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栃木県 市貝町

平成26年 12月 定例会(第5回) 12月05日−03号




平成26年 12月 定例会(第5回) − 12月05日−03号









平成26年 12月 定例会(第5回)



          平成26年第5回市貝町議会定例会(第3号)

                 平成26年12月5日(金曜日)午前10時開議

出席議員(12名)

    1番  小沢岩夫議員   2番  園部弘子議員

    3番  岩崎英男議員   5番  小塙 斉議員

    6番  川堀哲男議員   7番  小泉栄一議員

    8番  山川英男議員   9番  高徳義男議員

   10番  和久和夫議員  11番  飯田資雄議員

   12番  豊田 功議員  13番  平野 豊議員

欠席議員(なし)

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説明のための出席者

  町長        入野正明   教育長       大貫宏衛

  総務課長      山内好幸   企画振興課長    木性正樹

  税務課長      池崎和子   町民くらし課長   石川 忍

  健康福祉課長    永山良一   農林課長      佐藤孝一

  建設課長      竹澤 毅   出納室長      園部利一

  こども未来課長   高根澤喜一  生涯学習課長    永山昭市

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本会議の書記

  事務局長      根本治久   次長        久保孝幸

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付議事件

  別紙のとおり

開議宣告

  午前10時00分

               議事日程(第3号)

第1 議案第47号 市貝町地域包括支援センターの人員等に関する基準を定める条例の制定について(上程、説明、質疑、討論、採決)

第2 議案第48号 市貝町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について(上程、説明、質疑、討論、採決)

第3 議案第49号 市貝町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について(上程、説明、質疑、討論、採決)

第4 議案第50号 市貝町長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正について(上程、説明、質疑、討論、採決)

第5 議案第51号 市貝町職員の給与に関する条例の一部改正について(上程、説明、質疑、討論、採決)

第6 議案第52号 市貝町国民健康保険条例の一部改正について(上程、説明、質疑、討論、採決)

第7 議案第53号 平成26年度市貝町一般会計補正予算(上程、説明、質疑、討論、採決)

第8 議案第54号 平成26年度市貝町公共下水道事業特別会計補正予算(上程、説明、質疑、討論、採決)

第9 陳情第9号 集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の撤回に関する陳情の件(委員長報告・討論・採決)

第10 常任委員会の閉会中の継続調査の件

第11 議会運営委員会の閉会中の継続調査の件

第12 議会広報編集調査特別委員会の閉会中の継続調査の件

第13 陳情等審査特別委員会の閉会中の継続審査の件

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△開議の宣告



○議長(小泉栄一) 

 ただいま出席している議員は12名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

                         (午前10時00分)

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○議長(小泉栄一) 

 ここでお諮りいたします。これから審議を行います議案第47号及び議案第48号については条例の制定でありますが、去る11月25日に開催した全員協議会において執行部から説明をいただいていることや、円滑な議事の運営に努めるため、職員による議案の朗読を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小泉栄一) 

 異議なしと認めます。

 したがって、議案第47号及び議案第48号の朗読を省略することに決定しました。

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△議案第47号〜議案第48号の一括上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(小泉栄一) 

 日程第1、議案第47号「市貝町地域包括支援センターの人員等に関する基準を定める条例の制定について」及び日程第2、議案第48号「市貝町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について」を一括議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 ただいま一括上程されました議案第47号「市貝町地域包括支援センターの人員等に関する基準を定める条例の制定について」、議案第48号「市貝町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について」ご説明申し上げます。

 本条例の制定につきましては、11月25日に開催されました議会全員協議会におきましてご説明申し上げたところでございますが、昨年6月に成立しました「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」、いわゆる分権法におきまして、介護保険法の改正がなされ、従来、厚生労働省令等で定められておりました介護予防支援等に関する基準及び地域包括支援センターに関する基準について、市町村の条例で定めることとされました。これに伴い条例を制定するものでありますが、内容等につきましては、厚生労働省令等で定められた基準に沿った内容といたしました。

 それではまず、議案第47号「市貝町地域包括支援センターの人員等に関する基準を定める条例の制定について」の内容につきまして、順を追って説明申し上げます。

 まず、第1条は、介護保険法に基づき基準を定めるという趣旨を規定するものであり、第2条は、被保険者数に応じて配置する地域包括支援センターの人員等に関して規定するものでございます。

 第3条は、地域包括支援センターの事業等に関する基準を定めたもので、被保険者の心身の状況、その置かれている環境に応じて、介護給付等対象サービス、保健医療サービスまたは福祉サービス、権利擁護のための必要な援助等を利用できるように導く、地域包括支援センターの運営方針について規定するものであります。

 次に、議案第48号「市貝町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について」の内容につきまして、順を追って説明いたします。

 本条例は、第1章総則、第2章人員に関する基準、第3章運営に関する基準、第4章介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準、第5章基準該当介護予防支援に関する基準、第6章雑則の全6章で構成されております。

 第1章は、第1条から第4条で構成されており、第1条は介護保険法に基づき基準を定めるという趣旨の規定で、第3条は、指定介護予防支援事業の内容、指定介護予防支援事業者の役割等、基本方針等を規定したものであります。

 第2章は、第5条、第6条の構成で、指定介護予防支援事業者の従業者の数、事業所の管理者に関する基準を規定したものです。

 第3章につきましては、第7条から第31条までとなっており、指定介護予防支援事業者の運営に関する基準について規定したものです。

 主なものにつきまして申し上げますと、第7条では、指定介護予防支援の提供に当たり、利用者並びに家族への手続の説明及び同意を得ることについて規定したものであり、第8条は正当な理由がなくサービスの提供拒否の禁止、第13条では利用料等の受領について、第20条は指定介護予防支援事業所ごとに定める運営規程について、第25条では秘密の保持等、第28条は苦情処理について規定したものでございます。

 第4章は、第32条から第34条で構成されており、第32条では、指定介護予防支援が利用者の介護予防に資するように行われるとともに、医療サービスと連携し、介護予防の効果を最大限に発揮し、利用者の生活機能の改善を実現するための基本取扱方針、第33条は、第3条に規定する基本方針及び第32条に規定する基本取扱方針に基づき、事業所の担当職員等が、利用者及び家族の意向に沿った適切なサービスを受けることができるようにするための具体的取扱方針について規定したものであります。

 第5章につきましては、第3条及び第2章から第4章までの規定について、基準該当介護予防支援の事業について準用する規定となっております。

 第6章は、町長への委任規定でございます。

 以上が、議案第47号「市貝町地域包括支援センターの人員等に関する基準を定める条例の制定について」、並びに議案第48号「市貝町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について」の概要でございます。

 よろしくご審議の上、本案が原案のとおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(小泉栄一) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 47号、48号あわせた質問ということになりますが、まず包括支援センター、条例制定について、これが設置されれば、いわゆるいや応なしにこの包括センターという基準に当てはめていかなきゃならないということになります。この充足率はどういうふうになっているのかということです。第1点はね。

 それと、48号では、これらの設置に伴いまして、今後数年かけてこれを軌道に乗せていくことになりますけれども、市貝町としては、この条例に沿っていく形にするのには、どのぐらいこれだけの条例を制定に沿った形でやれるのか。いずれにしても、これ、民間業者に頼むことになりますが、おおよそ市貝町で扱ってもらえる領域というのはそう遠くまでは頼めないと思うんですね、近隣の。市貝にも何カ所かありますけれども、これに頼める業者というのはどのぐらい見込んでいるのかですね。これが第2点。

 それから、この本質はですね、この介護保険法の本質は、できるだけ家で過ごしてもらおうという趣旨なんですね、この中身は。ですから、そう考えますと、高齢化社会を……、高齢社会ですね、高齢化ではなく。高齢社会を迎えている現状から見ますと、今後の需要というのを考えますと、相当スピードで対応しなければならないと、こういうふうに思いますので、先ごろ全協でも説明がありましたけれども、5月時点の紹介がありましたが、今後見込まれると思われることについてどのぐらいの予測をしているのか、この点についてもお聞きをしておきたいと思います。

 さらに、やはりこれを徹底していくということになりますと、今までは介護保険法に基づく位置づけだったんですが、今度はあくまでも予防というところへ軸足を置いていくということになるわけなんでね。よく町長が温泉センターは健康増進のために補助金ももらったんだというようなことを言いますが、果たして本当にそういう位置づけで、言っていることとやっていることがかみ合っているのかどうか。これは考えなきゃいけませんですよね。だから、やはり施設の内容だって変えなければならないんじゃないかと思うんですよね。

 だから、そこらの兼ね合いで、今度のいわゆる条例制定が本当に住民のための命や暮らし、福祉に貢献できるかどうか、ここにかかっていると思われますので、特に今度の法律では地方自治体の責任というものが明記されております。これらの点についても、どういう課題でですよ、市貝町がやっていかなきゃならないんですよ、これからは。保険法とはまた別な形でやるわけですから、これは町長としてもちょっと大変なことだと思いますね、最も末端行政ですから。そういう点も姿勢も聞いておきたいと思いますので、これらの点についてご説明と答弁を願いたいと思います。



○議長(小泉栄一) 

 永山健康福祉課長。



◎健康福祉課長(永山良一) 

 ただいまの平野議員さんのご質問に順を追ってお答えしたいと思います。

 まず、1点目でございますが、市貝町包括支援センターの職員等の基準というんですかね、充足率はどうなっているのかということでございますが、現在、包括支援センターには保健師が1名、社会福祉士が1名、主任介護支援専門員が1名ということで、合計3名で支援センターを運営してございます。被保険者数が3,000人以上6,000人未満ということに関しましては、3名で対応できるというようなことになっておりますので、現在のところ充足しているというふうに考えてございます。

 次に、第2点目の民間事業者の数がどうなのかというようなご質問でございましたが、現在、いわゆるケアプランを作成できる事業者というのは、真岡市を含めた芳賀郡内で42事業者ございます。ですから、市貝町におきましては4事業者でございますが、真岡市を含めた芳賀管内では42の事業者があるということで、対応できるというふうに私どもでは考えておるところでございます。

 それと、3点目の施設関係かと思われますが、今後の見込みはどうなのかということで、先日の議会全員協議会でも待機者が5月現在で30名というようなお話をさせていただきましたが、施設の数につきましては、現在、県のほうで策定しております、県のほうの名前がちょっと、高齢者の計画、町でも今策定しておりますが、施設の整備計画についてはその中に盛り込んでいくというようなことになっております。

 現在、芳賀管内におけます施設の数につきましては、特別養護老人ホームにつきましては現在、芳賀管内におきまして16施設ございます。これは、地域密着型という部分も含めまして延べ16施設ということになります。病床数にしますと646ございます。老人保健施設が6施設、病床数にしますと520床というようなことになっております。これらにつきましては、今後27年からの県のほうの計画の中で、それをどのような形に持っていくかというのはまだ示されておりませんので、今のところちょっとここでお答えすることは、申しわけないんですけれども、できないことでございます。

 その次、4点目でございますが、今回条例で定めるということになりまして、予防という位置づけというのはどのようになるかということでございますが、皆様ご承知のとおり、平成29年から町のほうに総合事業ということで、今まで介護予防給付だった部分が町のほうの事業ということで入ってくるわけでございますが、今まで町民の方が利用していたサービスが低下しないよう、逆にそれ以上のサービスをできるような形で、今後検討してまいりたいと考えてございます。

 あと、地方自治体の責任というお話もされましたが、今回、条例を制定することによりまして、今までは国の厚生労働省令等で定めておったものが、町の条例で定めるということになりますので、今後、町の責任はますます重くなっていくというふうに考えておりますので、それらに十分対応できるような体制を考えてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 平野議員にお答えいたします。

 在宅支援センターというものがございましたが、介護保険法の導入に伴いまして地域包括支援センターということで、新たなケアの調整機能を担うべきセンターとして位置づけがされまして、それを条例によりましてしっかりと位置づけが固まったということになるのかと思います。その基準に従いまして、市貝町もケアの調整と町内のスタッフを充実するとともに、よりよい調整機能を発揮していかなければならないというふうに考えています。

 ただいま平野議員から、そのような中で、市貝町として、執行者としてどのような姿勢で臨むのか、この包括支援センターのみならず、市貝町の在宅福祉を含めた予防から最後のみとりまで、どのような体制で持っていくのかという非常に射程の長い将来ビジョンについてのお話がございました。これらにつきましては、現在、市貝町のほうで、日本地域福祉研究所のほうに中長期計画ということで委託をしているところでございまして、大変優秀な先生方が現在その計画づくりをしているわけでございますが、私ども、その計画づくりの中に参画しまして、全てを傍聴したいということで意気込んでおりましたけれども、なかなか公務多用につきましてその全体的な動きは見えませんが、その都度先生方からのお話を伺っている中で、いろんな点が課題として指摘されておりますので、それらの課題を踏まえまして、平野議員のご質問にお答えさせていただきます。

 ただいま永山課長からも詳細な説明がございましたが、市貝町、地方の自治体に予防給付の訪問介護と通所介護、地域支援事業として来るということで、急遽町のほうでこの体制を整えなければならないというふうになったわけでございます。当然公務員である職員にはその守備範囲が広いわけでして、なかなか対応できないということで、全国の自治体もどのような対応でそれをカバーしていくのかということでございますが、今言われているのがボランティアですね。町政懇談会でもございましたが、当町に障害者に対するボランティアの窓口がないと、障害者の居場所がないというような切実な要望、指摘もございましたけれども、ボランティアというものをしっかりと育てていきながら、このボランティアの方々を一つの受け皿として、町も体制づくりをしていかなければならないというふうに考えています。そのボランティアの質がですね、これが地域格差につながると、さらに職員の対応能力も地域格差につながるということで、この移行に向けて、地域計画づくりと並行いたしまして、体制づくりに慎重を期していきたいと思っています。

 一方、受け皿として考えられているのは、もう一つですけれども、事業所とか介護スタッフの確保でございますが、事業者につきましても、先ほど課長から答弁がございましたように、町内にこれをちゃんとそろえていくと。町内の出身の業者ですけれども、在宅看護を営んでいる事業者が、何と那須烏山市で事業を展開しているということがつい最近わかってまいりまして、その代表者と私も近々お会いいたしまして、町内にぜひ在宅看護、看護ですね、介護じゃなくて看護。看護を町内でも、24時間やっているということですから、ぜひ出身である市貝町に来て貢献していただきたいということを事業者の方にお話しする考え方でございます。

 介護職員の確保につきましても、この質が大変重要でございますから、これらの方々をですね、国が報酬等については権限があるんでしょうけれども、事業者が最終的にはあるんでしょうけれども、町もその確保ができるように何らかの支援をしていきたいと思っています。

 さらに、最終的に在宅でございますから、ここが大きなキーポイントになってまいりますけれども、在宅ですから、最終的に家族の方が最後までみとるというような場面が出てくるかと思います。現在町では、在宅介護をされている方にわずかでございますけれども、財政的な支援をさせていただいております。そういう中で、この在宅介護に対しまして財政的、技術的な支援をしていかなければならないと思っているところでございます。もう残された時間は少ないわけですから、私どももこの問題については、農業と同じように全力を傾注して、課長と一緒に頑張って体制整備をしていきたいと思いますので、今後ともご指導のほどよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(小泉栄一) 

