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栃木県 市貝町

平成26年 12月 定例会(第5回) 12月04日−02号




平成26年 12月 定例会(第5回) − 12月04日−02号









平成26年 12月 定例会(第5回)



          平成26年第5回市貝町議会定例会(第2号)

                 平成26年12月4日(木曜日)午前10時開議

出席議員(12名)

    1番  小沢岩夫議員   2番  園部弘子議員

    3番  岩崎英男議員   5番  小塙 斉議員

    6番  川堀哲男議員   7番  小泉栄一議員

    8番  山川英男議員   9番  高徳義男議員

   10番  和久和夫議員  11番  飯田資雄議員

   12番  豊田 功議員  13番  平野 豊議員

欠席議員(なし)

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説明のための出席者

  町長        入野正明   教育長       大貫宏衛

  総務課長      山内好幸   企画振興課長    木性正樹

  税務課長      池崎和子   町民くらし課長   石川 忍

  健康福祉課長    永山良一   農林課長      佐藤孝一

  建設課長      竹澤 毅   出納室長      園部利一

  こども未来課長   高根澤喜一  生涯学習課長    永山昭市

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本会議の書記

  事務局長      根本治久   次長        久保孝幸

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付議事件

  別紙のとおり

開議宣告

  午前10時00分

               議事日程(第2号)

第1 一般質問(2名)

    6番 川堀哲男

    1 地域防災の備えについて

    2 地域住民全員参加の安全、安心の町づくりについて

    3 有害動物の対策について

    9番 高徳義男

    1 道の駅を核とする産業の振興策について

第2 議案第55号 専決処分した事件の承認について(平成26年度市貝町一般会計補正予算)(上程、説明、質疑、討論、採決)

第3 諮問第2号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて(上程、説明、質疑、採決)

第4 議案第42号 市貝町固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求めることについて(上程、説明、質疑、採決)

第5 議案第43号 市貝町一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の制定について(上程、説明、質疑、討論、採決)

第6 議案第44号 市貝町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について(上程、説明、質疑、討論、採決)

第7 議案第45号 市貝町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について(上程、説明、質疑、討論、採決)

第8 議案第46号 市貝町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について(上程、説明、質疑、討論、採決)

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△開議の宣告



○議長(小泉栄一) 

 ただいま出席している議員は12名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

                         (午前10時00分)

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△一般質問



○議長(小泉栄一) 

 日程第1、一般質問を行います。

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△川堀哲男



○議長(小泉栄一) 

 順次通告順に質問を許します。

 6番、川堀哲男議員。登壇。

          (6番 川堀哲男 登壇)



◆6番(川堀哲男) 

 6番、川堀哲男。

 皆さん、おはようございます。議席番号6番、友心会、川堀哲男です。

 傍聴者の皆さんには、師走に入りまして何かとご多忙の中、早朝よりご来場いただきまして、まことにありがとうございます。

 ただいま小泉議長より発言の許しをいただきましたので、一般質問通告書に従い、質問させていただきます。

 既に、皆様ご承知のとおり、去る11月22日の夜、長野県北部で大きな地震が発生しました。住宅や財産に被害を受けられました被災者の皆様には心からお見舞いを申し上げるとともに、早期の復興を心からお祈り申し上げます。

 災害の多く発生する日本列島において、特に地域防災への備えは必要です。頻発する自然災害に対し、行政の取り組みとして重要な施策は、災害に強い地域づくりや地域での支え合いの推進であることが先ごろの県の県民意向調査でも明らかになりました。その記事が9月15日の下野新聞に掲載されておりました。自分たちの町や財産は自分たちで守るといった自己防衛と、地域の住民の連帯意識の高まりのもと結成される地域自主防災組織の整備が急務と言われております。地域が一体となって防災対策をしなければならないと考えます。そこで伺います。

 3年9カ月前に発生した東日本大震災以来、我々が予想すら困難なさまざまな災害が発生しております。広島の土砂災害や御嶽山の噴火、また竜巻などなど、たくさんのとうとい命が奪われており、またいまだに発見されずにおられる方々もおり、本当に一日も早い救助を願わずにはいられません。

 そこで、突然の災害にも慌てず、焦らずに行動できるようなマニュアル、または地域住民に対する手引書のようなものがあったなら、お聞かせ願いたいと思います。また、災害時、少子高齢化に伴い各家庭に残るのは高齢者が多く占めると思います。そうした方々の身の安全をいち早く確認することは非常に大切なことと考えますが、災害時の体制づくりやサポート体制、ボランティアなどの現状について伺います。

 町民の皆様方にも記憶に新しい広島の土砂災害の復旧作業のテレビニュースの中で、高校生が土砂を運び、被災者の手伝いをする姿が放映されました。その姿に私は大きな感動を受けました。と同時に、若い力のすごさを改めて感じました。

 そこで、こうした若い力の助けを受けることが可能であるならば、私はそうした形のもととなるものを模索していきたいと考えております。そのことがもし一つの形として実現するならば、地域住民とのコミュニケーション、そして連帯感やきずなも深まり、すばらしい理想の姿だと私は考えますが、町の考えを伺いたいと思います。

 いつ起こるかわからないさまざまな災害に対し、冷静に行動するには、ふだんからの備えと心構えが肝心です。緊急災害時には地域住民の力の結集が何よりも必要となってまいります。いろいろな方々の協力、中でも災害時に出動経験のある町消防団で活躍され、現在は退団されたOBの方々の手助けをいただくため、こうした方々とのコミュニケーションの機会を設けることは極めて重要だと思いますが、そのような場はあるのか、また今後の取り組みなど、どんなことでも結構ですのでお聞かせいただきたいと思います。

 コミュニケーションをとり、協力をいただけるのであれば、災害現場を熟知した心強い味方になってくれることは間違いありません。私は非常に大切なことであると思いますが、町の考えを伺いたいと思います。

 さて、地域住民全員参加の安全安心のまちづくりは、町民の大きな願いであります。私たちの暮らしには犯罪や事故など、さまざまな危険が潜んでいます。そのような犯罪、事故から身を守るために、心構えや日常生活の中で注意しなければならないことが数多くあります。そこで伺います。

 時代の流れとともに、私たちの暮らしの中には多種多様な危険が待ち受けております。テレビニュースや新聞記事で毎日のように目にする特殊詐欺、日々進化する新たな手口、もはや一人の力や考えでは対応し切れないような振り込め詐欺や危険薬物の氾濫、通り魔による暴行など、挙げれば切りがないほどです。

 当町の管轄署の茂木署もこうした事案にはかなり力を注いでいただいておりますが、このような犯罪、事故から身を守る上で大切なのは知ること、そして心構えをしておくこと、日常生活の中で注意したいことをまず家庭で確認しておくことが先決であると思います。町としての取り組みと考えを伺いたいと思います。

 地域一体となった防犯対策はかなりの犯罪の抑止力になると思いますが、地域住民の財産を守る大きな手段として、住民同士の連携や犯罪、事故に対する町民の意識の向上が不可欠と考えますが、地域住民の講習会などの啓発運動、不審車両のナンバーの確認などなど、行政の指導の現状を伺いたいと思います。

 当町にも各所に防災無線が設置されておりますが、この防災無線を十二分に活用して、犯罪や未遂事件の事案について住民へ周知徹底をしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。町の考えを伺いたいと思います。

 地域の安全安心を掲げる中で、常に守るのは弱者であるお年寄りと子供であります。特に、子供への犯罪を防ぐために警察庁が考案した標語があります。子供たちに言い聞かせよう「いかのおすし」と題して、ついていかない、乗らない、大きな声で叫ぶ、すぐ逃げる、知らせるということで子供たちの防犯意識を高める努力をしております。子供たちをひとりで行動させないことが基本だと思いますが、子供たちの危険箇所も同時に洗い出し、検証してみてはいかがでしょうか。伺いたいと思います。

 次に、有害動物の対策について伺います。

 有害動物による農作物への被害は、農家の営農意欲の低下を招くとともに、減収、減益に即つながる重大な問題です。県では、農業被害や生態系被害を少しでも食いとめるために、昨年8月に県内環境省主催の狩猟に関するフォーラムを開催しました。こうしたPRの結果、狩猟免許受験者が昨年に比べ約1.5倍ふえたそうです。

 有害動物がふえている現状、当町が委託している茂木猟友会の方々が高齢のために狩猟に従事する方々が減少しているとのことですが、その推移について伺います。また、今後町としてどのような対策を考えているのかもお聞かせいただきたいと思います。ハンターの減少で農作物の被害の増加や生態系被害が拡大しないように望みます。

 知って備える地域防災の必要性で、町民の意識を高めてまいりながら、全員参加の安全安心なまちづくりに興味を持っていただき、災害被害に強い町、市貝を皆でつくってまいりたいと思っています。

 以上、ここでの質問を終わらさせていただきます。



○議長(小泉栄一) 

 入野町長。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 川堀議員のご質問について、順を追ってお答えいたします。

 第1点目、地域防災の備えについて申し上げます。

 まず、1つ目の突然の災害にも慌てず、焦らず行動できるようなマニュアルと、地域住民に対する手引書はあるかについてでございますが、災害対策基本法の大幅な改正や、東日本大震災や竜巻による被害など、近年本県に被害をもたらした自然災害を教訓に、本町では昨年度地域防災計画の見直しを行いました。東日本大震災の教訓からも、初動体制の確立は極めて重要であったことから、改定した計画の中でも職員向けや町民向けのマニュアル策定を盛り込んだところであります。

 そこで、初動体制マニュアルについては全職員に配布し、地震や竜巻などが発生した場合の対処方法や平常時の予防減災対策、避難場所を示した地域防災計画概要版、いわゆる市貝町防災マップも、既に全戸に配布いたしております。

 また、自主防災組織の育成・活動推進のため、4月の事務連絡員会議の際には、組織の編成例や災害時、平常時の行動のあり方についての説明会も開催しました。災害発生時には慌てず、焦らずに行動できるよう、地域や事業所ごとに行動できるよう、組織づくりに努めています。

 次に、2つ目の高齢者の方々の災害時の体制づくりやサポート体制はどのようになっているのかについてでございますが、町では災害時の被害を最小限に抑えるための初動対応とともに、高齢者や要介護認定者、障害者、乳幼児、外国人等の避難行動要支援者の生命及び身体を災害から保護するため、迅速かつ的確な行動がとれるよう、避難行動要支援者対応マニュアルを作成しております。

 平常時から避難行動要支援者台帳の作成や、情報収集等を行い、災害発生時には直ちに班編制で安否確認が行えるよう体制づくりをしており、町の防災訓練の中でも確認しております。また、避難所では、部屋を分けたり、間仕切りを利用して、プライバシーの確保や健康管理、医療相談等に当たるための医療関係機関の派遣などの支援体制を整備しております。

 次に、3つ目の高校生など若い力をかりての災害復旧作業ができるのであれば、地域住民との連携やきずなも深まり、すばらしいことではについてでございますが、東日本大震災で経験した瓦れきなどの災害廃棄物の除去や、安否確認、交通整理など多数の業務が発生し、多くの人手が必要となりました。全体的な業務には町職員を初め、消防団員や民生委員、あるいはボランティアの協力をいただきますが、各自治会や事業所においては自主防災組織が機能し、地域の若い力が連携し、自主的に災害復旧活動が行われるよう組織の育成強化を図ってまいりたいと考えています。

 次に、4つ目の緊急災害時には消防団OBの力も非常に大切と考えます。OBの方々とのコミュニケーションの場はあるのかについてでございますが、近年、若年層の都市への流出などにより、消防団員の高齢化や減少など、全国的な問題になっております。当町においても例外ではなく、消防団員確保に苦慮しているところであります。また、消防団員の多くは近隣他市町へ勤務する者も多く、昼間の火災等災害現場への出動人員が少ない状況にあります。そのような中、災害現場、特に火災現場の対応について、消防団OBの方々は経験豊かな方も多く、非常に力強い存在と考えています。他市町の状況を参考に、組織化に向けて検討をしてまいりたいと考えています。

 また、消防団OBとのコミュニケーションの場についてのご質問でございますが、数カ所の部ではOB会の組織があり、OB会で水利等の草刈りや現団員との懇談会を実施し、連帯を深めている部もあると聞いております。

 次に、第2点目の地域住民全員参加の安全安心のまちづくりについて申し上げます。

 まず、1つ目の振り込め詐欺や危険薬物の氾濫、通り魔による暴行などへの対応は茂木警察署が対応しているが、町としての取り組みや考えについてでございますが、まず町の取り組みとしては、茂木警察署や学校警察連絡協議会、金融防犯連絡協議会等と連携し、道の駅や市貝温泉の来客者に、振り込め詐欺などの特殊詐欺防止に向けたチラシや防犯グッズの配布を行い、防犯への意識の向上を図っております。

 また、各地区で開催される老人会の会合や自治会の催し、町のイベントなどでも講話を開催し、周知活動に努めているところです。

 次に、2つ目の地域住民の財産を守る大きな手段として住民同士の連携や犯罪、事故に対する町民の意識の向上が不可欠と考えるが、行政の指導の現状についてのご質問でございますが、町民一人一人がみずからの安全、自分たちの地域は自分たちで守ることを基本に、犯罪や事故に遭わない、巻き込まれないために、町民同士の連携は不可欠と考えています。

 特殊詐欺や犯罪、事故を撲滅するための街頭周知広報や自治会で催される講習会の折にも、近所の方々にも伝えくださいと一言加えて、多くの方々に広まるよう声かけ運動を心がけております。今後も折に触れ、防犯意識の向上対策に努めてまいりたいと思います。

