況ではないかと見受けられるんです。

 国だって今、1,000兆円を超す国債発行しながら、よくこういうのをばらまくなと思います。例えば、その交付金を上げますよという通達、いつのころから来たのか、それがどのような使用目的とか、そういう規制があったのかどうか、ただ3,500万円市貝町に上げますよ、じゃ、自由にお使いくださいと言ったのか、じゃなければ、申請してどういうところに使ってくださいよという申請だったのか、その点ちょっと興味がありますので、お伺いいたします。



○議長(小泉栄一) 

 木性企画振興課長。



◎企画振興課長(木性正樹) 

 ご説明申し上げます。

 この地方創生関連の交付金につきましては、2014年度の国の補正予算で2月3日に成立してございますが、その補正予算に盛り込まれました地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策により創設されました「地域住民生活等緊急支援のための交付金」という名称でございます。

 この交付金におきましては、6ページに書いてございますが、中段の国庫支出金、国庫補助金、総務費国庫補助金の枠の中にございますが、地域消費喚起生活支援型の事業と地方創生先行型の2つの事業がございまして、当町における交付金の内訳は、それぞれ1,400万と2,100万となってございます。

 国のほうではメニュー、使い道に関しましては、これはこういうことに使いなさいということで、ある一定の条件がつけられてございます。

 そのうち、地域消費喚起生活支援型に関しましては、スピード感のある地域の消費喚起を重視しており、地域経済の着実な底上げを図るものとして交付されてございます。国ではプレミアムつきの商品券事業などのメニューが推奨されているところでございます。

 もう一方の地方創生先行型につきましては、まち・ひと・しごと創生の総合戦略、これを策定しなさいというような費用がまず含まれてございます。その他対象とされている事業につきましては、少子化支援対策、観光支援、販路開拓支援などがございます。

 当町におきましては、平成27年度に予定されておりましたそれぞれの関連事業につきまして、この国の交付金の事業メニューに合致するもの、これを今回の補正予算で充当したものでございます。

 その事業、12事業ございますが、4ページに書かれてございます繰越明許費といたしまして、12の事業がございます。このうち、交付金関連でないのは、6款の被災農業者向け経営体育成支援事業と融資主体補助型経営体育成事業、これを除きまして全て交付金のメニューとなっておりまして、少子化支援対策、観光支援、販路開拓等に国の推奨するメニューに合致するものを今回27年度の予算を補正予算のほうに回したということと、その27年度の事業をそれぞれ拡充したというようなことでございます。

 以上です。



○議長(小泉栄一) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は3時30分とします。

                          (午後3時15分)

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○議長(小泉栄一) 

 それでは、再開いたします。

                          (午後3時29分)

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○議長(小泉栄一) 

 ほかに質疑ございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 4ページからちょっと質問をしたいと思うんですが、今回の地方創生事業ということで、急遽国の施策によって交付事業が、先ほども同僚議員が質問していましたけれども、10本をその対象事業として、今回約3,600万やるんだということなんですが、これ3月ですよね。もう年度末ですよ。本当に的を射たお金の投資になっているんだろうかというと、大変疑問を持たざるを得ないという、そういうことを感じるわけなんです。

 結局、消化できないから繰越明許費のほうに提示をして、とにかくつっぺし込んでも入らない、出口がないということで予算編成をやったわけで、しかし、この予算編成の段階で、できないことを無理に受けるというのもこれ問題なんですよ。本来だったら、平成27年度にちゃんと予算計上をして、それをやっていくべきものじゃないですか。無理に財源を、上から来たものを使って、そしてすればいいという問題では私はないと思うんですよ。

 なぜかというと、企画課の担当かもしれませんが、やはり中期的、長期的、そして、どういうその流れをつくってから投資効果を図っていこうというのが、普通財政の考えとしては投資の仕方じゃないですか。そこらがはっきりわからない。急にそういう予算が来たからすぐ消化してしまおうと、こういうような予算に見えてならないわけです。

 特に、今、地方経済は衰退していますよね。どこに光を当て、どこに栄養分を当て、どういう対策をしたならば、地方経済が浮上するのかという視点が弱いんじゃないですか。農家の方々にパイプの積雪、いわゆる雪の被害で犠牲になったから、こういう補助金を出しました、それでこれを利用しましたということなど、いろいろこの中に報告があります。しかし、ここで浮上するようなものが余り見えないんですよ。

 まず、ここで例えば12ページのところに、青年就農給付金ということで、4名の方、これ前倒しでやるんだということですが、この青年就農給付金の計画を立てて、これを計上するまでには、相当それまでの下準備があるはずなんです。これも今回のいわゆる事業にかみ合っているのかどうかなんですよ、これ。追加補正だといって先ほど説明しましたよね、前倒しでやっていると。これはちょっと説明をしていただきたいと思うんですよ。

 それから、その12ページの上にあるように、4款1項2目出産準備金手当ということで、先ほど1件当たり3万円の支援をするんだというんだけれども、80名のところ90名分ということで追加補正をしております。この人たちの対象は、いつからいつまでの出産準備金手当なのか。生まれる準備金ですから、生まれる前のことを言っているわけなんですよ。ことしのいわゆる平成26年4月1日からの対象者なのか、いつからなのか。

 それと、この上にある商品券、ずっと手前に商品券ありますよね。商品券事業、商工費の。13ページです。これだってプレミアム20%というけれども、急遽これまたばらまいて、ほんのわずかの人しか恩恵を受けないというふうなことでは困ってしまうわけですよ。もっと、これなんかも整備をしてから商品券事業というものに転嫁すれば私はいいと思うんですが、ただ、今までの商品券事業に上乗せをする、プレミアム代、10が20に変わったというだけでは、やっぱり町内の景気喚起には私はならないと思うんですよ。

