議事ロックス -地方議会議事録検索-


栃木県 市貝町

平成27年  3月 定例会(第1回) 03月06日−03号




平成27年  3月 定例会(第1回) − 03月06日−03号









平成27年  3月 定例会(第1回)



          平成27年第1回市貝町議会定例会(第3号)

                  平成27年3月6日(金曜日)午前10時開議

出席議員(12名)

    1番  小沢岩夫議員   2番  園部弘子議員

    3番  岩崎英男議員   5番  小塙 斉議員

    6番  川堀哲男議員   7番  小泉栄一議員

    8番  山川英男議員   9番  高徳義男議員

   10番  和久和夫議員  11番  飯田資雄議員

   12番  豊田 功議員  13番  平野 豊議員

欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のための出席者

  町長        入野正明   教育長       大貫宏衛

  総務課長      山内好幸   企画振興課長    木性正樹

  税務課長      池崎和子   町民くらし課長   石川 忍

  健康福祉課長    永山良一   農林課長      佐藤孝一

  建設課長      竹澤 毅   出納室長      園部利一

  こども未来課長   高根沢喜一  生涯学習課長    永山昭市

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本会議の書記

  事務局長      根本治久   次長        久保孝幸

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

付議事件

  別紙のとおり

開議宣告

  午前10時00分

            議事日程(第3号)

第1 一般質問(4名)

   11番 飯田資雄

    1 市貝町をどのような方向に持っていくのか

    2 平成27年度予算編成方針と重点事項について

    2番 園部弘子

    1 高齢者が元気な社会について

    2 出産祝金の支給について

    1番 小沢岩夫

    1 町内道路の改良について

    2 芝ざくら公園について

    3 太陽光発電について

    3番 岩崎英男

    1 副町長選任について

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議の宣告



○議長(小泉栄一) 

 ただいま出席している議員は12名であります。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

                         (午前10時00分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問



○議長(小泉栄一) 

 日程第1、一般質問を行います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△飯田資雄



○議長(小泉栄一) 

 順次通告順に質問を許します。

 11番、飯田資雄議員。登壇。

          (11番 飯田資雄 登壇)



◆11番(飯田資雄) 

 飯田資雄。

 傍聴者に対しまして御礼申し上げます。本日はどうもありがとうございます。お忙しいところご出席いただきましてありがとうございました。

 私は、議長宛てに一般質問を通告したところ、ただいまから、議長から許可を得ましたので、直ちに質問に入らせていただきます。

 また、入野町長は元芳賀町の直井町長の孫であり、子供のころから政治に関心を持ち、県立真岡高校を卒業後は、早稲田大学の政治学科に入学して、その後、さらに早稲田大学院の政治学研究所を終了し、卒業後、新聞社などに入社して、市貝町町会議員の補欠選挙に立候補して、若干29歳で当選しました。通算4期を経験してまいりました。私ども一緒に議員生活をともにいたしたところでございます。その政治活動につきましては、評価するものがございました。その後は、市貝町町長選に立候補して当選、2期目になりました。その経歴を見てもわかるように、入野町長はこのように一貫して政治に取り組んでこられたことに感謝、感銘しています。

 これらを踏まえまして、私は通告に基づき、今回2点について町長に質問いたします。

 まず、第1点については、町長は市貝町をどのような方向に持っていきたいのか。町の責任者として伺います。

 町長は、議員時代に芳賀郡市の合併協議会の議員を経歴し、そして、今、町長の要職についていますが、入野町長は町の責任者として、市貝町をどのような方向に持っていきたいのか、町長の率直な考えをお尋ねします。

 特に、市貝町は町内で人口が一番小さい町となり、町村合併についてはどのように考えているのかお尋ね申し上げます。

 第2点の問題は、本来ならば9月の議会で質問するべきところでございましたけれども、事情がございまして今回になってしまいました。平成27年度の再編成に当たり、どこに重点を置いて各課へ指示したのかお尋ねいたします。町長の最も重要な仕事と思うものは予算編成であります。町長は予算編成に当たり、町民のニーズに応えて適切な対応をし、町民の福利向上を念頭に置いて、その業務に携わることが最も重要なことであります。

 予算編成は市貝町財務規則の第5条、予算編成方針の規定に基づき、企画振興課長は町長の命を受けて、27年度の予算編成を決定し、12月20日までに各課等に通知することとなっております。企画振興課長は、各課長との庶務担当係長との会議を開催し、予算編成に当たり、予算編成方針を重要事業を示し、詳細な説明を開催し、予算編成に当たったものと思われます。

 そこで質問いたします。予算編成方針と町長2期目の重点事項は何か。第2点の町長のマニフェストと平成27年度予算が達成したときには、その進捗状況は何%ぐらいになるのかお尋ね申し上げます。

 以上、ここでの質問を終わります。



○議長(小泉栄一) 

 入野町長。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 飯田資雄議員の質問に対し、順を追ってお答えいたします。

 第1点目の「市貝町をどのような方向に持って行くのか」についてでございますが、1期4年間は、東日本大震災からの復旧に全力を傾注し、傷ついた町民の生活基盤の修復を、町民の我慢強い忍耐と、惜しみない協力によって完了することができました。もちろん、議会の先生方のご理解とご協力があったからであると認識いたしているところでございます。この場をお借りいたしまして御礼と感謝を申し上げます。私の政治人生において、得がたい貴重な経験となりました。

 そして、再び2期目は、いよいよ国を上げての地方分権の実践という局面に遭遇することとなり、政治家冥利に尽きると感謝いたしております。

 しかも、期を同じくして、市貝町の次期振興計画を始め、福祉子育て計画、さらには農業委員会制度や教育委員会制度の抜本的改革など、地方分権へ向けての改革再編が目白押しとなっており、政治学徒の意欲をかき立てるには十分な課題がそろい、みずからが生まれ育った郷土において、みずからの経験と知識の集大成を図りたいと思いを新たにしているところでございます。

 このありがたいめぐり合わせである天のときにのっとり、人の和を図り、もって町民の福祉を飛躍的に高めたいと考えております。もちろん、国の政策や方針を待つまでもなく、2期目、1期目の町政に臨むに当たり、自治自立のまちづくりを公約に掲げたことから、今度こそ、この実現のために全身全霊を傾けて取り組みたいと考えております。

 自治自立につきましては、さまざまな機会に、議会の先生方や町民の皆様、さらに町職員に対して繰り返し申し上げてまいりましたが、市貝町は町民性として、町長選挙のたびに発せられる中央とのパイプ論議に見られるように、長年にわたる国や県からの補助金行政の中で、役所に対する依存心が醸成されてしまい、自分の頭で考え、自分の手や足を使って公共のために働くという習慣がなくなってきてしまったと思っています。

 人が現役で活躍できる一生は60年と仮定すれば、三陸海岸に数百年に一度必ず大津波がやってくること、また、バブル景気の後には必ず経済の破綻がやってくること、さらに補助金で箱物をつくれば、必ず後には莫大な借金が残り、財政が逼迫が予想されることなど、危機については、案外経験的に頭にすり込まれないのかもしれません。バブルがはじけ、恐慌に近い状態にまで陥り、国がケインズ政策どおりの公共事業を押し出しても、世の中の景気がよくならず、今度は全国津々浦々の自治体に補助金や交付金をじゃぶじゃぶ配り、さあ金を使えと迫ってきております。

 私は、最初の就職が半官半民の特殊法人でしたが、議員生活と合わせたこの数十年間を顧みると、このような国からの自治体に対する外圧は、少なくとも三度あったと記憶しております。多くの補助、助成事業を導入して、車で10分足らずで行ける隣町の公共施設と同じものを競い合ってつくってまいりました。しかし、国が行う景気対策はどれ一つ成功してこなかったのではないかと思っています。立派にでき上がった社会資本には、使用頻度から見ても問題が多いばかりでなく、自治体の懐では維持費や公債の償還費用もふえ、あげくの果てに人件費を削らなければなくなる始末です。

 自前の税収入をはるかに超えた大型公共事業を小さな町に持ち込み、子や孫の世代に借金を残すのではなく、身の丈に合った財政の範囲の中で、地域の実態を踏まえた、必要で効果の高い政策、施策こそ実施されていかなければならないと考えております。

 今回、地域福祉総合計画を策定するに当たり、地域福祉研究所の学者スタッフである大学の先生方と知り合う機会がございまして、市貝町に住む住民の福祉と子育てに対するニーズ調査の分析と、課題の洗い出しの作業に参加させていただきました。計画策定の中でわかったことは、町民は町民が日常使えないような大型の箱物や最先端の設備を求めているのではないということでした。

 例えば、子育て支援における利用希望把握調査では、市貝町では、他市町の子育て支援政策に比べ、決して見劣る水準にはないのでありますが、子育て中の保護者の間では、市貝町が実施している子育て支援施策の情報が届かない、もしくは内容がわからないなどの意見が多く聞かれました。

 また、子供たちが安全・安心に遊べる遊具のある公園の設置を求める要望が最も多くあり、町民が日ごろ気軽に利用できない大型の運動公園よりも、身近にあって、同じ子育て中の母親たちが容易に集える居場所を欲していることがわかりました。

 このことは、福祉についても言えることであり、今回の計画策定に当たり実施したアンケート調査では、自治会は福祉行政の基盤をつくる際の小地域活動の単位となるものですが、入会したいという希望がありながら、入れなかったところが多く見られました。

 また、子育てに関する意向調査の場合と同じように、制度やサービスの情報が入ってこないという意見も多く聞かれ、親切でわかりやすく、誰にでも来やすい窓口、しかも、一回で全部の手続を完了することができることを求める要望がありました。

 町といたしましては、このように町民が生活していくに当たって、必要としているニーズを掘り出し、これに合った施策を着実に実行していくことが緊要であると考えます。

 農業につきましても、同じことが言えると考えています。農業・農村の生産基盤は、高齢化で弱体化しつつあり、農地を担い手に集積していくとともに、元気な高齢者や女性が活躍できる産地構造をつくっていかなければならないことは、国に言われるまでもなくわかっていることです。気候、風土、地形、担い手の属性など、全く同じ特性を持つ地域は全国に二つとありません。地域の実態を踏まえ、地域の特性を生かした農業ビジョンを策定してまいりたいと考えております。

 来年度は、これから10年後の町の姿を見据えた次期振興計画を策定する年となります。これに偶然、時を同じくして、町は「まち、ひと、しごと、創生総合戦略」を策定することとなりました。担当大臣である石破創生大臣は、メディアとのインタビューの中で、「コンサルに任せればすぐばれる。1つの県で同じものが3つも4つも出たら県そのものにバツをつける。」とおっしゃっています。

 市貝町は、サシバが世界的な密度で子育てをする町です。サシバは幼鳥を育てるために大量の餌を食べることが知られているわけですが、餌であるカエルや蛇を育む環境保全型農業がその根っこにあるわけです。

 さらに、子育てを見守る人間の子供たちと地域の優しい住民もいます。こういう市貝町の特性を町全体の価値として全面に出しながら物が売れるようにし、これを生業に育て、若い人が残れるように、あるいは他市町から町の魅力に引かれて人が来るようにまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、市町村合併についてお答えいたします。