 ほかに質疑ございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 大変な高齢社会を迎えて、国の方針としても、この地域包括センターのケアというのは、24時間体制へと対応することを指示しているわけですね。自助、互助といいますか、お互いに助け合うという意味で、これは町や特定の地域だけでやれるというような領域ではない今度の法改正なんですね。これはやはり地域の人たちも助け合ってやってくださいという中身があるわけですね。

 ですから、町だけで一生懸命やろうといっても限界があるわけですよ、小さいこの市貝町の担当課だってそう人材いるわけでもないわけですね。ですから、地域の人たちにもお互いが見守りをしたり、協働、協力をしていく体制もやりながら、そうじゃないと、今、24時間体制でやるというようなこと自体ができないわけですよ。ですから、そういうものまで考えていかなきゃならない状況なんですね。

 特にこういう過疎の小さい町ですと、人材も少ないです。ですから地域の人たちの力をかりていくことが大切。もちろん知っているとおり、長野県栄村というところなんかでは、地域の人たちで助け合っているわけですよ。だから、できないんじゃなくて、やっぱりそういう一つの形をつくっていけば、みんな隣近所の人ですからね、どこ行っちゃったんだかわかんなくなっちゃったとか、死んだんだか生きてんだかわかんないというような、こういった現状では本当に町が全部しょっちゃうということになると、本当に大変なことになります。

 ですから、そういう町民の力をかりながら、やはりこの趣旨を理解して、お互いが深めて、町民の生命や健康を守ってあげるということだと思われますので、ぜひこの設置とともに、同時並行で多くの人にも、地域に説明会など開いてやっていくべきだと思うんですが、今、町長の話だとすると、しょい込んじゃっているような話ですよね。しょい込むだけじゃだめなの。いかにしてこの人の地位や力をかりるかというところが求められる町政になっているわけですから。

 いろんな事件があります。夜中いなくなっちゃったとか、朝早くはだしで歩っているとかね、いるわけですよ。ぜひそういう点で今後の取り組む姿勢については、担当課長になると思うんですけれども、目配りしていただきたいというふうに思うんですが、いかがですか。



○議長(小泉栄一) 

 永山健康福祉課長。



◎健康福祉課長(永山良一) 

 ただいまの平野議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 ただいま議員さんがおっしゃられましたように、今後、町だけで対応していくのは非常に難しいというようなことが考えられております。29年からの総合事業に当たりましては、町だけではなくて、ボランティアの方、自治会、NPO法人等、地域の皆様のご協力によって、今後の高齢社会、高齢者の方の見守り等をやっていくというようなことになっております。

 おっしゃられますように、今後、自治会、ボランティア団体、あとNPO法人等の方々に対しまして趣旨をご説明申し上げまして、理解を求めて、高齢者の方を地域全体で見守っていくというような形を整えていければというふうに考えておりますので、どうかご理解をいただきたいと思います。



○議長(小泉栄一) 

 ほかに質疑ございませんか。

 8番、山川英男議員。



◆8番(山川英男) 

 8番、山川英男です。

 今回のこの47号、48号の条例制定、これ、国の懐事情もあって、地方に落ちてくるということがいろんなところでありますよね。今回のこの介護に関して、2025年問題も控えていますので、早急に国としては地方へ権限を移譲してきたということだと思うんですよ。事務事業、権限がおろされてきた中で、それじゃ、その交付措置があわせて来ているのかということなんですよね。なかなかこれが一緒に来ないから、地方でいろんな財政支出がふえてきているというのが現状だと思うんですよ。その点はどのような状況になっているのか。

 ただ、あと、この条例を全部遵守して施行していく段階において、今の現状のスタッフで賄えるのかということなんですよね。当然、全部実施していく段階においてはスタッフの増員とか、そういうものがあれば町としての財政支出も伴ってきてしまう。なぜということになりますと、これ全てが今の現状、経済状況が横たわっていると思うんですが。

 あと1つは、地方が、揺りかごから墓場まで、かなり住民の方たちに手厚い手を差し伸べているという背景もあります。当然それが当たり前の時代になってきておりますので、そういうことも鑑みたときに、平野議員が質問されたように、全町民がこういうことにかかわってこなければこれが完遂されないんではないかと思います。その点、今の現状をどのように事務事業の変化とかそういうものがあるのか、お伺いいたします。



○議長(小泉栄一) 

 永山健康福祉課長。



◎健康福祉課長(永山良一) 

 ただいまの山川議員さんのご質問にお答えさせていただきます。

 まず、第1点目の今回の条例制定というのは、国からの権限移譲によって、町で条例を制定するということに伴いまして、財源的な部分はあるかというようなことでございますが、これにつきましては、この部分に関しては今まで厚生労働省令で定めていた部分が、今回、町の条例で定めるということになっているものですから、財源的に保障なり国のほうから来ているということは、今のところは私どもでは承知していないところでございます。ないのかなというふうに考えてございます。

 次に、条例を制定したことにより、今後町が責任を負うということになりまして、それに伴うスタッフ等が現状のままで十分かということでございますが、今回の条例につきましては、指定介護支援事業者の部分に関する条例制定でございます。この事業者といいますのは、1つには地域包括支援センターを指してございます。それとあわせて地域包括支援センターから委託した居宅支援事業者ということで、その部分が今回の条例で定めるところでございます。現在、地域包括支援センターは町に1カ所ございます。それと、地域包括支援センターから委託している業者さんが6業者さんございます。ですから、全部で7事業者さんが今回の条例制定によって現在では対象となる部分でございますので、その中の7事業者さんの人員ですとか運営規程等につきまして、町で今後、それに合致しているかどうかというのをその都度、検査なり指導等をしていくわけでございますが、今の時点では数的には7事業者ということですので、今のスタッフでとりあえずは何とか対応できるというふうな考えを持ってございます。

 それと、先ほど平野議員さんの質問との関連もございますけれども、地域の皆様のご協力によりまして、町民全体、町の方全体として高齢者の方を見守っていくということで、社会福祉協議会、NPO法人、自治会等の皆様を含めまして、また、そのようなことについて今策定中の地域福祉計画、高齢者総合保健福祉計画等にも盛り込んでいきまして、市貝町の町民の方全体で高齢者の方を見守っていくというような体制づくりを今後とも進める方向で考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(小泉栄一) 

 ほかに質疑ございませんか。

 10番、和久和夫議員。



◆10番(和久和夫) 

 10番、和久和夫です。

 大体の話は今伺いましたが、これからの問題は、これ非常に経費のかかる問題ですよね、人員を含めて。ですから、いかに合理的に経費の問題を考えていくかということになってくると思うんですね。包括支援センターその他の人員の基準に関しては、今のところ3人で間に合うということなんで、その点に関しては問題ないと思うんですが、将来どんどん今の状態でいけば超高齢化社会という形になります。当然該当する方は非常にふえてくるわけですね。ですから、そこでできるだけ町の負担を少なくしようとすれば、何度も話が出ていたと思いますが、ボランティア組織、それを本当に充実して、町民の協力を得てやっていく、これが一番肝心だと思うんですね。

 それと、一般の家庭でも大変な負担になっているわけですね。ですから、それに対する町として、例えば月1万とかどうこうという補助が出ていくと思うんですね。そういった点を十分に勘案した上で、そういったものも増額する形での検討はしているのかどうか。その2点について伺っておきたいと思います。



○議長(小泉栄一) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 大体の制度と受け皿については課長の説明したので十分かと思いますが、それをどのように今ご質問ございましたけれども、お金が国から来ない中で、しかも市貝町という標準財政規模が決まった自治体の中で、不交付団体になってでも税収がどんどん入ればこれはありがたいことですけれども、標準財政規模が決まっていまして、ある程度の額をいくともう交付税ありませんよとか、お金がなくてもお金上げますよという、そういう枠組みの中で、町が健全財政を維持しながらですね、国と違いまして、しっかりと財政を硬直しないようにやっていく中で大事なことは、お金がなくてもそれが回るようにすることが大切だというふうに思っています。

 先ほど来、通所介護、通所、訪問ですね、これが要介護者、要支援者を地域のボランティアがこれから支えていくということでございまして、地域のボランティアの資質がどれだけ維持できるのかということが非常に、ここが一つのポイントになってまいります。今までのようにただ単に、本当のというか、俗的に言われているボランティアで、ただ顔を出すとか、ただ話、話しすることも大事ですけれどもね。そうではなくて、介護ですからね、在宅介護、そういうことになってまいりますと、ある程度の資質が問われてくるというふうに思っています。その基準をどういうふうにして町で設定していくかというのが大変、現課、所管課の頭の痛いところかなと思いまして永山課長を見ているところですけれども、それらを上手に私どもがクリアしてあげなければならないと思っていますが。

 一つ考えられるのが、私が1期目から申し上げています地域通貨、議員の先生方も一般質問の中で非常に示唆的な提案をしてくださいましたが、地域通貨で回していくということで、私もいずれ在宅介護、私も病院で亡くなりたくないですから、在宅介護で畳の上で死にたいと思っていますので、そういうときには自分のことも先に視野に入れながら、自分で一生懸命、お年寄りの家へ行って、ポイントをもらってためておくとか、あるいはまた道の駅で、そのポイントが若い人はそこで吐き出して使ってもらえるとか、そういうような形で地域で回る地域通貨。お金がないんだから、私は、財務省じゃないですけれども、日銀じゃないですが、ああいうふうに国債を発行できませんけれども、エコポイントは地域で市貝町が手品でつくって、それで回せるのかなということで、これも大変な仕事ですけれども、ほかの課には言ってありますが、なかなか実現しないので、これも私がやらなくちゃならないのかなというふうに思っていますけれども、地域通貨の導入をしながら、上手に地域のボランティアが回るようにしていければなというふうに思っています。

 もう1点は何でしたか、もう1点。これが1点ですね。



○議長(小泉栄一) 

 和久議員。



◆10番(和久和夫) 

 今、町でも補助はしていると思うんですよ。増額という点について、将来のこと。



◎町長(入野正明) 

 申しわけございません。

 それで、私も将来、在宅でみとりをしてもらいたいと思っていますので、尊厳を維持するということは大事だと思っています。尊厳をもって最期を迎えられる、これが人間にとって一番大事なことですから、在宅で。もう間に合わないでしょうから、ボランティアとか、お医者さんとか、2025年問題というお話もございましたが、間に合わないでしょうから、そういう面で家族の支援力というのは、家族の介護力というのは非常に高価なものだと思っていますので、現在1万ほどのわずかなお金ですけれどもね、先ほども申し上げましたが、そういうものを在宅介護者の介護力を評価して、家族のそういう介護力、見守り力というものを発揮できるようにしていきたいと思っています。

 これはご質問にございませんが、私ども質問にないことをお答えしてはならないとは思うんですけれども、先ほど触れました市貝町出身者でありながら隣町で24時間看護、看護師の看護ですね、これ、すごい立派な仕事をやっていらっしゃるんで、早いうちにこの方と接触しまして、市貝町で展開してくれということをお話ししようと、医療行為ある程度できますからですね。

 在宅医療は、お医者さんに今行っているんですが、東京でお医者さんは、勤務医が終わって、いよいよ60、70で退職した後、病院長が言うんですけれども、その人たちをどうやってご苦労さま、勤務していただいてありがとう、じゃ、私の生まれ故郷の市貝町に東京から帰って、市貝町で在宅、訪問でやってくださいよという、そのような温かい病院長さんのお言葉がちょっと耳にかじりましたんで、私に向かって立派な病院長さんがおっしゃいましたので、それも含めまして、在宅介護と在宅医療ができるようにしていければなということで、今、東京に行きながら病院長さんとお話ししていますので、この話がうまくいけばいいなとも思っています。

 また、職員もですね、今回、社会福祉士が受けてくださいまして、職員として今のところ市貝町に来てくれる意向がございますが、そういう職員も優秀な成績で入ってくれたので採用になっていますが、そういう職員も永山課長のもとでフルに使っていただいて、体制づくりをしていければなというふうに思っていますので、これからが大変な時期を迎えるかと思いますが、議員の先生方のご心配がないように体制づくりをしていきたいと思っておりますので、ご指導のほどよろしくお願いしたいと思います。



○議長(小泉栄一) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから議案第47号及び議案第48号について、順次、討論、採決を行います。

 まず、議案第47号「市貝町地域包括支援センターの人員等に関する基準を定める条例の制定について」討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第47号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(小泉栄一) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第47号「市貝町地域包括支援センターの人員等に関する基準を定める条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第48号「市貝町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について」討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第48号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(小泉栄一) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第48号「市貝町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。

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△議案第49号〜議案第51号の一括上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(小泉栄一) 

 日程第3、議案第49号「市貝町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について」、日程第4、議案第50号「市貝町長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正について」及び日程第5、議案第51号「市貝町職員の給与に関する条例の一部改正について」を一括議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 ただいま一括提案されました議案第49号「市貝町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について」、議案第50号「市貝町長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正について」、議案第51号「市貝町職員の給与に関する条例の一部改正について」それぞれ関連がございますので、一括してご説明申し上げます。

 これらの改正条例は、本年8月の人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準拠して、一般職の給料等を引き上げるとともに、議員、特別職の期末手当及び一般職の勤勉手当を0.15月分引き上げるものでございます。

 公務員給与につきましては、市場原理による決定が困難でありますことから、その時々の経済、雇用情勢等を反映して決定される民間の給与に準拠して定めることが最も合理的であるとされております。当町におきましても同様に、民間準拠及び国準拠の考え方に基づきまして、所要の改定をさせていただくものでございます。

 まず、議案第49号について申し上げます。

 第1条につきましては、条例第5条第2項で議員の期末手当の支給率が定められておりますが、今回の改正では、12月に支給する期末手当の率を、現行の100分の155に100分の15をプラスして、100分の170とするものであります。

 また、第2条につきましては、来年度以降の期末手当の率を、6月は100分の140から100分の147.5に、12月は100分の170から100分の162.5にそれぞれ改め、期末手当の合計で、今年度と同様に年3.1カ月分とするものでございます。

 次に、議案第50号について申し上げます。

 本案は町長等の給与についての改正でありますが、改正内容については議員と同様であり、第1条で、条例第4条第2項で定められている12月の期末手当の支給率を、現行の100分の155に100分の15をプラスして、100分の170とし、第2条で、来年度以降の期末手当の率を、6月は100分の140から100分の147.5に、12月は100分の170から100分の162.5にそれぞれ改め、期末手当の合計で、今年度と同様に年3.1カ月分とするものでございます。

 以上2議案につきましては、附則で施行期日を定め、第1条につきましては公布の日から施行し、第2条につきましては平成27年4月1日から施行するものでございます。

 次に、議案第51号について申し上げます。

 第1条では、本年4月分の月例給についての官民比較の結果、平均1,090円、率にして0.27%、民間給与が国家公務員給与を上回ることとなったため、給料月額を若年層に重点を置きながら、平均で0.3%引き上げる給料表の改定を行うほか、条例第17条第2項の条文の整理、条例第18条第2項に規定する勤勉手当の支給率について、一般職員については現行の100分の67.5を100分の82.5に、特定幹部職員については現行の100分の87.5を100分の102.5に改め、再任用職員につきましても同様に100分の15を引き上げるものでございます。