 だから、どんな考えでこういうものを受け入れて、どんな体制でやっていくのかという点は、やはり考えておかなくてはならないと思うんですが、どんな考えでやろうとしているのか。この点も大切にして、今後の投資効果を考えなくてはならないと思うんです。

 それから、この下の14ページにある塩田地内、塩田・続谷線の設計業務委託料、ここもグレードが高ければ、補助金はいいんですよ、確かに。55%、実際は50%だというけれども、果たしてあの路線にそういう莫大な金で10年近くもかけてやって、それで展望あるんですか、芝桜行くので、それだけのメートル数百万ぐらいかかってしまうような金をかけて。そういうのを考えますと、異常に何か余りにもあそこの道路をよくしても、団地でもあれば別ですけれども、必要あるんだろうかと。待避所をつくれば十分対応できるのはできるんですよね、ある程度まで整備をして。こういう点も何か、この補正で、3月末でこういうものをぼんと出してやるというのも、ちょっと何か不自然な感じもするわけですよ。

 ですから、こういうことを考えますと、もう少し計画的に年次計画に沿ってやっていくというのが財政のあれじゃないですか、担当する、もちろん町全体でそういうことをやるのが運営じゃないですか。ですから、こういう借金も40億ある。

 例えば、先ほど町長の、副町長が−−同僚議員からもいろいろな質問がありましたけれども、やっぱり1人でトップに立つ人が、ある面では見る人がちゃんと見て、抑えるところは抑えるという人材がいればいいけれども、町長がトップで1から10までそういうのを目配り、気配り、そこで知恵を出すということは、まさに神わざだってできないですよ、そんなこと。ですから、副町長とは言わないけれども補佐として置いたっていいんですよ。住民のためになるんだったらいいじゃないですか。少しのお金で、500万ぐらいで、人材は宝ですよ。適材適所、適任を選んだら500万どころか1,000万でも何億でも上がるんですから。ただ、人の数集まればいいということではないわけですよ。だから、余り町長も、副町長、副町長とこだわらず、やっぱり自分のできない部分をカバーしてくれる人を補佐人として要求するなり、自分の位置づけで提案されれば議員の人たちも協力しますよ、それは。

 だから、もう少し町を運営する場合には、そういう中長期的な展望を示して、きちっと抑えるところは抑えると。使い捨て、使うだけ使って終わりというんではなくて、検証して、そして結果をよい結果にする。悪い結果が出る場合でも、反省をして今後の教訓に生かすということが町を運営する上で重要なわけですよ。窮地に立っているときほど、今私たちにそういうのを求められているわけですね。だから、道の駅だって何だって目配りする人がやっぱりきゅっといなければ、どれもこれもやっているけれどもまとまらないというのではだめなんです、それでは。

 だから、そこらのところは、町長も勇断を発して、一般質問をされて、平成29年には芳賀台地の農業用水の負担が減るからとかなくなるからとか、それはそれでもちろん大事ですけれども、やっぱりそれ以上のインパクトをかける人材は宝なんですよ、町長。給料を減らすとか、それも大事かもしれません。しかし、それよりも新しいものを生み出さなければどうしようもないんですよ、今の私たちの社会というのは。だから、そういう点でも、石破さんが地域創生大臣とかなんとかと言いましたけれども、私はそんな名前は要らないけれども、とにかく国民の命や暮らしがもっと浮上するような政策を掲げる政治哲学がなければ、ただ結局金を使って終わってしまうということになるから、こういう考え方でやられたんじゃ困るんで、町長、そして担当のほうから、今回の企画立案についても、やはりしっかりと展望を示した中で組んだのか、それとも、ただ国の事業があるから当てはめたのか、ここらのところも含めて答えていただきたいんですが、いかがですか。



○議長(小泉栄一) 

 木性企画振興課長。



◎企画振興課長(木性正樹) 

 ご説明申し上げます。

 国の交付金、地域住民生活等緊急支援交付金につきましては、ご指摘のとおり、一時的な意味合いもございます。緊急支援でございますので、第1に経済を刺激して活性化することになってございます。

 求められている中期的、長期的な展望につきまして、こちらにつきましては、今回の交付金事業の中で計画してございます地方人口ビジョン策定支援事業業務というのがございます。そのほかに地方版総合戦略策定支援業務というのが含まれてございます。こちらは、新たにまち・ひと・しごと創生法というのが昨年11月に成立いたしておりますが、地方は、今後、人口減少と地域経済の縮小というのを克服して、地方創生というのを推進するということになってございます。今回の補正予算に計上しました事業とは別に、町は平成27年度総合戦略を策定することになります。その総合戦略は、中期的、長期的なビジョンを踏まえまして、2015年度、平成27年度を初年度とする5カ年の政策目標や施策の基本的方向、具体的な施策というのを27年度中にまとめることになってございます。

 そのテーマと申しますのは、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立というのがテーマとなってございます。その施策につきましては、5原則ございまして、自律性、将来性、地域性、直接性、結果重視というのが求められてございます。

 平野議員さんから検証が大切というようなご指摘をいただきましたが、この計画におきましても、施策目標に対しまして、KPIと呼ばれる重要業績評価指標、この施策ごとの進捗状況を検証する指標という設定が義務づけられてございます。