 市町村合併は交通手段の発達や情報化の進展に伴い、住民の生活圏に合わせて行政区を改編するために行われてきましたが、実際には、町村合併標準提示の明治21年、町村合併促進法施行直後の昭和29年前後、そして地方分権一括法の制定による平成の合併と大きくわけて3度行われてきました。このうち、平成の合併は、「平成の大合併」と言われるように、2001年に市町村合併推進本部が設置されて以来、三位一体改革に押されながら、3,232団体あったものが、1,718団体へと激減し、特に行政能力の小さい町村が合併し、消滅してまいりました。

 市町村合併の目的として、総務省は地方分権の推進、少子高齢化の進展、広域的需要の増大などを背景に、住民の利便性の向上、サービスの高度化、多様化、そして行財政の効率化を上げております。

 しかし、その一方で、きめ細やかなサービスが困難になった、規模が拡大し住民の声が反映されなくなった、あるいは新しい自治体において地域差が生じた、などの意見が出ているのも事実です。これらを踏まえると、個性ある、多様できめの細かい政策や施策を展開できるためには、発達した交通手段やインターネットを活用しつつ、また、今次の地方自治法改正によって創設された自治体間の連携協約制度や、事務の一部を特定自治体に執行させる事務の代替執行制度など、合併にかわる選択肢である広域連携方式などを活用しながら単独でいくのも、サシバの里づくりで町を売り出した市貝町の生きる道かなとも考えているところでもあります。

 理屈の上では、このような推論が成り立つわけでありますが、県の合併構想及び地域の産業や歴史、文化などを考え合わせ、地域の将来のあり方を模索してまいりますと、果たして市貝町一町単独で半永久的にいくのが地域住民の生活や福祉にとってよいものかどうか考えさせられることもあります。

 市町村合併にかかわらず、全国には行政区の中に地域自治組織が立ち上がっています。さきの答弁でも申し上げましたが、自治自立を掲げ、自治体からの交付金をもとに、地域のビジョンを策定し、住民に必要な事業、サービスを展開している小規模多機能自治を実現している先進的な自治体もございます。

 市貝町の合併の経過をひも解きますと、必ずしも一筋縄でまとまったようではなさそうであり、益子町や芳賀町への牽引力も相当働いたことが、地区の古老などの話などからわかっています。

 歴史的、文化的に見ましても、芳賀町や市貝町中南部は、清原の飛山城との関係が深く、小貝地区の児童は芳賀町の小学校に通学した方が、現在もご健在であると耳にしております。

 直近では、県道宇都宮茂木線の芳賀・市貝バイパスが開通し、芳賀と市貝との役場の距離は数キロとなり、ますます一体感が醸成されつつあります。

 これらの事情を総合いたしますと、最も合併の可能性が高いのは、芳賀町と市貝町であり、また、県の合併構想も言うように、最も望ましいパターンは、芳賀郡の合併であると考え、最終的には、真岡市を核に、広域での大型合併で仕上げるべきであると思っています。

 一番大切なことは、財政でも交通でもなく、地域のビジョンをつくることです。合併した暁には、どのような地域をつくるのか、市貝町の町民の福祉をいかほど向上させることになるのか、先ほど申し上げました自治体間の連携協約制度や、事務の代替執行制度を横目でにらみながら、この点をしっかり煮詰めた上で、市町村合併に臨んでまいりたいと考えています。

 第2点目の「平成27年度予算編成の基本方針と重点事項について」お答えいたします。

 まずは、予算編成方針についてでございますが、県では「とちぎ未来開拓プログラム」を継承した財政健全化取組方針を策定し、財政健全化の取り組みを緩めることなく推進しており、各種補助金の削減や見直し等が行われ、町の負担も大きくなっております。

 本町におきましても、行財政の健全化に向け、事業の洗い出し、各種団体への補助金の精査など、歳入歳出全般にわたり徹底した見直しを行い、財政収支の見通しを踏まえ、財政健全化に向けた取り組みを反映した形でのめり張りのついた予算編成を行いました。

 財政状況につきましては、先日、全員協議会で申し上げましたとおり、平成25年度決算に基づいて算定いたしました財政健全化判断比率は、実質公債費比率が13.1%、大体10%あたりがいいかと思うんですけれども、将来負担比率は57.1%と、年々低下をしておりますが、他市町と比較しますと、依然として高い比率になっており、今後も厳しい財政状況が続くことには変わりはございません。

 当町は、東日本大震災において甚大な被害を受けましたが、町民と町職員、さらに議員各位が一体となり、全力を傾注することによって、復旧、復興を成し遂げることができました。今後は、自治自立のまちづくり、特色あるまちづくりであるサシバの里づくりに向けて、政策及び施策の体系を構築することになりますが、最少の経費で最大の効果をあげることを念頭に置きながら、求める政策の実現をめざし、かたい板に穴をあけるように、マックス・ウエーバーのですね、堅実な財政運営を行っていきたいと考えております。

 このような方針のもとに、予算編成に当たっては、町政運営の指針である第5次市貝町振興計画及び27年度から28年度の実施計画に掲げられた施策を着実に推進するとともに、当面する課題や多様な行政需要に対し、的確に対応するため、既存の事業の必要性や優先順位を厳しく精査し、かつ無駄を徹底して排除した上で、自主財源の確保に取り組み、限られた財源の効率化、重点化に意を用いながら、委縮することなく予算編成をしたところでございます。

 続いて、重点事項でありますが、教育福祉では、1期目より安心して子育てができ、安心して老いられるまちづくりを一貫して進めてまいりましたが、子育て支援については、引き続き切れ目のない包括的な施策へ向けて充実を図ってまいりたいと考えております。

 補正予算における出産準備手当の支給に続き、一時預かり保育や障害児特別保育事業、乳幼児1カ月健診助成など、着実に包括支援に向けて、包括は全体的なということですね、前進させてまいります。

 また、総合的な福祉生活の支援を必要としている人を複数の課で個別に対応させるのではなく、たらい回しをするのではなく、1つの窓口で対応できるCSW、これは訳し方が難しいんですが、コミュニティー・ソーシャル・ワークを設置する生活困窮者支援事業を、これは生活困窮者というのは言葉の的確性がありますけれども、国はこんな言葉を使っているんですが、生活困窮者支援事業を来年度の目玉事業として実施してまいりたいと考えています。

 特色あるまちづくりでは、丸ごと町を売り出すためのサシバの里づくりを実現するために、サシバの保護という観点から、冬季ではなくて今度は夏なんですが、夏季湛水管理交付金と、里地里山生態系保全事業により、サシバの餌場の確保を図り、まちづくりのシンボルであるサシバを一層根づかせるための措置を講じます。自然や史跡などのサシバの里の魅力のみならず、「サシバの里」の商標を生かした特産品を町内外に売り出し、情報発信していくために、観光協会の設立を行いたいと考えています。

 また、子供たちの登下校の安全を確保するために、遠距離通学児童や人家の少ない通学路を通学する中学生用のスクールバスの導入を図るとともに、子供たちの学習意欲を引き出し、さらに学力を高めるために学習指導助手を充実させたいと考えています。

 高齢者の健康増進と、集いや井戸端会議を促進するために、市貝温泉健康保養センターに通いやすくする旅費助成を行うとともに、手押し車を使っての近隣移動を促進する助成を行います。

 最後に、町長選挙の際に掲げさせていただきましたマニフェストの進捗状況でございますが、自治基本条例制定、中心市街地への内科医院の誘致など、主だったものを除き、大方実現することになりましたが、切れ目のない子育て支援の実現に向けて、さらなる努力が必要であり、また、介護保険法が大幅改正になったことから、後追い的に新たな取り組みが求められてまいりました。

 芳賀町の幹部職員を経験された飯田議員には、釈迦に説法でありますが、地方行財政の普遍的な目的は、人が幸せに生きられる条件づくりであると考えています。さまざまな価値観とニーズを持つ住民の満足度をより高めるために、住民の行政依存からの自立へ、また国や県への依存から町の自立へ、さらに自治体管理からコストやリスクを意識した自治体経営と、住民の合意のもとに、転換が図られるよう残された3年間の中で、身を削りながら頑張ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小泉栄一) 

 11番、飯田資雄議員。



◆11番(飯田資雄) 

 11番、飯田資雄です。

 ただいま町長から説明を受けましたけれども、町長はサシバ関係は大分、力を入れてようですけれども、あと教育問題、これから将来を担う子供たちの教育問題についても、大分ことしの重点事項などでは力を入れているようでございます。それで、一番何と言ってもこれからの市貝町を背負って立つ子供たちのために教育問題は十分やっていかなくてはならないと思っています。

 それと、また雇用関係なんですけれども、何と言いますか、やはり働く場がないと若者は人が集まってきません。そういったことで、工業団地なども計画してやっていただきたいと思いますが、この辺のところはどのように考えているのかお尋ね申し上げます。



○議長(小泉栄一) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 まず、1点目の教育についてお答えいたします。

 子供たちの置かれている環境をより生きやすく、そして育ちやすくするということが非常に大切だと思っています。そういう中で、子供たちを市貝町の次世代を担う宝として育てていくためには、まず、親御さんたちの経済的負担を軽減するとともに、子供たちが意欲を持って学習できるとともに、その学習の中で自分の郷土に対して誇りや自信が持てる、そういう意識を育てることが大事だというふうに思っています。

 順序は逆から申し上げますけれども、市貝町の次世代を担う子供たち、日本の国の次世代を担う子供たち、人類の次の世代というふうな捉え方の中で、市貝町の行政区を預かる者としては、この市貝町の中で市貝町に自信と誇りを持ってサシバが帰ってくるように、また帰っていただきたいというふうに切に願っている次第です。

 子供たちが、この町は非常に特色のある町で、町外に就職しても頭の中で市貝町を思い出す、サシバという、あるいは野鳥という言葉を聞いてうちの町を思い出す、うちの町はサシバが世界的な密度でやってきて、そしてたくさんの生き物たちと共生しながらサシバがまた子育てをして帰っていくんだよという中で、強烈に印象づけるということが必要なのかなというふうに思っています。

 たびたびいろんな話題で出てまいりますが、執行者が教育委員会と席を同じくして、町の教育指針について意見を述べられるということになりましたので、それらのことについて、しっかりと郷土基本法にもございますけれども、郷土や伝統を愛せる子供たちをつくっていきたいなというふうに思って、まずはこれが精神的な面ですけれども、そのような考え方をしています。

 2つ目は、生まれ育った家庭、親を選ぶことはできなく、また家庭も選ぶことはできない。私も小さいころ、ここに生まれなければ、もっといろんなことができたし、勉強の機会もあったのかなと自分のうちをそういうふうにうらやんだこともありますけれども、そういうことがないように、子供たちが安心して勉強できるように、学習支援ということで、地方紙のトップに載りましたけれども、市貝町だけが載っていませんでしたが、こども未来課と健康福祉課の連携はどうなっているのか、子供の学習は福祉である、教育であるとともに福祉であるということを考えれば、町内の体制も意識改革しなければならないと思っていますが、そういうことで、子供たちが教育の機会均等という中で、家庭の経済的事情の中で勉強の機会が失われない、社会の階段を上昇していく中で、教育機会は一つの手段に、学習能力は学歴は一つの手段に過ぎないということもありますけれども、子供たちには可能性があれば、その可能性を一つ一つきちっと上っていただくために、得意な技術、技能ももちろんですけれども、大人になって後悔をしないように、子供のときには子供の進級意欲、進学意欲というものを自分の力とそれを支援してそれが上れるように、そういう環境づくりをしてあげたいと思っています。