 第2条では、来年度以降の措置といたしまして、勤勉手当の支給率を6月期及び12月期それぞれ100分の75ずつとさせていただき、勤勉手当の合計で、今年度と同様の年1.5カ月分とするものでございます。

 これらの改正につきましては、附則第1条で施行期日を定め、第1条につきましては公布の日から、第2条につきましては平成27年4月1日から施行し、本年4月からこの改定が実施されるまでの期間に係る官民格差相当分を解消するため、第1条の規定について4月にさかのぼって適用する旨の規定でございます。

 その他の附則については、改定後の当条例の運用について規定するものでございます。

 以上が3議案の改正内容でありますが、よろしくご審議の上、原案どおり可決くださいますようお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(小泉栄一) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は11時15分とします。

                         (午前10時58分)

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○議長(小泉栄一) 

 全員そろいましたので、若干早いんですけど、再開いたします。

                         (午前11時14分)

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○議長(小泉栄一) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 49、50、51号ということで一括した質疑になったわけでございますが、今、経済状況を見ましても、特に地方における経済状況というのは、第1次産業、第2次産業、さらには第3次産業という観点から見ましても、大変景気が落ち込んでいるというのはご承知のとおりでございます。

 こういう中で、2.95カ月というものが今度は3.10カ月ということですね。引き上げようということでございますが、職員に至りましても3.95から4.10ということになるわけですが、これらの引き上げに伴う財源は、ここの予算書にも出ておりますけれども、実質上幾らぐらいになるんだろうか。平均では言われましたけれども、実際この級数と号数の少ない人たちが何%ぐらいの率に軸足を置いているのか。上になればどのぐらいなのかですね、ここらの調整はどうやって行われたのか、ここらの点をお伺いしたいと思います。

 さらに、ラスパイレス指数という点でも、市貝町なり近隣との関係はどうなのかということでございます。何ですかね、年齢構成または勤続年数等によって相当ばらつきがあるわけですけれども、一番熟年層というか、市貝の場合は、平均年齢、郡内ではどのぐらいの位置にあるのかですね。給与体系では郡内ではそれほどの差がないにしろ、真岡市はちょっと違いますが、4町あたりではどの位置なのかということでお聞きをしたいと思います。

 いずれにしても、それらの点についてご説明願います。



○議長(小泉栄一) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸) 

 それでは、ただいまのご質問に対して説明をさせていただきます。

 まず1点目の、今回の職員のベースアップあるいはボーナスの引き上げによって、どのぐらいの財源が必要であったのかという部分でございますが、この後、一般会計の補正予算、審議をいただくわけでございますけれども、その一般会計の予算書、議案第53号の15ページのほうに記載をさせていただいております。その中で、一般職分についてここでは申し上げておりますけれども、給料については374万2,000円ということでございます。それと、その下に期末勤勉手当について書いてございますが、今回の補正で期末勤勉手当については757万7,000円、これらの経費を計上させていただきましたということでございます。

 それと、次に、級別によってどのぐらい職員の給料が今回、先ほどの町長の説明の中でも平均で3%引き上げることとしましたという説明を申し上げましたけれども、どのぐらいの額が上がるかと申し上げますと、今回の給与改定は、世代間の給与配分の観点から若年層に重点を置いたということから、採用されて間もない1級の職員、それと2級の職員ですね、これらの職員についてまず申し上げますと、1級の職員につきましては、うちのほうの職員ですと、1級は全員、引き上げ額が2,000円でございます。2級については1,900円の引き上げとなってございます。

 そのほかに3級、そして4級(係長クラス)、5級(補佐クラス)、6級(管理職クラス)があるわけですけれども、まず3級については、2級から3級に上がる期間の関係もございますけれども、おおむね1,500円程度の引き上げになるというふうに見ております。また、今度は4級(係長クラス)については880円程度、これは平均で。課長補佐クラスについては、市貝町では5級の給料表の大半が、限度に近い85号俸に近い職員が多いことから、ほとんど上がらないような状況になっております。

 それと、管理職につきましては、今回、平均で3%ほど上がりますけれども、実は、この市貝町の給料表の附則の第2項の中で、6級の職員、それと55歳を超える職員については、減額措置をとっております。こういう減額措置があるもんですから、ほとんど今回の給与改定が反映されないような形になっております。が、55歳に達していない管理職については約900円、私ども最も年齢のいっている管理職については200円程度の引き上げになるというものでございます。

 それと、基本的に市貝町の今回の給与の一部改定につきましては、先ほどの町長の説明の中でも申し上げましたように、人事院の勧告に基づいた形をとっているということでございます。

 それと、市貝町の平均年齢に対する給料の支給月額はどのくらいであるのかというご質問もいただいておりますが、こちらについては、平成25年までは町のホームページによって職員の給与あるいは定員管理について情報提供しているわけですけれども、残念ながら平成26年度についてはまだ載っておりませんので、平成26年度分について申し上げますと、市貝町の職員の平均年齢は41.8歳でございます。平均の支給月額が29万7,600円ということでございます。

 また、この給与が郡内ではどのぐらいのレベルにあるのかというお話ですが、細かいところまで他市町と比較はしておりませんけれども、若干ではありますけれども、市貝町は1市4町の中では最低の範囲にあるというふうに思っております。

 それと、ラスパイレス指数の状況でございますけれども、ラスパイレス指数について、平成26年度分についてはまだ総務省のほうから公表されておりません。そういうような関係から、昨年度、25年度の状況で申し上げますと、市貝町は96.9で、栃木県内の自治体でも下のほうからのベスト3からは外れまして、今、下のほうから数えて5番目ぐらいの位置にあるというところでございます。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから議案第49号、議案第50号及び議案第51号について、順次、討論、採決を行います。

 まず、議案第49号「市貝町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について」討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

 13番、平野豊議員。登壇。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 議案第49号「市貝町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について」討論したいと思います。

 まず、第1点として、今、政治、経済、社会が大変混乱をおりますけれども、今の財政状況を鑑みたときに、私たちは町民や国民の立場に立つということ、それと、体験を通じて私たちがこういった報酬の引き上げ、引き下げ、これは当然、自分の自己責任とともに、町民に対する責任というものを感じざるを得ませんが、今、経済情勢がこれだけ衰退し、アベノミクスと言いながら、何がどうしてどうやったら上がるのかという具体的な施策もないまま、規制緩和、金融緩和を非常に乱発して、国家的な破滅への道を進んでいます。結局はこの先はインフレを異常な形で引き起こし、多くの人々の生活を困難に陥れることは明々白々であります。経済を押し上げるだけの質量のある政策が全く見えない中で、円高円安の差益でもってもうかった企業もあったでしょう。しかし、内部にいる我々国民は全くその恩恵を受けるどころか、それによって生活が困難に陥れられている。全て私たちの生活を取り巻く環境は悪い方向に向いております。

 こういう中で、議員の報酬を上げると、また、この50号になる町長の特別職、これも引き上げるということは、町民感情、国民感情からして、異常であると言わざるを得ません。今、国会議員などが身を切るとか言っておりますけれども、身を切る前に自分の報酬を下げて、やはり国民の苦しみをともに味わいながら政治を行うというのは、これは政治家の基本ですよ。口は自由ですけれども、やっぱり国民にちゃんと心が通じるような施策で、今重要なことは、国民の立場、町民の立場に立つことが一番大事です。こういうことを考えますと、議員報酬は間違っても上げるということよりも、自粛するということでやるべきであるということを申しまして、討論としたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(小泉栄一) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 次に、反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第49号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手多数)



○議長(小泉栄一) 

 挙手多数であります。

 したがって、議案第49号「市貝町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第50号「市貝町長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正について」討論を行います。

 本案に対する反対者の発言を許します。

 13番、平野豊議員。登壇。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 議案第50号「市貝町長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正について」、反対の立場から討論したいと思います。

 49号でも言いましたけれども、最も先に立つ町長、特別職という立場にあるわけでありますが、今回の引き上げで期末手当等を見ますと、1,566万8,000円、これは2名の方の引き上げになります。2.95カ月から3.10カ月ということで、1年間を15.1カ月分もらっていることになるわけです。町長は3割から2割の減俸と言いながらも、結果としては、このように予算の中にも出ておりますけれども、大変報酬をいただいている。基本的な報酬月額は74万ですけれども、やはり非常な国民に対する負担というものもあります。

 借金という後世に残る問題を抱えながら、町のかじ取りということを考えますと、当然40億からの借金を抱えて果たしてどうなんだろうかと、税収も来年は法人税が20%近くへ落としていくということから、地方法人税も引き下がる。全く税収の見込めないような環境の中で、果たしてこういうものを提案するのはいかがかというふうに思いますので、これは見送るべき、またはやめるべきというふうに私は思いますね。これが町民感情じゃないかなと思いますので、先ほどの49号とあわせまして、これについては反対という立場でございます。

 以上、討論といたします。



○議長(小泉栄一) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 次に、反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第50号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手多数)



○議長(小泉栄一) 

 挙手多数であります。

 したがって、議案第50号「市貝町長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第51号「市貝町職員の給与に関する条例の一部改正について」討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第51号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手多数)



○議長(小泉栄一) 

 挙手多数であります。

 したがって、議案第51号「市貝町職員の給与に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。

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△議案第52号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(小泉栄一) 

 日程第6、議案第52号「市貝町国民健康保険条例の一部改正について」を議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 議案第52号「市貝町国民健康保険条例の一部改正について」ご説明いたします。

 今回の改正につきましては、産科医療補償制度の見直しとあわせて出産育児一時金の金額の見直しについて、健康保険法施行令の一部を改正する政令が平成26年11月19日に公布されたことに伴い、条例の改正を行うものでございます。

 それでは、改正の内容についてご説明申し上げます。

 出産育児一時金につきましては、現在、出産事故で子供が重い脳性麻痺になった際には、医療機関が補償金を支払う産科医療補償制度がございます。その制度に加入する医療機関で出産した場合には、39万円に産科医療補償制度の掛金が3万円であることから3万円を加算し、総額42万円のお支払いをしているところでございます。

 平成27年1月1日より産科医療補償制度の掛金が3万円から1万6,000円に引き下げられる改正に伴い、出産育児一時金の金額を39万円から40万4,000円に改正するものです。出産育児一時金の総額は、現行どおりの42万円に維持するものでございます。

 なお、同条において、規則で定める加算額は、産科医療補償制度の掛金の引き下げに伴い、3万円から1万6,000円に改正することになります。

 よろしくご審議の上、原案のとおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(小泉栄一) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 これ、内容については今ご説明されましたけれども、少子化の時代で、国保条例だけでなく、出産一時金というような形だけではなくて、出産祝金なり支援金というような形でやはり援助していくべきじゃないかというふうに思います。確かに42万円もらえるといっても、それだけで済みませんね、いろいろな経費もかかりますから。

 少子高齢化の中で、町としてももっと違った視点から支援するというような考えというものはあるのかどうか。そういうものもこれから社会をしょって立つ子供たちへのメッセージだと思うんですが、どういう考えを町長としては持っているのか。そういった考え方についてお伺いしておきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(小泉栄一) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 平野議員から少子高齢化に対応して町はどのように考えるのかとのご質問でございます。

 町のこれまでの基本姿勢は、自然増・社会増ございますが、自然増、お子さんをたくさん産んでいただくということで、町のほうでそれにつきましては包括的な支援策ということで、金銭的な支援よりも子育て支援を充実させるということで、徐々にそちらのほうの支援策を充実させてきつつあるところでございます。

 子供さんたちは自分の生まれるところを選べない、また、保護者にしては子供を出産するに当たって大変な出費を伴うというようなことで、経済的な支援から教育全般にわたりまして支援を必要としているところでございます。

 そういう中で、議員の先生方からも一般質問等などで出産祝金の要望がございました。その際、今申し上げましたように、包括的な支援策を考えているということで、考えている考えているということだけを述べてきたことは大変、自分もどこまでこれが実施するのか反省するべき点があります。

 私どものほうで考えられるのは、お子さんたちの教育環境から、また家庭での出費を少なくするということで、来年度、担当課に、この場で突然申し上げていいのかどうかわかりませんけれども、出産祝金の創設について現課に指示しているところでございます。県内、隣接町でも、出産祝金につきましては、これを制度として持っている自治体がふえてまいりまして、当町も、まだ額は未定でございますが、出産祝金の創設を新年度予算で議員の先生方にご相談していきたいと思っています。

 以上、そのようなところで考えております。



○議長(小泉栄一) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第52号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(小泉栄一) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第52号「市貝町国民健康保険条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。

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△議案第53号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(小泉栄一) 

 日程第7、議案第53号「平成26年度市貝町一般会計補正予算」を議題といたします。

 職員に議案の朗読をさせます。

 根本局長。

          (事務局長朗読)



○議長(小泉栄一) 

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 議案第53号「平成26年度市貝町一般会計補正予算(第5号)」についてご説明申し上げます。

 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれに7,206万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を47億6,869万6,000円とするものでございます。

 まず、歳出について申し上げます。

 7ページをお開きください。

 事項別明細書の各目に計上いたしました2節給料、3節職員手当等、4節共済費につきましては、職員の定期異動・給与改定等により補正するもので、説明を略させていただきます。

 2款1項6目企画費、13節委託料につきましては、庁舎内で使用しているインターネット通信回線を変更するものです。学校や中央公民館で実施しているパソコン教室等で、一斉にインターネット接続すると通信速度が遅くなり、業務に支障を来たすおそれがあること、そして通信費についても、現在使用している回線より大幅に削減できることから、今回、設定変更業務委託料を計上するものです。

 19節負担金、補助及び交付金については、マイナンバー制度運用開始に向け、国で整備を進める中間サーバーに係る負担金を計上するもので、費用の全額が国から補助されます。

 8ページをごらんください。

 2項2目賦課徴収費については、町県民税及び固定資産税の過年度分還付金を計上しております。

 3款1項2目心身障害者福祉費については、障害程度区分の変更と給付対象者の増加により追加で計上するもので、費用の4分の3が国と県から補助されます。

 9ページをごらんください。

 2項1目児童福祉総務費については、平成25年度の放課後児童クラブの開設日数が確定したので、交付された県からの補助金を返還するものです。

 4目保育所費、19節負担金、補助及び交付金は、認可外保育施設に入所する乳幼児がふえたことで、施設の経費がかさむことから、施設に対する補助金を追加するものです。これらは費用の半分が県から補助されます。

 23節償還金、利子及び割引料は、それぞれ実績に基づき、補助金が確定したので、平成25年度に交付された補助金を国と県に返還するものです。

 10ページをごらんください。

 6款1項3目農業振興費につきましては、集落営農の組織化支援補助金として、地域の中心となる経営体の育成や確保のため、赤羽地区で活動する集落営農の組織化を支援するための補助金を計上するものです。こちらは費用の全額が国から補助されます。