 次に、3つ目の防災無線を活用した犯罪や未遂事件の事案について住民への周知徹底についてでございますが、防災行政無線の整備後、当町において大きな犯罪や事件が発生しておりませんので、活用する機会はありませんでしたが、ことしの春先には、行方不明者の捜索で南部地区を中心に町民の皆様へ周知、協力依頼をした経緯がございます。また、防災メールにより不審者情報や重機、軽自動車等の盗難事案を送信し、犯罪の未然防止と自己防衛対策を促しております。

 犯罪や事件が発生した場合の周知については、周知することによって犯人へ警察などの対応を知らせてしまうことも考えられますので、警察や関係機関、被害者のご意見を参考に、慎重に対応してまいりたいと考えております。

 次に、4つ目の子供たちの危険箇所も同時に洗い出し検証してはについてでございますが、各学校においては、これまでも子供たちが通う通学路の安全点検はもとより、遊び場となる空き地や水辺、人気のない裏道などの危険箇所についてもPTAと連携して点検を行っております。点検で得た危険情報をもとに各学校では危険マップを作成し、校内に掲示して子供たちに注意を促しており、各学級においても安全教育を行っております。

 現在、子供たちを取り巻く環境は日々変化しており、町が持っている危険情報との共有や警察、消防などの関係機関との連携、地域の見守り活動等の協力をいただきながら、子供たちの安全を図ってまいりたいと考えています。

 次に、第3点目の有害動物の対策について申し上げます。

 近年の鳥獣被害の要因は、全国的な傾向といたしまして、生息地域の拡大や餌場、隠れ場所となる耕作放棄地の増加、過疎化、高齢化に伴う集落活動の低下などのほか、狩猟者の減少についても大きく影響していると考えられます。

 全国的な狩猟免許所持者数の推移でございますが、環境省のデータによりますと、昭和50年度には50万人を超えておりましたが、平成7年度には約25万人と半減し、平成23年度には20万人を割り、19万8,000人といった状況でございます。また、狩猟従事者の高齢者の割合も年を追うごとに高くなっており、そのことも有害鳥獣被害が減少しない一因になっていると考えられます。

 県内の狩猟免許所持者の状況につきましては、昭和56年度の1万4,000人をピークに年々減少を続け、平成5年度には5,000人を切り、平成25年度は3,400人余りまで減少しております。

 当町の状況でありますが、平成20年度の狩猟に係る免許を持った人の数は19名、今年度が18名と横ばい傾向にありますが、高齢化が進んでいる状況にあります。

 町といたしましても、有害鳥獣による農作物被害が増加傾向にある中、町内での発生状況等の情報収集に努め、町単独で実施している電気柵設置事業を活用したイノシシを寄せつけない環境整備について推進していくとともに、県猟友会茂木支部と連携の上、捕獲業務の強化を図ってまいりたいと考えております。

 また、大きな課題であります狩猟に従事する人員確保対策につきましては、当町においても従事者の高齢化が進んでいることから、担い手の掘り起こしを行うとともに、狩猟免許取得費の補助等につきましても調査、研究をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小泉栄一) 

 6番、川堀哲男議員。



◆6番(川堀哲男) 

 6番、川堀哲男。

 答弁ありがとうございました。

 気づいた点、またちょっと再質問をさせていただきたいと思います。

 先月28日に、当町の小泉議長が主催とした県町村議会議員の研修会が宇都宮市東市民活動センターであり、2つの講話がありました。その1つに、「地域と自治体のこれからの実践的防災・危機管理」と題して、講師の山村武彦先生を招いて講和がありました。その話の中に、災害時の基本はまず自分が安全な場所に避難すること。それから次のことと。まず自分の命は自分で守る、生き残る訓練が必要ですとの講話がありました。まさにそのとおりだと思います。

 そういった簡単な、とにかく自分の命は自分で守るといったような簡単に書いてあるものを茶の間とか、またトイレとか、そういうところに置けるような町として配布できるようなそういった考えがあるか、ちょっと一回伺いたいと思います。



○議長(小泉栄一) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸) 

 ただいまのご質問に対して説明申し上げます。

 先ほど川堀議員さんの1点目の地域防災の備えについての中で、防災マニュアル関係、こういうものが市貝町では職員向け、あるいは地域向け、あるいは避難行動要支援者に対してのマニュアルがありますよというご説明をさせていただきましたが、さらに過日議員さんの研修の中で講演をしてくれた方が、自分の命は自分で守り、まずは安全確保をしてから次の行動に出るというような講演をなさったということでありますけれども、その中で、マニュアルを町では各家庭に配布させていただきましたが、やはりマニュアルが保存されていなければならないわけですよね。そういうわけで、折に触れそういうマニュアルを見ながら、いつどこで起きるかわからないそういう災害のためにも、そういうマニュアルが目につくところで保存していただけるような形はどうかというようなご質問かと思いますけれども、私どももダイジェスト版を作成させていただきましたけれども、作成して各家庭に配布をしました。ですが、これが各家庭ではどのように活用されているか、そこまで考えてはつくっておりません。

 今後、そういうふうなことから保存できるような形でそういう防災マニュアルをつくってみたいと、そこら辺について今後調査、研究をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(小泉栄一) 

 6番、川堀哲男議員。



◆6番(川堀哲男) 

 6番、川堀哲男。

 答弁ありがとうございました。できるのならば、常に目につくようなところに張ったり置いたりできるような、そういったものをつくっていただきたいと思います。どうしても災害時には人それぞれパニックになってしまうような状態が多いのかなと思います。そういうときにすぐに目につくような、こういうことがあったんだなというような、こういうことを先にしたほうがいいのかなということで気がつくようなことになれば、人それぞれの命が守れるのかなと、このように思いますので、ぜひとも前向きに検討をお願いしたいと思います。

 また、ことし完成予定の備蓄倉庫の非常食の備蓄の状況と、防災時に必要な例えば瓦れきを撤去するときにチェーンソーなど、またさらには発電機、作業灯、そういったものがどのぐらい備蓄倉庫にはありますよというようなものを書いたものをやはり町民の方々に知らせてもいいのかなと思いますけれども、そこら辺はどうでしょうか。伺いたいと思います。



○議長(小泉栄一) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸) 

 非常時の備蓄品及び資機材、そういうものを町ではどのくらい持っていて、その持っている状況を町民にどのような形で周知しますかというようなご質問をいただきましたけれども、備蓄品につきましては大きな災害が発生した直後、地域住民の生活を確保するために食料であるとか、あるいは生活必需品、医薬品、それと防災資機材、こういうものの確保、整備に努めております。

 今年度、町では国から補助をいただいて防災倉庫を整備することで、現在発注をしておりまして、まだ形にはなっておりませんが、年明け早々には建物が完成する予定でございます。その建物には、先ほど申し上げましたような備蓄品を保管することとしております。

 ちなみに、今年7月現在でございますけれども、町のほうの備蓄の状況を簡単に申し上げますと、食料品では缶入りのパンであるとか、あるいはアルファ米、簡単にご飯を炊けるもの、そういうものが約3,170食余り。ペットボトル入りの飲料水、これが3,550本、量にして2,450リットル。それと、生活必需品では毛布であるとか、あるいはカーペット、こういうものを670枚、そしてそのほかに救急品であるとか、あるいは緊急時の資機材として灯光器、発電機、あるいは給水タンクであるとか、冬などの災害も想定してストーブなども確保して備蓄しております。

 そのようなことで、緊急時の資機材もあわせて備蓄をしておりますが、その備蓄が町民にどのような形で周知するかというご質問でございますが、町で年に一度ぐらい防災に関連した記事を広報に載せさせてもらっておりますけれども、そういう折に備蓄の状況もあわせて掲載し、町民に周知できるような形をとれればというふうに現在考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(小泉栄一) 

 6番、川堀哲男議員。



◆6番(川堀哲男) 

 6番、川堀哲男。

 ぜひとも倉庫にはこういうものがありますよというようなことを町民の方々に周知してもらいたいと思います。

 続きまして、次に伺いたいと思います。

 災害時、日中どうしても家庭に多くおられるのはどちらかといえば女性だと思います。そこで伺いたいと思います。女性による災害協力隊のような組織を立ち上げ、他町ではよく婦人防火クラブなどといっておりますが、そういった組織を立ち上げて協力してくれる人を募ってみてはどうでしょうか。考えをまず伺いたいと思います。



○議長(小泉栄一) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸) 

 ただいま女性による災害協力隊、防火クラブといいますか、そういうものを組織してはどうかというご質問について説明をさせていただきます。

 まず、身近な災害のうち、最も多いのは火災でございます。我が国における建物の火災の約半数は一般住宅からの火災であると言われております。日ごろ家庭において、議員さんがお話しされたとおり、火器を取り扱う機会の多いのは女性の方々であります。こういう女性の方々を対象に、家庭防火の知識といいますか、技術、こういうものを習得していただく有効な組織はやはり女性による防火クラブなどではないかなというふうに思います。その女性の組織がさらに有事の際には地域での共助体制の確立に協力をしていただけるということであれば、さらに災害に強い地域社会づくりの構築に向けていろいろと貢献していただけるのではないかなというふうに考えております。

 現在、ちょっと残念なお話なんですけれども、栃木県で女性防火クラブの組織がいまだにないというのは25団体のうち市貝町だけなんですね。そういうこともありまして、さきに策定をしました地域防災計画の中では、女性防火クラブの育成、強化についても明記して位置づけをさせていただきました。

 そういうこともありまして、実は最近でありますけれども、8月に模擬議会が開催され、9月にその後いろいろと反省会を催しましたが、その中で集まっていただいた参加した女性の皆さんに、女性の防火クラブの組織づくりについてお願いをし、その後町内の複数の女性団体に対して、ぜひ防火クラブの組織設置に向けてご協力をいただけないかということでお話をさせていただきました。ありがたいことに、現段階で約20名の方にそういう組織ができればぜひ協力したいというご返事をいただいております。年度内には正式にこの組織を立ち上げることが可能となってまいりましたので、新年度からこの組織に町のそういう防災組織のあり方についていろいろとご協力をいただくことで現在進めておりますので、あわせて申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一) 

 6番、川堀哲男議員。



◆6番(川堀哲男) 

 6番、川堀哲男。

 本当に安心したところでございます。来年度と言わずに、できる限り早目に組織ができたら活動していただきたいと思います。そして、地域の防災の拡大につながるのかなと、このように思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。また、位置づけなどは大変だなと思いますが、女性ならではの活動がかなりできると思いますので、どうぞよろしくお願いします。

 続いて、阪神・淡路大震災で中学生が活躍したことから、震災後、神戸市では中学生を対象に消防職員などの指導のもと、年に一回防災訓練や救急救命士の講習会を行っているそうです。全国的にも中学生を対象とした防災訓練が実施され始めているということで、本町でも次代を担う中学生に中学生防災リーダーの育成を図ってみてはどうでしょうか。伺いたいと思います。



○議長(小泉栄一) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛) 

 ただいまの川堀議員さんのご質問についてご説明を申し上げます。

 防災訓練や救命の訓練など、中学生に対してもやっているのかどうかということでございますが、中学校では年に5回ほど多様な避難訓練を行っておりまして、火災、あるいは地震、突風、そういったものに対する避難訓練を行っておりまして、川堀議員さんのおっしゃる防災、あるいは消防についてのいわゆる子供たちへの緊急避難、あるいは人命救助、そういうものを行っているかどうかということでございますが、まず1つ目は、防災あるいは火災避難訓練のときに、本町の消防の皆さんを講師として読んでいただき、いわゆる火災訓練の指導などをしていただいていると同時に、救命等の指導も同時にいただいておるところでございます。

 また、学校の内部においては、中学生でございますので、訓練のときに避難が無事に終了したときに、その後子供たちにはいわゆる初期消火班というような役割を持たせて、グループで活動させる。あるいは、重要書類搬出班というようなグループも組織しておりまして、これは単独で子供たちが動くのではなくて、教員の指導のもとに行うということがもうずっと従来からやられております。

 非常に川堀議員さんのおっしゃることは子供たちにとっても、あるいはこれからの次代を担う大人になるわけでございますので、さらに消防署との連携を深めて、さらにこういった時代でございますから重要なことを指導して深めてまいるというふうなことを中学校にも今後指導しておきたいというふうに思っておりますので、よろしくご協力のほどをお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一) 

 6番、川堀哲男議員。



◆6番(川堀哲男) 

 6番、川堀哲男。

 ありがとうございました。

 例として、隣の那須烏山市では消防団の通常点検のときに少年消防隊として中学生に人員並びに服装点検など、中学生に地域の防火意識の向上として行っているという例があります。このようなことが本当に実現できれば、まさに生きた道徳なのかなと考えておりますので、ぜひとも前向きにそういった形をつくっていただければありがたいなと思っているところでございます。

 続きまして、次に質問させていただきます。

 現在、各地区の中には日中消防団員が一人もいない地域があり、防災上非常に問題であると思います。そこで、こうした問題を解決するには、やはりOBの方々の力をかりることが必要ではないかと思います。コミュニケーションの場をつくり、数カ所は−−先ほどOBの人たちとコミュニケーションをしているというお話は聞きましたが、各所において機械器具の操作とか講習会を実施してみてはどうでしょうか。伺いたいと思います。



○議長(小泉栄一) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸) 