 子供だけの力では生きていけませんから、親御さんたちの子供を思う、また子供たちに対する支援していかなければなりません。子供たちの家庭の事情をいろいろなこども未来課から私に報告される事例を見ますと、大変厳しい状況にある子供たちもいます。議事録がある議会のここで、どこまでしゃべっていいのかわかりませんけれども、そういう中で、税金を納められなくて私立高校を中退した子供がいました。私の塾にいまして、町は何をやっているんだと議員のときは真剣に町に思いましたけれども、そういう子供がいたわけですけれども、そういう子供が、そういう家庭が子供に対して教育の当然の手当ができるように、議員の先生方からも給食費の話が出ました。私も給食費とか保育料については、できればこれを支援してあげたいというのはやまやまな気持ちでして、給食費5,000円を払うというのは子供さんを持ったご家庭は親であればわかりますけれども、私も給食費、預かった子供さんに対して払えないときもありましたけれども、そういうのを考えればこの給食費というのは非常に大きな負担があるわけですけれども、保育料から給食費から、先ほども申し上げましたが、包括的なそういう支援という中で、町の財政が許す中で、そういう支援をしっかりと手当できるように、一人一人の子供たちの、また家庭を見逃さないように、常に目を光らせて子供たちが健全に育つようにやっていきたいなというふうに思っています。

 昨日も一般質問で述べさせていただきましたが、芳賀台地土地改良区の償還が平成29年で終わります。1億円弱のお金が浮いてくる中で、そういうお金を市貝町の職員の皆さんには有効に使っていただければなと思っているところでございます。

 続きまして、工場誘致についてでございますが、これは昨日、豊田議員から非常に強い要望がございました。私も工場誘致については、町がとれる振興施策の地域ではなくて地域住民の活性化、地域活性化ではなくて地域住民の活性化ということから考えれば、工場誘致が莫大な税収を上げるということはもう赤羽工業団地の企業の誘致の成功の結果はわかってございまして、企業誘致は非常に大きな果実を町にもたらしますけれども、その一方で町にないもの、また町にあるものを磨いていくことも大事だというふうに考えていますが、ただいま飯田議員から工場誘致についてのご質問でございますので、工場誘致についてどのように考えているのか改めて豊田議員に対するご答弁と重なりますが、改めてお答えさせていただきたいと思います。

 工場誘致は、先ほども申しましたが1人の人間が60年という元気に働く時間ということで見ると、工場誘致は初めて耳に飛び込んでくると、飛びつきたい話なんですが、私も五十数年生きてきますと、学校の机上の知識だけではなくて、経験的に今度、企業活動というのがだんだんわかってまいりまして、企業の企業行動も非常に有利になると海外に出ていって、国内環境が整ってくると国外から国内に帰ってくる。やはり少しでも利潤があればその利潤が何年か続くわけですから、計算して工場をつくるプラントの投資をしても利益を回収できるとなると、戻ったり出たりするわけですけれども、そういう企業について、近隣する自治体でも、突然企業が撤退するというようなことがありましたが、そういう認識を持った上で企業誘致は非常に魅力的なので、進めてきたいというふうに考えています。

 とりあえず、赤羽工業団地は非常に活発に動いていまして、私は大きい企業3社ありますが、そのうちの2社について、頻繁に私は経営者とコンタクトをとっています。私も生まれて初めて花王の本社社長とお会いすることができまして、ご意見を交わす機会がございましたが、非常に意欲的で積極的な拡張を考えているようでございましたが、近辺にさらに工場、または工場に関連する附帯施設などが持ってこられないかどうか。

 また、豊田議員様からもきのうありましたが、バイパス沿いはどうかということでございましたが、補助金の適化法と言いまして、適正な執行に関する法律がありまして、芳賀台で莫大な補助金を投下したために、最低8年はここに工場は誘致できないということでございますが、その8年の期限がいよいよまいってきていますので、豊田議員様にはきのうああいう答弁でございますけれども、今後の見通しとしては、あり得ることかなというふうに考えておりまして、質問の中で、再回答ということで私の積極的な姿勢を示しさせていただいたんですが、大手の都市銀行は、当然、大きな企業と取引していますから、都市銀行の方と今、情報の交換をしているところでございます。そういう中で、この企業誘致を進めていくということが考えられますが、交通の便や、きのう申し上げました労働力の質などの点で、企業様がどのようにお考えなっているか、それらもあわせながら、市貝町には企業が来た場合には、こんなに交通の便やまた補助制度や魅力のある町ですということで訴えながら企業の誘致には努めてまいりたいと思っています。

 その際、市貝町は線引きがされていない非線引きになっていますから、そういう中でサシバの里づくりを標榜しているわけですので、小塙議員からもご質問がありましたように、要望がありましたように、サシバの生息地をしっかり守りながら、工場誘致すべき地区などもしっかりと線引きしながら頭の中で考えていかなければならないなと思っていまして、そういう適切な地区については、工場誘致を引き続き積極的にしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(小泉栄一) 

 11番、飯田資雄議員。



◆11番(飯田資雄) 

 11番、飯田資雄です。

 ただいまの答弁によっていろいろわかってきましたけれども、ただ第2問目の町村合併の問題なんですけれども、やはり一番小さい市貝町がこのままでいいのかということでご質問申し上げましたけれども、やはり芳賀町との合併ということが一番最適だというような枠組みの中で考えているようでございますけれども、芳賀町の場合には、ただことし町長選がございます。統一選挙がございますので、その辺のところはどのように考えているのかと。それと、また、こちらから働きかけていく考えがあるのかどうかちょっとお尋ね申し上げます。



○議長(小泉栄一) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 市町村合併につきましては、行政の法人をこれを抹消して、法人を解散して、編入または対等合併ということになると思うんですけれども、その際に、単に財政とか人口など、そういう要素のみでは考えられないというふうに考えています。ただいま、芳賀町と市貝町、また芳賀郡内の合併について言及させていただきましたが、サシバの里づくりの構想を具体化してきている最中でございまして、そういう中で、これが町の強力な指導による里づくりだけではなくて、地域の自治自立の村づくりの組織がみずから取り組めるようになることが最終目的だというふうに思っていますが、そういう長い時間で考えながら、合併について考えているわけでございますけれども、特に今、飯田議員からご質問がございました芳賀町と市貝町との合併についてでございますが、この合併については、宇都宮バイパスの開通に伴いまして、各市町の間で合併についての話し合いは時々話題に上っています。特に、芳賀町については、市貝町といたしましても、バイパス沿いにあるということで、また、交流も深いし、財政的に芳賀町は大変魅力のある町ですし、芳賀町も特色のある村づくりという面で市貝町にはご関心をお持ちのようでありますし、そういうのを含めまして、芳賀町との間でも合併についての話題は上っては消え、上るというような話になってございます。

 今回に町長選につきましては、どのような形になるかわかりませんが、いずれLRTの導入等も視野に入ってきておりますので、芳賀、市貝、さらに茂木などの間でこれらの話がまた浮上してくるのではないかというふうに思っていまして、とりあえず、このバイパス沿いの実際の間で合併についての話し合いが時々出ているというような状況でございます。

 最終的には先ほど申し上げましたとおり、サシバの里づくりの構想の中で、その構想の進捗状況を見ながら、積極的にこちらからアプローチしていく時期を見計らってまいりたいというふうに思っています。



○議長(小泉栄一) 

 11番、飯田資雄議員。



◆11番(飯田資雄) 

 たしかに、一時芳賀町の合併についてはいろいろ問題があったようでございますけれども、やはりこれから工業団地との大きな問題がございまして、財政的にも豊かでございますので、なかなか大変だと思いますけれども、ぜひ合併については、市貝、芳賀、茂木というようなことで第1段階的に考えていってもらいたいと思います。いろいろそういった問題については、当面は町長選というのがございますので、いろいろ問題がございますけれども、なかなか大変だと思いますけれども、町長のご努力にご期待申し上げます。

 次の問題に入りたいと思います。第2の問題ですが、予算編成と町長の2期目の重点事項につきましては、いろいろとやっておりますけれども、これらについては、いずれにしても第2の町長のマニフェストの27年度の達成率については、どのように考えているのか。これらで一番問題になっているのが27年度の事業予算でございますけれども、これらの進捗状況等についてお伺いするということでございましたが、やり残すことはとにかくどういうものが残るのか、一番問題的なものはどういうものかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(小泉栄一) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 私どもこれまで2回、町民の皆さんに私の4年間の町政について公約、約束ごとをさせていただきました。その公約をさせていただきましたリストを今、改めて見てみますと、大方のものは達成できているのかなというふうに思っておりますけれども、その中で先ほども申し上げましたとおり、また、和久議員から昨日もご質問されましたが、自治基本条例の制定、豊田議員のご質問もございましたが、中心市街地に内科医院を誘致するというような大きな課題が残っています。

 自治基本条例につきましては、昨日もご答弁申し上げましたけれども、自治基本条例の担当係が2人体制で今回、非常に多くの計画を抱えているということで、これまでになく、大きな負担を背負っているわけですけれども、そういう中で1人職員を追加して、3人体制で計画づくりや自治基本条例の策定などに取り組めるように配慮したところです。

 自治基本条例は、これまでの隣接町などの自治基本条例の実施状況をごらんになっておわかりかと思いますが、自治基本条例ができて自治が成立するのではなく、これまでの自治の取り組みを踏まえながら、その成果を入れ込みながら、自治基本条例をつくってそれが生きたものにしていくことが大事ですので、時間をかけることが必要であるというふうに思っています。

 とりあえず、策定準備委員会というものをつくって、皆様と自治とは何か、町民とは何かということから、そういう言葉の定義から始まっていただいて、一緒に行政に依存しない、行政に依存するどころかみずから主権者である町民が、町長や職員をコントロールして、よりよい市貝町に仕上げていくことができるような、そういう条例にしていくためには、時間をかけて、1年ないし2年をかけてつくる必要があるということでございます。

 来年度がスタートになりましたので、いよいよ来年度が実質的なスタートになりますので、新たな追加する職員も法律の専門家ですから、その知識などを使わせていただきながら、来年、再来年中には確実にできるものと思いますし、つくってまいりたいと思っています。

 もう一つ、中心市街地への内科医院の誘致でございますが、昨日も豊田議員にお答えいたしましたが、町内出身のお医者さんですね、そういう方に初期段階ではアプローチしていたわけですが、医療の市場がなかなか成り立たないというようなお話や、投資した分が回収できるのかというような部分で、なかなか難しい点がございましたが、今、実際に進んでいるのが、当町の出身者と言いますか、当町の関係者でございまして、首都圏で病院を経営されている方でございますけれども、その方と話を進めているところでございます。

 お医者さんがいない、内科以外だとお医者さんの数が町内に少ないと町民の皆さんが医療の面で大変不安になられるということでございますけれども、当面、医療サービスについては、市貝町という行政区、その枠組みにとらわれないで、近隣にたくさんお医者さんがいるわけですから、もっと大きな視野で考えていただきまして、とりあえずは、祖母井の赤坂のある医療機関や祖母井のある中心市街地にある医療機関などで、医療サービスを受けていただきまして、医療サービスを充足していただければと思っています。

 何よりも町内の中心市街地に内科医院があることが最も大切ですから、これについては執拗に、粘り強く交渉を進めてまいりたいというふうに考えています。

 以上です。



○議長(小泉栄一) 

 ここで、暫時休憩といたします。

 再開は11時15分とします。

                         (午前11時00分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(小泉栄一) 

 それでは、再開いたします。

                         (午前11時15分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(小泉栄一) 