 具体的には、仕事と人の環境づくりといたしましては、その実施体制の整備につきまして、地域の産・官・学・金・労、産は産業界、官は地方公共団体や国の関係機関、学は大学等の高等教育機関、金は金融機関、労は労働団体というような分野で組織化して、企画、立案していくものでございます。

 その中で、仕事と人をつくる分野におきましては、メニューといたしましては、農林水産業の成長産業化、観光の地域づくり、地域の歴史、町並み、文化、芸術、スポーツ等による地域の活性化、また、地方での人材育成、雇用対策といたしましては、新規就農、就業者への総合的支援。

 また、地域移住の推進といたしましては、地方の移住希望者への支援体制、そのほか地域おこし協力隊や田舎で働き隊などの拡充、また若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる施策といたしまして、妊娠、出産、子育てへの切れ目ない支援、また、子ども・子育て支援の充実というような施策が求められているところでございます。

 まちの創生、まち・ひと・しごとということで、町の創生に関しましては、中山間地域における小さな拠点の事業ですとか、人口減少を踏まえた現在利活用されていない公共施設、民間施設、空き家対策等のメニューの一つとなってございます。また、そのほかにも、住民、地域防災の担い手となります消防団の団員数の維持ですとか、ふるさとに対する誇りを高める施策の推進等の計画づくりが必要となってくるものでございます。

 その財政措置といたしましては、町がつくる総合戦略に対しましては、その地方団体が自主性、主体性を最大限発揮できるようにするために、地方財政措置といたしまして、国は新型の交付金というのを新たに制度化するというようなものでございます。今後、平成27年度において中長期的ビジョンという総合戦略と言われるものについて、計画策定を進めてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 また、プレミアム商品券につきましてでございますが、13ページ、商工振興費の中にありますプレミアム商品券につきましては、これはどんな販売方法とか体制でやっていくのかというようなことでございますが、これにつきましても、プレミア率が高くなりましたので、その販売方法、これまでは10万円までを上限として買えるような販売方法をとっておりましたが、今後、ご指摘いただきましたことを踏まえまして、販売に当たりましては、補助を受ける団体でございます商工会等々と相談いたしまして、その10万円をセットで購入できる窓口ですとか、この商品券は1,000円の商品券を束に売るような形になろうかと思いますが、それを小口でも扱う、売れる窓口等に細分するなどの検討を加えてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(小泉栄一) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 平野議員からご指摘されました点について、お答えしたいと思います。

 今回、今一生懸命、企画振興課長が答弁してくれたとおりだというふうに思っています。1年で抜てきをされて、一番守備範囲の広い企画振興課長ということで、最も知恵を出し、時間を割いている担当課長だというふうに思っています。自分の力を自分で認めて、これからしっかりと勉強していきたいと言っています。そういう中で、今一生懸命答弁してくれたとおりだというふうに思っていますけれども、平野議員のおっしゃる点の中で、特に町としてどんなふうに考えるのかということでございますから、町としての考え方を私のほうから述べさせていただきます。

 今回、1月9日に閣議決定で、いろんなものが次々に出てまいりまして、担当係から矢継ぎ早にこのような地域住民生活等緊急支援という話が出てきましたけれども、どのようにされますかというお話で、やはり案を持ってこられました。案を持ってくるということはいいことですよね。初めから白紙で私のところへ持ってきて、私にどう考えますかということじゃなくて、私と一緒に何回か討議をさせていただきました。

 非常に短い期間での今回予算の配分ということでございましたので、大体人口減少に対する対応、もっときな臭い話をしてしまえば、統一地方選挙がございますから、その対策も本当は大きいんでしょうけれども、衣の下のよろいじゃないですけれども、それがありながら、そういうものを置いておきながら、地方にお金を配ってくれたのかなというふうに思っています。

 市貝町は、人口が少ない上に、財政が非常に豊かなので、3,500万という数字に落ち着いたわけでございますけれども、芳賀町は数百万じゃないかと思っていますが、その中で、まちづくり、人口減少をどういうふうに防ぐかということになってきますと、市貝町の場合は、市貝町の場合というよりも、全国津々浦々の自治体、全部違うわけですから、今までのような金太郎あめのような格好で、お金が来たらみんな同じことをやるということでは、総合戦略とか人口ビジョンなどはつくれないわけですから、お金をもらってメニューを出されても、そういうメニューであれば、うちは要らないということになりますが、なぜかといいますと、サシバの里づくりですから、国でメニューを持ってきて、はい、このとおりにやりなさいと言っても、私どもは使えないお金ですということでそういうお金になってしまいますけれども、いや、そうじゃなくて、鉛筆なめてやれという、同じようなものを書いたらお金やりませんという石破大臣、去年の10月からの私たちに対するお話でしたので、そういう方向で進めています。

 そのうち、大体はもう人口減少対策ということで、今度は地方自治体の分捕り合戦になるわけですよね、人口は決まっているわけですから。減少していく中で、人口をふやせと言ったって、50年後ぐらいにしか人口はふえないわけですから、どんなにいいことをしても。フランスとかは人口が増加してきたとかと言っておりますけれども、やはり30年とか50年かけて増加をさせてきたし、すごい生活を保障しているわけですよね。仕事がなくてもどんどんお金をやって、大学だってただにしたりとか、そういうお金をやって、ああいう形で人口増加を、デンマークもそうですね、人口が増加していますけれども。