 ただいま消防団OBの組織化についてご質問をいただきましたので、説明をさせていただきます。

 本町でも消防団員の確保がかなり厳しくなっている状況だということは、先ほども町長の答弁の中で説明をさせていただきました。そういう消防団員に入る方々が少なくなっているので、消防団員の高齢化、あるいは火災現場に駆けつけてもなかなか団員が十分に確保できない、そういうふうな問題も出てきております。

 そういう中で、ご質問の消防団OBの協力、あるいはバックアップ体制の確立というのは非常に有効であるというふうに私も考えております。消防団OBも一般団員と同様に非常勤特別職という身分の取り扱い、これが可能になれば活動していただくことに問題はなくなると思っております。今後、この制度の適用範囲などについてもう少し調査、研究を行い、できれば川堀議員のおっしゃるとおり消防団OBの組織化に向けて勉強してみたいと思います。

 それと、続いて機械器具の操作講習についてもご質問があったわけですけれども、機械器具の操作講習はすること自体は問題はないと考えておりますけれども、やはり機械器具の操作を覚えた、そういうわけで自動車を運転して有事の際には現場に駆けつけるという行為的な問題は、やはり万が一OBの方がけがをしてしまったらとか、そういうふうな事態を考えますと、やはり消防団員は非常勤の特別職でありますので、そういうふうな身分の取り扱い、これができるかどうか、もう一度検証した上でそういうふうな機械器具の講習会への参加も考えてみたいと思います。

 以上です。



○議長(小泉栄一) 

 6番、川堀哲男議員。



◆6番(川堀哲男) 

 6番、川堀哲男。

 大変前向きな答弁、ありがとうございました。

 身分の取り扱いができるのであれば、保険や地位などの障害によりできなければ、災害時に交通整理や消防車の誘導とかの協力、住民の安全確認などの協力をいただけるのかなと思いますので、ぜひともそういったコミュニケーションの場をとってもらうような指示をしていただきたいと思います。

 続いて、次に移らせていただきます。

 今回の長野の災害では震度6弱を記録した地震が発生いたしました。54棟が全壊、半壊し、土砂災害も発生したと報道されました。そこで、地域住民で防災対策がしっかりできていたからこそ、1人の犠牲者も出さない結果になったことというような話もありまして、こうした形こそが私が最も望むべき自治会、その姿そのものだと考えております。こうした形の一日も早い構築をお願いして、次の質問に入りたいと思います。

 犯罪に遭わないように、自分自身が財産を守ることは当然のことですが、町として町民の生命、財産を守るため、先ほども答弁にありましたが、どのように取り組んでいるのか、もう一度ちょっと伺いたいと思います。



○議長(小泉栄一) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸) 

 ただいま高齢者などを中心に犯罪被害に遭わないように、町ではどういうふうな取り組みをされるでしょうかという質問について説明をさせていただきます。

 最近では、本町で振り込め詐欺の未遂事件、これが2件ございました。振り込め詐欺とか、あるいは特殊詐欺から高齢者を中心とした町民を守るためには、やはり啓蒙啓発活動を十分に行うことが一番有効ではないかなというふうに考えております。詐欺事件に関することは現在では警察が全て対応してくれておりますけれども、振り込め詐欺などの怪しい電話があった場合、役場や警察に通報していただくことも速やかな対応となり、あるいは大きな事件に至らずに未然に防ぐことができるのかなというふうにも考えております。

 例はございませんけれども、役場にそのような情報が入った場合には、直ちに警察のほうに通報し、警察に対応していただけるようにしたいと考えております。

 また、それとあわせて、やはり家庭であるとか、地域においてそういうような未然防止策をとるための講習会であるとか、講話であるとか、そういうものを機会あるごとに開催して、やはり意識づけをしてもらうというのも非常に有効かなというふうにも考えております。

 きょう、傍聴者の中には老人クラブの皆さんもおいでになりました。年間を通して相当集まる機会もあろうかと思いますけれども、そういう中でしっかりとそういう講話などを開催して啓蒙啓発に努めることがやはり行政の役割ではないかなというふうに感じております。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は11時15分とします。

                         (午前11時00分)

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○議長(小泉栄一) 

 それでは再開いたします。

                         (午前11時15分)

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○議長(小泉栄一) 

 6番、川堀哲男議員。



◆6番(川堀哲男) 

 6番、川堀哲男。

 日々進化する振り込め詐欺、特殊詐欺の手口として、今すぐ金が必要という決まり文句があります。電話を受けた高齢者はとにかく動揺して一刻も早くお金を用意しようとして、家族やほかの人に相談をする考えもつかなくなってしまい、結果だまされてしまうことがほとんどだと思います。そんなときに相談できる、まず警察、役場ということですけれども、先ほど答弁にもありましたけれども、なかなか警察に連絡するというのはすごく抵抗があるような感じがいたします。そういうときに、やはりまずそういった怪しい電話があったら、まずは役場へということで、そういったものを電話の前に掲示したり、また68−1111にかけようということで町民一体となった、そういった形のような組織というより、そういったものをつくっていただけますでしょうか。伺いたいと思います。



○議長(小泉栄一) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸) 

 ただいま町民にそういうような振り込め詐欺とか、あるいは特殊詐欺とか、今すぐ金が必要だからというような電話が入った場合に、動揺する町民の立場を思えば、やはり役場のほうに一報を入れるのが一番いいのではというご質問でございますけれども、やはり議員おっしゃるとおりだと思います。役場ではそういう電話が入った場合に、とにかくすぐにでも役場から警察のほうに迅速に連絡ができるような体制をとりたいと思っております。そのために、やはりそういうことは全職員が周知していなければならないことですから、今月も議会が終わると庁議、課長クラス以上の会議があるわけですけれども、そういう会議の中で全職員に周知できるような体制づくり、これをすることに努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(小泉栄一) 

 6番、川堀哲男議員。



◆6番(川堀哲男) 

 6番、川堀哲男。

 そのようなことができれば、町民に周知徹底することによって犯罪を未然に防げると考えますので、ぜひともそういった怪しいものがあったらとにかく1111にかければいいんだよという周知徹底をよろしくお願いしたいと思います。

 続いて、次の質問に入ります。

 先日、近所でユニックの盗難事件がありました。何日か前から変な車が通っていたなというような話も伺っております。そういうことで、できたら町民全員参加で変な、こんな車はわからなかったななんていうときには、みんなでナンバーチェックという防犯のスローガン、そういったものを掲示してみてはどうでしょうか。伺いたいと思います。



○議長(小泉栄一) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸) 

 ただいまのご質問にご説明を申し上げます。

 そういう盗難事件が発生した、あるいは先ほども出ていました振り込め詐欺であるとか、特殊詐欺、こういうものを防止するためにも、やはりさまざまな形で町民に意識づけをするというのは行政の役割だと思っております。そういう中で、これから年末に向かってそういう犯罪もかなりふえてくることが予想されますから、12月に発行する広報の中でそういうふうな記事を載せてみたり、あるいは町内3カ所に文字表示盤が備えつけてありますけれども、こういう文字表示盤でそういう被害を防止するための案内をするような形をとりまして、町民に安全安心を伝えていくというようなことに努めてみたいと思います。



○議長(小泉栄一) 

 6番、川堀哲男議員。



◆6番(川堀哲男) 

 6番、川堀哲男。

 大変ありがとうございました。

 続いて、次の質問に入ります。

 通学路の中には、暗い場所や見通しの悪い場所が数多くあると思います。先日、11月31日に下野新聞の中で姿川小学校5年生のキドエリさんが内閣総理大臣賞を受賞したと。その中では、初めての班長ということで、班長になってわかった危険箇所が作文に書いてありまして、それを見た警察の署長が、それは右から来る車が見えないので安全ミラーがもっと大きいといいなということが書いてあり、それを改善したと。新調したということが記事に載っておりました。大人では気づかない、子供たちの視点が具体的に書かれており、大変に参考になったと。事故が起きてからでは遅いので、早急に改善できてよかったという記事が載っていました。町としてもできるだけのそういった子供を含めて危険箇所の改善をよろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(小泉栄一) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛) 

 ただいまの川堀議員さんのご質問に対してご説明を申し上げます。

 通学路での危険箇所、暗い場所とか、見通しの悪い場所、そういうことにについては子供たちに徹底してわからせているのかどうかということでございますが、これにつきましては従来から学校の教職員、あるいは子供たちもそうでございますが、保護者の方やPTAの役員の方などの組織をつくりまして情報を学校に届けていただきまして、特定の日を設けてそういった調べる日をやっておりまして、またふだんの日も気がついたときにはどんどん学校のほうに連絡していただくような組織がございますので、学校にはそれらの調べた結果を学校の玄関、子供たちが入るところに地図に示してありまして、子供たちに常時いろいろなときに機会を使って指導をしているところでございます。学校によりましては、PTAの補導の役員さんなどのお力をかりて危険箇所といった立て札などを立てている場合もございます。そのようなことで大変重要なことでございますので、子供たちの命を守るために、また学校にも徹底してこれからも指導をしてまいりたいというふうに思っておりますので、今後ともご指導をよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一) 

 6番、川堀哲男議員。



◆6番(川堀哲男) 

 6番、川堀哲男。

 よろしくお願いします。

 続いて、有害動物の対策について伺いたいと思います。

 有害動物は人里により近づいております。新聞でもよく書いてあるかなと思います。早急に対策を考えないと、農作物はもとより人的被害を及ぼす事態となると思いますが、まずお考えを伺いたいと思います。



○議長(小泉栄一) 

 佐藤農林課長。



◎農林課長(佐藤孝一) 

 川堀議員のご質問にお答え申し上げます。

 イノシシの農作物の被害、あるいは人的被害につきましては、農家を営む農業者の営農意欲、それとか危険というようなことで大きな障害となっているかと思います。

 当町におきましては幾つかの対策を講じておりまして、その1つといたしまして、ふえ過ぎたイノシシを栃木県の猟友会茂木支部に駆除を委託しております。

 ちなみに、過去の3年間の実績をちょっと申し上げますと、平成23年度で32頭、平成24年度で40頭、平成25年度で24頭を駆除しました。また、猟友会が狩猟期間、これは別に捕獲しているところの頭数なんですが、それは平成23年度で19頭、平成24年度で20頭、平成25年度で39頭、合わせますと年に50頭から60頭が捕獲されており、猟友会の皆様には大変お世話になっております。

 さて、猟友会につきましては、過去5年間の間で1名が減ということになっておりますが、高齢化も進んでおりますので、狩猟に従事する方の確保についても避けては通れない問題でありますので、今後、狩猟免許の取得者の確保についても考えていかないとならないということで、そういう取得にかかわる費用についても助成についてもこれから考えていかなくてはならないということで調査、研究してまいりたいと考えております。

 対策の2つ目としましては、イノシシを寄せつけないための方法としまして、町では電気柵の設置の補助をいたしておりますので、それにつきましても有効でございますので、引き続き設置補助についても実施してまいりたいと考えております。

 対策の3つ目としましては、イノシシが好む耕作放棄地、それをふやさない。それと、野菜くず、それと残飯など、それを適切に処理しましてイノシシの好む環境をなくす。環境整備をすることも大事な対策の一つと考えておりますので、それらにつきましても町の広報等でPRしてまいりたいと考えております。

 また、県民税による里山林整備事業につきましても積極的に活用しまして、環境の整備に取り組んでまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一) 

 6番、川堀哲男議員。



◆6番(川堀哲男) 

 町民が強いきずなで結ばれて、事故や犯罪に遭わない町、災害に強い市貝町、子供たちが伸び伸び育ち、お年寄りが安心して暮らせる理想の町を実現のため、微力ではございますが協力を惜しまない所存でございます。

 今後とも町長を初め行政の力強いリーダーシップをいただけますことを心から願いまして、私の質問を終わらせていただきます。

 大変ありがとうございました。よろしくお願いします。

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△高徳義男



○議長(小泉栄一) 

 川堀哲男議員の質問が終わりましたので、次に9番、高徳義男議員。登壇。

          (9番 高徳義男 登壇)



◆9番(高徳義男) 

 9番、高徳義男です。

 傍聴者の皆様には、師走に入り大変お忙しいところ、まことにありがとうございます。

 私は通告に基づき総括質問をさせていただきます。

 最初に、今回の定例議会には私を含めて4名の議員が昨日に続き道の駅関連の質問をいたします。普通には余りないことではありますが、これだけ町民の皆様の負託に応えるべき議員の関心度の高いあらわれと思います。今回、道の駅を核とする産業の振興策についての諸課題について、重複する面も多々ありますが、質問をしてまいります。

 平成23年3月11日の東日本大震災から3年9カ月が経過し、今なお2,597名の方が行方不明になっております。自然災害の恐ろしさとはいえ、本当に悲しいことであります。本町でも甚大な被害を受けましたが、国や県の支援を受け、学校を初め市貝温泉保養センターなどの公共施設が完全に復旧いたしました。町長初め関係機関の努力に敬意を表する次第であります。

 そのような中で、当初平成24年4月にオープン予定の道の駅計画が財政的なことから2年間の延期をすることになってしまいました。その間、執行部におかれましては議会や関係者といろいろと協議がなされ、道の駅の名称も「サシバの里いちかい」と登録し、試行錯誤の結果、施設整備も追加型道の駅とし、農業体験ができるなど都市と農村の交流施設の道の駅として本年4月20日にオープンをしました。