 11番、飯田資雄議員。



◆11番(飯田資雄) 

 11番、飯田資雄です。

 町長のマニフェストの中で、一番大きな問題だと思いますけれども、自治基本条例の制定、たしかにこれ大変だと思います。なかなか大変だと思いますけれども、やはりこの成功については、ぜひお願いしたいと思います。

 また、あと一つなんですけれども、市街地の内科医院の問題についても、やはり人口の問題だと思うんです。人がいないとやはり医者は成り立っていきません。そういった関係で町としてもぜひ今後とも努力をしていってもらいたいと思います。

 これらをクリアしますと、大きな問題が2つ完了しますので、とにかく町としては立派な町長だと言われるような町長になると思いますので、よろしくお願いいたします。

 この答弁は以上で終わりといたします。どうもありがとうございました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△園部弘子



○議長(小泉栄一) 

 飯田資雄議員の質問が終わりましたので、次に、2番、園部弘子議員。登壇。

          (2番 園部弘子 登壇)



◆2番(園部弘子) 

 2番、園部弘子です。

 皆さん、こんにちは。一般質問も2日目となりましたが、お忙しい中、議場に足を運んでくださり、傍聴に来ていただきましてまことにありがとうございます。

 ただいま議長より質問の許可が出ましたので、先日通告してありました議題に基づき、一般質問をさせていただきます。

 まず、1つ目の議題は、高齢者が元気な社会についてで、3点ほどお伺いいたします。

 超高齢化が進展し、高齢者世帯が急増する中で、高齢者がいつまでも健康で生きがいを持ちながら安心して暮らせるまちづくりが求められています。そのような中で引きこもりや孤立死は、かなり前から問題になっていますが、団塊の世代など定年退職後の行き場のない人が家にこもっている例がさらに目立つようになってきました。そこで、住民が気軽に交流できる場として、高齢者の居場所づくりが重要視され始めました。また、高齢化率が32.4%と全国の都道府県の中で最も高い秋田県は、昨年県内の65歳以上の高齢者を対象に、生活や健康に関するアンケートを実施しました。その中で、今後どのように過ごしたいかという項目では、趣味や余暇を楽しみたいが31.9%と最も多く、知識や教養を高め自分自身の向上に努めたいが14.79%、ボランティア活動などをしたいが12.15%、何もしないでのんびりと過ごしたいとの回答も16.92%あったが、全体的に生きがいを求める前向きな回答が多く見られたということでした。

 また、2月20日の下野新聞によると、大田原市では高齢者が元気で過ごすための一環として、住民ボランティア見守り組織が発生し、地域住民による見守り体制が整ったということです。見守り組織は、地域住民が声かけや買い物支援などを通し、高齢者を地域で支え合う仕組みということです。

 このように、各地域では、超高齢化に備えて動き始めましたが、当町における高齢者がいつまでも健康で生きがいを持ちながら安心して暮らせるまちづくりのための取り組みについて伺います。

 では、2点目に移ります。

 今年度から介護保険法が改正され、要支援1と2の人への訪問介護と通所介護、デイサービスを介護保険の個別給付から市町村が実施する地域支援事業に移行されます。これまで以上に市町村への負担が増すことになりますが、このような状況も含めて今後の方針を伺います。

 では、3点目に移ります。

 介護予防事業としては、町民の理解、協力を得て高齢者が自身の自立を高める主体的な取り組みを支援するなど、計画の実現に向けて総合的に諸施策を増進していかなければなりません。

 そこで、要介護者等の認定率の増加傾向が続いている現状を改善するための健康づくりや介護予防への取り組みを伺います。

 次の議題は、出産祝金の支給について伺います。

 少子化対策のためには、出生率を上げなければなりません。しかし、平成25年の県内の合計特殊出生率は1.43で、全国で31位でした。出生率が低迷している原因の一つは、経済的不安で、これが解消されれば1.8まで上昇すると言われています。安心して出産、子育てできる環境整備の一環として、敬老祝金のように出産祝金を支給してはいかがでしょうか。

 福島県川内村では、将来を担う子供の健やかな成長を願い、若者の定住、住民福祉の向上を目的として、出産祝金を支給しています。第1子は出生時に現金7万円と商品券3万円で、合わせて10万円支給しています。第2子は第1子同様に出生時に現金7万円と商品券3万円を支給し、さらに就学時に再び現金7万円と商品券3万円を支給しますので、合計20万円を支給しています。第3子は出生時に現金10万5,000円と商品券4万5,000円を支給し、さらに就学時に再び現金10万5,000円と商品券4万5,000円を支給しますので、合計30万円になります。第4子以降は出生時に現金17万5,000円と商品券7万5,000円を支給し、さらに就学時再び同額を支給しますので、合計50万円の支給となります。ここで使う商品券は川内村のプレミアム商品券ということです。また、支給方法は、手渡し支給ということです。

 東京都足立区の場合は、出産育児一時金として、出産または妊娠85日以上で死産、流産した方に、出生時1人につき42万円を支給しています。葛飾区、練馬区では、3子誕生祝金として、第3子以降の出生した児童1人につき20万円を支給しています。

 このように各地域で少子化対策や人口減少を食いとめるための手段の一つとして、行政が出産祝金の支給を始めました。当町でもぜひ開始していただきたいと思うのですが、ご見解を伺います。

 なお、2年前の一般質問では、子宝祝金という表現で質問いたし、そのときの答弁は、検討しますというお答えでした。あれから2年が経過した今、さらに少子化問題が深刻化しています。このような社会状況を踏まえまして、前向きな答弁をお願いいたします。

 以上、一般質問の議題といたします。再質問は質問席にて一問一答方式にて行います。



○議長(小泉栄一) 

 入野町長。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 園部議員のご質問について、順を追ってお答えいたします。

 まず、第1点目の「高齢者が元気な社会について」申し上げます。

 1つ目の現在の取り組みと当町の高齢化率についてでございますが、本町の高齢化率は、平成27年1月末現在で24.6%で、5年前と比較すると3.2%増加し、高齢者施策はますます重要であると実感しており、高齢者が健康で自立し、安心した生活が長く続けられるようさまざまな視点から支援しております。

 具体的には、健康診断後の保健指導、老人クラブでの健康相談、70歳以上の方へ市貝温泉健康保養センター無料入浴等の健康づくりを推進し、生きがいづくりとしては、文化、芸能の伝承活動やスポーツ教室などの生涯学習、老人クラブでの仲間づくり、シルバー人材センターでの就業等の社会参加促進を支援しているところでございます。

 また、高齢者のみの世帯や、日中、高齢者のみになってしまう方々に対しては、地域包括支援センターが主体となり、民生委員や郵便局等の協力を得ながら展開している見守りネットワーク事業や、緊急搬送時に、かかりつけ医療機関や服用薬、緊急連絡先を入れた救急医療キット配布事業、週1回昼食を提供する配食サービスを行い、高齢者が安心して生活が送れるよう支援しております。

 次に、2つ目の介護保険法改正による今後の方針でございますが、ご質問のとおり、これまでの介護予防給付のうち、訪問及び通所介護が、市町村が取り組む地域支援事業へ移行再編され、現行のサービスも提供しつつ、緩和した基準によるサービスの提供や、住民主体による支援等が提示されております。

 国のガイドラインによりますと、具体的には、既存の介護事業所による入浴等の介助、清掃、調理等の家事援助等の訪問介護や身体機能向上訓練、レクリエーション活動等の通所介護を提供するほか、新たな事業としてNPO、民間企業等によるミニデイサービス、またシルバー人材センター、ボランティア等の住民が担い手になり、配食サービス、ごみの分別、ごみ出し等の多様なニーズや地域の実情に応じたサービスを提供する生活支援サービスを行うよう提示されております。

 住民主体による支援の実施に当たっては、60歳代、70歳代の元気な高齢者がボランティア活動をすることによって、地域で社会参加する機会をふやし、高齢者自身の介護予防へつなげ、ひいては、よりよい地域づくりに結びつけてまいりたいと考えております。

 こうした地域づくりを進めつつ、医療との連携を推進しながら段階の世代が75歳以上となる平成37年に向け、介護が必要な状態になっても、住み慣れた地域で暮らし続けることができる地域包括ケアシステムの構築を最終的な課題目標と捉えております。

 このための当町の喫緊の課題は、ボランティア育成であります。薄れてきた町民自身の自助・互助の意識を高め、ボランティア精神を醸成し、町民が主体となった地域づくりを推進していかなければなりませんので、大変な仕事になると痛感しているところであります。

 また、包括的支援事業においても、地域包括支援センターの機能強化が明示されており、高齢化の進展に伴う相談件数による増加や、今回の法改正による介護予防の推進、平成30年度からの在宅医療、介護連携の推進、認知症施策の推進を実施するとされておりますので、人員体制や業務内容を見直しながら、町民に対し、きめ細やかな対応をしていかなければならないと考えています。

 なお、今回の新しい地域支援事業の移行時期については、平成27年4月1日より開始することと法改正がなされておりますが、当町においては、経過措置の期限である平成29年度から開始予定としております。

 次に、3つ目の介護認定率の増加傾向の中での健康づくりや介護予防への取り組みについてでございますが、現在の介護認定率は、平成26年12月末で16.6%であり、今後も高齢者の増加に伴い、認定率も上昇するものと予測しています。

 この増加率を少しでも下げられるように、また、高齢者の生活力低下の予防、さらに維持、向上を図り、現在の生活が少しでも長く持続できるよう介護予防事業を展開しております。

 具体的には、一般高齢者や要支援、要介護状態になるおそれのある方々を対象に、運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の控除を行う介護予防教室を実施しているのに加え、教室の卒業生が自発的に集まり、任意によるはつらつクラブを発足させ、率先して健康維持や仲間づくりに励んでいただいており、介護予防への関心も高まってきております。

 また、高齢者の単身世帯も増加しており、認知症予防及び引きこもり予防を目的とした交流サロンも実施しているところであります。今後も、多くの高齢者が参加できる体制を整えていかなければならないと感じております。

 次に、第2点目の「出産祝金の支給について」申し上げます。

 次世代を担う子供たちを社会全体で応援していくため、出産、子育てにかかる経済的負担を少しでも軽減し、安心して子供を産み、育てていくことができる環境を整備していく必要性があると考えております。

 現在、当町におきましては、妊娠中の方、育児をされている方等の経済的負担を軽減するため、妊産婦医療費助成、妊産婦健診事業、こども医療費助成等の事業を行っておりますが、さらに、子育て支援の一環として、平成27年度より出産準備手当支給事業を実施してまいりたいと考えております。

 この事業は、妊娠中の妊婦さんに対して準備金を助成することにより、出産等に際しての経済的負担を少しでも軽減し、安心して子供を産んでいただくことにより、少子化対策、子育て支援の一翼を担うことを目的としており、今回の補正予算に計上させていただいたところでございます。

 平成25年の合計特殊出生率につきましては、園部議員のおっしゃるとおり、栃木県において1.43という数値が公表されています。少子高齢化社会と言われている現在、出生率を向上させていくためには、就職、結婚、出産準備、出産、子育て、子育ち、学習支援と、ライフステージに応じた包括的な支援が必要であると考えています。

 このような中で出産祝い事業については、今回、出産準備手当支給事業を実施することとなったため、引き続き、調査、研究を進めるものであります。出産祝い事業の具体的な中身については、金銭的な支援ばかりではなく、おむつの支給等、物的な支援なども考えられ、また、金銭的な支給として考えた場合には、第2子以降等に限ってなどということも考えられ、今後、総合的に調査、研究を進め、包括的な支援に結びつけていきたいと考えております。