 そういう中で、大体もう典型的な短期間で考えられるのは、私がいつも言っている包括的子育て支援というもので、先ほど豊田議員さんもおっしゃったとおり、まず就職しなくてはならない。就職しないと、貯金が100万、200万。私のことを言っているみたいですけれども。100万、200万で結婚できない。お見合いをさせても、なかなか結びつかない。結婚したら、今度は子供の生活費がなくなってしまう。子供が生まれたら、今度は給食費も自転車も買ってあげられない。どっかで、中部環境行って自転車買ってきてやって、それを子供に乗せたとか、そんなような状況になってしまうと。

 そういう中で、果たして子育てがうまくいくのかということになってきた場合に、今のライフステージに応じた補助金ということで大体同じようなことになってしまうわけです。私もこの町の隣接の町、今回、地域住民生活等緊急支援ということで見させていただきましたが、大体みんな同じようなことをやっています。ですから、短期間の間で限られたお金で子育て支援とか、地域活性化をやりなさいよと言ったら、みんな同じことやるんだと思います。

 商品券も同じようなことで、隣の町は数億円です。数億円の商品券を出すと言っていますけれども、この点は平野議員と同じ考え方で、果たして商品券が、初めから使いたいお金が決まっていて、それを買うわけですから、それがどんなふうに、乗数効果は恐らくないと思うんですが、ケインズの言う乗数効果はほとんどないと思うんですけれども、それを使って、ただお金を流しているだけで、ただ単に20%ぐらいが、恐らくそれが消費のほうにどこに流れていくか。そういう検証をしないで商品券が出ていくわけですけれども、とりあえず、みんな同じような考え方でこの地域住民生活等緊急支援については、同じような使い方をしているということです。

 でも、先ほども申し上げましたとおり、総合戦略とか人口ビジョンについては、うちの町は独自な施策ですから、地域の特色を定めていって、その特色に町民が誇りを持って、あした中学校卒業式ですけれども、中学生が誇りを持ってまた帰ってくると。そこで売れるものをつくっていくということで、そういう形で独自なものをつくっていくという考え方です。

 ですから、最初の質問のとおり、地域住民生活等緊急支援については、山川議員がおっしゃったとおり、果たしてどこまで私たちがいろいろな計算をして、展望をして、効果をはじき出してやったかというと、その辺については、私どものほうは十分にできなかったという点は認めざるを得ないのかなというふうに考えています。

 それで、個別の問題についてですけれども、塩田・続谷線は、もうこれは塩田出身の地元の議員が一貫して主張されてきたことで、町道1号線を改良するということが二、三十年来の課題ですから、これに風穴をあけるということで、ぜひやらなければならないということです。郡内の観光協会のいろいろ会合に出ますけれども、あんな道じゃ観光バス出さないよと言われまして、観光バスは恐らく1台も入っていないと思うんです。それを一日も早く、まず観光拠点へのアクセスはもちろん、塩田、見上、竹内の皆様が夜道でも安心してあそこを通って役場に来られるように、そういう道を、救急車も安心して往復できるようにするということで大事な道かなと思っております。

 青年就農給付金につきましては、若い人、先ほども申しましたとおり、人口の分捕り合戦ですから、もう全国町村会も言っていますし、栃木県町村会も私たちも主張していますけれども、実際に大臣に会ってこの話をしていますが、全国町村会の代表が会って大臣に直接言っています。市長会も。

 人口が減っていく中で決まっているのに、何で人口ふやせるんだと、人口分捕り合戦だと。でも、やれというんじゃやるしかないとすれば、外部の人たちがこんな農村に来てくれるには、青年就農給付金でも払ってここでやってくれということで、これが海士町じゃありませんけれども、海士町についてはNHKの取材間違っていますけれども。実際に私は行って本人に聞いていますけれども、あんな形しかないわけですけれども、青年給付金で定住者をふやしていく。また、まちづくり隊ですか、まちづくり隊もいるでしょうけれども、これも定住に結びつけるということで。

 そういう中で、幸い市貝町は、現在4名もいるということで、さらにもう1名ふえるそうで、またさらに東京の葛飾区から問い合わせが来ているという状況、市貝町は日本一美しい里地里山ということで売り出していければ、若い人たちが、大変失礼ですけれども、ほかの町から、ほかの市から、ほかの区から人をこちらでいただいて、そしてお育てするということでいくのかなというふうに考えています。

 最後に、副町長の件ですけれども、副町長については、もう岩崎議員、また小塙議員にお答えしたとおりです。地元の議員の岩崎議員、また同級生の小塙議員に再三厳しい質問をされましたが、あれぐらいの答えしかできません。私が今思っているのは、とにかく、本当に1万円でも10万円でもあれば、町民の福祉の向上に使いたいというのが本音でして、そのお金を少しでも捻出するために教育長さんの歳出までカットさせていただきまして、教育長さん黙っていて何も私に言いませんけれども、大変なことじゃないかなと私は思っていますが、ただ、議員の先生方もご心配されているとおり、内部統制が本当に弱いです。私、朝礼でも職員を前にして言います。私は申しわけないけれども、こじきみたいに暇なしで歩いていますけれども、いつも自分の古巣を暇にしていますということで、空けていて皆さんに迷惑をかけているということは言っています。

 そういう中で、建設課長、かえがたい人材を得まして、市貝町の凍結されていた道路を次々に地権者と交渉をしながら、一つ一つ片づけていただいておりますし、農林課長も農業をやっている課長で、農業に造詣深い、私がしゃべっていて農林課長との会話を聞いていると、私は、すごく瞬間瞬間、農業問題についての片りんが見えるので、すばらしい課長だなと思っています。総務課長も若くして総務課長に抜てきされて、いろんな批判を受けながら頑張ってやっている課長です。