 2つ目のサシバの里協議会への補助金ですが、協議会は「サシバが舞う豊かな里地里山環境を基盤に、環境と経済が両立する町」を目指して、持続的な地域活性化と地域経済の自立化をテーマに活動しております。今後さまざまな事業を展開するため、町からの補助金を追加するものです。

 3つ目の機構集積協力金については、農業経営の転換またはリタイアされる農家及び農地の相続人が、機構に農地を貸し付け、機構が農地を転貸することを条件に所有者に補助金を交付するものと、地域内の農地の一定割合以上を機構に貸し付けた場合、地域に対する補助金を追加で計上するもので、費用の全額が国から補助されます。

 5目農地費については、町土地改良区が実施した災害復旧に対する補助金を追加するもので、梅雨時期から夏にかけて集中豪雨があったことが追加の要因でございます。

 7款1項3目観光費については、財源の振り替えです。

 11ページをごらんください。

 8款2項2目道路維持費につきましては、県道移管に伴う照明灯電気代と、緊急で整備する必要のある側溝等の維持補修費を追加するものです。

 4項2目公園費については、町道赤羽工業団地南線の改良で赤羽公園の面積を減らした分を新たに整備するもので、積算現場監理業務委託料、簡易トイレの借上料、土地賃借料、公園造成工事費、水道加入金、立木等の補償費を追加で計上するものです。

 12ページをごらんください。

 9款1項2目非常備消防費につきましては、第2ホープタウン・仲之内・椎谷自治会からの申請により補助金を交付するものです。

 10款1項2目事務局費につきましては、中学生が部活動において、文化・スポーツ面での活躍が著しく、関東大会等に出場する機会が多く、今回、出場に係る経費を追加で計上するものです。

 13ページをごらんください。

 2項1目学校管理費、11節需用費については、統合により、小貝小学校の1年生と2年生の教室が窮屈な状況にございます。今後、暖房器具を設置しますと、さらに教室を小さな状態で使用しなければならなくなります。児童の安全等を確保するため、教室の間仕切り修繕を施し、教室をより安全に使用できる空間づくりを図る経費を追加で計上させていただきました。

 15節工事請負費は、市貝小学校外周道路南側において、外周道路の砂利が雨の影響で民地に流れ込むおそれがあるため、舗装工事に係る経費を計上するものです。

 5ページにお戻りください。

 次に、これらの財源となります歳入についてご説明申し上げます。

 14款1項1目民生費国庫負担金については、障害者自立支援給付費の2分の1を追加するものです。

 14款2項1目総務費国庫補助金は、マイナンバー制度運用開始に伴う中間サーバー整備に係る補助として費用の全額を追加するものです。

 2目民生費国庫補助金は、制度改正により、安心こども特別対策事業費補助金から保育緊急確保事業補助金に名称が変更となり、今まで県から交付されていたものが国と県から交付されるようになります。その歳入を組み替え計上するものです。

 15款1項1目民生費県負担金については、障害者自立支援給付費の4分の1を追加するものです。

 2項1目総務費県補助金は、サシバの里いちかい夏まつり、町民祭、観音山梅の里梅まつりに係る経費の2分の1を追加するものです。

 2目民生費県補助金は、先ほど申し上げたとおり歳入を組み替えとするものと、認可外保育施設に対する補助の2分の1を追加するものです。

 5目農林水産業費県補助金は、機構集積に係る補助と集落営農の組織化を支援するための補助として、費用の全額を追加するものです。

 6ページをごらんください。

 19款1項1目繰越金については、補正財源として特定財源を充当した後に不足する4,678万5,000円を追加するものです。

 以上が、平成26年度市貝町一般会計補正予算(第5号)の概要でございます。

 よろしくご審議の上、本案が原案のとおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(小泉栄一) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は午後1時とします。

                         (午前11時57分)

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○議長(小泉栄一) 

 それでは、午前中に引き続き、再開いたします。

                          (午後1時00分)

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○議長(小泉栄一) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行いますが、議員各位におかれましては、予算書のページ数を言って質問をお願いいたします。

 それでは、質疑ございませんか。

 5番、小塙斉議員。



◆5番(小塙斉) 

 5番、小塙斉です。

 私からは1点だけお聞きしたいと思います。

 9ページをお願いいたします。

 3款2項4目19節負担金、補助金及び交付金で、民間育児サービス対策事業補助金、保育所費の中で22万3,000円ということで補正が出ておりますが、町長の説明の中で認可外の施設の利用ということでありましたが、その施設は町内なのか、町外なのか。その辺のところと、何人ぐらいの利用がされているのか、その辺についてお聞きしたいと思います。お願いいたします。



○議長(小泉栄一) 

 高根澤こども未来課長。



◎こども未来課長(高根澤喜一) 

 ご説明いたします。

 民間育児サービス事業の補助金22万3,000円ということで、認可外ということで、対象施設なんですけれども、益子町の青葉学園保育園であります。

 それと、子供さんなんですけれども、2人おります。ゼロ歳児の方1名、1歳児の方1名ということで、9月から2名ということであります。

 歳入のところで、県の補助2分の1、11万1,000円を見ております。

 以上であります。



○議長(小泉栄一) 

 ほかに質疑ございませんか。

 5番、小塙斉議員。



◆5番(小塙斉) 

 すみません。いや、追加でなくて、再質問でお願いいたします。

 今の件なんですが、青葉学園さんの保育園ということで、七井幼稚園の敷地内にある1年前くらいにできた新しい施設のことを言っているのかなと思うんですが、あそこは赤羽の保育園と同じ社会福祉法人の中の系列というわけでなくて、学校法人の運営している認可外の保育所ということなんでしょうか。その辺の確認をしたいので、説明をお願いいたします。



○議長(小泉栄一) 

 高根澤こども未来課長。



◎こども未来課長(高根澤喜一) 

 ご説明いたします。

 青葉学園保育園につきましては、議員さんのおっしゃるとおり、七井幼稚園に隣接する施設であります。

 それで、社会福祉法人なのか学校法人なのかということなんですが、間違ったことも言えませんので、社会福祉法人かと思うんですけれども、調べるということでお願いしたいと思います。



○議長(小泉栄一) 

 ほかに質疑ございませんか。

 3番、岩崎英男議員。



◆3番(岩崎英男) 

 3番、岩崎です。

 10ページをお願いします。

 8款1項3目農業振興費の19節、この中で829万出ておりますけれども、これらの3つの事業の内容ですね、どのようにして内容でこられるか、それとまた、その事業が実行されればどのような成果が得られるか、その点をお聞かせ願います。



○議長(小泉栄一) 

 佐藤農林課長。



◎農林課長(佐藤孝一) 

 それでは、岩崎議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 まず、19節の829万7,000円の中の最初の集落営農の組織化支援補助金でございますが、これにつきましては、現在予定している組織、これが鴻之宿で、現在、コンバイン、田植え機の利用組合をつくって運営してございますけれども、地域から農作業の委託の要望もあることから、これを機に、正式に規約を定め、受託作業ができるようにということで、組織化を図ることとしております。また、将来、土地の利用権設定もできるようにということで、法人化を目指しております。

 この支援策としましては、補助金が20万、これは定額でございます。組織化に必要な規約作成、印刷製本費、消耗品、それと会計処理の知識に必要な税理士等の専門家の指導ですね、そういったものの要する経費に充てることになっておりまして、財源については100%国の財源になっております。現在のところ、その組織化に向けて支援するということで、これから組織化に向けて動くというような予定になってございます。

 2番目のサシバの里協議会運営補助金でございますが、これにつきましては、道の駅サシバの里いちかいということで、4月20日にオープンをし現在に至っておりますけれども、この道の駅の特色としまして、農業体験ができる体験型の道の駅ということで始まったことから、4月からその事業に取り組んでいるところでございます。

 その事業を進めるために、都市農村交流促進事業というのを活用しまして事業を進めておりますけれども、都市農村交流促進事業の交付決定がちょっとおくれまして、4月から7月までの約4カ月なんですが、その間の事業について補助対象外ということで、事務的経費が約14万ほどありまして、その2分の1相当分の約7万ですね、それについて補助するものでございます。

 事業につきましては、農業体験ツアーということで現在進めておりまして、9月には稲刈りと梨の体験、10月には脱穀と秋の果実、野菜の収穫体験、11月には秋野菜の収穫と漬物づくり体験、12月には、これ予定しているわけなんですが、みそづくり体験などを予定しております。

 それと、自然体験ツアーということで、四季折々の里山の貴重な動植物、それを体験・観察するツアーということで、4回ほど開催予定をしております。既に開催されたものもございまして、10月に秋の里山の山野の観察ということで実施しております。11月には秋の里山を自転車でめぐる体験、それと、今度12月には里山のリースづくり、1月には冬の里山野鳥観察会というのを計画しております。

 それと、歴史文化体験ツアーということで、これについても10月には武者絵の里、大畑さんのところに行きまして武者絵の体験、それと1月にはしもつかれづくりですね、そういったものを体験するツアーを計画しております。

 また、谷津田のビオトープの保存事業ということで、これについても田野辺地区と、それから続谷地区の2カ所を対象に、草刈りをしたり、観察会をしたりというようなことで、観察をしているところでございます。

 それと、インターシップの受け入れということで、これからのそういったモニターの案内役ですね、そういった方もこれから育成しようということで、人材育成事業ということで、自然案内ができるそういった講座ですね、講座を設けまして、その育成に努めております。

 以上のような活動をしております。

 続きまして、機構集積協力金でございますが、これにつきましては、国の新たな事業の一つとして、担い手に農地を集積して、効率的な運営に努めてもらうというようなことで実施する事業でございますが、地域の農地面積、これは畑も含めた農地面積になるわけなんですが、そのうち一定割合以上を機構に貸し付けた場合に、地域に対して地積集積協力金が交付されるというような事業になってございまして、その一定割合というのが2割から5割以下が10アール当たり2万円、5割を超え8割以下が10アール当たり2万8,000円、8割を超え10アール当たり3万6,000円というのが基準単価になってございます。

 今回、対象の地区は西宿地区でございます。西宿地区につきましては、地域の農地面積が田んぼで78万8,451平米、畑が4万1,313平米、合わせて82万9,764平米が地域全体の農地面積になります。農地中間管理機構に農地を預け集積した面積、それが37万1,339平米でございます。農地全体に対する集積面積が44.75%の集積になります。したがいまして、2割を超え5割2万のランクになりまして、10アール当たり2万円の交付金がもらえることになります。計算いたしますと742万7,000円になります。この交付金につきましては、受け手と出し手等の話し合いにより地域農業の発展に活用されることになり、自由に使用することができるものとなっております。

 今回の補正予算の内容でございますが、当初予算は経営転換協力金、これが当初で280万計上してございました。そのほかに地域集積協力金、これが20万、合わせて当初300万円の計上をいたしておりました。今回、経営転換協力金、それが50万が3名、70万円が3名で360万、地積集積協力金が先ほどの西宿地区で742万7,000円、合わせまして1,102万7,000円となります。今回、不足分の802万7,000円の追加をお願いするものでございます。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一) 

 ほかに質疑ございませんか。

 10番、和久和夫議員。



◆10番(和久和夫) 

 1点だけちょっと伺っておきたいんですが、同じ10ページになります。10ページの5目の農地費354万3,000円、この件なんですが、どのくらい台風と大雨による被害があったのかどうか、具体的な場所と内容。それで、一つ、農道、赤道ですね、そこもやられたんだけれども、赤道に関しては町で担当しないんで除外されたという形なんですが、それができるのかどうかという点含めて、ちょっと伺っておきたいと思います。



○議長(小泉栄一) 

 佐藤農林課長。



◎農林課長(佐藤孝一) 

 ただいまの質問にお答え申し上げます。

 まず、災害関係の件数、金額なんですが、6月25日の豪雨、また7月1日の豪雨により発生しました農業用施設災害復旧事業等の増ということで、今回不足額の354万3,000円を追加するものでございますが、農業施設災害復旧事業といたしましては21件ほどございました。金額が204万6,000円になります。今回の中ではそれが主な要因にはなっているんですが、そのほかに土地改良区のかんがい排水事業と適正化事業とか、そういった事業も今回の中には含まれております。

 災害の箇所でございますが、大体全般にわたりまして出ているわけなんですけれども、申し上げますと、大谷津、それから田野辺、羽仏、石下、椎谷、刈生田、市塙、文谷、多田羅でございます。

 それと、農道というか、いわゆる町道以外の道路になるかと思うんですが、それにつきましては、今の現道舗装の対応と、それといわゆる県単で実施している事業、それと国でやる事業とかいろいろ形はあるかと思うんで、その道路の内容によって、どういう事業で取り組んでいったらいいかというふうなことになるかと思うんで、その辺のところはいろいろご相談いただければ、その事業に合ったもので対応できれば実施していきたいと思うんですが、その辺のところでよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (「議長、幾つか追加の質問なんで、同じ関連した」と呼ぶ者あり)



○議長(小泉栄一) 

 10番、和久和夫議員。



◆10番(和久和夫) 

 その件なんですが、農道としたのは通常一般の人が通っている赤道ですね、地区の真ん中を通っているんですが、昔だったらば地元民が全部出て、自治会長が招集して直したと思うんですね。今はそういったことがなかなかできなくて、今度のあれで真ん中から川のほうにやられて通れないというんで、トラクターも通れないし、軽でも通れないというんで、ここを直してもらえないかという形で話はしておいたんですが、赤道だったかちょっとこれはという話なんで、その件どういうふうに解釈するのかだけちょっと伺っておきたいと思います。



○議長(小泉栄一) 

 佐藤農林課長。



◎農林課長(佐藤孝一) 

 まず、現場のほうもわからないもんですから、今度現場のほうにお邪魔しまして、よくその辺のところを協議してまいりたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(小泉栄一) 

 ほかに質疑ございませんか。

 12番、豊田功議員。



◆12番(豊田功) 

 12番、豊田功。

 8ページの3款1項2目20節扶助費なんですけれども、1,800万円ほど計上されておりますけれども、4分の3が国・県からということでありますけれども、具体的にはどういうような方法、内容で給付するのかお聞かせください。



○議長(小泉栄一) 

 永山健康福祉課長。



◎健康福祉課長(永山良一) 

 ただいまの豊田議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。

 3款1項2目20節、心身障害者福祉費の扶助費、障害者自立支援給付費でございますが、今回1,800万円ほど補正をお願いするわけでございます。これにつきましては、本年度の当初予算におきまして、訪問系のサービスでございます居宅介護、短期入所、また日中移動系のサービスであります生活介護、就労継続支援、それと居住系サービスでありますグループホーム等に要する費用といたしまして、25年度の決算見込み額から当初で1億4,500万円を予算に計上したところでございます。ただ、26年度になりまして利用される方がふえてきた、または障害の支援区分が上がった、要するに状態が今までよりも多少悪くなってしまったというようなことがございまして、給付費がふえたということで、今回、補正をお願いするものでございます。