 当面は、財政の許す範囲内において、さらに、全体的、総合的な子育て支援策を充実させてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小泉栄一) 

 園部弘子議員。



◆2番(園部弘子) 

 2番、園部弘子です。

 順次、再質問させていただきます。

 初めに、「高齢者が元気な社会について」に関連した質問をいたします。

 先ほど、当町の現在の高齢化率の答弁がございましたので、過去10年間の推移について伺います。



○議長(小泉栄一) 

 永山健康福祉課長。



◎健康福祉課長(永山良一) 

 ただいまの園部議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 当町の高齢化率の過去10年の推移というご質問だと思いますが、私ども申しわけありませんが、過去10年までの資料は持ってございません。平成22年からの高齢化率ということでご答弁させていただきたいと思いますので、ご了承いただきたいと思います。

 これ毎年、1月末現在ということで調べてございます。平成22年が21.4%、平成23年、これが21.2%、平成24年、これにつきましてが21.4%、平成25年、これにつきましてが22.4%、平成26年、昨年でございますが、これが23.3%ということでございます。平成27年につきましては、先ほど町長がご答弁させていただきましたように24.6%というような高齢化率の推移となってございます。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一) 

 園部弘子議員。



◆2番(園部弘子) 

 2番、園部弘子です。

 ありがとうございました。

 先ほどの総括質問で述べましたように、高齢化率が全国で最も高い秋田県は、32.4%ということです。当町においても、現在の高齢化率は徐々に上がっているようで、24.6%に達したということです。これ以上、高齢化率を上げないための工夫をしていただきたいと思います。

 そのための具体的な対策がございましたらお伺いいたします。



○議長(小泉栄一) 

 永山健康福祉課長。



◎健康福祉課長(永山良一) 

 ただいまの園部議員のご質問にお答え申し上げます。

 たしかにただいま私のほうでご答弁申し上げましたように、年々高齢化率が上昇しております。平成27年現在では24.6%ということで、約4人に1人の方が65歳以上の高齢者ということになっております。これは、市貝町だけではなく、栃木県、ましてや日本全国的な高齢化率の上昇というのはそういうような現状になっておるところでございます。

 高齢化率と申しますのは、人口に対して65歳以上の方が何名いるかということで出すわけでございますが、全国的に人口が減少していると。今後、ますます日本国、日本全体の人口が減っていくというような中で、当然、65歳以上の高齢者の方、元気な高齢者の方がふえていくというようなことになるものですから、高齢化率の上昇に歯どめをかけるというのはなかなか難しいのが現状ではないかと思っております。

 一つには、人口をふやすと。高齢者の方は年々ふえていくと思いますので、まして団塊の世代の方が75歳以上になります2025年になると、ますますこのような状況に歯どめがかからなくなっていくというようなこともございます。ですから、一つには、お子さんをたくさん産んでいただくということですかね。子供さんをふやして日本全体の人口、もしくは栃木県、市貝町の人口をふやしていくというような施策をとっていかない以上、この高齢化率の上昇というのは防ぐことがなかなか難しいのではないかとそのように考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(小泉栄一) 

 2番、園部弘子議員。



◆2番(園部弘子) 

 2番、園部弘子です。

 ありがとうございました。ぜひ、人口増加になるようによろしくお願いいたします。

 以前は、平均寿命というのをいかにして伸ばすかということでしたが、近年、健康寿命という言葉が重要視されるようになりました。寝たきりにならず、健康な状態で長生きすることです。つまり、健康寿命を延ばすことが高齢者が元気な社会をつくると思います。

 そこで、当町の男女別の健康寿命年齢と県内におけるランクを伺います。



○議長(小泉栄一) 

 永山健康福祉課長。



◎健康福祉課長(永山良一) 

 ただいまのご質問にお答え申し上げたいと思います。

 市貝町の健康寿命年齢と、県内での順位というようなご質問かと思いますが、一番新しいデータが平成22年のデータでございまして、ちょっと古いものですが、それで申し上げさせていただきたいと思います。

 その前に、健康寿命と言いますのは、日常的に介護を必要としないで自立した生活ができる期間のことというようなことが大前提となっております。

 それでは、健康寿命の市貝町の年齢と順位について述べさせていただきます。

 平成22年でございますが、男性が76.9歳、県内で23位でございます。女性につきましては、83.43歳ということで、県内で第6位というような順位になっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一) 

 2番、園部弘子議員。



◆2番(園部弘子) 

 2番、園部弘子です。

 ありがとうございました。

 ぜひ、平均寿命とともに健康寿命も伸ばせるように努力していただきたいと思います。

 次の質問に移ります。

 2月20日の下野新聞に大田原市では高齢者が安心に元気で過ごすための一環として住民ボランティアによる見守り体制を整えたという記事がありました。この見守り組織は、地域住民が声かけや買い物支援などを通し、高齢者を地域で支え合う仕組みということです。先ほど、町長の答弁でボランティアを重要視しているというお答えでしたが、ぜひ当町でもこのような体制を整えるべきと思いますが、ご見解を伺います。



○議長(小泉栄一) 

 永山健康福祉課長。



◎健康福祉課長(永山良一) 

 ただいまのご質問にお答えさせていただきます。

 2月の下野新聞に大田原市のボランティアの件が掲載されておりました。当市貝町におきまして、現在、高齢者の方の見守り的な事業といたしましては、見守りネットワーク事業というのがございます。これは、事業所関係、郵便局等も含めまして事業所関係51機関と言うんですかね、51事業所、それと、民生委員さんとケアマネジャーさん等の協力員ということで、42名の方にお願いをいたしまして、日ごろ、高齢者の方の見守りということでお願いしているところでございます。

 先ほど、町長の答弁の中でもありましたように、それらに加えまして今後ボランティア団体等にもご協力をお願いしまして、地域で高齢者の方の見守りをお願いしたいというようなことは今後考えてまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。



○議長(小泉栄一) 

 2番、園部弘子議員。



◆2番(園部弘子) 

 2番、園部弘子です。

 ありがとうございました。

 ぜひ、ボランティアの方たちのお気持ちと行動力を利用していただいて、町を支えていただきたいと思います。

 では、次の質問に移ります。

 ことしから介護保険法が改正され、要支援1と2の人への訪問介護と通所介護、デイサービスを介護保険の個別給付から市町村が実施する地域支援事業に移行します。従来の介護予防給付に加え、現在の画一的な給付では対応できない庭の手入れやペットの世話など要支援者の多様なニーズに応えるのが狙いということですが、地方行政の負担が増加するのは言うまでもありません。そのような中で地域住民ボランティアによる見守り体制の整備は、当町でも早急に取りかかるべきと思います。

 では、次の質問をいたします。

 やはり見守りに関することですが、かなり前から引きこもりや孤立死が問題になっています。最近では、団塊の世代など、定年退職後の行き場のない人がこもっている例が目立つようになってきているということです。

 そこで、高齢者の方を地域で孤立させない、それでいて、デイサービスのようなイメージではなく、普通の民家の空き家などを活用し、住民が気軽に交流できるような居場所づくりが重要と思いますが、今後の対応をお伺いします。



○議長(小泉栄一) 

 永山健康福祉課長。



◎健康福祉課長(永山良一) 

 ただいまのご質問にお答えしたいと思います。

 高齢者の孤立、引きこもり等について、そういった方を対象というか、居場所づくりということでございますが、今現在、高齢者の方を対象とした福祉センターで開催しておりますいきいきサロンというのがございます。ただ、福祉センターという町の1カ所でしか、そういうような事業を行っていないものですから、どうしてもそこまで来る交通手段、足をどうするのかというようなことも、今いろいろ問題となっております。ですから、このようなサロン的なものを最低でも南部と北部と中部というような形で、3カ所程度、そういうサロンを開催できるような形でもっていければというように考えております。

 議員さんご指摘のとおり、昨年の法律改正によりまして、要支援1と2の方が今度は今までの訪問介護、通所介護、それも含めまして新たな介護予防、日常生活支援事業ということで移行することになります。そうしますと、ますます、先ほど申しましたようにボランティアの方ですとか、今度は自治会の方とか、NPO法人の方とか、そういう方のご協力も得なくてはならないということでございますので、そういう方のご協力を得ながら、できれば1カ所ではなくて、3カ所程度にそういう居場所づくりというような形で、そういう場を設けていければというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小泉栄一) 

 ここで、暫時休憩といたします。

 再開は午後1時とします。

                         (午前11時58分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(小泉栄一) 

 それでは、再開いたします。

                          (午後1時00分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(小泉栄一) 

 2番、園部弘子議員。



◆2番(園部弘子) 

 2番、園部弘子です。

 先ほど担当課長から答弁がありましたいきいきサロンについてですが、とてもよい取り組みと思いました。そこで、現在実施している場所と活動内容について伺います。



○議長(小泉栄一) 

 永山健康福祉課長。



◎健康福祉課長(永山良一) 

 ただいまのご質問にお答えしたいと思います。

 この活動場所につきましては、現在は保健福祉センターで開催しております。月2回ということで、大体参加される方が1回当たり20名から30名程度というようなことで、内容につきましては皆さんで例えばカラオケをやったりとか、あとはいろいろ手芸というか、そういうものづくりをしたりとか、後は談笑していただくというようなことで、なるべく高齢者の方が、先ほど議員さんのご質問にありましたように、引きこもらないでそういうところへ来ていただいて、少しでもそういう引きこもりとか、そういうのを少なくできればというようなことで実施しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一) 

 2番、園部弘子議員。



◆2番(園部弘子) 

 2番、園部弘子です。

 ぜひ、長く続けていただきたいと思います。

 では、次の質問に移ります。

 先ほど、健康寿命年齢について伺いましたが、平均寿命についても当町の男女別の年齢と県内のランクをお伺いいたします。



○議長(小泉栄一) 

 永山健康福祉課長。



◎健康福祉課長(永山良一) 

 ただいまの平均寿命の件でございますが、ちょっと手元に資料がないものですから後ほど改めましてご答弁させていただきたいと思いますので、申しわけありませんが、よろしくお願いします。



○議長(小泉栄一) 

 2番、園部弘子議員。



◆2番(園部弘子) 

 2番、園部弘子です。

 総括質問において、介護保険法の改正についてご質問させていただきましたが、その改正によって一番しわ寄せがくるのは要介護1と2の方と、そのご家族の方と思います。そこで、当町での要介護1と2の方の人数を伺います。



○議長(小泉栄一) 

 永山健康福祉課長。



◎健康福祉課長(永山良一) 

 ただいまのご質問にお答えしたいと思います。

 要支援1と2でよろしいでしょうか。これは昨年9月末現在でございますが、要支援1の方が23名、要支援2の方が43名、合わせて要支援の方は66名ということで、これにつきましては、毎月毎月、人数的なものが変動しますので、ただ昨年9月現在の人数ということでご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一) 

 2番、園部弘子議員。



◆2番(園部弘子) 

 2番、園部弘子です。

 ありがとうございました。

 高齢者の方が元気で長生きできる社会になることを願いまして、次の議題、出産祝金の支給についてに関連した質問をいたします。

 出産祝金の支給について伺います。

 第一子は幾ら、第二子は幾らというように支給するのか、あるいは第三子以降のみの支給になるのかなどを含めまして、出産祝金の支給方法も含めまして支給についてお伺いしたいと思います。お願いします。