 そういう中で、ありがたいことに、この間も申し上げましたけれども、商工連携アドバイザーを霞ヶ関の元官僚が報酬要らないから辞令くださいということで、3月に辞令を出しています。もう一つは、福祉については、この日本地域福祉研究所の副理事長とあられる方が、市貝町の顧問になると言っていますし、交通費ぐらいは出さなくてはならないとは思っていますが、顧問になって5年間チェックしますと言うんですね。福祉の計画の実施状況を。そういうありがたい先生方がいらっしゃるので、平野議員のご指摘を真摯に私自身受けて、内部統制のほうに少しずつ、この間、全協のああいう事例もございましたから、内部統制のほうに少しずつ力を入れていきたいなと思っているところでございます。

 長々と要を得ない答弁で申しわけございませんが、副町長については、こういうことでお許しをいただければなと思っているところでございます。よろしくご理解のほどお願いいたしたいと思います。



○議長(小泉栄一) 

 永山健康福祉課長。



◎健康福祉課長(永山良一) 

 それでは、ただいまご質問のありました出産準備手当の件につきまして、ご説明をさせていただきたいと思います。

 この事業につきましては、本来、平成27年4月から実施するということで、当初予算に計上というようなことを予定しておったわけでございますが、今回、国の交付金がこの事業に合うということだったものですから、とりあえず、今回の補正予算にのせさせていただいて、全額、27年度へ繰り越すというような形をさせていただいているところでございます。

 実際、27年4月からということで、先ほどちょっと申しましたけれども、手当につきましては、胎児というんですか、1人当たり3万円、ですから双子の方の場合は6万円と、胎児1人当たり3万円ということで。それと、対象者につきましては、当然、市貝町に住所を有する方、なおかつ妊娠22週を過ぎてからということになっております。この22週というのは、言葉があれなんですけれども、法律上、中絶が22週を過ぎるとできないということなものですから、それを一応要項に定めさせていただこうと今のところ考えているところでございます。

 この出産準備金につきましては、郡内、真岡市さん、益子町さんが既にやっておりまして、茂木町さんが、昨年、ことしといいますか、平成26年度から準備金を支給しているところでございます。金額につきましては、どの市町につきましても3万円ということで、私どもの町としましても、横並びといいますか合わせるような形で、3万円を支給させていただくというようなことで、今のところそういう前提で支給要項を定めるということで考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一) 

 ほかに質疑ございませんか。

 2番、園部弘子議員。



◆2番(園部弘子) 

 お疲れさまです。一つだけ確認させていただきたいです。

 ページ数が11ページの3款2項4目保育所費の13節委託料で、説明のところに赤羽保育園運営委託料とかみねの森保育園運営委託料がマイナスになっているのに対しまして、管外保育委託料が1,200万円有余の大幅なプラスになっているようで、何か見た感じ、管外保育のほうが人気があって、赤羽保育園とかみねの森は余り人気がないように見受けられてしまいますけれども、実際には、赤羽保育園はもう2月の初旬に定員をもう満たしているということで、あと、かみねの森もやはり2月末ぐらいであと数名で定員になりますということでしたので、そういう状況も含めまして、このような状況になったということに対して、簡単で結構ですので、ご説明をお願いいたします。



○議長(小泉栄一) 

 高根沢こども未来課長。



◎こども未来課長(高根沢喜一) 

 11ページ、3款2項4目保育所費の中の13節委託料、赤羽保育園運営委託料の減額349万9,000円、かみねの森保育園の運営委託料400万8,000円の減額、それと管外保育委託料の1,246万8,000円の増ということなんですけれども、まず、赤羽保育園委託料なんですけれども、決算見込みということで、まず、子供さんの延べ人数が85人ほど当初より減になっております。それと、保育単価の改定によって、113万6,500円の増ということで、ここのところで赤羽保育園は三角の減額の349万9,000円というふうになります。かみねの森なんですけれども、同じく当初より子供さんの人数なんですけれども、延べ人数で三角の89人という減額であります。この89人の児童の減ということで、金額が減額の464万8,680円、それと保育単価の改定がありました。ここの部分ではプラスということで、64万1,070円、先ほどの児童の減と合わせますと減額の400万8,000円というふうになります。

 それと、管外保育委託料なんですけれども、ここの管外保育委託料のところでは、延べ人数で117人ほど増ということになります。入所児童に伴う増が1,223万8,180円であります。保育単価のところでの増が22万9,260円ということで、合わせますと1,246万8,000円になります。管外保育のところで延べ117人ということなんですけれども、12で見ると、人数的には約10人ほど当初よりふえているということになります。それと、金額が大分1,200ということになるんですけれども、管外保育につきましては、当初見ていたゼロ歳児のところが12ということで見ていたんですけれども、延べ人数で47人。それと、1歳、2歳児のところで36人ほど見ていたんですけれども、81人ということで、ゼロ歳児と1歳、2歳児のところがふえております。国の基準単価のところで、ゼロ歳乳児とか、1歳、2歳児の国基準の単価というのは、乳児当たりで15万、基準がかなり高いです。この関係で、ゼロ歳児、先ほど言った1歳、2歳児の延べ人数がふえたということで、管外保育についてはこのような1,246万8,000円という数字になっております。よろしくお願いいたします。



○議長(小泉栄一) 

 2番、園部弘子議員。



◆2番(園部弘子) 

 再質問させていただきます。

 今の答弁で、赤羽が85人減で、かみねが89人減だったというのは、定員割れだったということなのか、先ほど私が申し上げました2月の初めにもう定員を満たしているというのは、27年度の人数がもう定員になっているということなんですけれども、その辺も含めて、ちょっともう一度だけ、そこだけ定員を割っていたのかなということだけ確認をしておきたいので、お願いいたします。