 それ以来、月ごとの来場者も売り上げも順調に伸びて、オープン半年後の10月末で来場者も15万人、売り上げも1億5,000万円になるなど、当初の販売目標額を大きく上回っております。本町の産業振興の中核的施設になることには間違いありません。茂木、芳賀の中間の道の駅であり、農産物直売所の関係者や利用者などの関心も高く、町民祭やサシバの里花火大会など、町のイベントも移行すべきではないかと声が多く出ております。また、道の駅を発信地として、町消防団の分列行進や先月23日に行われた町民祭も多くの入場者でにぎわい、道の駅にも人が流れ、交流を深め地域活性化になる楽しい一日であったことは記憶に新しいことであります。

 しかしながら、その一方では、駐車場を初めバックヤード舗装整備、周辺道路回廊整備、遊具設置工事などの整備や冬季北風対策等々に問題は山積しております。また、4月から9月までの月ごとのお客様へのアンケートの意見などにも雨天荒天対策が不十分、子供の遊べるスペースが欲しい、野菜の種類をふやしてほしい、商品が少ない、季節感のある催しをしてほしい、野菜が少ないなど、多くの意見が寄せられております。今後は利用者、消費者の皆様により一層の安心感を与えなければなりません。

 以上のような観点から、4点について質問をさせていただきます。

 1点目は、道の駅農産物安定供給対策事業、パイプハウス設置事業の費用対効果と今後の対策について。対象者に対する作付状況調査と行政指導状況について。

 2点目は、施設周辺の道の駅道路整備対策について。消費者や利用者、直売会員の搬入道路としての町道西峯崎・桂蔵寺線の未改修区間の早期改修計画はどのようになっているのか、お聞きいたします。

 3点目は、町長の公約における人づくりと土づくりのその後の進捗状況はどのようになっているのか。市貝町青少年クラブなどの後継者支援対策は十分に計画されているのか。また、土づくりの町の取り組みについて、組織づくりの状況についてもあわせてお伺いいたします。

 4点目は、米価低迷による農業者への支援策についてであります。

 先ごろ、国は補正予算に盛り込む経済対策案として米価下落への対策、燃油価格高騰への対策、農林水産業の成長産業化、災害復旧などの防災・減災対策の4本の柱をもとに、今年産米への対応に加え、稲作農家の体質強化にも力を入れることを決定いたしました。

 特に、米価下落への対策は飼料用米への誘導をし、主食用米の需給安定を図る方針を打ち出し、飼料用米の生産拡大に向け、機械や設備の導入に助成をし、体質強化では直播栽培など需要に応じた米の生産コスト低減の取り組みを支援することとし、今年度で終了することになっております。施設園芸の燃油高騰対策でも、1年間の延長をすることで決まりました。

 60キログラム当たり8,000円、米の概算金、いわゆる仮渡金の支払いの減額や、ならし対策と呼ばれる収入減少影響緩和対策もありますが、交付は翌年の5月から6月であります。交付対象者は27年産からは認定農業者、集落営農者が対象になるので、個々の農業者はますます疲弊するのが現状であります。

 そのような中において、転作と飼料用米への移行による農家への指導計画と、本町独自の支援策はあるのか、伺います。また、転作によって耕作放棄地への解消につながる道の駅農産物直売所とのリンクした計画を持つべきと思いますが、考えを伺います。

 また、中核的な施設になる道の駅の今後のあり方について町長の思いを伺いまして、総括質問を終わります。

 再質問は質問席にて一問一答方式で行います。



○議長(小泉栄一) 

 入野町長。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 高徳義男議員のご質問について、順を追ってお答えいたします。

 第1点目の道の駅を核とする産業の振興について申し上げます。

 まず、1つ目の道の駅農産物安定供給対策事業についてでございますが、冬季の野菜不足に対応するためのパイプハウスの設置補助につきましては、これまでに40名の方が設置し、ことしの春先には、イチゴ、春菊、ホウレンソウ、ブロッコリーなど多様な野菜を出荷していただき、多くのお客様に喜んでいただきました。

 補助対象者に対しましては、5月と11月の2回、作付確認等のため自宅を訪問したところであり、5月には出荷実績のない方を中心に訪問し、出荷できない理由や今後の作付方針等について聞き取りを行うとともに、夏野菜の出荷についてもお願いをしてまいりました。11月には、JA営農センター職員とともに訪問し、作付確認のほか、営農指導もあわせて実施したところでございます。

 道の駅農産物安定供給対策事業につきましては、平成22年度から5年間実施してまいりました。冬の間の野菜不足を解消し、サービス向上につなげることを目的に開始したところであり、直売会の会員のうち約3割の方が活用され、品ぞろえについては、一定程度達成されたものと考えておりますので、今年度限りで終了し、今後におきましてはサシバの里ブランド認定による高付加価値化など、ソフト面におきまして支援をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解くださるようお願いいたします。

 次に、2つ目の施設周辺の道路整備対策についてでございますが、現在県道から役場敷地の南側を通り、小貝川沿岸2期地区圃場整備事業の区域内を抜け、小貝川の西側の町道へ接続する路線でございますが、県道側からの一部は既に道路改良及び舗装がされているものの、ほとんどの区間は未改良で舗装もされていない状況であり、車両の通行が困難な状況でありました。

 しかし、県道から約290メートルの区間については、現在町道には認定されておりませんが、本路線は東峰崎地区と西峰崎地区を結ぶ路線であり、さらにことし4月には道の駅サシバの里いちかいがオープンしたことにより、商品や資材等の搬入路として一層その重要性が増したため、将来町道に認定した上で維持管理を町で行うことを想定し、既に町道に認定されている区間も含めて一体的に建設課で整備する考えであります。

 既に、今年度はそのうち役場敷地の南側を、小貝川沿岸2期地区圃場整備事業の区域境付近までの道路改良を完了させ、現在は舗装新設工事を実施しているところであります。

 また、道路改良未実施区間については、小貝川沿岸2期地区圃場整備事業の区域内にあるため、今年度小貝川中部土地改良区より用地を取得し、次年度以降財政状況等を見きわめながら、年次計画に沿って道路改良工事を進めてまいりたいと考えております。

 次に、3つ目の人づくりと土づくりの進捗状況について申し上げます。

 まず、農業後継者対策でありますが、農業者の減少、高齢化が進む中、意欲ある農業の担い手確保につきましては、喫緊の課題と捉えているところでございます。当町における、農業後継者支援策でございますが、新たに農業経営を目指す45歳未満の方に交付される国の青年就農給付金制度の活用や制度資金の利子補給のほか、新規で農業を始める方に対して土地のあっせんを行うなどの取り組みを実施しているところでございます。

 次に、土づくりの取り組みについてでございますが、完熟堆肥購入者に対する補助を継続して行っているほか、今年度におきましては国の補助金を活用し、町内の畜産農家と耕種農家の連携を強化し、家畜排せつ物の有効利用を図ることによる土づくりを促進し、人にも環境にも優しい農業の推進を図っているところでございます。

 また、堆肥利用の推進体制や活用の方向性等を検討する委員会も立ち上げたところであり、基本構想の策定やシンポジウムなどの開催、チラシの配布等を通じ、堆肥利用、土づくりの促進を図っているところでございます。

 次に、4つ目の米価低迷による農業者への支援対策についてでございますが、ご承知のとおり、2014年産米につきましては、コシヒカリの1等米の概算金が8,000円ということで、過去10年間で最低であり、1万円を割るのは7年ぶりという状況であります。このような中、国では農家の資金繰りを安定させるため、生産調整を実施した農業者に対する10アール、1反当たり7,500円の直接支払い交付金について、意向を確認した上、希望者に対しましては前倒し支給することとしております。

 また、収入減少による農業経営への影響を緩和するため、販売収入が標準的収入を下回った場合に、その差額の9割を補填する収入減少影響緩和対策、いわゆるならし対策も講じるとしております。この支援の対象者となる農業者は、一定の経営規模を有すること等の要件のほか、農業者みずからも積立金を拠出することとなっており、当町では50名程度の方しか加入されていないのが実情でございます。ただし、今年度に限っては、収入減少影響緩和対策に加入していない農業者についても、拠出金なしで一定の補填が受けられる措置についても講ずることとなっております。

 米価下落に対する町単独の支援策につきましては、町内小・中学校の学校給食に町内産の米を提供するなどの取り組みを継続して実施し、米の消費拡大に努めるほか、赤羽のライスセンターに色彩選別機を導入し、出荷製品の品質向上を図り、1等米の出荷比率を高めるなど、売れる米づくりの推進等を進め、少しでも農業者の所得向上に寄与できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 転作等、飼料用米への移行についてでありますが、本年6月に策定しました市貝町地域農業再生協議会水田フル活用ビジョンに、作物ごとの取り組み方針を掲げております。飼料用米につきましては、畜産農家においても自給飼料の増産が望まれていることから、耕種農家との契約栽培を推進し、生産拡大を図ってまいりたいと考えています。また、アスパラガス、ナス、トマトなどの振興品目の生産拡大を図り、農産物直売所への出荷へとつなげてまいりたいと考えています。

 以上です。



○議長(小泉栄一) 

 9番、高徳義男議員。



◆9番(高徳義男) 

 9番、高徳義男です。

 再質問をいたします。

 パイプハウス設置事業の中から、一応4年前よりこの事業が導入されて、40名設置していると、こういうふうに答弁がありましたが、当初は作付にも限りの要件といいますか、そういうものがあったように見えますが、現在に至るまでの費用対効果はどの程度改善、改良されたのか、伺いたいと思います。



○議長(小泉栄一) 

 佐藤農林課長。



◎農林課長(佐藤孝一) 

 ただいまのご質問にご説明申し上げます。

 パイプハウスの補助につきましては、冬場の品ぞろえを確保するというようなことで始まったものでございまして、平成22年度で4件、事業費につきまして51万7,900円。平成23年度4件、62万6,500円。平成24年度、これは10件ございます。268万5,000円。平成25年度24件ございます。690万6,800円。合わせまして42件、これ25年度までの実績でございますが、先ほど40名ということなんですが、これは件数でございまして、1人で2回受けておる方がおりますので、そういうことで件数のずれがございます。合わせますと、事業費ベースで申し上げますと、1,073万6,200円、これが事業費の総額でございます。失礼しました。これは補助額の合計でございました。事業費ベースで申し上げますと、2,651万3,335円になってございます。

 きのうの直売所の質問にもあったかと思うんですが、パイプハウスということで、この作物につきましては、例えば小トンネルとかそういうことで最大限に効果を発揮しましても、その品数、それについては当然暖房を使わないとできないものもございまして、十分とは言えないと思うんですが、平成22年度から実施しまして、道の駅、ことし4月20日にオープンしまして、現在まで何とか順調に推移しているということで、それらを考えますと、この交付を受けた40名の方、これが一生懸命に作付していただいて、その品物を道の駅の直売所に持ってきてもらっているということで、非常に、十分とは言えないまでも、順調に推移しているということからしまして、その効果はあらわれているというように考えております。

 今年度26年度も、ことしこれでパイプハウスにつきましては一応区切りということで考えておりますが、また26年度の整備された方につきましても、さらに道の駅の野菜の品ぞろえに貢献していただけるものと考えております。

 以上のことから、非常に品ぞろえについては貢献できたかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一) 

 9番、高徳義男議員。



◆9番(高徳義男) 

 9番、高徳義男。

 今、課長より区切りというような形で考えていると、こういうふうな答弁がありましたが、設置希望者も年々増加傾向に見えておりますが、補助率も当初は3分の2だったんですが、その後、町長のいろいろな判断で2分の1まで補助率を上げてきて現在に至っております。今後の事業の継続と補助は、補助率といいますか、現状のままで行くのか、状況によっては見直すべきと思うが、あえて町長のお考えをお伺いいたします。



○議長(小泉栄一) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 道の駅ができまして、その中に農産物直売所というものがございまして、市貝町でできた農産物をそこで売るわけでございますが、道の駅の農産物を地元産でそろえるということがとても大切なことだったわけでございます。そのために、市貝町の農家の方に今まで以上に物をつくっていただかないと、そこに出せないわけですから、パイプハウスをつくっていただいて出していただこうということがこのパイプハウスの補助につながっています。

 とりあえず、このパイプハウスの補助の目的は初期投資といいまして、農家の方が今までの農業の形だけではなくて、新たにハウスをつくるということでありますとお金がかかるので、その補助を農家の方にしましてパイプハウスをつくってもらうということで、一つの取っかかりといいますか、片仮名でいうと難しいんですけれども、インセンティブですが、取っかかりとして農家の方に補助金をつけてハウスをつくっていただいたということでございます。

 その効果はただいま課長からありましたとおり、農産物が追加的にたくさん出ているということで、ほかの方も市貝町の農産物を見て、とてもいい野菜で、ほかの道の駅へ行ってもこれだけのいい野菜はない。茂木町の道の駅へ行くと売り場が少なかったり、芳賀町へ行っても何だかこう並んでいるけれども、市貝町の野菜はとてもおいしそうで、新鮮でいいということで評価をいただきました。

 そういう中で、補助制度は一つの狙いがあるわけですから、今回40名ほどの方が利用してくださいましたので、ひとつ、そろそろ区切りもあるのかなというふうに考えていまして、これについては議員の先生方や直売会の方々、道の駅の農産物の方々とよく相談しながら、この行方については決めていきたいと思っています。2分の1から3分の2まで上げていますので、この補助率も含めましてどうなのか、もう一度私のほうは効果などを確かめながら考えてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(小泉栄一) 

 9番、高徳義男議員。



◆9番(高徳義男) 