○議長(小泉栄一) 

 永山健康福祉課長。



◎健康福祉課長(永山良一) 

 ただいまのご質問にお答え申し上げます。

 今回、私どもで考えております事業と申しますのは、出産準備金ということで、出産される前に妊娠をされた段階で出産するまでの間にいろいろな経済的負担があるということで、妊娠をされて一応22週を超えた方に支給をするということで、金額的には一胎児というんですか、1人というんですか、一胎児当たり3万円、これは第一子とか、第二子とかは関係なくて、お一人の方というんですかね、3万円ということで考えております。

 出産祝金につきましては、県内で8市町で現在実施しております。今現在、私どもの把握している限り、8市町が出産祝金ということで、これは出産した後に支給をするというようなことで、準備金とは若干支給する時期が違うということなんですが、この出産祝金につきましては、各市町によってばらばらでございます。第一子目から1万円を支給するところもございますし、第三子以降であれば20万円を支給するというようなことで、各市町によって祝金については、ちょっと差がございます。

 ただ、この準備金につきましては、今現在芳賀管内、真岡市、益子町、それと26年度から茂木町も実施しておるところでございますが、この市町についてはお一人当たりというんですか、3万円というようなことで、私どもの市貝町としましても同額を支給したいということで考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一) 

 2番、園部弘子議員。



◆2番(園部弘子) 

 2番、園部弘子です。

 ありがとうございました。

 いよいよ当町でも出産祝金の支給が開始されるということで、これから子供さんの人数がふえ、人口減少に歯どめがかかることとなると思います。ありがとうございます。

 では、その支給方法についてお伺いします。

 福島県川内村の支給方法は、手渡し支給ということです。支給方法としましては、そのほかに振り込みなど、いろいろな方法があると思いますが、当町ではどのような方法を考えているかお伺いいたします。



○議長(小泉栄一) 

 永山健康福祉課長。



◎健康福祉課長(永山良一) 

 ただいまのご質問にお答えしたいと思います。

 先ほど申されました福島県の川内村では現金と、または商品券というような支給方法ということでございますが、今現在私どもで考えておりますのは、妊婦さんの方の口座へ振り込むと、現金ではなく口座振り込みで対応してまいりたいとそのように考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(小泉栄一) 

 2番、園部弘子議員。



◆2番(園部弘子) 

 2番、園部弘子。

 ありがとうございました。

 出生率を上げれば人口減少に歯どめがかかることができますし、このような子育て支援を充実させれば若者の定住促進につながると思います。5年後、10年後、今よりも町内の子供がふえていることを願いまして、私の一般質問の一切を終わらせていただきます。ありがとうございました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△小沢岩夫



○議長(小泉栄一) 

 園部弘子議員の質問が終わりましたので、次に、1番、小沢岩夫議員。登壇。

          (1番 小沢岩夫 登壇)



◆1番(小沢岩夫) 

 1番、小沢岩夫です。

 ただいま議長の許可を得ましたので、事前通告に基づき質問をいたします。

 最初の質問は、町内道路の改良についてであります。

 市貝中学校や市貝温泉など、東日本大震災で大きな被災をした建物の復旧も完了して、道の駅もオープンいたしました。新年度予算でも町道は塩田・続谷線など何本かの整備が計画されております。

 しかし、サシバの里にふさわしい農道・林道の整備に木材チップを使用して、自然に優しい、しかも作業効率の向上と工事費用の節減にも成り得るので、これを実施するかどうかを町長に伺います。

 2つ目の質問です。

 芝ざくら公園についてであります。

 ことしで開園10周年となる芝ざくら公園について、質問いたします。現在は地元の協議会によって管理運営をされております芝ざくら公園ですが、本年は節目ともなるべき10周年ですので、担当課ではどのようなイベントを企画しているのかをお伺いいたします。

 また、今後の町の運営方針もあわせて伺います。

 最後に、3つ目の質問です。

 太陽光発電についてです。

 国は再生エネルギーの買い取り価格を下げる発表をいたしました。これは2012年に始まった再生エネルギーの全量買い取りと固定価格買い取り制度の前提が崩れることになります。国は、買い取り制度を年々下げ、現在は1キロワット当たり35円、来年もっとさらに下がります。そこで、町内で稼働している太陽光発電はどれぐらいあり、現在町にパネル設置を申請している業者や、個人は何名ぐらいか。

 また、他の地域では農地にも設置されているところが見かけられますが、当町では今後どのような対応をするかを伺います。

 再質問は質問席にて伺います。



○議長(小泉栄一) 

 入野町長。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 小沢岩夫議員のご質問について、順を追ってお答えいたします。

 まず、第1点目の町内道路の改良について申し上げます。

 木材を土木資材として有効利用することは、再生可能資源の有効活用の観点や、資材生産に必要となるエネルギー負荷の低さ等から、環境に配慮した利用工法として期待されております。

 木材チップの土木的な利用には、歩道等にアスファルトや、セメントコンクリートのかわりに舗装する工法があり、材料に砕石等の代用として木材チップを用いるもので、弾力があり足への負担が少なく歩きやすいことなどから、公園や河川敷の遊歩道、林道、里山の遊歩道等の施工例があり、ただ敷きならしをする場合と、アクリル系の樹脂で固めたウッドチップ舗装と呼ばれている工法があります。

 現在、本町におきましては、農地の基盤整備に環境に優しい工法の採用や、良好な景観形成に配慮した色彩のガードレールの導入、花いっぱい運動や町の緑化事業と連携し、沿線の景観整備等を図っているところでございます。

 しかし、農林道の整備へ木材チップを利用することにつきましては、県内でも土木工事において施工事例が少なく、車両の通行等を勘案した場合、さらなる技術開発及び用途開発が必要であるとともに、コストなどの経済的な面につきましても、調査・研究が必要です。

 町道や車両の通行量の多い農道については、なお課題があるとしても、観音山梅の里内や、芝ざくら公園内、あるいは伊許山、多田羅沼周辺などの散策者に限定された農道については、有効活用の可能性は高いものと思われます。

 サシバと人が共生するまちづくり、人と自然が調和した里地里山づくりという観点から、木材チップを使ったサシバロードのあり方を検討してまいりたいと考えています。

 次に、第2点目の芝ざくら公園について申し上げます。

 まず、開園10年目のイベントでございますが、芝ざくら公園が平成18年4月に開園し、平成27年度の芝ざくら祭りはちょうど10年目の節目を迎えます。このため花だけでなく、特設ステージでのイベントをより充実し、お客様を歓迎したいと考えております。

 その他にも、JR東日本と連携した町内を巡るツアーや、真岡鉄道と連携した芝ざくらSL号の運行など、多様なイベントを開催できるよう、ふれあいの郷協議会と協議を重ね、芝ざくら祭り実行委員会で決定してまいりたいと考えています。

 また、第1回全国芝ざくらフォーラムが平成25年5月に北海道の滝上町で開催されましたが、当町において第2回目を開催できるよう、関係市町と連携しながら、観光協会の設立にあわせ、秋ごろを目途に調整・計画していきたいと考えております。

 次に、今後の町の方針でございますが、芝ざくら公園は、町の誇れる一大観光地となり、今後ともさらなる誘客を図ってまいりたいと考えておりますが、雑草対策や花の生育に関して、多くの課題が残っております。このため、宇都宮大学雑草と里山の科学教育研究センターとことしの1月23日に、シバザクラの栽培や栽培に関する学術研究、環境教育などについて連携協定を締結し、学術的に調査・研究を進めることになりました。

 今後、ふれあいの郷協議会と連携しながら、具体策を決め、実証研究を重ねていき、魅力ある芝ざくら公園づくりに努めてまいりたいと考えています。

 次に、第3点目の太陽光発電について申し上げます。

 エネルギー資源の少ない日本でも、今、注目されているのが再生可能エネルギーと呼ばれているもので、太陽光や風力、水力、地熱、バイオマスがあります。

 平成24年7月から、国が電力会社による買い取り価格や期間を定め、発電された電気を電力会社が買うことを義務づけた固定価格買い取り制度が始まったところです。

 これは、社会全体で再生可能エネルギーを普及・拡大させようとするもので、エネルギーの自給率の向上や地球温暖化対策、さらには将来の産業育成につながるものと期待されております。

 本町においては、平成22年度から最大出力10キロワット未満を対象に、住宅用太陽光発電システム設置費補助事業を導入し、環境への負荷の少ない循環型社会の形成に努めているところです。

 さて、住宅用太陽光発電システムの設置状況ですが、平成21年度以前の設置件数及び稼働件数につきましては、町の補助制度導入前であるため把握しておりませんが、平成22年度から平成27年2月末日現在においては、総設置数が199基であり、全てが稼働している状況であります。

 なお、現在9件が設置中でございますが、本年度中には設置が完了し稼働する運びとなっております。

 また、民間業者等の設置による50キロワット以上の大規模発電設備につきましては、設置予定10件中、うち6件は現在稼働しておりますが、残り4件は設置中や土地の造成中等であり、稼働までには至っていないのが現状であります。

 一方、公共施設への設置は2件ございますが、市貝中学校においては、昨年9月末に太陽光発電装置整備工事が完了したことから、10月より稼働しております。

 また、役場庁舎の太陽光発電・蓄電池整備工事につきましても、先月末に完成し、この3月より稼働を始めたところであります。予期せぬ停電や大規模な災害等における緊急時の電源確保が可能となることから、より一層の利便性が図れるものと大変期待をしているところでございます。

 次に、農地への太陽光発電設備の設置についてでございますが、発電設備を農地に設置する場合は、農地転用の手続が必要となり、転用するためには、着工前に農地法の転用許可申請を行い、許可を受けなければなりません。

 太陽光発電による農地転用許可件数について申し上げますと、平成24年度が1件で157平方メートル、平成25年度が2件で1万7,497平方メートル、平成26年度が2月末現在で3件2,755平方メートルでございました。

 また、農地として耕作を続けながら、農地の上部に太陽光パネルを設置し、営農と発電を同時に行う場合についても、一時転用の許可が必要になります。この場合の許可条件といたしましては、農作物に係る生産状況を毎年報告すること、日照不足により営農の継続ができなくなった場合は、改善措置を講ずること、下部の農地における営農が行われない場合は、農地として原状回復措置をすることなど、厳しい条件が課されており、現在のところ実績はございません。

 太陽光発電設備設置のための農地転用の取り扱いについては、優良農地を確保する観点から、設置しようとする場合の立地条件や農地区分に応じて対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一) 

 1番、小沢岩夫議員。



◆1番(小沢岩夫) 

 1番、小沢岩夫です。

 町長の説明ですと観音山梅の里、芝ざくら公園には木材チップの遊歩道を施工する予定であるということでしたが、現在町道だけでも305路線もあり、農道・林道はさらにその何倍もあると思われます。今、町の基幹産業である農業経営者は苦境に立たされております。農業資材、肥料、農業機械、何でも値上がりをしております。米を初めとして農家が生産して販売するものが年々安くなる一方です。

 そこで、せめて町内の農道を整備して、農家の生産意欲を高め、作業効率をよくすることが重要だと思われますが、どうでしょうか。特に北部地域、文谷から北の地域には、農道とは名ばかりで凹凸が激しく農業用トラクターや軽トラがようやく通行できるような状態である農道が多々あります。これを木材チップ等で整備するかどうか伺います。



○議長(小泉栄一) 