○議長(小泉栄一) 

 高根沢こども未来課長。



◎こども未来課長(高根沢喜一) 

 ご説明いたします。

 赤羽保育園とかみねの森保育園の定員数について、定員割れなのかどうかということなんですけれども、赤羽保育園、かみねの森保育園とも、この地区は国で示しているその他の地域というところになります。赤羽保育園では定員数で見たときに91人から100人、かみねの森は51人から60人というところになるんですけれども、赤羽保育園において当初見込んでいたのは1,380人ということで、今回実績が1,295人ということでありますから、赤羽保育園の定員100人ということで定員は満たしております。それと、かみねの森なんですけれども、かみねの森の定員が60人ということで、当初見込んでいたのが576人、そして今回の実績が487人ということで、少し定員を切るかなという感じであります。よろしくお願いいたします。



○議長(小泉栄一) 

 ほかに質疑ございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 もう少しですから、頑張ってください。

 11ページのところで、学童保育、3款2項1目放課後児童委託料に59万4,000円、児童対策事業費委託料ということで、羽ばたきがあるところだと思いますが、市貝町には3カ所、この放課後児童対策事業を行っているところがあるわけですね。保護者の方々から送り迎えが大変不安なんだという声が聞こえるわけなんですけれども、学校が終わると、その所定の学童保育へ歩いていくということで、それもばらばらということで、大変、今事件、事故が発生して、何か不安だという声があるわけですね。学校が終わった時点から、その学童保育まで行く送迎なり、子供たちの安全対策がきちっとできていない状態なんですね。

 それと、大変、中央小学校の跡地にできた羽ばたきの人気がありまして、あっちに入れたいという方もいるんですね。延長で7時まで預かってくれるということなんですけれども、やはり学校が終わってからそこまで行くまでの足というか、安全対策ができていないんですね。これは町として、どういうふうな位置づけで考えているのか。何か事件や事故が起きてからすったもんだして困るわけなんですね。ですから、そこらのところの安全対策をきちっと押さえて、どんな位置づけで、例えば赤羽の保育所と、そこにある福祉センターの保育所と、小貝中央小学校から跡地を利用した学童保育、これらの子供たちの置かれている状況について、責任を持ってやっていただきたいと思うんですが、内容についてはどうなのか、担当のほうからちゃんと説明をしてもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(小泉栄一) 

 高根沢こども未来課長。



◎こども未来課長(高根沢喜一) 

 ご説明いたします。

 学童保育での学校から各学童へ向かうときの安全対策はということなんですけれども、まず、小貝中央小でやっております学童保育なんですけれども、小貝小学校の子供さんというようなことで、車を使いまして小貝小のほうに迎えに行っております。それと、赤羽小、赤羽学童は2カ所ということで、赤羽の学童につきましては、年度当初、小学校の教室、そしてふれあい館ということでやっております。学校からふれあい館というようなことで距離的に近くなっておりますので、交通対策等を注意していけば距離的には近くなると思います。

 そして、市貝小学校の学童なんですけれども、学童に通う子供さんは小学校から福祉センターへの徒歩での移動ということになっております。ここが一番距離がありまして、議員さんが心配するように、本当に夕方等交通とか、秋から冬にかけての日没の速さというようなことで注意していかなくてはならないところかと思います。道路の状況、そして防犯等々を見まして、今後、上と相談しながら考えていきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(小泉栄一) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第18号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(小泉栄一) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第18号「平成26年度市貝町一般会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。

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△議案第19号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(小泉栄一) 

 日程第10、議案第19号「平成26年度市貝町国民健康保険特別会計補正予算」を議題といたします。

 職員に議案の朗読をさせます。

 根本局長。

          (事務局長朗読)



○議長(小泉栄一) 

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 議案第19号「平成26年度市貝町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)」についてご説明申し上げます。

 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれに365万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を12億8,635万9,000円とするものです。

 それでは、歳出からご説明申し上げます。

 6ページをお開きください。

 2款1項1目一般被保険者療養給付費につきましては、一般会計繰入金に伴う財源振り替えでございます。

 3款1項1目後期高齢者支援金につきましては、後期高齢者医療制度への支援金として、保険者が社会保険診療報酬支払基金に支出するもので、不足額6万9,000円を補正するものです。

 7款1項1目高額医療費共同事業拠出金、2目保険財政共同安定化事業拠出金は、高額な医療費に対して保険者の財政負担を緩和するため、国保連合会が県下全市町に対して行っている共同事業で、拠出金の額の確定により、合わせて1,208万6,000円を減額するものでございます。

 11款1項3目償還金は、平成25年度の療養給付費等負担金の精算確定に伴う返還金でございます。

 次に、歳入についてご説明申し上げます。

 4ページにお戻りください。

 1款1項1目一般被保険者国保税につきましては、低所得者に係る保険税軽減の拡充として、軽減判定所得の算定方法の改正が行われました。これに伴い、軽減世帯がふえたことによる保険税の減額でございます。

 4款1項2目及び7款1項1目高額医療費共同事業負担金につきましては、高額医療費共同事業拠出金の4分の1が国庫負担金、同じく4分の1が県負担金で負担されています。拠出金301万2,000円の減額に伴い、負担金もそれぞれ75万3,000円減額となるものでございます。

 10款1項1目一般会計繰入金につきましては、保険基盤安定繰入金として保険税の軽減拡充に伴い、保険税軽減分313万4,000円、保険者支援分として99万1,000円を増額するものでございます。