 具体的に何が一番大きく変わったかと申しますと、日中移動系の生活介護、これにつきまして当初では約5,350万円を見込んでございました。今現在の決算の見込みを計算しますと、それが約6,310万ということで、960万円ほどふえるというような見込みでございます。それとあわせまして就労継続支援ということで、当初2,900万円ほど見込んでおりましたが、今現在ですと約4,300万円ほどになるということで、一千四、五百万円増になってしまうというような見込みになったものですから、今回1,800万円の追加をお願いするものでございます。よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(小泉栄一) 

 ほかに質疑ございませんか。

 8番、山川英男議員。



◆8番(山川英男) 

 8番、山川英男です。

 7ページ、6款の19節で、マイナンバー制度へ移行する運用のためのサーバーを導入するということでありますが、今までは住基ネットなんかが導入されてきておりましたよね。その住基ネットの段階のときには、法律で決められていても自治体によってはやらなかったところがあったと記憶しております。これがマイナンバー制度へ移行するとなると、法律ですから守るのは当たり前だと思うんですよ。ですけれども、そういう緩和されたような制度なのかどうか。絶対これ入らなくちゃならない制度であろうかとは思うんですが、入らなかったらペナルティーなんか来るのかどうか。

 マイナンバー制度に移行するというのは、メリット、デメリットあると思うんですよ。どのくらいの個人情報がこれに盛り込まれるのか。あと、それのセーフティーネット、これはかなりのきめ細かなセーフティーネットが網羅されていくと思うんですよね。前回、東日本大震災みたいなああいう大規模な災害が起きたときには、マイナンバー制度だとかなりのスピードある対応ができるというような話は伺っております。ですが、その反面、今の科学技術の進歩であれば、ネットに侵入される危険性というのはかなり高くなっておりますよね。そういう秘密保持をどのようにセーフティーネットを網羅していくのかということをお伺いしたい。

 あと一つ、11ページ、土木費、2項の13節で委託料、これ説明の中で、県道から町道に払い下げられた部分ということで伺いました。それで、町道になったら不具合が急に生じたとはちょっと考えづらいんですが、どのような工事内容なのか。あと、今後、維持管理していくのにまだちょっと手をつけなくちゃならない部分が生じるのかどうか、その点をお伺いいたします。



○議長(小泉栄一) 

 木性企画振興課長。



◎企画振興課長(木性正樹) 

 ご説明申し上げます。

 7ページ、企画費、19節の負担金、補助及び交付金の中の中間サーバー・プラットフォーム利用負担金でございますが、ご質問いただきましたとおり、マイナンバー制度、社会保障・税番号制度に関連するものといたしまして、中間サーバー・プラットフォームというのを整備を現在進めてございます。

 中間サーバー・プラットフォームと申しますのは、社会保障・税番号制度における情報連携の対象となります個人情報の副本を保有・管理するハードウエア等を共同化、集約化を図るために、現在、地方公共団体情報システム機構というところが整備と運用を進めてございますシステムです。このサーバーの中にデータベースを集約しておくことで、全ての地方公共団体が共同利用することができる仕組みというふうに想定されてございます。

 負担金額につきましては、国庫補助金が10の10充当される旨、総務省から交付決定を受けてございます。

 この制度に関してのペナルティーというのは、これはプラットフォーム設置時点では全ての地方公共団体が行うことということで想定という段階でございますので、まだそのペナルティーという部分に関しましては承知してございません。

 また、システムに関しますセキュリティという問題でございますが、この中間サーバーを共同で置くことによりまして、より高い専門化、システム監視体制がとれるということで、サーバーに対する侵害対策、不正な機器の接続防止、不正な通信の遮断、不正監視の追跡、ログの取得ですとか分析、不正の感知ができるようにしているというようなことでございます。また、もちろん大切なデータの保護、データの集まりでございますので、通信及び重要情報の暗号化など、そういう物理的なセキュリティ対策というのも万全に進められているというようなものでございます。

 以上です。



○議長(小泉栄一) 

 石川町民くらし課長。



◎町民くらし課長(石川忍) 

 それでは、私のほうからは個人情報関係についてですけれども、どのような使われ方ができるのかということでご説明したいと思います。

 この制度は、個人1人につき番号を付与するという制度なんですけれども、1人ごと全てですね。それで、マイナンバーで自分が、例えば年金や保険料、それから税金等を幾ら払ったかなど、一括で確認できるシステムになろうかと思います。また逆に、年金や生活保護に関しては、幾ら受給したか等も確認できると。それと、カードを1人1枚もらうことになるわけですけれども、そのカードで年金手帳とか健康保険証、それと介護保険証などが利用できる。

 それから、高額な医療等を受けた場合、自己負担額を超える金額を本人が支払う必要もなくなると。それから、転居したり、結婚や姓が変わったりしても継続して記録を管理できる。また、確定申告時などで各種証明書の添付を省略できるというようなことが言われてございます。

 それから、今の点につきましてはメリットになろうかと思いますけれども、デメリットとして挙げられているのはやはりセキュリティの問題、これが今、木性課長のほうからありましたけれども、一つ挙げられているかなと思います。それと、システム構築やメンテナンスに莫大な費用がかかるんじゃないかということですね。それと、制度導入による経済効果がまだ示されていないんじゃないかとか、これは大きな点ですけれどもね。このようなことが挙げられてございます。

 いずれにしても、今、国で進めようとしているわけですけれども、地方公共団体の利用については平成29年7月から開始予定というようなことで、年度ごとに準備をしていくというようなことになろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一) 

 竹澤建設課長。



◎建設課長(竹澤毅) 

 ご質問にお答えいたします。

 11ページの中段枠にあります土木費の中の道路維持費の13節委託料の件でありますが、私どもの説明文がちょっと雑な部分ありまして、議員さんにちょっとご迷惑をおかけしたかなと思うんですが、県道移管に伴う分として今回生じましたものは、13節の上の需用費の中の光熱水費の部分であります。これは県道が2路線移管になりました。平から旧役場までの下の新しい町道名称で平・古宿上町線、この中に市塙駐在所の前に1本、県でつけていてくださいました街路灯があります。これが1本、町に来ました。もう1路線は、上根の元シオダガソリンスタンドさんの前のY字路から右に出る道路、芳賀町境まで、これが上根・祖母井線というふうに名前をつけさせていただいたところなんです。このY字路のところにもやはり県の街路灯がいっぱいありまして、引き継ぎのときに街路灯のところまで詰め損ねてしまいまして、今回、電気料を移管に伴って補正いただくのは、この光熱水費の2万4,000円であります。

 13節のほうの委託料につきましては、今回、この後12月から3月までの4カ月分につきまして、今後直さなくてはならないものと、あと要望のあるもので優先順位をつけましたときに約10カ所程度必要が生じております。さらに、それだけで支出してしまいますと、早急な事態とか不測の事態に対応できませんので、いわゆる手持ちの部分を含めまして、今回310万をお願いするものであります。

 そのほか、県道2本移管になったところなんですが、移管前の県との打ち合わせにおきまして、必要な舗装の打ちかえ補修ですとか側溝の補修だとかは、約10件ちょっとやっていただいた上で移管を受けておりますので、アクシデント等なければ、緊急を要するもので直面するものはないというふうに認識をいたしております。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一) 

 ほかに質疑ございませんか。

 9番、高徳義男議員。



◆9番(高徳義男) 

 9番、高徳です。

 12ページより2点ほどお伺いします。

 9款1項2目19節の防犯灯設置費補助金10万4,000円、町内3カ所を補助するというようなことで説明ありましたが、単純的に計算しても3万5,000円ぐらい1自治会について。その点で補助率はどのぐらいの割合で補助しているのと、申請の仕方、自治会からどのような形で申請して、町は受理しているのか。

 それから、その下の10款1項2目19節の各種大会等出場費の補助金の中で、多分補正ですので、中学生の活躍が非常に今目立っております。関東大会の出場費増のためということですが、私が思うのには、駅伝の関東大会あたりの出場かなというような感じは見受けられるんですが、この96万1,000円の詳細についての説明をお願いいたします。



○議長(小泉栄一) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸) 

 最初のご質問、9款1項2目非常備消防費の中の19節負担金、補助及び交付金の街路灯の整備に対する補助金でございますけれども、当初予算で37万5,000円ほど計上いたしておりましたが、今、結構自治会で設置をしている防犯灯、街路灯、LED化が進んでおりまして、これは当然電気料などの節約のためにというのもありますし、あるいはもう電球が切れそうだというようなことで交換する自治会もございますけれども、今年度は全ての自治会で補助金を申請されたのがLED化でございます。

 それで、今回は3つの自治会、仲之内、それと赤羽の第2ホープタウン、椎谷下、3自治会で、やはりそれぞれに現在の照明器具をLEDに交換したいということで、補助の申請がありました。3自治会で全部で9基でございます。それに対する補助でございます。

 私どものほうへの自治会からの申請でございますが、初めに地域計画ができた段階で、一応私どものほうに連絡をいただきます。そして、今度工事が完了してからですね、実績報告という形で請求書をつけて申請をいただいて、かかった額の2分の1の補助というような形で事務手続を行っております。

 以上です。



○議長(小泉栄一) 

 高根澤こども未来課長。



◎こども未来課長(高根澤喜一) 

 10款1項2目19節の各種大会等出場費補助金の内容ということでありますので、ご説明申し上げます。

 各種大会の出場費については、県大会以上の出場について補助金を出しているところなんですけれども、平成26年11月時点におきまして230万2,000円ほど補助金交付しております。当初200万というようなことで予備費などを充当させていただきまして対応してきたんですけれども、市貝中学校の活躍が今年度すごいというようなことで、今回お願いする96万1,000円につきましては、吹奏楽部の活躍ということで、東日本吹奏楽の大会出場補助金14万7,000円、それと、3年生が卒業しまして新人戦になりまして、県の新人戦出場補助というようなことで、陸上、バレー、卓球等で24万7,000円、それと県学校音楽祭中央祭出場の補助、吹奏楽部になります6万1,000円、それとジュニアオリンピック陸上競技大会陸上女子の走り高跳び3万1,000円、それと市貝中の特設駅伝部の県大会出場補助が4万3,000円、それと同じく市貝中女子になりますけれども、特設駅伝部の関東駅伝大会への出場補助が43万2,000円ということになります。合わせまして96万1,000円の補助であります。よろしくお願いいたします。



○議長(小泉栄一) 

 ほかに質疑ございませんか。

 2番、園部弘子議員。



◆2番(園部弘子) 

 2番、園部です。

 ただいま、お手元の資料の12ページで、10款1項19節の負担金及び交付金の高徳議員さんが先に質問されたので、ちょっとその追加的な質問をさせていただきます。

 ただいまこども未来課長さんから内訳についてご説明がありましたが、この補助に対しての基準みたいなものはあるかということ。例えば県大会だったら幾ら、関東大会は幾らみたいなそういう基準があるかということと、あともう1点、次のページの13ページです。

 10款2項11節需用費の修繕料59万7,000円について、先日のご説明で、小貝小の1年生、2年生の教室が狭いので、間仕切りを使って空間をつくるというご説明をいただいたのですが、これは冬場だけのものなのか、今後年間を通してこういう状態にするのか。その2点お伺いします。お願いします。



○議長(小泉栄一) 

 高根澤こども未来課長。



◎こども未来課長(高根澤喜一) 

 10款1項2目19節の96万1,000円、出場費補助金についての件なんですけれども、補助に当たり内規等があって、県大会は、関東大会はということなんですけれども、内規によって、交通費とか、宿泊費とか、食費、諸経費というようなことで、補助率、交付率というようなことでやっております。

 それで、この大会に群馬県に行ったとき、この範囲ならば見ないでも大丈夫なのかとか、千葉県の大会に行ったときには宿泊なのかなと、そこら辺も財政のほうとよく話をしまして、この大会ならば宿泊もありなのかなと。それと、2日など宿泊を見ていても、開会式の時間の関係で午後2時、3時というような場合には、2泊であっても、見る限り1泊しても十分なのかなとか、いろいろ含めていきますけれども、交通費ならば関東大会で実費全額の80%、全国大会ならば全額ですよとか、宿泊費につきましては1万円を限度とし、1万円を超えた部分には額の90%ですとか、食費は1人800円とか、決まっております。関東大会も宿泊費、食費等は同じであります。諸経費なども関東大会、全国大会、同じであります。交通費の部分が関東大会で実費全額の80%、全国大会ならば実費の全額というようなことでやっております。

 それと、小貝小学校の修繕費59万7,000円につきましては、教育長のほうからご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小泉栄一) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛) 

 ただいま園部議員さんからのご質問があったことについてご説明をいたします。

 13ページの10款2項1目11節の需用費、修繕料でございますが、これは議員さん今、ご存じのように小貝小学校の1、2年生の教室の修繕でございまして、1年生の現在使っている部屋が冬季になりますと、ご存じのようにストーブをつけるもんですから、ちょっと私どもの見積もりが甘かったせいかもしれませんけれども、28名という子供さんの数がいまして、当初は28名でやっていたわけでございますが、夏のころになりましたら暑くなりまして、どうも近寄っているとかなり健康的によくないもんですから、離すのにはどうしたらいいかということで、枠を取り外すことができるもんですからね、その枠を取り外しまして廊下のほうまで延ばしたわけです。夏は暑いからそれでも扇風機等を使ってある程度ゆとりを持って大丈夫だったんでございますが、冬、今度は狭くしてまた中に入れますと、かなりストーブの熱で暑くなるということもあります。それで、健康上よくないので、上質なベニヤで少し仕切って、ストーブの熱が十分健康上いいようにしたいというふうなことから出ました。

 これはまた夏になったら、4月になったら取るのかどうかということでございますが、取るような計算というかあれではいるわけですが、その辺のところ学校とも、実際に子供たち入ってみて健康状況やゆとりなどがどうなのかということで、原則としては取り外しというふうに考えておりますが、学校の子供たちの生活の様子とか学校の教員の話を聞きまして、判断をしていきたいなというふうに思っております。

 じゃ、なぜに2つの教室かというと、今度また新しく上がってくる1年生が27名ほどいるんですよ。そうしますと、やはりその辺のところを準備しておかなきゃいけないのかなということでやっております。あと、順次年度ごとに学年が上がってまいりますから、その後は十七、八名しかいないんですね。そういうことで、お金かかって大変申しわけございませんが、順次それぞれ教室、学年が上がるごとに修繕をしていくというようなことで今考えております。

 別な一定の大きい教室、作業室などがあるわけですが、そこでやってみてはどうかというようなことも考えてみましたが、そこにしますと、5年間なり6年間なりそこでずっといるというのも環境上どうなのかなということを考えまして、今のところはそんなことで考えている状態なんでございます。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は午後2時15分とします。

                          (午後2時00分)

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○議長(小泉栄一) 

 全員そろいましたので、再開いたしたいと思います。

                          (午後2時14分)

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○議長(小泉栄一) 

 高根澤こども未来課長。



◎こども未来課長(高根澤喜一) 

 先ほどの小塙議員さんからありました青葉学園は社会福祉法人なのか学校法人なのかということで、申請書を見てまいりました。青葉学園なんですけれども、学校法人青葉学園がやっている認可外の保育園ということで、よろしくお願いいたします。



○議長(小泉栄一) 