 佐藤農林課長。



◎農林課長(佐藤孝一) 

 ただいまの小沢議員の質問にお答えしたいと思います。

 先ほどの町長からの答弁にもございましたが、町道、それと車両等の通行量が多い農道になるかと思うんですが、それらにつきましては、まだ全国的、あるいは県内にも施工事例が少ないというようなこともございまして、そちらについては今後研究していかなければならないということで考えております。

 また、施工事例があるということで、観音山梅の里とか芝ざくら公園、あるいは伊許山、多田羅沼周辺、そういったところのいわゆる散策するような、そういったところにつきましては、十分チップの活用が見込まれますので、地域の状況にあわせて利用が図れるよう調査・研究してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 ただいまの農道に対するチップの利用ということで、答弁は佐藤農林課長の答弁のとおりでございます。

 ただし今、大きな前提の話の中で、小沢議員が問題提起をされたのは、今度は私のほうの作業の部分ですので、課長の回答できる部分ではないので、私から回答申し上げますが、市貝町の小沢議員が指摘するとおり北部の農道が大変傷んでいると、そういう中でうちの職員がいる羽仏は自分たちでお互いに重機や農具を出し合って農道を普請したという優良な道普請の事例もございますが、人手不足、高齢化する中で、それが全体的にできるかというとなかなかできないということを踏まえると、以前から議員の先生方がご質問されているように、先ほどもございましたが、高齢化する中で、人が市貝町の里山に張りついて国道保全のために大きな貢献をしている人たちが、里山をおりてしまうということが大変大きな懸念として考えられるわけでございます。そういう中で、課長の答弁は正しい答弁です。

 それで、その一方で、正攻法で農道をちゃんとアスファルトとか、あるいはできなければコンクリートですけれども、そういう農道をしっかりと舗装整備していかなければならないというふうに思っていますので、建設課長からも町道についても私に対して予算要望が出ています。しっかりと道路につけて、毛細血管のような道路に予算をつけてください。または、農林課長は私に要望してまいりませんが、まじめな農林課長ですので要望してまいりませんが、恐らく担当係長も農道について年間200万ぐらいの県道整備じゃやっていけませんよというのは恐らく本音だと思っています。そういう中で、少しでも農道の舗装整備にお金が回るように、チップではなくて車両の通行に耐えられる、テーラーとか耕運機、コンバインの通行に耐えられる、そういうアスファルトとかコンクリートの農道ができるように、今後配慮して、予算を配分していきたいと思っておりますので、もうしばらくお待ちしていただきたいと思っています。

 以上です。



○議長(小泉栄一) 

 1番、小沢岩夫議員。



◆1番(小沢岩夫) 

 1番、小沢岩夫です。

 太陽光発電についてであります。

 国は、10キロワット以上は3円下げて29円、これは6月までで、7月からは27円に下がります。これは太陽光事業者の利益を厚くする優遇措置をなくすために、27円に下げるのです。

 国は、昨年12月に太陽光発電の抑制をしやすくするように、これを行いました。現在国は、発電量が需要を上回る場合は、年間30日まで発電を制限できるという法案を通しました。これは太陽光発電所から需要を上回る電気が流れ込むと、電気の周波数が乱れて、停電など不測の事態が起きる恐れがあるからであります。

 これは別にして、刈生田にあるJETファームですが、農業生産法人では日本一の規模を誇っております。昨年、那珂川町のユーアイゴルフ場を利用しまして、175ヘクタールに6万3,000枚の太陽光パネルを設置いたしまして、昨年11月3日より売電を開始いたしました。これは那珂川町と市貝町の全世帯の電気を賄う量であります。これらを経営している株式会社那須南エコファームの親会社はJETファームであります。税金は、特に固定資産税は市貝町に納入されるのでありましょうか。もしだめなときには、ふるさと納税でも納めてもらう手段もあるでしょうから、これを税務課長に伺います。



○議長(小泉栄一) 

 池崎税務課長。



◎税務課長(池崎和子) 

 ただいまの小沢議員さんのご質問にお答えいたします。

 刈生田地内にある企業の太陽光発電パネルの固定資産税の件でございますけれども、固定資産税につきましては、償却資産として課税をしておりますけれども、償却資産は事業の用に供する資産として取得したものに課税をするとなっておりまして、売電行為をする事業に対しては、償却資産の申告書をいただき、課税をするものでございます。

 刈生田地内の企業につきましても、償却資産の申告をいただきまして、納税をしていただいております。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一) 

 1番、小沢岩夫議員。



◆1番(小沢岩夫) 

 1番、小沢岩夫です。

 町長の説明では、住宅用太陽光においては、平成22年度から補助制度を導入して現在までに199件の実績があったとのことでありますが、太陽光発電システムは国で再生可能エネルギー利活用の一環として国民に広く普及を図ったものであると思っております。

 4年前の平成23年3月11日の東日本大震災の発生により、多くの国民が電気のありがたみを肌で感じたことであり、その経験を生かし、それを糧として年々普及促進が図られた事業の一つであると思っております。太陽光発電システムは、悪天候には発電できない、設置経費も大きな負担になるなどのデメリットがありますが、その反面、余剰電力を買い取ってもらえる、家計の経費の支出削減効果につながる、また地震災害時の停電にも有効な電力確保の手段となり、多くのメリットがあります。利用価値の高い、再生可能エネルギーであると考えられます。

 そこで、当市貝町において、既に導入された世帯の平均的なキロワット数及び導入時の平均単価はどのぐらいなのかを伺います。



○議長(小泉栄一) 

 石川町民くらし課長。



◎町民くらし課長(石川忍) 

 それでは、小沢議員さんのご質問にお答えしたいと思います。

 ただいま議員さんがおっしゃったとおりだと思ってございます。当市貝町におきましては、平成22年度から補助事業を導入しておりますけれども、やはり震災を経験したと、悲惨な思いをしたというようなことで、平成24年が一番導入件数としては多い状況となっております。5年間で約200基の導入ということなものですから、平均すると年間40基ぐらいになります。平成24年度においては56基、25年度が47基、本年度が37基と年々右肩下がりにはなってきておりますけれども、新たに導入されている方もいるということで、平均キロワット数ですけれども、町の住宅用太陽光発電システム補助については10キロワット未満が対象ですよということで採択要件を設けております。平均キロワット数にいたしますと1件当たり約5キロ弱になります。

 それと、平均的な単価ということなんですけれども、単価につきましては、やはり議員お話のとおり、年々コストが下がってきただろうというようなことで、年々安くなっておりまして、平成23年度が1件当たり54万弱、24年度が約50万、25年度が45万程度、26年度、本年度ですけれども、本年度は若干上がりまして47万程度ということで、蓄電関係の設置する世帯もふえてきたのかなと。

 また、メーカーによっても若干なりともパネルの単価の違いもあるというようなことで、本年度は若干上がっては来ていますけれども、総体的には年々価格が抑えられてきたというような結果がございます。

 それと、参考までにですけれども、1件当たりの最大キロワット数が平成25年は9.9キロワット、最低が2.5キロワット、平成26年度、本年度が最大が8.7キロワット、最低が2.4キロワットというようなことで、各家庭の事情もあるわけでございまして、最大と最小ではかなりの差が出ているというような状況でございます。

 どうかご理解のほどをお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(小泉栄一) 

 1番、小沢岩夫議員。



◆1番(小沢岩夫) 

 1番、小沢岩夫です。

 ありがとうございました。これで私の全ての質問を終わらせていただきます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△岩崎英男



○議長(小泉栄一) 

 小沢岩夫議員の質問が終わりましたので、次に、3番、岩崎英男議員。登壇。

          (3番 岩崎英男 登壇)



◆3番(岩崎英男) 

 3番、岩崎英男。

 ただいま議長から発言の許可が出ましたので、通告に基づき質問をいたします。

 3月の定例の一般質問は私が最後でございます。

 傍聴された皆さんにおいては、大変忙しいところをご苦労さまです。どうか最後までおつき合いください。

 私からの質問は、1件、副町長選任についてでございます。

 入野町長は平成21年11月に初当選し、平成25年11月に再選されました。2期目に入っております。

 入野町長の活躍は皆さんがご存じのとおり、公約のマニフェストを実行され、現在まで副町長を選任せず、公務を遂行しております。そのことは町民を初め、町職員、私ども議員も理解していると思われます。私は一町民であり、一議員でもあります。入野町長の健康を心より心配しております。少しは自分自身の肩の荷をおろし、ほかのものに公務を分け与えることも一つの方法ではないかと思われます。

 思い起こせば町長就任後すぐに東日本大震災が発生し、市貝町は大惨事に見舞われました。市貝中を初め武道館、温泉施設、一般住宅にも倒壊があり、町にとって大きな被害が出ました。町長が復旧復興への財源確保のため、不眠不休にして、おにぎりをかじりながら町のために各方面に何度も出向き、町のために対策をとられている姿を私は見ております。私はそのときに庁舎を守り、職員たちに指示のできる参謀となる副町長がいたらと考えたこともあります。

 2期目の6年目に入りましたが、人事案件の件では二、三回私が議員になってから一般質問がありました。教育委員、民生委員、町職員の異動等の件でございます。人事については、最終的に町長が判断し、決定して遂行することですが、相談できる副町長がいたら職員の異動等にはアドバイスがあったと私は思っております。

 今後ある人事案件の課題となりますが、農業委員の選任です。農業委員法が改正になり、農業委員の選出方法は次のように変更になると思われます。市長・村長が任命する制度になること、任命に関しては、地域からの推薦、認定農業者からの推薦、中立公平な判断のできる人となっております。このことにより、議会や各団体の推薦はなくなります。これからは、町長1人で悩まず、庁舎内の職員管理や各人事案件を町政全体相談できる副町長を選任し、町長は市貝町民の生命と財産を守るため、町政に全力を注ぐべきと私は考えております。これらのことを踏まえ、早急とは言いませんが、副町長の選任を考えているのか、町長から考えを伺います。

 以上、ここでの質疑は終わります。あとは一問一答で行います。



○議長(小泉栄一) 

 入野町長。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 岩崎英男議員から質問通告を受けました副町長の選任についてお答えいたします。

 本来置くべき役職の者が置かれていないということで、県町村会を初め、広域の一部事務組合などにおいて、副町長会議を開催する際に、関係市町長より、適格者が欠けていることから、ナンバーツーの会議としてふさわしい議題の設定と議論ができない場合があると、2期目の選挙に臨んで苦情を申し立てられたことがございます。

 何よりも当町において、町長の代理がいないということで、議会はもとより各行政委員会、さらに各種大会、イベント等において、ご迷惑をおかけいたし、申しわけなく思っております。

 副町長を欠くことによる、最も憂慮すべき事態は、町長に事故が生じた場合でありますが、本来、長の職務を代理すべき副町長が欠けており、市貝町が最も注意を払わなければならない点であると考えております。

 副町長の設置については、地方自治法第161条第1項において「市町村に副市町村長を置く。ただし、条例で置かないことができる。」とあります。この主旨は、長に事故があるとき、または欠けたときに長の職務を行い、地方公共団体を代表し、議会に対しても特殊な関係を有する地位にあるからであるというものです。

 その職務は、同法第167条第1項において、長を補佐し、長の命を受け政策及び企画をつかさどり、その補助機関である職員の担任する事務を監督し、別に定めるところにより、長の職務を代理するとあります。