 11款1項1目繰越金は、前年度からの繰越金のうち、417万4,000円を追加するものです。

 以上が、国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の概要でございます。

 よろしくご審議の上、原案どおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(小泉栄一) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第19号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(小泉栄一) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第19号「平成26年度市貝町国民健康保険特別会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。

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△議案第20号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(小泉栄一) 

 日程第11、議案第20号「平成26年度市貝町後期高齢者医療特別会計補正予算」を議題といたします。

 職員に議案の朗読をさせます。

 根本局長。

          (事務局長朗読)



○議長(小泉栄一) 

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 議案第20号「平成26年度市貝町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)」についてご説明申し上げます。

 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれに46万円を追加し、歳入歳出予算の総額を9,206万円とするものです。

 4ページをお開きください。

 それでは、歳入からご説明申し上げます。

 3款1項2目保険基盤安定繰入金につきましては、先ほどの国民健康保険税と同じく、所得の低い方の保険料軽減拡充として軽減判定所得の算定方法の改正が行われ、軽減対象者がふえたことにより、保険料の軽減増加分46万円を増額するものです。

 次に、歳出についてご説明申し上げます。

 2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、保険料軽減分の保険基盤安定繰入金を広域連合に納付するため、46万円を増額するものでございます。

 以上が後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)の概要でございます。

 よろしくご審議の上、原案どおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(小泉栄一) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第20号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(小泉栄一) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第20号「平成26年度市貝町後期高齢者医療特別会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。

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△議案第21号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(小泉栄一) 

 日程第12、議案第21号「平成26年度市貝町介護保険特別会計補正予算」を議題といたします。

 職員に議案の朗読をさせます。

 根本局長。

          (事務局長朗読)



○議長(小泉栄一) 

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 議案第21号「平成26年度市貝町介護保険特別会計補正予算(第1号)」についてご説明申し上げます。

 今回の補正予算は、保険事業勘定の歳入歳出にそれぞれ5,660万2,000円を追加し、歳入歳出予算総額を9億2,780万2,000円とするものであります。

 まず、歳出からご説明申し上げます。

 7ページをお開きください。

 1款1項1目一般管理費につきましては、平成27年4月1日施行の介護保険法改正による保険料段階の変更や介護報酬等改正に伴うシステム改修委託料でございます。

 次に、2款につきましては、今年度の決算見込みから過不足分を補正させていただくものであり、1項1目居宅介護サービス給付費及び5目施設介護サービス給付費においては、当初見込みよりも利用人数がふえたことと利用者の介護度も重くなっているため、不足分を補正計上させていただきました。

 3目地域密着型介護サービス給付費においては、平均利用者数が減少したため、減額補正いたします。

 6項1目特定入所者介護サービス費につきましては、負担限度額認定を受けた低所得者に対する利用者負担分の給付費でありますが、該当者が増加しているため、追加補正させていただくものであります。

 3款1項1目介護給付費準備基金積立金については、預金利子2万562円を含む1,999万9,000円を計上し、2,000万円を積み立てし、次期第6期事業計画の財源といたします。

 5款1項2目償還金につきましては、平成25年度決算による介護給付費等が確定したことによる返還金として、国庫負担金及び一般会計へ返還いたします。

 次に、歳入の補正についてご説明申し上げます。

 5ページにお戻りください。

 3款1項1目介護給付費国庫負担金においては、国の追加交付決定額を計上し、2項4目事業費補助金については、介護報酬等の改正に伴うシステム改修補助金でございます。

 4款1項1目介護給付費交付金においても、追加交付決定額を計上してございます。

 5款1項1目介護給付費県負担金につきましては、追加交付決定額78万2,000円及び過年度分として平成25年度精算に伴う追加交付でございます。

 6款1項1目利子及び配当金につきましては、介護給付費準備基金の預金利子でございます。

 7款1項1目介護給付費繰入金につきましては、歳出において保険給付費が増加した分に対し、定率負担割合等に基づき502万2,000円を計上いたしました。

 8款1項1目繰越金につきましては、基金への積立金等の補正財源として4,185万8,000円を計上するものであります。

 以上が、平成26年度介護保険特別会計補正予算(第1号)の概要でございます。

 よろしくご審議の上、本案が原案のとおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(小泉栄一) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第21号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(小泉栄一) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第21号「平成26年度市貝町介護保険特別会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。

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△議案第22号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(小泉栄一) 

 日程第13、議案第22号「平成26年度市貝町農業集落排水事業特別会計補正予算」を議題といたします。

 職員に議案の朗読をさせます。

 根本局長。

          (事務局長朗読)



○議長(小泉栄一) 

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 議案第22号「平成26年度市貝町農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)」についてご説明申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出にそれぞれ207万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を8,507万7,000円とするものでございます。

 内容につきましては、赤羽西南地区処理施設の電気料及び加入金31件分と基金利子に係る積立金を補正するものです。

 それでは、5ページをお開きください。

 まず、歳出についてご説明申し上げます。

 1款1項1目総務管理費の25節積立金につきましては、基金利子及び加入金を積み立てするものでございます。

 次に、1款2項2目赤羽西南地区の11節需用費につきましては、処理場の電気料を補正するものでございます。

 続きまして、歳入についてご説明申し上げます。

 4ページをお開きください。

 2款1項1目利子及び配当金につきましては、市貝町農業集落排水処理施設維持管理基金から生じた利子の補正でございます。

 次に、4款1項1目繰越金につきましては、補正の財源とするものです。

 次に、5款2項1目雑入は、赤羽西南地区における3件分の加入金及び東電の賠償金でございます。

 以上が、平成26年度市貝町農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)の概要でございます。

 よろしくご審議の上、本案が原案のとおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(小泉栄一) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 4ページのところの歳入のところに、5款2項1目の雑入、加入金として3件分117万円、東電賠償金5万1,000円とありますけれども、この東電賠償金5万1,000円という予算の計上と根拠、どういう積算をされて5万1,000円という補償が入ったのか。また、東電からその他の請求として行っているのかどうか。大変、この東電の補償の問題は放射能汚染の問題もあれば、電柱の移設などもありますけれども、これ今特に問題になっていますのは放射能汚染との関係ですね。その内容について説明を願いたいと思います。