 ほかに質疑ございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 まず、9ページ、3款2項4目になりますが、19節にあります負担金、補助及び交付金、22万3,000円、民間育児サービス対策事業費がありますね。認可型の保育だと、こういうことなんですが、学童保育ということだと思われますが、この内容ですね、事業の内容。今、学童保育というところは町内の学童については何カ所にお預けしているのか。その件をお伺いしたいと思います。

 それから、採択要件の件でまたちょっと、先ほどのお話の中に、これは10ページになります。10ページの6款1項5目農地費になりますが、先ほど担当のほうは災害復旧等で事業をやったということなんですが、大変豪雨などで個人の門道が壊れた、また農道が壊れた、いろいろな住民からの要望がありますけれども、これらの採択要件といいますか、災害復旧における採択要件。例えば県単、町単、これ一般的にありますけれども、採択要件が公共用地、赤道とか青道とかとありますけれども、それとまたは個人の道路を通っているというような場合もあります。狭窄、狭いですね、そういう狭窄のような場合もあります。地域によっては土地に執着が強くて、拡幅すればずっといいんだと思われますけれども、なかなか協力を得られないというようなことで、いわゆる現道舗装とかというようなことも言いますが、現状のまま整備するというようなことが多々見られます。

 こういう場合なんですが、やはりせっかくお金かけるわけなんでね、できるだけ一定の要件を満たして援助していくような面も大事じゃないかと思いますけれども。できるだけそういうときに、いろんな要望が上がったときには、先を見据えるといいますか、せっかくやったのがもう一回やり直しというようなことではなくて、将来はこういう道路も便利になれば、もっと土地も有効に使えるし人の出入りもよくなると、そうしますとやっぱり人が住んでくれるわけですよね。土地が生きてくるんですよ。要するに土地の利用範囲が広がるという意味もあるわけです。

 ですから、採択要件といいますか、そういった問題をケース・バイ・ケースで見直していく必要はあるんじゃないかなという感じをよく受けるわけなんですが、今回の場合にはそういう条件もあってなったんでしょうけれども、これはどういう指導といいますか、話し合いをしているのかなというふうに思いますので、それらの件について、担当のほうからこれからのいろいろな風水害における災害においての改革ですね、それも求められるんじゃないかというふうに思います。

 それから、11ページの8款4項2目公園費、いよいよ保育所の建てかえということで、15節のところに工事請負費がありますけれども、この工事の内容、造成工事ということでございますけれども、状況ですね、立木の補償もあります。意外に土地の値段より立木補償のほうが大きいというような場合もありますので、ここのところもどうなんだろうかと、この事業の内容についてご説明願いたいと思います。

 それから、ちょっと戻りまして、7ページの2款1項6目企画費、この中に先ほども説明がありました。マイナンバー制度の導入に伴ってサーバーを入れかえるといいますか、変更するということでございますが、セキュリティの問題ですが、こういった問題を受け入れるのはいいけれども、個人情報、個人のいろんな情報がこれによって即座にわかってしまうといいますか、そういうことは決してこれ、個人の権利であるものがこういうことによって漏れてしまう可能性もあると。

 ですから、セキュリティについて、どういった対策を経ながら受け入れようとしているのかです。ここをバックアップとして明確にしておかないと、曖昧な中で職員がコントロールするとか、情報を漏らすとかということになりますとね、こういうふうに決めるためにこうなったんですかね、これ、マイナンバー制度というのはね。だから、やはり個人のプライバシーだけにとどまらない。その人の権利、その人の利分、払えるものがよいにつけ悪いにつけ利用されやすいということで、こういう末端行政では意外にちょっとしたことで漏れる可能性もありますので、ここはどういうふうなセキュリティをもとにして受け入れようとしているのか、担当のほうからご説明願いたいと思います。



○議長(小泉栄一) 

 高根澤こども未来課長。



◎こども未来課長(高根澤喜一) 

 ご説明いたします。

 9ページの3款2項4目19節、民間育児サービス対策事業補助金の内容というようなことで、議員さんのほうからありました件なんでございますけれども、この民間育児サービスというようなことで、乳幼児の方が保育ということで、認可外の保育施設を利用して保育を受けますということであります。今回は、先ほども言いましたけれども、ゼロ歳児1名の方と1歳児の方1名ということで、2名の方が9月から入所しております。保育の部分であります。

 以上であります。



○議長(小泉栄一) 

 佐藤農林課長。



◎農林課長(佐藤孝一) 

 平野議員さんの6款1項5目の19節の土地改良事業補助金の中のお話についてご説明申し上げます。

 この事業の町単土地改良事業ということで進めていく中では、県単の整備とか、団体営の整備とか、そういったものの対象外のものを一応対象にしておりまして、例えば農地災害ですね、田んぼのあぜとか、それといわゆる水路に土手が崩落して、それを直すとかいうことの災害復旧が今回の主な内容になっていまして、いわゆる共同で2戸以上の方が関連するような、そういうようなものが一応対象になっております。補助率は、町が4割を持ちまして、地元の方に60%持っていただくというような内容になっております。

 また、町単の補助の中に現道舗装というのがございます。これにつきましても2戸以上の利用の方、あるいは幅員が最低2メーター、それと延長が50メーター以上というような基準がございます。これにつきましても、先ほど、せっかく整備するんであれば、先のことも考えて、利用しやすいようなそういった整備も考えられるんじゃないかというようなお話もございました。これにつきましてもこれからの課題ということで、いろいろ研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一) 

 竹澤建設課長。



◎建設課長(竹澤毅) 

 ご説明申し上げます。

 11ページ、下段になります土木費、都市計画費の中の2目公園費の中の15節工事請負費と、次のページにまたがりますところの22節補償、補填及び賠償金でありますが、この公園費につきましては、13、14、15、19、22節とありますが、全て赤羽公園が、町道の赤羽工業団地南線、花王さんの通りの東側の道路拡幅により、公園側面積が約950平米減になるということに伴いまして、新設します仮称なんですが、赤羽南公園についてのもろもろのものであります。

 道路で減になった面積分以上のものを増設する、あるいは新設しなければならないというルールに基づきまして、同一敷ではちょっと土地を見出すことができなかったところもありまして、赤羽小学校の北側に隣接します今の赤羽保育所の前の保育所敷のところを今年度は、将来を見据えた公園全体を、財政面とか工期等、補助せざるを得ませんので、一気に全て整備するのではなく、公園を最低限利用できる状態にする必要があるわけであります。つまり使える状態にする必要があるという、これは県の指導を強くいただいています。よって、最低限というのはどのレベルかと、県とも何回も詰めたんですが、外周柵、園の駐車場、そのほか芝生の緑地ですね、これは最低つくる必要があるということで、年度末、3月までに間に合うところまでを予定するものであります。

 工事の主な概要といたしますと、造成とか伐採というところから入っていかなくてはならないんですが、敷地全体では一団の土地で、現場へ入りますと、かつての4面フェンスがあります。草等で覆われてはいるんですが、ネットフェンスですね、腰高ちょっとぐらいの。これがありますので、その土地について、6月ごろからこの件につきましては特命を受けまして、用地交渉等含めまして、スピードを落とすことなくのつもりで進めてきたところなんで、今回工事まで入れるところまで来たということでお願いするものなんですが、造成、植栽、あと駐車場、あと最低限の手洗い場ぐらいはつけなくてはならない。そのほか、既存のネットフェンスの撤去ですとか、かつての門扉なんかが構造物として朽ち果ててはいますが残っております。そのほかに遊具の一部として使われておりましたような廃車、軽自動車なんですが、これが残っていたり、大谷石があったり、枯れた木があったり、もろもろあるもんですから、これを補正額として工事費の中に盛り込んで694万5,000円をお願いするものであります。

 次の22節の補償、補填及び賠償金につきましては、この土地に関しましては、所有者は1名の方なんですが、借地ということであれば応じてくださるという内諾までは取りつけてありますので、了解をしていただいておりますので、この後、補正をいただければ借地料の契約とかということに進むわけなんですが、現場を見ますと、地権者は1名の方なんですが、その方が所有する庭木類があります。これが64本程度カウントしましてありまして、これを補償対象の算定基準に基づいてはじいたところ、137万7,000円で提示しましたところ、内諾を得るというか、いただける直前まで来ております。

 あと、もう1人、その家族の方が植樹して育てて管理しているものが、これは別だよと、明確に線を引いていただいたものが91本あります。これがやはり提示させていただいて171万1,000円、立木補償ですね。ということでお願いしたいと思うんですが、補償については所有者が土地を取得した際に附帯していたもの、必ずしも新たにそれ以降植えたものでなくても、地の価値というものははじいてあげなくちゃならないという部分があるわけです。それで補償費を払って、補償の性質としますと、当家で頼んで伐採をして、搬出をして、処理場まで持っていくと、これが今ルールでありますので、ここまでを樹価ですね、木の価値も含めまして、こういうふうな算出をして計上させてお願いするものでございます。

 以上です。



○議長(小泉栄一) 

 木性企画振興課長。



◎企画振興課長(木性正樹) 

 7ページ、企画費、中間サーバー・プラットフォームについてご説明申し上げます。

 ご質問のとおり、マイナンバー制度に伴うサーバーの整備でございますが、この中間サーバー・プラットフォームの整備に関しましては、セキュリティ面では、データセンターというのを設置いたしまして、高レベルのセキュリティ管理ができることといたしてございます。

 総事業費、これが全地方公共団体の参加を想定しているもので、19億円の整備費を予定しているということでございます。その整備期間でございますが、現在、そのシステムの調達につきましては、全ての調達期間を5年間と定めておりまして、まず今年度、平成26年度の後半から平成28年3月までの1年半をかけてサーバーの整備期間といたしてございます。運用期間といたしまして、平成28年4月からの運用というのを予定しているところでございます。

 その間、システム整備に関しましては、高いセキュリティというのがこれは当然必要になってくると思います。現在、そのセキュリティを含めて中間サーバーのソフトウエア開発、セキュリティを含めた想定されるスペック等に基づき整備を行うというようなことで、情報セキュリティ要件といたしましては、侵害対策、不正監視・追跡、データ保護、物理対策等を挙げておりまして、想定される運用要件といたしましては24時間365日のシステム監視を行うことといたしております。今後整備される平成28年3月までの期間におきまして、プラットフォーム内のデータ保護に関する総合テストを含め、システム構成の過程でたび重なるセキュリティチェックテストを繰り返して運用開始するというような予定になっているところでございます。

 以上です。



○議長(小泉栄一) 

 ほかに質疑ございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 先ほど、11ページの8款4項2目公園費、308万8,000円という補償というのはですよ、ご説明のように庭木が64本あったと、その他家族が持っているのが91本であったということで、合わせて308万8,000円ということなんですが、これも何を基準にして査定するか、恐らく基準表があってやっているんだろうと思いますけれども、土地代より高い位についちゃいますよね。だから、今ほとんど木でも売れるどころか、処理するのに金かかるというようなことで大変なんですが、処理代もこれまた莫大な金かかり過ぎですよね、それにしても。

 これは基準表で何を基準にしてやっているんですか、この補償の基準というのは。これは国、県、町、場所によっても相当なものですね。ですから、補償が妥当なものかどうかということも考えられるわけですよ。私たちは議会ですから、そういう出されたものをチェックするといっても、書類上だけでしか何の具体的なものはないわけだよね。だから、これを査定した職員さんなり誰かが決めてここへ提案しているんだと思われますけれどもね。ですから、ここらのところの一つの査定の基準というのかね、非常に補償が高いというふうに思うわけですね。この点もよくこれは説明してもらいたいなと思うんですよ、これは。

 それから、先ほどのセキュリティのことについては、厳重な管理と、12月10日からは秘密保護法が通ります。通っていますね、これ10日からですよ。こういった全ての国民の情報がですよ、権力機関に全て握られるというようなことにも国民が網にかけられる、逆なんだけどね。主権者は国民なんだけど、国民が権力者に網かけられちゃうと、こういうことも現実に起きてきますよ。

 ですから、24時間365日の体制で情報を保持するんだということですけれども、一歩間違ったらこれは大変なことになるんですよね。町の管理なんかはどうなんですか。そういう管理するだけの機密をどんなふうにして守るんですか。今までのようなわけにいかないんですよ。どこの誰々とやればぱっとその情報が即座に出ちゃうんですから、これ間違えましたで済まされないですよ。そういう問題を含んでいるだけに、事務的な請負では困るということですから、その点も含めてよく検討していただきたいと思います。



○議長(小泉栄一) 

 竹澤建設課長。



◎建設課長(竹澤毅) 

 ご説明いたします。

 まずは、11ページの下段、公園費の中の12ページにまたがります22節補償、補填及び賠償金の件についてでありますが、補償補填につきましては、国の外郭団体が出しております庭木類補償補填要領というこの一定の基準に基づいて、国・県等も算出をしているものであります。

 先ほど申し上げましたとおり、木の価値ですとか、伐採費ですとか処分費を当然含むものという計算をしているところでありますが、額とすると300万ということで、額が多いというふうな数字になっているところなんですが、どうしても本数が64本と91本というふうに、あったと言うと怒られてしまうんですが、ある土地であったものですから、この木が並んで百数十本もあるところをなぜ選んだのかというそれもあろうかと思うんですが、先ほども申しましたが、赤羽公園が町道拡幅等によりまして面積が減るという状況で、年度内に同面積以上の公園を確保・整備しなければならないという状況であったわけなんですけれども、詰めていく中で立地を検討して、赤羽公園から大きく離れないエリア、今ある公園から離れない、利用度合いを考慮したときに、その周りに保育所とか、学校とか、住宅街があればなおさらいいであろうと。一団の敷地としてこの面積をクリアできる土地、さらに期限内の交渉により協力が得られることの可能性等を総合的に判断したときに、ここの土地というふうな落ちつき方になったんですが、数カ所リストアップしまして、これまでに交渉もしましたし、相談等をかけたんですが、いずれもクリアできないという部分もあったわけであります。

 特に家族の方が所有するという部分について、91本で170万余というお話をしましたが、20年間、自然木じゃなくて、購入をして育てたんだよと、木の種類でいうとエンジュという木なんですが、なかなか育たなくて、使うまでになるのにまだまだかかるんですが、それでもこの額になりますし、こんなこと申していいのかどうかあれなんですけれども、それでも提示させていただいた額は、交渉、交渉させていただいて、基準よりも抑えるような形で納得してもらったという経緯もあるところでありますので、確かに土地代と比較するとという部分もあろうかと思うんですが、どうぞご理解をお願いいただければありがたく存じます。

 以上です。



○議長(小泉栄一) 

 木性企画振興課長。



◎企画振興課長(木性正樹) 

 ご説明申し上げます。

 中間サーバー・プラットフォーム、またマイナンバー制度に伴うセキュリティの確保、秘密保護という点でございますが、設置されます中間サーバー・プラットフォームに関しましては、サーバーに接続するための回線といたしましてはLG−WANという行政専用回線を用いて、一般の回線が割り込めないような仕組みとはなってございます。