 9番、高徳義男です。

 冬季作物のいわゆる無加温栽培、そういったものに対して暖房機などや燃料費の補助はできないか。これは連棟型のハウスの人の話なんですが、燃料費の補助はほとんどないんですよと、こんなような話がちょっと聞こえたものですから、パイプハウスと連棟ハウスでは若干の暖房機、あるいは燃料等の使い方も多少は違うのではないかと思いますが、やはりパイプハウスでも中に小トンネルとか、いろいろな方法をとって栽培はしていくんですが、場合によってはパイプハウス棟にても暖房機の設置、そういったものも必要ではないかと、こんなふうに考えておりますので、そこら辺の補助はできないものか、お伺いいたします。



○議長(小泉栄一) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 パイプハウスにつきましては、最初の答弁で今年度限りということでございましたが、それについても直売会の方々と一度相談をするということをステップとして考えています。

 ただいまのご質問は暖房費についての補助でございますね。今非常に地方の景気が悪い中で、低所得者のこの冬の暖房費などについてもどのように支援していったらいいのかどうか、これらについても国のほうで考えているようでございますけれども、当町の場合、道の駅、初めて冬を迎えるわけですから、この冬のときがどのようにして農産物をそろえられるのか、非常に大きな私たちの抱える課題だというふうに捉えています。先ほどのパイプハウスもそうでございますけれども、冬場の農作物をどういうふうにしてそろえたらいいのか。

 ただ、今から暖房費を補助して作物を出してもらうということが作付上間に合うのかどうかということも念頭にございますので、それらも含めまして、議員には大変逃げるようで申しわけございませんが、実際に作付している農家の方々と相談をしながら、これらについても検討してまいりたいと思っています。

 立ち上げたばかりで、施設も見直ししながらリスク分散をしている中で、この道の駅で一番評判のいい直売所がどうあるべきなのか、最初の1回目の冬を迎えるわけですから、よくこれについて直売所の方と議論しながら、どうあるべきか、まだ新年度予算につきましては時間がありますので、議員の先生方とも相談しながら検討してまいりたいと思っています。

 以上です。



○議長(小泉栄一) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は午後1時とします。

                          (午後零時05分)

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○議長(小泉栄一) 

 それでは再開いたします。

                          (午後1時00分)

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○議長(小泉栄一) 

 9番、高徳義男議員。



◆9番(高徳義男) 

 9番、高徳義男。

 2点目の件について再質問いたします。

 未改良区間290メートル、さっき答弁の中に290メートルと入っていますが、改良区と町はどの程度の割合で決めたのか、それと幅員はどの程度になるのか、お尋ねします。



○議長(小泉栄一) 

 竹澤建設課長。



◎建設課長(竹澤毅) 

 ただいまのご質問についてご説明申し上げます。

 未改良区間290メートルと町長から冒頭ご説明申し上げましたが、この路線につきましては庁舎の南側の県道側から西に連絡しておりまして、小貝川の橋を渡って町道にぶつかるまでの路線なんですが、県道側から西峯崎に向かう分については、現在のところ町道ではありません。西峯崎のほうから見ますと、川を渡りまして役場のほうに向かうんですが、すぐに右斜め向かいに桂蔵寺さんというお寺があります。向こうに向かう路線で右に折れてしまいますので、ここまでは町道になっています。つまり、ここの県道側から見て町道になっていない部分が290メートルという説明でありまして、整備計画の全体延長ということになりますと、県道側から橋を渡った町道のところまで、これは426メートルあります。現在、当初予算におきまして改良工事を126メートルが終わりまして、9月補正で現在舗装を進めているところであります。

 ご質問の圃場整備区域内に関しましては、もともとは6尺程度の道しかありませんでした。これをいわゆる腹づけ、創設換地として生み出していただきまして、舗装で5.5メートルとれるだけの区間プラス田面よりも道路が当然高くなりますので、のりの部分を想定して、小貝川の沿岸2期地区からこの後用地買収をかけるというものであります。幅員につきましては舗装で外々で5.5メートル、これは最大限に利用しまして、これを計画しているものでございます。

 以上です。



○議長(小泉栄一) 

 9番、高徳義男議員。



◆9番(高徳義男) 

 9番、高徳義男。

 中部土地改良区の整備事業によって創設されたわけなんですが、管理作業道路の一面もあります。どの程度以前より広がったのか。また、4月から通るにはほとんど除草対策、管理なんかもやっていないように見えますので、そういったものの対策はどういうふうにしていくのか、お伺いします。



○議長(小泉栄一) 

 竹澤建設課長。



◎建設課長(竹澤毅) 

 ただいまのご質問についてご説明申し上げます。

 小貝川沿岸2期地区から取得、買収をする面積につきましては、1,980平米ということで現在事務手続を進めておりまして、年明け過ぎには正式に町のほうに取得になるという段取りをつけておるところであります。

 町道の草刈りにつきましては、町全体としましては予算内で夏、盆前を中心に、またその他必要に応じて対応しているところですけれども、現実、主要路線、危険な箇所、公共施設にアクセスする路線がどうしても優先実施ということになりまして、全ての路線とまでは行き着かないという実情があるところでもあります。ご指摘いただきました箇所につきましては、道の駅周辺の環境整備ということも踏まえまして、現況を見きわめながら判断して対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一) 

 9番、高徳義男議員。



◆9番(高徳義男) 

 9番、高徳義男。

 町道西峯崎・桂蔵寺線と並行に北側になるんですが、1本整備事業によって作業道路がつくられたと思いますが、これは直売所の会員の方の西側寄りの搬入口として非常に利用されておりますが、やはりこれは土地改良区で創設した道路ではあるんですが、利便性を考えたときには、今後優先して改修をするべきではないかと、こんなふうに思っているわけなんですが、その点の対策はどうか、お伺いいたします。



○議長(小泉栄一) 

 佐藤農林課長。



◎農林課長(佐藤孝一) 

 ただいまのご質問なんですが、直売所のちょうど南側に通っている東西の農道のことを指していることだと思うんですが、この路線につきましては圃場整備事業で整備されたものです。今、本換地に向けて進めております。平成29年度で本換地が終了いたしますので、終了後に整備することになればその後になるかと思うんですが、地域からのご要望があれば農道整備の計画のほうに盛り込んでいくようなことで考えたいと思います。

 また、実施に当たりましては財政面、それと圃場事業の採択等の関連と優先順位がございますので、それらを勘案した上で実施していくことで考えていきたいと思いますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一) 

 9番、高徳義男議員。



◆9番(高徳義男) 

 9番、高徳義男。

 次の質問に入ります。

 町長の公約における人づくりと土づくりについて再質問します。

 2期目の公約の一つに、サシバの里づくりで農商工が連携するまちづくりを上げております。町長は1期4年間でこの人づくり、土づくりの効果はどの程度になったのか、自分なりの目標に達したのか、評価を伺います。



○議長(小泉栄一) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 人づくり、土づくりということで私のほうが、1期目の公約だったかと思いますけれども、公約に掲げさせていただいたわけでございますけれども、私の農業に関する考え方はサシバの里づくりということで、サシバの餌場をどのようにして保全していったらいいのかということから、そういう発想から始まっていました。サシバが1羽当たり4ヘクタール当たりで大量の食べ物を食べるということで、しかもカエルとかヘビであるわけですから、減農薬、または無化学肥料、また無農薬ということが考えられると思うんですけれども、そうなってまいりますと、作物はつくるものではなくて育てるものだというふうに教え込まれてきましたので、どのように育てていったらいいのかということになりますと、やはりしっかりとした、化学的な肥料ではなくて有機堆肥を使いまして、それでもって土壌を生きた土づくりということで進めていくべきだというふうな考え方でいたわけでございます。

 その後、なかなかこの問題に東日本大震災などがございまして、取り組む機会がなかったわけですけれども、その間も国に行く機会がございましたので、農水省の有機農業とか、耕畜連携とか、畜産と耕種農家を連携する、そういう係があるんですけれども、頻繁に足を通わせていただきまして、この土づくりということで何かいい取っかかりはないかなということでお話をさせていただいておりましたけれども、東日本大震災が終わりまして、復旧も終わりましたことから、いよいよこの問題にしっかりと取り組む時間ができてきたわけでございますので、当町も日本一の酪農家、畜産農家があるということで、これらから出る生乳とか、さらに排せつ物である牛ふんとかをしっかりと利用して、また町内にも酪農家も若手でおりますので、それを使って土づくりをしたいということで、今回、先ほど答弁させていただきましたけれども、国の補助金を使って耕畜連携、その中で堆肥づくりということで委員会を立ち上げさせていただきまして、現在大方構想をまとめる段階まで来ているということでございます。

 今週末にシンポジウムもありますが、これからどういうふうにして土づくりを構想計画から実践に移していくのかというまだ大きな課題が、これこそ本当の課題ですけれども、正面から向かって取り組んでいきたいと思っています。

 堆肥の場合は速効性がなかなか厳しいわけですけれども、窒素分が少ない割にはリンとカリが多過ぎるということで、これを余り使い過ぎると土壌のバランスが崩れるというようなこともございますので、土壌分析とか、その土壌に含まれている栄養分析とか、さまざまにこれから科学的な分析をしていかなくてはならないわけですけれども、1回投じればそれで終わりではなくて、漢方のようにじわじわ効いてくるわけですから、長い時間といいますか、一年一年1作ずつ試行錯誤をしながら良質な堆肥を製造し、それを土壌づくりのほうに回していければなと思っているところでございます。

 一方、土づくりに基づきまして、それを利用していく農家ですけれども、農家のほうも直売所で農家の方がそちらに出荷して、生きがいづくり、また新規の農家につきましてはそこが一つの訓練所になるわけですね。そういう中で、直売所が環境保全型農業ということで安全安心を売るということで、消費者の方にそういうサインを出すということや付加価値の高い農産物を売るということで、加工したりとか、さらに循環農業を進めているということで町内の地域経済も農業を中心に回していくというその3点セットを考えているわけですが、それらを担う人づくりを本格的にやらなければならないということで、今年度、農林規格のJASの資格を取得する方には取得費の3分の2を補助し、継続する場合にも2分の1補助するというような、そういうメニューをつくったところでございますが、そういう資格を十分に生かしていただきまして、これから求められる、消費者が望んでいる安全安心でおいしくて栄養価の高いそういうものと合致する農業を行う、そういう農家をつくっていきたいということで考えています。

 やっとこの問題に着手できるようになりましたので、慎重に着実に進めていきたいと思っておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。



○議長(小泉栄一) 

 9番、高徳義男議員。



◆9番(高徳義男) 

 9番、高徳義男。

 今、町長の答弁の中でもこの人づくり、土づくりというものにはかなりの時間、労力を要するのは、本当に自分自身も堆肥をつくっていてよくわかります。後継者支援という形の中で質問したいと思います。

 認定農業者や集落営農者へと農政も大きくかじを変えようとしております。しかし、農業を支えるのは若い農業後継者であります。本町にも会員6名の専業農家で組織する青少年クラブ協議会、通称4Hクラブというクラブがあります。ハート・ヘルス・ハンド・ヘッド、この頭のHをとって4Hクラブというふうに組織されているクラブですが、以前は私もクラブ員の一人として活動してきたんですが、何千人も全国にはいました。全国、県、町村単位と各組織に分かれ、活動をしていましたね。自分もその一人でありましたが、現在も存続しているということにうれしく感じているわけです。道の駅の直売所へ出店しているという話を聞きました。今回、このクラブを紹介しますが、やはり後継者の卵と言える貴重な組織や後継者の支援は急務であると思います。

 町独自の後継者対策はどのようになっているのか、伺います。



○議長(小泉栄一) 

 佐藤農林課長。



◎農林課長(佐藤孝一) 

 今のご質問にお答え申し上げます。

 後継者不足ということで本当に深刻な状況でございますが、農業後継者の支援策ということでご紹介申し上げます。

 まず、国の農政改革の4本柱の一つでもございます農地中間管理機構を活用した農地の集積の加速化、一応こういうことで、担い手の方に早く農地を集約しまして合理化、それと経費の節減を図ってもらうというようなことで、それを利用して早く担い手の方に農地を集積しましょうというのがまず第1点でございます。

 2点目なんですが、これにつきましては集落営農に取り組む意向を持った組織ということで、これから集落営農に取り組んで法人化しましょうというような組織に支援をするということで、これから地域の農地を守る、そういった組織の支援をしていきましょうということで考えてございます。

 第3点目なんですが、これは道の駅のすぐ北のところでやっていただいた事例でもございますが、荒廃農地ですね。耕作放棄地、それらを活用した経営拡大、もしくは新規就農者に就農してもらうということで、道の駅の北側につきましてはそういった国の事業を活用しまして農地をきれいにしてもらって、今現在パイプハウスとか、あるいは露地の野菜ということで作付して、道の駅に出荷してもらっているというようなことで活動してもらっております。それらを同じような形で支援してまいりたい。

 それと、4点目なんですが、これは資金関係になるわけなんですけれども、運転資金とか、設備資金、そういったものが必要な場合には制度資金なんかを活用してもらって後継者の支援に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一) 

 9番、高徳義男議員。



◆9番(高徳義男) 

 9番、高徳義男。

 土づくりの町の取り組みについて質問します。

 有機質肥料といっても非常に幅が広いわけであります。先ほど町長の答弁でも地元の大型ファームや酪農家から出る自然堆肥を利用するんだという答弁でございますが、町内にも家庭から出る食物残渣等も使用して土壌に還元して肥沃な土にする、いわゆる循環型農業を目指すためにも本当に必要であります。本町ではどのような堆肥づくりを進めていくのか、伺います。