○議長(小泉栄一) 

 竹澤建設課長。



◎建設課長(竹澤毅) 

 ただいまのご質問について申し上げます。

 雑入の中の加入金でございますが、この内訳としては3件分でありまして、西南地区、これは加入金55万と決まっておりまして2件分のものであります。それと、分割者が1人おりまして、月1万円という分割計画をしているものでありまして、この7カ月分が入っておりまして、117万円というものであります。

 東電の賠償金につきましては、ちょっとすみません、手元に資料がないんですが、東電とのやはり放射能物質を検査する中で、東電とやりとりがありまして、東電に事前の書類調査等で認められたものが初めて入ってくる、一方的なものでは入ってきませんので、その部分なんですが、すみません。資料がちょっと手元にないものですから、この後調べて、根拠については調べてまいりますので、申しわけございません。



○議長(小泉栄一) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第22号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手多数)



○議長(小泉栄一) 

 挙手多数であります。

 したがって、議案第22号「平成26年度市貝町農業集落排水事業特別会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。

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△議案第23号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(小泉栄一) 

 日程第14、議案第23号「平成26年度市貝町公共下水道事業特別会計補正予算」を議題といたします。

 職員に議案の朗読をさせます。

 根本局長。

          (事務局長朗読)



○議長(小泉栄一) 

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 議案第23号「平成26年度市貝町公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)」についてご説明申し上げます。

 今回の補正につきましては、公共下水道の管渠築造工事を実施しております上赤羽地内の工事について、同時施工で行われている栃木県発注の県道道路改良工事の工期が延長されることに伴い、公共下水道の管渠築造工事につきましても工期の延長が必要になることから、本年度予算を翌年度に繰り越すものでございます。

 なお、繰り越し区間につきましては、上赤羽地内の主要地方道真岡・那須烏山線と一般県道市塙・北長島線の交差点付近から、芳賀町より接続都市計画道路までの区間約1キロメートルのうち750メートル分及び同交差点から東へ約100メートルの区間でございます。

 繰越額につきましては、4,232万3,000円でございます。

 以上が、平成26年度市貝町公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)の概要でございます。

 よろしくご審議の上、本案が原案のとおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(小泉栄一) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 この下水道工事なんですが、今回、これ県道の整備でやむを得ず繰越明許費という形で提起されたわけですけれども、これはいつごろの予定になるんですか。これらの工事は、いわゆる送水管の延長ということでございますけれども、いつごろまでの予定で今回の予算で繰越明許費で処理していくのか。県との話し合いはできているわけでしょう。そこらの点も含めて、この完成予定を説明願いたいと思います。



○議長(小泉栄一) 

 竹澤建設課長。



◎建設課長(竹澤毅) 

 ただいまのご質問につきましてご説明申し上げます。

 上赤羽地内の県道の真岡・那須烏山線の拡幅改良工事に合わせて、同時なんですが、先行する形で下水を開削して埋設していくという工事であります。

 先ほど町長の説明の中でもありましたが、県道と県道のコンビニがあるところの交差点のところまでを既に発注しまして、ほぼ現場のほうが終わっております。中を抜きまして、芳賀町のバイパスのほうから来るところを当初予定をしていました。これは県の工事に合わせてというものでした。つまり、中間部はやらないよということで、先やるから、先を進めてくれという計画をしていたんですが、夏過ぎになりまして県でも補正予算がつきまして、これは12月の補正のときにも説明をさせていただきましたが、一気に行くから町でも進めなさいという話になりました。

 それで、当初計画はなかったんですが、図面の調整とか作成、さらに入札云々ということが出てきまして、先にやる部分と後から通しでやる部分を組みかえをしなくてはならないという作業が出てまいりました。県でも、改良工事、なぜ真ん中を抜いてバイパスの北側を進めていたかというと、やっぱり用地交渉という部分がありました。どうしても交渉が進まなかったというふうに聞いております。ですが、県で予算がやはりついたものですから、用地に関しては見切りの部分もあったんですが、進めると。発注をかけるということで下水も合わせました。

 それで、今進めているんですが、県も繰り越し、町も繰り越しということになりますが、工事は発注してございます。今、段取りをしていまして、一部現場にも入っているんですが、工期としましては、繰り越しによりまして4月いっぱいまでを予定しております。これは、3、4、5、6と発注してある工区があるものですから、県道を長い区間で一般の車両等をとめたりするものがあるものですから、工程会議というもので、事故が起きないように進めるその中の話で、全ての工期とともに5月末には、つまり連休前には終わらせる予定だというところを得ておりますので、そのように進めております。県との打ち合わせは、やはりこの工程会議と同席して進めておりますので、町だけのもので進めているものではありませんので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(小泉栄一) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第23号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(小泉栄一) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第23号「平成26年度市貝町公共下水道事業特別会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。

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△散会の宣告



○議長(小泉栄一) 

 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会いたします。

                          (午後4時59分)