 町のほうの持っている個人情報等も含めてご心配されているかというようなことでございますが、町のほうでもマイナンバー制度の導入に当たりましては、関係課職員を集めまして、来年1月に外部講師を招きまして、マイナンバー制移行に伴う講習会を開かせていただく予定でございます。その講習会で問題点、課題点等を挙げていただきまして、マイナンバー制度スタートまでには万全の準備をしていきたいと思います。また、町で独自のセキュリティポリシーというのをつくってございますが、その確認、見直しと中身の再検討等も加えまして、マイナンバー制度移行に伴う準備を進めてまいりたいと考えてございます。

 以上です。



○議長(小泉栄一) 

 石川町民くらし課長。



◎町民くらし課長(石川忍) 

 個人情報に関するリスクということになろうかと思いますけれども、町関係では木性課長が説明されたとおりと思いますけれども、国・政府のほうの対応について若干ご説明させていただければと、このように思います。

 具体的には、制度面で政府から独立性の高い特定個人情報保護委員会、これを内閣府の外局に設置するというようなことで、行政機関などでの個人情報の取り扱いを監視・監督すると、そのほか行政機関の職員などによる個人情報の不正な取り扱いには厳罰、懲役、罰金または併科で挑むというような内容なんですね。

 それで、情報提供ネットワークシステムを介した情報連携の際には、個人番号そのものを使うのではなくて、ICチップを埋め込み、特別な符号を用いるというようなことで、データや通信は暗号化する計画であるということで、政府のほうではこのような体制で今後進めていくというようなことでございますので、参考に説明させていただいたところでございます。

 以上です。



○議長(小泉栄一) 

 ほかに質疑ございませんか。

 11番、飯田資雄議員。



◆11番(飯田資雄) 

 11番、飯田資雄です。

 11ページですか、8款4項2目公園費の中の14節の使用料及び賃借料なんですけれども、借上料については、この内容についてちょっとお伺いします。

 それとあと、賃借料ですか、これらについては大体3月末にやらなければならないということですので、ある程度は納得はするんですけれども、これらについては何回ぐらい用地交渉をしたのか。また、この価格についても、用地代についてもかなり他町村に比べて安いんではないかというようなことですが、これらの用地買収費を決めたその年数はいつごろ決めたのかお伺いします。



○議長(小泉栄一) 

 竹澤建設課長。



◎建設課長(竹澤毅) 

 ご説明申し上げます。

 11ページ下段、公園費の中の14節使用料及び賃借料の中の借上料と敷地賃借料の件について申し上げます。

 上段の借上料につきましては、先ほど平野議員のご質問の中の説明でも触れさせていただきましたが、公園については、最初今年度は最低限の部分でまずは進めて、その後年次で進めると、年次で進める項目種類の中には、あずまやであったり、遊具であったり、トイレ、建物なんかはこの後進めるということでありまして、とはいえ公園にはトイレはなくてはならないものでありますので、簡易トイレですね、レンタルのトイレを男子用1、共通洋式1で設置したいと考えております。3月中には早ければレンタルすることができるのではないかというふうに考えておりまして、1カ月分を計上したものがこの1万円であります。

 その下の敷地賃借料についてでありますが、これは議員さん言われますとおり、土地の賃借料であります。地権者1名分です。立竹木の補償、その他もろもろの交渉、相談、お願い、意見を聞く分等を含めまして、5回、6回、7回ぐらいはお邪魔させていただいたでしょうか。境界立ち会いというのを済ませまして、これは隣接する方が首都圏に住んでいるという方もおります。なかなか進まなかった部分もあるんですが、これを得まして面積が確定しましたことによりまして、工事期間を含めて12月分から12、1、2、3と4カ月分を計上するものであります。面積は1,394平方メートルというふうに出しましたので、これは確定しました。借地額の平方メートル当たりの単価は、隣接するところに町の借地がありますので、それに準じた額で4カ月分ということで9万8,000円を計上したものであります。

 この後補正をいただければ、来週明けにでも借地としての賃貸借契約をさせていただきたいというふうに内諾を得ているところなんですが、これに関しましては、まだ単年度契約にするのか複数年契約にするのかというところまでは詰まっておりませんので、お話しをさせていただいた上で、すぐにでも詰めていきたいというふうに考えております。その後、立竹木の補償、積算、設計をしまして、できれば年内に入札にかけたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(小泉栄一) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第53号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手多数)



○議長(小泉栄一) 

 挙手多数であります。

 したがって、議案第53号「平成26年度市貝町一般会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第54号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(小泉栄一) 

 日程第8、議案第54号「平成26年度市貝町公共下水道事業特別会計補正予算」を議題といたします。

 職員に議案の朗読をさせます。

 根本局長。

          (事務局長朗読)



○議長(小泉栄一) 

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 議案第54号「平成26年度市貝町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)」についてご説明申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出にそれぞれ5,200万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を2億4,900万8,000円とするものでございます。

 内容につきましては、歳入では、国庫補助の増額及びそれに伴う起債の増額等でございます。また歳出では、工事費等の増額でございます。

 それでは、4ページをお開きください。

 第2表、地方債補正につきましては、国庫補助事業費が増額になったことから、あわせて起債の限度額を引き上げるものでございます。

 6ページをお開きください。

 まず、歳出についてご説明申し上げます。

 1款2項2目水処理センター管理費のうち11節需用費は、水処理センターに係る電気料の不足分を追加するものでございます。

 13節委託料は、下水道資源化工場維持管理委託料の金額が確定しましたので減額するものでございます。

 次に、1款3項1目施設整備費のうち13節委託料は、国庫補助事業費の増額に伴う設計積算及び現場技術業務委託料の増額でございます。また、公共下水道実施設計業務委託料につきましては、金額が確定しておりますので減額するものでございます。

 15節工事請負費につきましては、国庫補助事業費の増額に伴うものでございます。

 5ページにお戻りください。

 次に、歳入についてご説明申し上げます。

 1款1項1目公共下水道受益者負担金のうち1節現年度分につきましては、一括で全額納付される受益者が当初の見込み分を超えたことにより増額するものです。

 さらに、2節過年度につきましても、納付される受益者が見込みを超えたことにより増額するものでございます。

 3款1項1目公共下水道事業費国庫補助金につきましては、国からの内示及び追加要望により増額するものでございます。

 5款1項1目繰越金につきましては、不足する一般財源分を計上いたしました。

 7款1項1目公共下水道事業債につきましては、国庫対象事業費の増額によるものでございます。

 以上が、平成26年度市貝町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)の概要でございます。

 よろしくご審議の上、本案が原案のとおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(小泉栄一) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 5番、小塙斉議員。



◆5番(小塙斉) 

 5番、小塙です。

 私からは1点お聞きいたします。

 6ページをお願いいたします。

 歳出なんですが、1款3項1目13節で委託料の設計・現場技術業務委託料の300万、それと15節の工事請負費4,959万4,000円とありますが、この工事場所、それと工事箇所数、一括なのか、何カ所かあるのか。それと工期についてお聞きいたします。お願いいたします。



○議長(小泉栄一) 

 竹澤建設課長。



◎建設課長(竹澤毅) 

 ご説明申し上げます。

 6ページの下段になります公共下水道費の施設整備費の中の13節、15節関係、順を追って申し上げます。13節、15節いずれも関連がございますので、よろしくお願いします。

 まず、13節でありますが、委託料の中の設計積算書と現場技術業務委託料の300万につきましては、1つとしまして、県道の真岡・那須烏山線の拡幅改良工事区間、これは土木事務所で施行するものでありますが、この区間が大きく変更増されました。2つ目につきましては、その増分となりました部分については、県道拡幅がある場合には、下水管の埋設ですとか、例えば上水道の埋設の予定がある場合には、それにあわせて、かつ先行する形で工事をしなくてはならないという取り決め、ルールがあるわけです。その増分につきまして、国庫補助の追加配分が得られたということに伴う補正であります。

 今年度、下水の整備計画では、上赤羽地内におきまして、当初計画のとおり、固有の名称を出してという部分もあるんですが、県道と県道が交差しますコンビニのあるところの交差点から南方向の大坪自動車さんというところがあるんですが、あそこまで本管が埋設してきております。今年度、大坪さんのところから交差点部までを第1工区ということで、約200メーター発注をかけております。さらに、交差点を通過しまして、芳賀町方向に第2工区ということで、気の研究会さんの道場脇付近まで約170メーター、これも計画どおり発注をかけております。

 このほか、当初の計画では下水の計画、これは予算どりもしてあるところなんですが、真岡土木事務所の県道拡幅計画に基づき、あわせという言い方もできると思うんですが、祖母井のほうから連絡してきています今建設中のミニバイパス、上赤羽地内にあろうかと思うんです。あそこの接続部から逆に南側、下流のほうに340メーターを県で先行して拡幅するよということでありましたので、町もこの340メーター区間を予定していたところなんです。つまりその中間部、約430メーターあるんですが、道場さんからミニバイパスの方向に向かって、これは飛ばす、抜く形で準備しておりました。今年度に入りまして県で計画変更、やはり補正がついたということで、コンビニのある気の研究会さんの道場のある交差点からミニバイパスまで770メーター区間を通しで拡幅することになったという、これは地元とかにとってはとてもありがたいことなんですが、一気に整備するということとなりました。

 よって、町では340メーター区間、バイパスの付近ですね。これを第3、第4工区ということで予定していたんですが、全部で770メーター、つまり430メーターふやさなくてはならないと、中間部ですね。こういうこととなり、大きな計画変更する必要が生じたわけです。この770メーター区間をこの後、第2工区までは発注かけてありますんで、第3、第4、第5、第6工区で、芳賀町から来ているミニバイパスのところまで持っていきたいということで、今、調整をしているところでありまして、この区間に関する入札にするための設計書の積算と入札を出したあとの現場技術業務管理、これが300万であります。

 その下の下段の公共下水道実施設計業務委託料といいますのは、下水道工事を実施する上におきまして、3、4、5、6工区、この後出すそれにつきまして工事図面等作成、今依頼かけているんですが、委託料はもう既に入札かけておりまして、確定しております。800万を予定していたんですが、執行残が49万4,000円出て動かないということなもんですから、今回、減額補正をかけさせていただきました。

 15節に関しましては、先ほど13節でも申し上げましたが、これに伴うところの3、4、5、6ですね、一部区間は持っているところもあるんですが、その増嵩する部分の工事費ということになります。

 工事期間につきましては、3月の下旬までということに今年度はなろうかと思うんですが、県のほうでもこの後、繰り越し工事になるということでありまして、町の下水のほうもこの時期という部分だと、工事量からして繰り越しになっていくというふうに想定をしているところでございます。

 以上です。



○議長(小泉栄一) 

 ほかに質疑ございませんか。

 5番、小塙斉議員。



◆5番(小塙斉) 

 すみません、追加といいますか、再質問なんですが、その3、4、5、6がこれから入札にかかるということで、その入札は指名業者による指名競争入札なのか、一般競争入札なのか、その点だけお願いいたします。



○議長(小泉栄一) 

 竹澤建設課長。



◎建設課長(竹澤毅) 

 ただいまのご質問につきましてご説明申し上げます。

 入札は年内は厳しいと考えておりますので、年明けに指名競争入札で4本同時に出したいと考えております。よろしくお願いします。



○議長(小泉栄一) 

 ほかに質疑ございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 5ページの収入の件でお伺いしたいと思いますが、1款1項1目、現年度分383万5,000円、過年度分44万7,000円が補正として上がりましたけれども、現年度分、今、一括納付者がふえているということなんですが、これは何人ぐらいなんですか。その点をお伺いしたいと思います。

 さらに、滞納者なんですが、過年度分として何年度分が何人で納付されたのか。

 それから、下水道事業債ということで、今年度の調書を見ますと、14億5,406万7,000円と見込み額として出ておりますけれども、特別会計として、大変補助金もいいんだけれども、町のやはり負担というのも年々多くなってくると。今回は、ここに説明書があるように、起債を3,790万から5,850万円ということで増額をしたわけでございます。それだけに、2,060万もふえたわけですが、これらの財政見通し、供用率が何%ぐらい到達してきたかということと、加入見込みですね、今後の。それらの状況、これからの財政運営の見込み、財政計画と見込み、これらについて担当のほうからお伺いしたいと思います。



○議長(小泉栄一) 

 竹澤建設課長。



◎建設課長(竹澤毅) 

 ご説明申し上げます。

 歳入の中の受益者負担金の現年度分と過年度分でございますが、申しわけありませんが、ちょっと資料を置き忘れてしまいまして、ちょっと後にしていただきたいと思います。

 下段の町債のほうの公共下水道事業費の部分でございますが、現在、公共下水道、起債の部分につきましては、平成11年度から平成25年度にかかっておりまして、全部で25件を借りているところでございます。今回の借り入れ、起債に関しましては、財務省のほうから財政融資資金というのを予定しているところであります。利率に関しましては0.5から2.1の間で変動があるものですから、この中で通していただくという形になろうかと思っております。

 毎年事業をするにおきまして、下水道事業は2分の1が国から来るわけで、補助対象となるわけであります。それ以外の部分については起債というふうな形で進むわけなんですが、毎年毎年起債を続けて、これは起債を返していく形状といたしましては、3年据え置いて4年目から元利ともに返していくというのを繰り返しということになるんですが、この後、上赤羽地区のほうに上がっていって、昭和30年代の初期で上赤羽エリアを完了させたいというふうに計画しているところではありますが、来年以降どれだけの量を進めるかという部分もありまして、それに応じて2分の1以外の部分を借り続けなければならないという部分もあるわけですので、明確な額はまだ申し上げられないところなんですが、借り続けなければ事業ができない。ここまで多田羅をカバーして、下赤羽エリアをカバーして、上赤羽、最終コーナーに向かっていると思っておりますので、元利含めますと、今年度におきましても元だけで5,500万ぐらい返さなくてはなりませんし、利子だけでも2,700万ぐらい返し続けなくてはならないという部分もあるところであります。

 接続率といいますか、整備計画の率についてでありますが、赤羽地区について申し上げさせていただきたいと思うんですが、赤羽全体の計画の中で、整備が進んでいるのはことしまで含めて約61%程度と、まだまだ上赤羽に入ったとはいえ、先ほど申しましたセブンコンビニさんのある県道の左側、右側がまだカバーされていません。そこから芳賀町側が今回、本管を先行して県道工事にあわせるということで、本管は縦方向に進むんですが、本管沿いに住んでいる方だけではありませんので、横方向に進む、枝管ですね、これがやはり時間がかかるという部分もあるんで、上赤羽まで来て61%と、これが現状のところでございます。どうぞよろしくお願いします。



○議長(小泉栄一) 

 ほかに質疑ございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 こういったライフライン、また生活環境整備等々考えますと、やはり今言ったような今回みたいに県道が整備されるというときに同時にやると、大変工事費のほうも安価で済むわけですね。単独でやるというのは物すごくまずいわけですよ。ですから、そういうものを県と町がうまく話し合って計画にのせれば、例えば計画があればですよ、とびながらでもやっていたほうがいいんです。県道を整備するときにやっておけば、布設するのがずっと楽なわけですから。終わっちゃってからまたそこを工事して整備するということになると、結局新規に工事になりますからね。