○議長(小泉栄一) 

 佐藤農林課長。



◎農林課長(佐藤孝一) 

 ただいまのご質問にお答え申し上げます。

 町長からもお話し申し上げましたが、現在、バイオマス利活用推進事業ということで国の補助事業を受けまして、酪農家から出た堆肥を利用しまして土づくりをしていきましょうというようなことで、現在活動しております。その中で、堆肥利用の基本構想というものを建てることになってございます。これからその堆肥をどのようにして利用する、あるいは利用して土づくりをしておいしい農作物をつくってもらうかというようなことで今計画をつくるわけなんですが、それらがまだ今策定途中でございます。それらを策定することの中で堆肥づくりにつきましても触れることになりますので、今策定中でございますので、今後それらのことも考慮しながら策定を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一) 

 9番、高徳義男議員。



◆9番(高徳義男) 

 9番、高徳義男。

 堆肥といいましても、今資料がちょっとあるものですから、牛ふん堆肥、あるいは牛ふんもみ殻混合堆肥、牛ふん稲わら混合堆肥、牛ふんおがくず混合堆肥、牛ふんバーク混合堆肥と、こんなふうにいろいろ堆肥でも方法がこんなにあるわけです。こういったものもやはり地元の出る自然堆肥をふんだんに利用して取り組んでいく必要があるのではないかと、こんなふうに思っております。

 隣の茂木町では、「茂木ゆうきの里づくり協議会」という組織があります。主に新規参入希望者への研修支援、有機栽培による地産地消への取り組みといった活動を町も加わって里づくりを進めていると、こういうふうに事例のある協議会があります。

 そういった意味で、本町の町長の答弁の中でも組織づくりをしていくんだと、こういうふうに言っておりますが、改めて本町の取り組み、どういうふうな協議会にしていくのか、お伺いします。



○議長(小泉栄一) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 私の人づくり、土づくりの考え方が一つの大きな枠組みの中に入ってまいりまして、その枠組みとして考えられるのがサシバの里づくり構想でございます。市貝町と同様の里づくりをしているのが兵庫県の豊岡市でございまして、「コウノトリ育む農法」ということで農法をやっておりますけれども、表面で見ますと単に有機農業か何か、堆肥を使ってやっているのかなというふうに、どこでもやっているというふうに思われてしまうんですけれども、結構細かくいろいろな部分で自然をうまく利用した農法をやっているように私のほうで勉強させていただきました。

 後継者づくりとも関連いたしますけれども、若い人たち、今まで従来の慣行農業、化学肥料や農薬を多投する中での従来農業という意味での慣行農業でございますけれども、それらの農業に後継者の中では、今さら手間をかけないで大きな面積で粗放的な農業をやりたいという農家もいるでしょうし、その一方、これからTPPとか、そういう大きな局面を迎える中で、消費者のニーズは消費者の思いというものをしっかり捉えて戦略を立てて、自分の判断で経営計画をつくって伸ばしていくんだという意欲的なそういう若い後継者もいますね。私のところに既に2人ほどの20代の若者がまいりまして、市貝で有機ブドウ栽培とか、有機野菜をつくりたいとか、そういう方がいます。そういう方々をサシバの里の中で上手にその中の一部として位置づけていくということは大事だと思っています。

 コウノトリとともに生きるまちづくりということで、先ほどの豊岡市が有名になりましたけれども、すごい努力をしています。全国から有機栽培で成功した名の通っている人を講師として町に呼んで、どんどん発表させているということで、そういうところに、先ほどの4Hクラブの話がありましたが、そういう若者を触発して刺激されて、そして私もこのサシバの里でブランド品をつくって売っていきたい。1俵3万円ですからね。2万8,000円とか、3万5,000円いってしまっていますから、サシバの里米、サシバの里の野菜ということで高付加価値、名前だけでもブランド品になりますから、それにうまく乗っていただけるとありがたいと思っています。

 もう名前は商標を持っていますから、確立すると名前だけでも売れるようになりますから、それの信頼を損なわないような、そういう農業に取り組んでもらうために、この土づくり、堆肥づくりがあるわけですけれども、肥料などに関しますと、恐らく高徳議員というと、もう肥料・農薬関係では町の中では第一人者になるくらいの方でして、私どもは逆にご指導いただかなければならないわけですけれども、今まさに議員がおっしゃったとおり、市貝町内には日本一の酪農家のみならず、いろいろな肥料になる材料があるわけです。もう既に食物残渣を収集していまして、ドンカメにも送っていますけれども、その一方で、飼料ですね。鳥獣害ということで、議員の先生方からもご質問をいただいておりますが、鳥獣害の大きな背景はやはり担い手や農地管理のほうが大分手薄になってきたということで、単に個体を捕獲するのみならず、その背景になる山野、里山の荒れてきているということを念頭に置けば、木の葉さらい、木の葉をさらってもらってお金を渡しながら、その木の葉とか、米ぬかとか、堆肥を運んでいった農家からわらをもらうとか、これこそまさに循環だと思っています。

 畜産農家側が牛ふんを出してくれるんですが、うまく循環していない。自分のところで飼料作物をつくるのにちょっと使っているぐらいで、それが耕種農家のほうにうまく渡っていないということがありますので、うまく循環させていきたいと思っています。

 そのためには、私が農水省と本当に毎月のように行って議論したのは、市貝町さんは既に需給計画がもう一回できているから、何で町長さんはわざわざこんな遠くまで来てそんなに怖い顔をして議論をするんだと、何回も言われましたけれども、いや、市貝町は道の駅を持ってきて野菜もたくさん出さなくてはならないんだから、しっかりとした土づくりをしていいものを出したいということで、そんな昔の需給計画じゃなくて、しっかりとした需給計画をつくりたいんだと。需給計画というのは、供給する側の畜産農家とそれを使う需要側の農家とのマッチングですけれども、そのためには堆肥センターが必要ですね。茂木もありますけれども、芳賀町もない。ドンカメに出していて、使ったらもう消費税と同じようにお金に色がついていないからどこに回ってしまったかわからない。社会保障に使うべきお金がどこかへ行ってしまう。それと同じように、ドンカメに渡したやつがどうなったかわからなくなってしまうということで、堆肥センターのことも話してあります。

 ですから、本当に後継者を人づくりの中でつくっていく中で、市貝町の若手、慣行農業にはなれた方が今さら江戸時代の農業へ戻れと言ったって戻る方はいらっしゃらないと思いますし、私も批判をされています、でかい農家の方からそんなの今さらやらないと。ところが、やらないと言っている人はTPPの後これからどんどん下がってきますし、きょう米価の話も高徳議員がおっしゃっていましたけれども、そういう中でやはり消費者を考えない農業はあり得ないので、そういう中で市貝町が伸びるためには堆肥センターも視野に入れながら、これから本当に畜産と耕種、そして今、課長が答弁したように、そういう委員会ができましたけれども、その委員会の中でそれを受けて農家の方がどう思われるのか、1人でも2人でも多くこれから私たちが直面するTPPとか、そういう大きな農業の困難に直面する中で、気づいていただきまして、「コウノトリ育む農法」に感づいてくださったような方には町は町独自の後継者支援策を考えていきたいと。

 先ほどの答弁は国の施策ですよね。集積してそれを利用する人というのは国の農政プログラムですから、市貝町の独自のということで議員はご質問されたので、市貝町の独自の施策というとそういう土づくり、人づくりに乗ってくれる方にはJASのみならず、「ふゆみずたんぼ」、冬に水を買ってくれた方とか、そういうところに参画してくれた農家には独自の施策をこれから準備していきたい。

 米価がこれから下がっていく中で、農業をやっていけないとか、農業の経営計画が立てられない中で、市貝町は過疎で北部の農地から離れていけばもう山はどんどん荒れていくし、鳥獣被害の原因にもなってきますから、そういう面で町独自の施策をこれから議員の先生方とご相談しながら、一つ一つつくっていきたいなと思っているところでございまして、堆肥センターなども視野に入れながら、いろいろな木の葉やおがくずや稲わらや、そういうものも含めた広範な堆肥づくりを、市貝町へ行ったらエネルギーを自給している自然の循環する町で、サシバの里の商標のついた農作物は安全でおいしいということが言われるように、そういう堆肥づくりをしていきたいと思いますので、よろしくご指導を賜りたいと思いますのでお願いいたします。



○議長(小泉栄一) 

 9番、高徳義男議員。



◆9番(高徳義男) 

 9番、高徳義男。

 今、町長の答弁の中にも堆肥センターという施設の話が出たと思うんですが、これは先ごろやはり町政懇談会等にも結構この意見が出ていて、どうしてもこの施設をつくるべきだと、こんなふうなご意見が懇談会にも出ております。今回、豊岡町のお話を実はしようかと思ったんですが、町長も豊岡の話をされたので、コンポストという会社を委員会で私は見に行ったんですが、堆肥運搬車が非常に1トンぐらいのキャタピラーつきの運搬車で貸し出しをしているというようなお話を聞いて、あとはマニアスプレッダなどの堆肥散布機械のものも導入しているというような話を聞いたんですが、当然酪農屋さんの持っている機械では大型化してしまって、非常に圃場の出入りにはちょっとこう難点があるのかなと、こんなふうに考えますので、1トンぐらいの軽い運搬車の購入計画、こういったものも今後必要ではなかろうかと思っております。その点についてお伺いしたいと思います。



○議長(小泉栄一) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 私も議員のときにそうでしたが、高徳議員もそういう先進地施策を政務調査費でされているということで、大変敬意を表する次第でございます。

 私のほうでこの「コウノトリ育む農法」ということで、前にタケダ課長がわざわざ市貝町まで乗り継ぎ、乗り継ぎ来てくださいまして、タケダ課長、十数年間も人事異動がなくて、市長命令でこの問題だけをやってきたというタケダ課長ともお話ししましたが、やはり今おっしゃった点も大きな課題であったというような話を伺いました。堆肥をつくったけれども、もう高齢化していますから堆肥をまく人がいないということで、何をやったかといいますと、堆肥散布組合というのをコウノトリの里ではつくって、これを散布したというふうにお伺いをしています。堆肥センターをつくって、さらに堆肥散布組合をつくって、農家の方々のところまでお届けしたということでした。

 今回、この構想づくりに携わっていただいております東京農大の平野先生もおっしゃっていました。高徳議員と同じことをおっしゃっていまして、運ぶものがないだろうと。それが大きな私と一緒に宇都宮で食事しているときに大分それで私に詰め寄られまして、どうするんだということで高徳議員と同じような指摘を受けました。やはり運べるようなそういうものは当然必要になってまいりますので、これらについても町としては構想の実現の過程で十分検討していきたいと思っています。



○議長(小泉栄一) 

 9番、高徳義男議員。



◆9番(高徳義男) 

 9番、高徳義男。

 次に、4番目の米価低迷による農業者支援の策について再質問します。

 減反に協力した農家に支払う10アール当たり7,500円の直接支払い交付金、これは国のほうでも支給を急いで、今月の12月15日までには完了するということになっております。29年産までの時限措置となっており、30年産から廃止が決まっております。農家を守るためにも町独自の支援が必要になってくると思います。今後の町の見通しと、主食用米を減らし飼料米をふやす指導をしているところですが、最大10万5,000円の交付金があると聞いておりますが、詳しい仕組みをお伺いします。わかる範囲で結構です。



○議長(小泉栄一) 

 佐藤農林課長。



◎農林課長(佐藤孝一) 

 ただいまのご質問にお答え申し上げます。

 まず一つなんですが、米価が概算払いでこのところ1万円を切ってしまったというようなことで、農家の方については大変なことになっているところだと思うんですが、10アール当たり7,500円の直接支払い、これにつきましては前倒し支給をするというようなことで、12月の中旬ごろまでには交付するというような情報が入っております。

 また、これから米価下落の補填措置ということで、ならしについてはご承知かと思いますが、確認のため申し上げますと、60キログラム当たりの概算金が今8,000円ということで交付になっているかと思うんですが、認定農業者と一定の要件を満たしている方についてはこのならし対策に乗れるということで、栃木県の標準的収入額が過去のデータを見まして、これは5年間の平均をとるんですが、それが60キログラム当たり1万5,070円ということになっておりまして、それの9割について、ならしのほうで補填するというようなことで、まだ実際の相対の基準額がまだ出ておりませんが、これが確定した段階でその差額が交付されるというようなことになっております。

 また、これに加入していない方、いわゆる販売目的で水田を経営されている方については7,500円出るんですが、そのほかに、このならし対策に今年に限ってそれに加入していない方についても、その9割の補填されるそれの34%から35%、それが今年に限って措置されることとなっております。

 それと、今後の動向なんですが、平成30年産からいわゆる転作というものがこれから行政主導から民間の自主的な需給調整によってやっていただくというようなことで、この交付金も廃止ということになっていくわけなんですが、当然需給調整ということで主食用の米が余っておりますので、それを調整していかなければ価格のほうも安定した価格にならないというようなことで、引き続き実際には需給調整をやっていただくというようなことになるかと思います。

 市貝町の地域農業再生協議会で、水田フル活用ビジョンというものがございまして、今後のそういったことについての計画をしているものがございまして、主食用米、それを今度飼料米のほうに移していただくというようなことで、これにつきましては畜産農家、そういった自給飼料の増産、これが望まれておりますので、耕種農家との契約栽培を推進しまして、それの生産拡大を図るというようなことを考えております。

 また、加工米につきましては産地交付金、それを活用しつつ、農協、それと集荷業者との協議の上、生産及び販路の拡大を図っていきましょうというようなことで考えております。