 さらに、同条第2項では、このほか、長の権限に属する事務の一部について、委任を受け、執行すると規定されています。これを受けて財政や人口規模の大きな市などになりますと、担当分野を定められた副市町長が複数置かれているということがなされています。このことによって、行政が法令を遵守しながら円滑に、しかも効率よく執行されることになるわけです。

 その一方で、行政の執行に当たっては、制度組織の上で、常に長の権限が分散するように制度的に仕組まれており、教育委員会を初め、農業委員会など各種の行政委員会制度が導入され、長への権力の集中を排除できるようになっています。

 このような機構のあり方を、長の大統領制に対する多元主義と申しますが、地方公共団体の行政の全体的な総合性が損なわれるとともに、行政組織の肥大化の恐れをはらんでいます。

 最も、地方公共団体の委員会や事務局の組織のあり方については、長に必要な措置を勧告することができる権限があるほか、その収支の実績や見込みについて報告を求め、調査することができるようになっています。このように、総合的に調整する権限が長に備わっているとしても、全体を一元的に管理することは容易なことではありません。

 しかも、岩崎議員ご指摘のとおり、現在政府は農業委員会の改革に向けた法制度の改正法案を、開会中の通常国会に提出する模様であります。その骨格の中には、農業委員の選出方法について、地域からの推薦や募集の結果を尊重しなければならないとの文言が入ったものの、地方公共団体の長の任命制とするということがうわさされています。

 また、同様に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」の施行により、地方公共団体の長が、直接教育長を任命することができるようになるとともに、公開で議事録が作成される総合教育会議などの公の場において、長が教育政策について、発言することができるようになりました。

 このように、地方公共団体の長の権限が強化され、関与する範囲が拡大する中で、長の町民に対する責任はますます大きくなっていくと思われます。このため、冒頭で申し上げた不都合は現実の行政の展開において、より現実性を帯びてくるとともに、岩崎議員のご質問のとおり、副町長の存在価値は、なお一層高まっていくものと思われます。

 しかしながら、これまでの2回の選挙において、町民の皆様と約束しました公約の実現という使命があり、例えば、戦後の日本を復興してこられた高齢者が、住み慣れた地域で最期まで安心して健康で暮らせるように、健康診断の費用を無料にするとか、あるいは親が安心して子育てできるように、また、経済的理由によって医療や教育のサービスが受けられないことがないように、子育て・子育ち支援を徐々に拡充していくといったような、多額の財政出動を伴う施策を実現するためには、町長の特別枠の予算が必要です。この財源が町長の報酬のカットであり、副町長を置かないことで捻出される予算であります。町民との約束を守るためには、芳賀台地土地改良区への償還が完了するなど、大きな財政の好転が見込めなければ、今後も副町長は置けないのではないかと思っています。

 副町長を置かないかわりに、その代替措置として講じた方策があります。職員がみずから意識改革を行い、町民の方向を向いて仕事ができるように、自己評価と上司の評価をミックスした人事評価を導入するとともに、近年中に執行した事務事業がどのような効果があり、町民の福祉をどれだけ向上させたかを評価する事業評価の導入を考えているところです。

 また、業績のすぐれた者には、昇進昇格試験を受験させ、合格した者は昇給させるという仕組みもつくりました。

 今後は、近年課長を初め、係長に至るまでの事務の引き継ぎが円滑に十分行われていないことに鑑みまして、人事異動直後に全ての課長に課内の状況、問題点、課題、その解決法について報告させることも視野に入れて考えています。このことにより、現場で生じている課題を発見し、政策を形成しようとする意欲と努力を引き出し、より生きがいを持って働けるように、仕組んでまいりたいと思っているところです。

 さらに、これら一連の動きを指揮監督できる担当者を、外部から任命するのも一方策かと、直近思案しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は2時20分とします。

                          (午後2時03分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(小泉栄一) 

 それでは、再開いたします。

                          (午後2時20分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(小泉栄一) 

 永山健康福祉課長。



◎健康福祉課長(永山良一) 

 まことに申しわけありません。先ほど園部議員のご質問にお答えできなかった件につきまして、ここでお答えさせていただきたいと思いますので、どうかご容赦いただきたいと思います。

 先ほど園部議員から市貝町の平均寿命というようなことでご質問がございました。市貝町の平均寿命、これ国で公表している最新版が2010年ということでちょっと古いんですが、厚労省で公表している数字ということで、市貝町の女性の平均寿命が86.3歳でございます。男性の平均寿命が78.2歳と、この時点で市貝町は県内で女性の場合は、平均寿命が1番、県内で1位と、逆に男性はちょっと見てみますと、ほぼ下から数番目というような状況でございます。

 以上でございます。申しわけございません。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(小泉栄一) 

 3番、岩崎英男議員。



◆3番(岩崎英男) 

 3番、岩崎英男です。

 町長みずからのお答えですので、大変参考になりました。まことにありがとうございます。

 私は幸いに副町長を経験した方がそばにおりますので、お話を伺っていました。その方がおっしゃるのには、副町長の責務とはやはり一日も早く相談できる方、そして町職員の管理、監督、指示、各課の意見を集約し報告のできる人、町長の暴走をとめられる人、町長と対等な立場で間違ったことをいさめる人、それが副町長の任務だと聞いております。そのような方を町長は任命しないということでございますが、改めてお聞きします。任命はしますか。



○議長(小泉栄一) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 ただいま岩崎議員より副町長の役割について、2面性についてご指摘いただきました。

 1つは、内部統制と申しますか庁内を管理し、業務を円滑に遂行させること。2つ目は、ナンバーツーとして長をコントロールしていくということで、非常に大きな役割を担っているわけでございます。そのうち、長のコントロールするという点につきましては、非常に大事な点でございまして、これらについては、私も意を払っているところでございます。副町長に限らず、職員から意見を募るとともに、総務課長、また教育長と相談し合いながら、業務の遂行をしているところでございます。

 また、自分の公約の中でもこの点は推し進めていきたいという点については、担当係、職員とも面談しながら進めているわけでございまして、これらの点について、至らない点がありましたらさらに改善していきたいと思っているところでございます。

 もう一つの点の管理の面ですけれども、内部統制の面ですが、内部統制につきましては、一時、1期目のときの一番最初に職員のプロジェクトチームをつくってISOという国際規格を市貝町もとってみてはいかがかということでプロジェクトチームを立ち上げたんですが、その際、大変、道の駅の全体計画がございまして、その計画が国の補助を満額もらえないということで、大変財政的に逼迫していたものですから、現在は国の補助金100%で2施設つくらせていただきましたが、ISO取得のためのプロジェクトは断念した経過がございますが、庁内において業務を下に落としていくのと、下から報告させるというのでISOは非常に有効だったわけですが、高根沢町の事例などを見ても600から多い場合には1,000万近くなるということで、そのお金をどうやって捻出したらいいか、先ほどの話ではありませんけれども、職員からお控えになってはいかがですかというような忠言がございまして、控えた経過がございます。

 その後、今模索しているのは、公約との整合性をとりながら模索しているのは、内部統制だけに限ったそういう管理を庁内の業務管理のできるものをつくれないかどうかということで、模索しているところでございます。

 私の感想を申し上げては時間の貴重な中で大変申しわけございませんが、私が1期目の、1年目から人事交代で全ての課長が大分入れかわってまいりましたけれども、私の記憶の中では当初の、私が1期目に入った段階での課長の皆さんの部下に対する管理能力というのは、非常に高かったのかなと思っていますが、年々これが失われてきているのかなということで、引継書などの厚みを見ましてもそんな感じがしているところでございます。そういう中で、内部統制専門にできる役職の者が採用できないかどうか、模索しているところでございます。

 副町長までとはいきませんが、外部からの登用といたしまして、この3月に農商工連携アドバイザーという方を市貝町に無報酬で辞令を交付させていただくことになっています。その方は、元霞が関の審議官までなされた官僚でして、先方のほうから市貝町で自分の能力と経験を発揮したいということでお話がございまして、そのようなことで辞令を発令させていただきました。

 結論を申し上げますと、町民の福祉の向上のために、当面自分の使える予算を確保したいということから、多少無理が通せるということで、予算の確保のために副町長は置かないで、先ほど岩崎議員からご指摘された2つの副町長の面に配慮し、いろんな面からそれを補完しながら、当面進めていければなと思っているところでございます。

 以上です。



○議長(小泉栄一) 

 3番、岩崎英男議員。



◆3番(岩崎英男) 

 3番、岩崎です。

 先ほど、答弁の中に職員に関して信頼しているということもありますが、人事評価導入、事業評価、そういうことをやっているとおっしゃいましたが、その中で最初のうちはいろいろちょっとあったという話を聞いていますが、現在はその担当課、あるいは係長、そういったところからいわゆる「報・連・相」、そういったものでうまく進行したのか、その点をお聞きします。



○議長(小泉栄一) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 下から私に上がってくる報告等については、なかなか後になってわかるというような件がございまして、非常に私としても的確な対応ができなかった点については、非常に反省する部分がたくさんございます。

 また、職員間の連絡などについても十分できていたのかどうか。係長が自分の部下に対するきちっとした指導、教育などができていたのかどうか。この部分は私にとって最も一番弱いところかなというふうに、市貝町の役場内体制において最も弱いところかなというふうに思っています。どこかで引き締めなければならないことは私どもも十分承知していますけれども、とりあえず町民の福祉、特に先ほどから一般質問でございましたが、介護保険の大改正の中で、要支援1、2、また特養老人ホームが介護2以下を地域に渡すという中で、包括ケアシステムを構築する中で、さらにお金が必要になってくるということでございます。厳しい財政の中ではよい発想も生まれないわけですから、福祉の担当課係員は思い切って知恵を出してもらって、それにお金をつけていきたいと思いますので、基金を積み増すだけがいい財政運営とは限りませんけれども、そういう新たな課題に直面いたしまして、できるだけ自由になる予算を確保する上でも、副町長の報酬1,000万というのは非常に大きいのかなと思っています。

 教育委員会においても、教育指導主事、やはり1,000万近く報酬がかかるんですが、局長が自分が在任中はその役割を自分みずから果たすということで、頑張っていただいておりますので、私もそういう姿勢に応えるためにも頑張っていかなければならないなと思っています。

 話が長くなって大変失礼ですが、ただし岩崎議員のただいまご指摘された内部の「報・連・相」、十分なのかどうか、この後も全協で皆様におわびをしなければならないことなど控えてございますが、これを十分に発揮できるように、今後何らかの形でできるように、総務課長とも相談しながら進めていきたいと思っております。

 副町長の設置につきましては、先ほどもこの演台で答弁させていただきましたが、芳賀台地の償還が完了する平成29年以降、市貝町は余裕が出てまいります。教育指導主事はそれまで待てませんけれども、私のほうではそれらを視野に入れて、設置の方向で考えていきたいと思っています。

 以上です。



○議長(小泉栄一) 

 3番、岩崎英男議員。



◆3番(岩崎英男) 

 3番、岩崎です。

 副町長は平成29年までちょっと見合わせるということでございます。

 最後です。職員と話し合いを十分にして、今後アドバイザー的な人を採用し、市貝町民のために体を壊さず、町長が体を壊して、ほかの方が代理をすることはできませんから、十分に注意をされて、ますます町民のために頑張っていただきたいということで私の質疑を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(小泉栄一) 

 ただいまの岩崎英男議員の質問をもって、本日予定された通告者の一般質問が終了いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○議長(小泉栄一) 

 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会いたします。

                          (午後2時36分)