 だから、私たちの下水道事業が始まったわけですから、これが供用が61%台だということになりますと、これをいかにしてお客さんに入ってもらわなければ機能しないわけですよね、能力はあっても。だから、ここらのところは相当大変じゃないかと思うんですよ。年次計画だけではなくて、県なんかが整備するときに一緒にやれば、ずっと工事費が圧縮されるということなので、ここらのところも財政運営とあわせて大切じゃないかというふうに思いますので、よくそこらのところは今後も注意深く、行政同士ですか、話し合っていただきたいと思いますが、いかがですか、そういう点は。現在、また今後も考えていただきたいと思うんです。



○議長(小泉栄一) 

 竹澤建設課長。



◎建設課長(竹澤毅) 

 ただいまのご質問について申し上げます。

 下水道工事は、お金もかかりますし、進まないという側面があります。かつ、県道とかの工事があった場合には、必ず先行でやらなくてはならないというまた側面もあります。県道の拡幅が終わりました、歩道が終わりました、舗装を張り終わりました、その後、掘削かけさせてくれるかというと、規制がかかりますので、掘る、切るというわけにいきません、一定期間。それなので、極力、土木事務所さんなんかとは、うちのほうだけでなくて、いわゆる自分の土地じゃないところに借りて埋設している部署、例えば上水道企業団さんもそうなんですが、下水なんかとやはり同じく、下水が下、その上に上水道というふうで、掘削の幅なんかは共通するもんですから、この辺の件につきましては、県道の真岡土木事務所さんと綿密に詰めながら、かつ、余計なお金をかけないで効率で実効性のある方向ということで、常時詰めていっているところです。

 また、整備したところに関しましては、工事する前に説明会に地元に入っております。加入の利用形態ですとか、やはりやっとうちのほうに回ってきたかというお叱りを受けるところでもあるんですが、ご理解をいただいて、お金はかかる話、まず27万という話で、加入負担金ですね。分割納付というのもあるんですが、整備したからには効率の上がるものとなるように進めているつもりではありますので、どうぞご理解のほどよろしく申し上げます。



○議長(小泉栄一) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小泉栄一) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第54号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(小泉栄一) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第54号「平成26年度市貝町公共下水道事業特別会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。

 ここで暫時休憩といたします。

 執行部の皆さんには退席していただいて結構です。大変ご苦労さまでした。

                          (午後3時28分)

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○議長(小泉栄一) 

 それでは、再開いたします。

                          (午後3時29分)

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○議長(小泉栄一) 

 先ほどの公共下水道の補正予算の中で、平野議員から質問のありました現年度分と過年度分のこれ、今、建設課長のほうで書類をもって提出したいということですから、後で配付できますね。お願いします。

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△陳情第9号の上程、委員長報告、討論、採決



○議長(小泉栄一) 

 日程第9、陳情第9号「集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の撤回に関する陳情の件」を議題といたします。

 本件については、9月議会定例会において、陳情等審査特別委員会を設置し、付託しておきましたが、委員長から陳情審査報告書が提出されておりますので、職員に朗読させます。

 根本局長。

          (事務局長朗読)



○議長(小泉栄一) 

 ここで、陳情等審査特別委員長の報告を求めます。

 飯田委員長、登壇。

          (陳情等審査特別委員長 飯田資雄 登壇)



◆陳情等審査特別委員長(飯田資雄) 

 本委員会に付託されております陳情第9号「集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の撤回に関する陳情」について、審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。

 本陳情は、平成26年9月19日の第4回議会定例会本会議において当委員会に付託されたことから、10月29日に陳情等審査特別委員会を開催し、慎重に審査いたしました。

 本陳情の提出の趣旨は、歴代政権は、憲法9条下において容認されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであり、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されないとの見解を踏襲してきた。

 政府は、5月15日、安倍首相の私的懇談会、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の報告を受け、集団的自衛権行使容認の政府方針を決定した。与党内で調整した上で、7月1日、閣議決定が行われた。このように一内閣の考えだけで憲法解釈を変更することは、近代立憲主義の根本を破壊し、憲法前文及び第9条の恒久平和主義の定めを形骸化するものであり、断じて認めることはできない。

 ついては、政府に対して、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の撤回を求める意見書を提出してほしいというものであります。

 委員会開催においては、反対意見として、国際情勢も変化しており、日本の近隣諸国が我が国の領土に近づき緊迫している。自国を守るために、今や、戦争はあってはならない。しかし、軍備を拡大している国々が我が国を標的とした場合には対処することはできない。憲法9条のもとに、戦争をしないためにも、集団的自衛権で友好国と協定し、抑止力効果を生み出すことも必要ではないかと考えられる。戦争には反対である。本来であれば、集団的自衛権は憲法解釈の見直しではなく、憲法改正や、自主憲法制定をすべきところであり、尖閣問題などの一方的、強行的な行動に対して、日本は断固たる態度を示し、国際社会と協調して行動しなければならないとの意見がありました。

 賛成意見としては、集団的自衛権については、憲法にないものを閣議決定したことは、憲法を逸脱したものであり、時の内閣が強引に決めようとしている。勝手に外国で自衛権を行使し共同することはよくない。憲法があったから約70年間戦争はなかった。憲法を拡大解釈するのはよくないとの意見がありました。

 以上のような審査経過に基づき採決の結果、賛成少数により不採択とすべきものとなりました。

 以上、本委員会審査結果の報告といたします。



○議長(小泉栄一) 

 委員長の報告が終わりましたので、委員長には大変ご苦労さまでした。自席にお戻りください。

 これから本件について討論を行います。

 まず、本件に対する反対者の発言を許します。

 13番、平野豊議員。

          (「議長、不採択に反対なのか、採択に反対なのか」と呼ぶ者あり)



○議長(小泉栄一) 

 採択に反対だね。すみません。

          (「採択に反対の方って言うんでしょう」と呼ぶ者あり)



○議長(小泉栄一) 

 そうだね。はい、申しわけない。

 採択に反対の方の質問を許します。

          (発言する者あり)



○議長(小泉栄一) 

 じゃ、不採択に対して反対者の発言を許します。

 13番、平野豊議員。登壇。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 陳情第9号、集団的自衛権の閣議決定は、立憲主義に反するものであり、断じて許すことはできません。ご承知のとおり、憲法9条は、国際紛争を解決する手段としての武力行使を禁止しています。しかし、安倍内閣は、集団的自衛権行使を閣議決定し、海外で戦争できる国へと暴走しているのであります。

 憲法は、国民が国の主権者であると定めており、憲法を改正する権限は主権者である国民にあります。したがって、時の権力者には憲法を守る義務があるのであります。これはご承知のとおり、憲法9条に明記されています。国民の審査を受けず、政府の都合のよい憲法解釈で内容を変える解釈改憲、実質上の憲法改正は絶対に許されるものではありません。

 この憲法破壊、国民主権侵害に対して、既に200を超える地方自治体や国民各界各層から反対や問題ありとの決議と非難が寄せられているところであります。

 自国とは無関係な海外での紛争や戦争に自衛隊を派遣し、戦闘に参加することが集団的自衛権の行使で安倍総理は歯どめが厳密にかけられているとしていますが、その決定権は内閣総理大臣にあり、歯どめがかかっておりません。日本人が人を殺し殺されるその結果、日本が攻撃、反撃の標的とされ、国民の安心・安全への重大な脅威となるものであります。

 安倍総理は抑止力の必要性を強調しておりますが、それが軍拡競争への悪循環になることは歴史が証明してきたのではないでしょうか。結果、先制攻撃こそ最大の防御手段、核武装化必要論など、危険な方向へと国民を導くことになるのであります。

 世界最強の軍事国家のアメリカは、果たして世界一安全・安心な国と言えるでしょうか。テロや暴動におびえる軍事警察国家、盗聴や相互不信に支配された不安定社会が、世界最強の軍隊を持つ国家の実態であります。

 原発再稼働と海外への輸出、武器輸出三原則の廃止、集団的自衛権行使容認などなど、国民はかつてないほど危険な状況へと追いやられているのが今の情勢です。全てを破壊し奪う戦争の道へ進むのか、それとも平和の道をさらに大きく強くの道を選択するのかが、今、一人一人に問われているのであります。

 広島原爆死没者慰霊碑には「安らかに眠って下さい過ちは繰返しませぬ」と刻まれており、戦後69年間、平和国家日本の土壌となっているのであります。

 日本人310万人のとうとい命の代償として生まれた平和憲法は、世界の宝として再認識することを願わずにはおられません。今こそ平和的外交を社会の中でも世界の中でも広めていくこと、勇気をもって、武器ではなく、知と能力をもって社会に進むことです。

 民主主義と憲法違反の集団的自衛権の閣議決定は断じて許すことできません。これらを白紙撤回するために、ぜひとも各議員の皆さん、国会に町民の代表として皆さんが陳情していただきたい。そのことを私は皆さんにお願いし、そして、皆さんとともに平和な日本、市貝町をつくっていきたい。そういう思いを込めまして、ぜひとも国会にこの閣議決定撤回の陳情を上げていただきたい。そのことを申し上げまして、討論といたします。



○議長(小泉栄一) 

 次に、不採択に賛成者の発言を許します。

 10番、和久和夫議員。登壇。



◆10番(和久和夫) 

 10番、和久和夫です。

 前回の議会で審議するという形で委員会を開いて、そして、委員長から報告があったように、結果が出たわけですね。私もそこに総務民生常任委員会の委員として出席しておりました。そういう立場からですね、結論がそういう形で出たということで、その点を踏まえて、私自身の考えも含めて、ご報告を兼ねてお話をしておきたいと思います。賛成という、撤回に関する陳情、それに関しては採択しないという形で委員会の結論は出たわけですので、その点に関して申し上げておきたいと思います。

 戦争は絶対あってはならない。それは誰も考えていることであろうと思います、国民全体が。平和だからこそ、この国が今までこれだけすばらしい繁栄をなし遂げて、かつてはアメリカに次ぐ世界第二の経済大国、現在、中国に抜かれて第3位ということになっていますが、それにおいても純然たる世界の大国であります。国連の分担金を見ても、膨大な第二の提供国ということですね。もちろん国連には問題あります。日本とドイツはいまだにいわゆる敵国条項が撤廃されていないと、いろんな問題があります。そういった点も含めて、やはり我が国が今後どういうふうな形でいくかという場合を考えた場合に、戦争は絶対起こしちゃならないと、そして、この平和憲法を守り抜きたいと私も思います。

 ただし、この国を守るかというのは基本的には国の専権事項ですね、外交、防衛ということに関しては。ですから、我々としてはそういったことに対して、十分意見を聞き、検討し、それを煮詰めて、ちゃんとした形で責任を持った答えを出さなくちゃならないんであろうと思います。

 ですから、今のいわゆる日本国憲法は、第13条、補則を含めて計103条まであるわけですね。その中の第2章第9条、これが平和憲法で、今でも使われているわけですね。いわゆる「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する」と、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と。

 かつては条項がなかったんですね。その条項を入れた。これはアメリカでも大議論になったんですね。それによって日本が警察予備隊、保安隊、そして現在の自衛隊を持つことができるようになった。「前項の目的を達するため」という条項がなければ、それさえかなわなかった。

 ただ、戦後、アメリカが強大な力でこの国を守ってくれたという日米防衛協定があって、この国の安定がなされている。これは事実であります。

 ですから、そういった点を考えた場合に、例えば北朝鮮、国の予算の7割が軍事費、これほどの国も珍しいんでありますが、日本は3%でも大騒ぎするという状態ですね。そして、中国は2けた台で軍事の増強が進んでいる、空母も最近は持ったという状態で。日本がじゃ、もし問題がなければいいんでありますが、現在の国際情勢を考えた場合に、やはり単独では難しかろうというのは大体認識としてはわかっているんだと思います。しかし、それをやるかどうかというのは、これは憲法上大変な問題になりますので、難しいんであろうと思います。

 ですから、今、撤回とかどうこうというんではなくて、もう少し十分検討して、我々としても勉強しなければならないという点を踏まえて、今回は早急に結論を出すということではなくて、撤回の陳情に対しては今回は不採択という形で、私も賛成はいたしました。ですから、今後、この問題はもっともっと我々としては勉強していくべきであろうと思います。

 ですから、国の専権事項とかどうこうではなくて、一般国民、我々を含めて、集団的自衛権とか憲法の解釈というのは、肌身に感じてはまだいないんですね。ですから非常に難しい。これは恐らく各町村の首長も皆そうだと思うんですね。明確に反対とか賛成とかという意見は出ていないんですね。新聞など見ても、古口会長も結論を出すのは極めて難しいと言っているわけですね。ですから、十分な国の説明、そして納得のいく説明を求めて、やはりちゃんと対処すべきだという形だと思うんですね。私もそのとおりだと思います。

 そういう意味で、今回は私も不採択ということには賛成をいたしましたが、この問題はもっともっと皆で将来に向けて検討していくべきであろうと思います。そういう意味において、そういう結論になったということ、討論として申し上げておきたいと思います。

 以上であります。



○議長(小泉栄一) 

 次に、不採択に反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから陳情第9号を採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は、不採択とすべきものであります。

 本件を不採択にすることに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手多数)



○議長(小泉栄一) 

 挙手多数であります。

 したがって、陳情第9号「集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の撤回に関する陳情の件」については、不採択とすることに決定しました。

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△常任委員会の閉会中の継続調査の件



○議長(小泉栄一) 

 日程第10、常任委員会の閉会中の継続調査の件を議題といたします。

 総務民生常任委員長及び文教経済常任委員長から、会議規則第74条の規定により、お手元に配付しました常任委員会が所管する事務執行に係る調査事項について、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りいたします。各常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小泉栄一) 

 異議なしと認めます。

 したがって、各常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

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△議会運営委員会の閉会中の継続調査の件



○議長(小泉栄一) 

 日程第11、議会運営委員会の閉会中の継続調査の件を議題といたします。

 議会運営委員長から、会議規則第74条の規定により、お手元に配付しました本会議の会期日程等議会の運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項について、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小泉栄一) 

 異議なしと認めます。

 したがって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

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△議会広報編集調査特別委員会の閉会中の継続調査の件



○議長(小泉栄一) 

 日程第12、議会広報編集調査特別委員会の閉会中の継続調査の件を議題といたします。

 議会広報編集調査特別委員長から、会議規則第74条の規定により、お手元に配付しました議会広報の編集、調査、発行に関する事項について、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小泉栄一) 

 異議なしと認めます。

 したがって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

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△陳情等審査特別委員会の閉会中の継続審査の件



○議長(小泉栄一) 

 日程第13、陳情等審査特別委員会の閉会中の継続審査の件を議題といたします。

 陳情等審査特別委員長から、会議規則第74条の規定により、お手元に配りました陳情第11号「指定廃棄物の最終処分場建設候補地の白紙撤回を求める意見書の提出について」、閉会中の継続審査の申し出があります。

 お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小泉栄一) 

 異議なしと認めます。

 よって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。

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△閉会の宣告



○議長(小泉栄一) 

 これで本日の日程は全部終了しました。

 会議を閉じます。

 平成26年第5回市貝町議会定例会を閉会します。

                          (午後3時54分)

  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

    平成  年  月  日

          議長

          署名議員

          署名議員