 また、そのほかに転作ということで、麦と大豆、これにつきましては戦略作物にもなっておるんですが、麦につきましては土地の利用集積による低コスト、それとニーズに合わせた生産体制を一応確立するというようなことを目標にしております。大豆につきましては、輪作体系を図りつつ、優良品種、そういったものを導入しまして高品質で付加価値のある生産体制を確立するというようなことになっております。

 あとは、そのほかに転作としまして野菜、これにつきましてはアスパラ、ナス、それとトマト、これは一応振興作物として推進しておりますので、これらを作付していただいて、できれば道の駅の直売所に出していただくなどのことで、それらについても推進を図ってまいりたいというようなことで考えております。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(小泉栄一) 

 9番、高徳義男議員。



◆9番(高徳義男) 

 9番、高徳義男。

 最後の質問になります。

 今回、道の駅を核とする産業の振興というようなことで質問をしました。最後に、これからこの道の駅は間違いなく中核的な施設になって町の玄関口としてこれから大いに栄える施設になろうかと、こういうふうに思いますが、最後に町長の考え、思いを伺いまして、質問を終わります。



○議長(小泉栄一) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 この道の駅につきましては、大変市貝町は財政が厳しい中で、この道の駅を整備することになりましたが、本当に市貝町の場合、農産物直売所と加工所に農水省からほとんど満額の補助金をいただいてこの施設をつくることになり、道の駅の数点セットのうち、農村レストランを除き、施設を充実してきたわけでございまして、思い出すのはこの道の駅のオープニングセレモニーで知事が、箱物をつくったけれども、これから魂を入れるのは大変だねというふうに一緒にいるときに言われましたが、まさに魂を入れていくことになるかと思います。箱物ができましたけれども、箱物もまだ廊下等がついていないとか、いろいろな面で十分ではありませんけれども、箱物7割、まだ魂の部分については本当に30から50の間かなと思っているところでございます。

 道の駅は表玄関で、あそこでとまらないで、市貝町の随所に芝ざくら、武者絵資料館、観音山、伊許山、多田羅沼とか、文化財とか、いろいろありますから、そこにどうやって動線を引いていくのか、その動線を引いていくのはガイド養成だったんですが、ガイド養成はどうなっているのか、私の確認すべきところだと思います。ガイド養成はどうなっているのか、やはり人づくりだと思いますけれども、そういう中で、市貝町はまさに地域を売っていく、市貝町という地域を道の駅から売っていく。サシバの里といったら市貝町。そして、あそこから町を売っていく。そういう情報発信機関に位置づけていきたいと思っております。

 この点はほかの道の駅とはちょっと変わっているとは思うんですが、もう一つは、その中で私が力を入れているのは直売所ですね。今回のご質問も直売所を集中的にされていたようでございますけれども、直売所はサシバの里の中にできた直売所ですから、ほかの道の駅、5キロメートル圏内に2つもありますから、同じものをつくって同じつくり方で出していってもお互いに競合していきますので、市貝町は先ほども申し上げましたけれども、環境保全型農業、そして付加価値の高い農業、循環型農業をやっているところで、そこでできる農産物は栃木県一の野菜をつくっているとか、そういうふうに認められていくことが大事だと思っています。

 まだブランド品ができていません。商標がサシバの里ですけれども、まだ商標に匹敵するようなゴールドの商標を持つものができていません。来年度は、小塙議員の来年度予算の中で重点事業については抜けていましたが、これはどういうふうに進めていくかまだ不確かなので言えませんでしたけれども、ブランド品をどういうふうにして開発していくかというのは来年度のいよいよ大きな課題になってまいりますので、これから道の駅は3年から5年、順調に行くのは3年目、普通大体3年ぐらいまで赤字、私が目指す川場村も七、八年間低迷していました。土日しかやっていないとか、そんな私と議員で視察を何回も行きましたけれども、そんなような状況でしたけれども、さい先いいわけですが、そういう形で市貝町の道の駅に魂を入れていきたいと思っておりますので、その辺について議員の先生方のご指導を賜りながら着実に進めていきたいと思いますので、よろしく叱咤激励のほどお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(小泉栄一) 

 9番、高徳義男議員。



◆9番(高徳義男) 

 9番、高徳義男です。

 執行部も議会もこの道の駅に関しましては運命共同体でございます。しっかり議員も注視して町民の負託に応えるべき活動をしてまいります。

 大変ありがとうございました。



○議長(小泉栄一) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は午後2時15分とします。

                          (午後1時58分)

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○議長(小泉栄一) 

 それでは再開いたします。

                          (午後2時15分)

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○議長(小泉栄一) 

 高徳義男議員の質問をもって通告者全員の一般質問が終了しました。

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△議案第55号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(小泉栄一) 

 日程第2、議案第55号「専決処分した事件の承認について」を議題といたします。

 職員に議案の朗読をさせます。

 事務局長。

          (事務局長朗読)



○議長(小泉栄一) 

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 議案第55号「専決処分した事件の承認について」ご説明申し上げます。

 今回の専決処分は、平成26年度市貝町一般会計補正予算(第4号)において、歳入歳出それぞれに905万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を46億9,662万9,000円としたものでございます。

 今回の補正は、去る11月21日に衆議院が解散したことに伴い、12月14日執行の衆議院議員総選挙に係る経費を追加するものであり、議会を招集する時間的余裕がございませんでしたので、11月21日付で地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をしたものであります。

 まず、歳出について申し上げます。

 4ページをお開きください。

 2款4項5目衆議院議員総選挙費でございますが、1節報酬は、投開票管理者及び立会人等の報酬であります。

 3節職員手当等は、投開票事務従事者の時間外手当であります。

 11節需用費は、選挙事務用消耗品費、各投票所等における灯油や食料費、さらに入場券、封筒等の印刷製本費であります。

 12節役務費は、後納郵便代等であります。

 13節委託料は、ポスター掲示場の設置・撤去等に要する経費であります。

 18節備品購入費は、投票用紙自動交付機1台分の経費を計上しております。

 次に、財源となります歳入について申し上げます。

 15款3項1目総務費委託金につきましては、県からの委託金を計上したものです。

 19款1項1目繰越金については、県支出金を充当し、不足する一般財源を追加で計上したものです。

 以上が平成26年度市貝町一般会計補正予算(第4号)の概要でございます。

 よろしくご審議の上、原案のとおりご承認くださいますようお願い申し上げます。



○議長(小泉栄一) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 今回の補正は、ご承知のとおり解散総選挙ということで専決処分ということでございます。これを見ますと、約70%以上が人件費ということでございます。

 まず、財源のほうからちょっと聞きたいのですが、900万からの補正のうち798万1,000円が県のほうを通して歳入として入ってくると。繰越金が107万7,000円、この財源なんですが、本来、国が100%これ出すべきお金だと思われますが、これらの財源についてはどういうふうな割り振りで町が実際持つべきなのか。後で交付税で算入されるのか、この点についてお伺いしたいと思います。

 それと、なぜこういう割り振りに査定されたのか、この査定の経過ですね、これもご説明願いたいと思います。

 さらには、選挙費として人件費が約70%以上含まれておりますけれども、特別の報酬の方もおります。延べで何名ぐらいがこの選挙に携わって、いわゆる時間外手当とか特別職の人たちに支払うのか、これをお伺いしたいと思います。

 さらには、この委託料125万8,000円の中にポスターの掲示板、81カ所あるわけですが、これ割ってみますと1万5,530円ということですが、選挙のたびに使い捨てするみたいな内容でこの掲示板が設置されます。これを再利用してできるだけ歳出を抑えていくということも大事だと思いますが、これらの掲示板の設置についてどういった内容をお願いしているのか。再利用できるものなのか、それともこのまま使い捨てにしまうのか。今後の問題として、大切なものであるというふうに思いますので、その点について担当のほうからお伺いしたいと思います。



○議長(小泉栄一) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸) 

 それでは、ただいまの質問3点ございましたけれども、順を追って説明をさせていただきます。

 まず、4ページの一番上のほうに歳入がございます。その歳入の19款繰越金で107万7,000円ほど計上させていただきました。本来、議員の言いますとおり、これは国の選挙ですから全額国から来るのが当然であります。しかしながら、今回の選挙は100万を超える額が国のほうから委託金として入ってこないという、その理由でございますが、これは私どものほうで一応県のほうに確認した情報でありますが、これから申し上げます単価の部分についてまで県のほうでは承知していないということで、その部分だけ確認ができませんでした。

 まず、この107万7,000円の一般財源分の持ち出しでありますけれども、投開票事務に係る職員のその時間外手当分ですね、これに係る国の基準単価が低く、この職員の時間外手当分に係る経費が全額賄えないことから、一般財源による補填が生じたというのが主な理由でございますけれども、要は、都市部などの大票田を抱える投開票所では、投開票事務者に、市貝町のように職員ではなくて、人材派遣会社の委託による傾向が多くなっていると。経費を安く抑える傾向となっていると。このような理由から国の基準単価が下がりまして、全額委託金で賄えないことから、やむなく本町では一般財源を充てて対応したということでございます。

 続いて、2点目のご質問でございます。

 1節の報酬、それと3節の職員手当、それぞれに経費を計上させていただきましたが、ここで報酬、職員手当それぞれにどのぐらいのものがこの予算に計上されているのかという部分のまず説明でございますが、予算書の5ページをごらんになっていただきたいと思います。

 5ページには特別職の補正予算給与費の明細書が載っておりまして、その区分のすぐ右側には職員数が記載してございます。その職員数のその他の特別職を見ていただきますと、補正人員はちょうど900名でございましたが、今回の補正により、その人数が80人ふえて980人となったということでございまして、その80人の主なものでありますけれども、まず、公示の翌日3日から投票日の前日13日までの11日間、期日前投票を行います。その期日前投票の投票管理者、それと同じく期日前投票の立会人、これと選挙当日の投票管理者、投票立会人、それと、今度夜、うちのほうでは9時から開票を予定しておりますけれども、開票管理者、開票立会人合わせまして80人ということで、ここの明細書の中に記載をさせていただきました。

 それと、続いて3節の職員手当等でございますけれども、職員手当につきましては、文字どおり期日前投票の事務、それと選挙当日の投開票事務、全て職員で市貝町は賄うこととしております。そこで、その投開票事務に係る職員でございますが、どのようなところにその職員を割り当てているかと申しますと、まず、投票事務で87人、開票事務で61人、期日前投票事務の平日分として32人、期日前投票事務の土日分の職員分として15人、そのほか入場券の整理として8名ほど見込み、全部で203名の職員をこの中で見込んでおりまして、単価につきましては、ならしますと平均で2,500円を計上しており、その額が537万5,000円ということでございます。

 それと、3点目のご質問ですが、13節委託料に計上するこのポスター掲示場の設置及び撤去の委託料のそのポスターの掲示板の使い方ですけれども、再利用できるのかどうかという質問でございますが、これは再利用することは現にできません。というのは、選挙の都度、立候補者の数が変わります。それと、選挙は、今回の衆議院選挙のように突然解散総選挙というようなことになりまして、このポスターの掲示板をつくる業者のほうでも、もうあらかじめ県のほうから指定された枠と文字を入れてつくるものですから、それはその都度の選挙、そういう形でつくるものですから、これは再利用するわけにはいかないということでございまして、選挙の都度、この13節委託料にはポスターの掲示場の設置・撤去分の費用を計上させていただいております。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一) 

 ほかに質疑ございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 これは選挙で700億円もかけるという状況なもんですからね、本当に国民や町民から見れば貴重なお金だと思われます。例えばこの委託料のポスター掲示板の設置にしたって、やっぱり骨組みぐらいは再利用できるんじゃないでしょうか。見てみますと木のところもありますし、また場所によっては鉄管パイプを使っているようなのもありますよね。だから相当やり方で、十分業者選定も考えるべきだと思うんですよね。1基当たりで見ますと1万5,530円というようなその数字ではじき出せますけれども、そういう節約という面では、何かどさくさとはいえどもだぁっとお金を使ってしまう。

 こういう問題は、その一つ一つの担当者がもう少しいろんな情報をつかんで、できるだけの節約をすると。掲示板ですね、これ決まりきっているわけでしょう、もう大きさも形も。人数がふえれば継ぎ足していけばいいようになるわけですから。だから、ぜひこういう問題はやっぱり知恵を出していくようなやり方にすべきだと思うんです。

 もう1点は、要するに、町の持ち出しに交付税の算入は今後ないということのような答弁でございましたけれども、結局、国の基準に合わないから、結果としては町の持ち出しで繰越金を充てたということですけれども、これはやっぱり実態に合わない査定の仕方だと思うんですが、これらについては県の指導のもとでやっているわけですか。どうなんでしょうか。



○議長(小泉栄一) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸) 

 まず、1点目のポスターの掲示板ですね、これの設置・撤去で、支柱になる部分ぐらいはその場限りでなくて、その後の選挙でも再利用することは可能ではないかなという部分のご質問でありましたけれども、ちょっと先ほどの説明の中で言葉が足りない部分がありましたので、再度説明をさせていただきますが、その掲示板を設置する支柱の部分ですね、この柱につきましては再利用させていただいております。そういうことで、その辺だけご理解いただきたいと思います。

 それと、2点目、その繰越金、いわゆる一般財源で対応している部分について、国からの交付税の対応がない、市貝町でこれだけの金額を持ち出さなくてはならない理由に、やはり県からの指導があるのかという部分ですが、これについては県からの指導があるわけではございません。あくまでも今回の衆議院選挙に対しまして最低これだけの人員が必要だということで計算し、そして今回国からの委託金ですね、市貝町はとりあえず今回の内示でこれだけしか入りませんということで、その差額分を繰越金で持ったわけでございます。場合によっては、今後精算して、追加で入る可能性もあるかもしれませんが、とりあえず今回は予算ということで内示をいただいたこの額を計上し、そのほかの人件費分につきましても、最低これだけの職員数で対応しないと、今回の選挙は賄えないということから、この金額を計上したものでございます。ご理解をいただければと思います。



○議長(小泉栄一) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第55号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(小泉栄一) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第55号「専決処分した事件の承認について」は、原案のとおり承認されました。

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△諮問第2号の上程、説明、質疑、採決



○議長(小泉栄一) 

 日程第3、諮問第2号「人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」を議題といたします。

 本件について諮問理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 諮問第2号「人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」提案理由を申し上げます。

 人権擁護委員の推薦につきましては、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、当該市町村の議会の議員の選挙権を有する住民で、人格識見高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある者の中から議会の意見を聞き、法務大臣に推薦することになっております。

 また、任期につきましては3年と定められております。現在、本町では4名の方が法務大臣から委嘱を受け人権擁護委員として活躍されていますが、平成27年3月31日をもって、続谷の山端美智子委員の任期が満了となりますので、引き続き人権擁護委員として推薦いたしたく、議会の意見を求めるものであります。

 山端美智子氏は、経歴書にありますように、長年にわたり幼稚園教諭として教職に就かれ、性格は温厚にして識見も高く、加えて幼稚園父母会会長を初め、市貝町食生活改善推進委員に携わるなど、地域の活動等においても積極的にご活躍された方で、町民からの人望も厚く、高く評価されております。

 また、常に人権を尊重することの重要性を認識し、誠心誠意、人権思想の普及高揚に尽力されており、今後におかれましても大いなる活躍が期待されるところであります。

 よろしくご審議の上、山端美智子氏を推薦することにご賛同いただけますよう諮問する次第でございます。

 以上です。



○議長(小泉栄一) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 今、提案理由の説明がありましたが、人権思想というのは、これは憲法にも保障され、国連の人権規約にも規定されております。そもそも人権という問題を、市貝町には今言ったように4名おりますけれども、どういう活動をされているんだろうかと。この人権擁護委員を推薦して設置しても、日ごろどういう活動をしているんだろう。

 憲法で言えば、憲法11条にも明記され、あるいは97条にも位置づけがされているわけです。これだけ重要な人権という問題がありながら、実際はどういう活動をされているんだろうかな。特にこの人権擁護委員が年間どのぐらいの会議をやって、どういう講演をやって人権思想に当たっているのかなと。その任務を書いたのがこの人権擁護委員法の11条ですね。この11条の委員の職務ということがあるわけです。

 これは5つに分けられておりますけれども、この5つのうちどういう活動をされているのかと。きのうも一般質問で子供のいじめの問題がありました。いじめという言葉は単純な言葉ですけれども、やっぱり一人一人の人格として尊重されていない、また見ようとしていない、そういうふうにマンネリ化して、特にいろんな立場に立つ人たち、権力者のような方向へ立つ人たちは、そういうことに目配り、気配りがされていないというのが今のいじめ問題でも何でも起きている原因があるんですね。

 ですから、家庭内ももちろん大切ですけれども、やはりこういった人権擁護委員というものまで設置されているわけですから、これが一般の家庭にも、一般社会にも波及して、一人一人の人格者を大切にするという思想が弱いんではないかと思うんですよね。現象だけをとらえるんではないですよ、なぜそういう結果が生まれるのかを、その原因を明らかにするというのが解決する一番の近道なわけですよ。

 だから、そういう点から見ましても、人権擁護委員の果たす役割というのは大事なわけですね。そういう点から、この山端さんがどうだのこうだのと私は言いたくありませんけれども、実際どういう活動をされているのかですよ。これ町長は提案したんですからよく理解して、私たちに推薦の提案された理由を、この実態を明らかにしていただきたい。そして、この方の推薦に当たってもらいたいと、こう思うんですが、いかがですか。



○議長(小泉栄一) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 平野議員がおっしゃったように、人権というのは憲法の3本柱のうちの一つで、大変重要な近代憲法の基礎となるものでございます。そういう中で、日々生活するにおいて、人と人との関係が人権を尊重することによって健全な社会がつくられていくものというふうに考えておりまして、そういう人権を深く理解された方ということで、今回、山端美智子様を再度人権擁護委員としてご推薦申し上げた次第でございます。

 山端美智子様につきましては、経歴書でお示ししたとおりでございますけれども、人権擁護委員として活動されておりまして、人権擁護委員は学校等において人権講話などを行うとともに、町民からの相談を受け付け、その解決のために尽力をするというような活動をされておりまして、一旦人権侵害事件などがありましたら、その人権侵害の事実を確認して、これを大臣に報告する。また、貧困者等の人権等についてでもその救済を図るということで、大変重い仕事をされているわけでございます。

 いよいよ1期目を終わり、2期目ということでございますので、いろいろな研修や実際の活動の中で培ってきた人権についての知識や経験を今後とも生かしていただきたいと思いまして、再度、人権擁護委員ということで皆さんにご推薦を申し上げる次第でございます。よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。



○議長(小泉栄一) 

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 何回ぐらいやったのかと、そういう人権啓蒙運動をですね。5項目にわたってあるわけです。どういう活動をやっているんですかと。これ提案するのには、私らもわからない部分がいっぱいあるわけですよね、この人権擁護の活動。たまにはチラシも入りますけれども、例えば学校でやった、どういうところで講演をやった、これぐらいの人権活動を年間、例えば10時間やったとか、50時間やったとか、こういったものを説明がないと、これはただ人を選んで、ただ賛成、反対で終わっちゃうんでは困るわけ。ぜひ町の人権思想にどういう活動をされているのかをちょっと説明、担当のほうは総務課だと思うんですが、いかがですか。



○議長(小泉栄一) 

 石川町民くらし課長。



◎町民くらし課長(石川忍) 

 それでは、活動内容等についてご説明申し上げたいと思います。

 まず最初に、人権に対するテーマというようなことで、「考えよう相手の気持ち、育てよう思いやりの心」と、こういったものをテーマにして活動しているわけですけれども、こういう組織ですから、いかなるような組織においてもありますように、定期総会とか役員会ですね、これは年1回ございます。それから、事務研究会というようなことで年2回ほど開催されております。これは講演会が主なものとなりますけれども、法務局職員または他の地区の模範となるべき活動のあった人権擁護委員を講師に招いた講演会ということで年2回、それから人権の花運動として、町内の小学校ですね、本年度は5回小学校で、6月9日に実施をしております。その中で、贈呈式の実施と、もう一つ、修了式の実施ということで行いましたけれども、贈呈式の実施におかれましては、人権の花ということで花の苗ですね、マリーゴールド、サルビア、それとプランター、培養土や看板等、これを学校のほうに贈呈しております。

 それから、修了式につきましては、感謝状の贈呈、人権の啓発冊子、それから記念品贈答などがあげられております。

 それから、人権教室というのも実施してございます。人権教室におかれましては、中学校の1年生を対象にしてございます。本年度においては、先日、12月2日に実施したわけですけれども、人権擁護委員による講話ですね、二、三十分程度の講話になりますけれども講話の実施、それから人権に関したDVDを利用した映写、そういったものを行ってございます。

 それから、特設人権相談所の開設というようなことで、当町においては保健福祉センターにおいて年4回ほど実施してございます。実施月につきましては6月、9月、12月、2月ということで、人権擁護委員全員で、それから法務局職員を交えて当たっているということで、特設人権相談所開設。

 それから、街頭啓発というのも行っています。これは年1回になってしまいますけれども、毎年度、町の町民催事に人権に対する啓発活動を行っているところでございます。

 それから、子供の人権ポスター絵画入賞作品展示というようなことで、子供たちから応募のあった作品を展示するわけですけれども、各市町ごとに適宜展示して人権意識の高揚を高めるというようなことで、本町では役場のロビーに展示するというようなことで実施してございます。

 それから、県連の関係になりますけれども、これは県連事業等への協力・参加というようなことで、県のほうでは電話による相談と、それからメールによる相談という二種類のこういった人権に対する相談事の開設をしてございます。そちらのほうに出向いていって相談を受け付けるというようなことも実施されてございます。

 それから、これはまた町のほうになりますけれども、中学生の人権作文コンテストというようなことで、25年度、昨年度については女性問題をテーマとした作品を公募したということで、女性問題の中でも子供に関する問題をテーマとした作品、いじめや児童虐待を問題としたテーマという作品になります。

 また、高齢者問題をテーマにした作品、それから障害のある人に関する問題をテーマとした作品、それから同和問題をテーマとした作品など15テーマにより募集したところでございまして、応募校、これ芳賀郡になりますけれども14校、応募作品数が1,469点上がったということでございます。

 それから、社会福祉施設等への出前相談所の開設というようなことで、本年度は市貝町の杉の樹園を訪れて、人権に対するお話を申し上げたというようなことで、年間を通して人権に対する普及啓発活動も含めながら、いろいろな人権に対する理解をいただくというようなことで、人権擁護委員の皆さんには大変お世話になっているところでございます。

 どうかよろしくご理解のほどお願いしたいと申し上げます。



○議長(小泉栄一) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 ここでお諮りいたします。

 本件について議会の意見は適任としたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小泉栄一) 

 異議なしと認めます。

 諮問第2号「人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」は、お手元に配付しました意見書のとおり決定しました。

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△議案第42号の上程、説明、質疑、採決



○議長(小泉栄一) 

 日程第4、議案第42号「市貝町固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求めることについて」を議題といたします。

 職員に議案の朗読をさせます。

 根本局長。

          (事務局長朗読)



○議長(小泉栄一) 

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 議案第42号「市貝町固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求めることについて」提案の趣旨をご説明申し上げます。

 固定資産評価審査委員会は、地方税法第423条第1項及び市貝町税条例第77条の規定により、固定資産課税台帳に登録された価格に関する不服を、審査決定するための機関として設置されております。

 委員会の委員は3名で、地方税法第423条第3項の規定により、町税の納税義務がある者等のうちから、議会の同意を得て選任するものであります。現在の委員は、赤羽の菅谷正明氏、市塙の高田美子氏、塩田の石川紀雄氏でございますが、高田美子氏が12月16日をもって3年の任期が満了となりますので、後任に小松幸一氏を委員に選任いたしたく提案するものであります。

 小松氏の経歴につきましては、別紙資料のとおりでありますが、同氏は平成21年12月から町監査委員を務められるなど町政全般にわたり識見も高く、人格も温厚篤実であり、また地域の信望も厚く、委員として適任者であると確信しております。

 よろしくご審議の上、原案のとおりご同意くださいますようお願い申し上げます。



○議長(小泉栄一) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 この固定資産審査委員なんですが、土地家屋償却資産とこういうことで、この税の場合は大変課税をする上で公正性が求められるわけですが、一定の熟知するというか、経験する中で、本来は評価審査委員に成長しなくちゃいけないわけですね。

 今言われた高田美子さんが満了で、継続ということにはならないんですが、なぜそういうことで新規に変えてしまっているのかですね。この人は税理士の関係と行政書士というようなことが経歴書にありますけれども、やはり税というのは一定の、いわゆる昔の賦課税というか、今は所得税法でいろいろありますけれども、税金というのは大変利害関係のものですから、当然公正が求められるわけですけれども、こういったものを、例えば不服が出たと。現在どのぐらい出ているかですね、1つはね。それに十分対応できることでないと困るわけですよね。

 だから、行政がやっているのは、皆さんは行政だからね、一つの四角四面の中に入れまして、そこで、こうだからこうだと、道路の沿線から何メートル離れているから、これは固定資産税は宅地並み課税をするんだとか何とか出てくるわけじゃないですか。そういう問題を正確に、この人たちというのは、その公正性が求められるわけですよね。だから、やはり一定の積み上げがないと大変問題があるんじゃないかと思うんですが、なぜ高田さんが交代しなくちゃならないのかということが1点と、不服申し立ての方々が何件くらいあったのか、内容はどうであったのか、土地、家屋、償却資産ということで、その点についてお伺いしておきたいと思います。



○議長(小泉栄一) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 平野議員の固定資産評価審査委員に求められる資質ということで、公正に評価できる方ということでございまして、そのとおりでございまして、課税に当たりましては瑕疵は許されない。その瑕疵について不服申し立てをするわけでございますから、委員につきましては、より知識が豊富な方、税に対する知識の豊富な方で、経験も豊かな方ということで、この委員の選任に当たりましては私も配慮してまいった次第でございますが、先ほど提案理由でも申し上げましたとおり、この固定資産評価審査委員会の委員には3名の方がいらっしゃいまして、前回、土地改良区の役員を長く経験されまして、土地の換地などの中で土地の評価に詳しい菅谷正明様を固定資産評価審査委員会の委員に選任させていただいたわけでございますが、それにも増して、この3人の中で税について専門的な知識を持っている方がいらっしゃらないということで、実際、この不服申し立てがあった場合にどのような基準から、どのような知識からその審査をして、客観的、公正な判断を出せるのかという点について、私どものほうでその面について、より的確、適任者というものを模索してきた次第でございます。

 ただいま議員がご質問になられましたように、これまでの議会の同意を求めるに当たりましては、専門性などについてご質問、ご意見をされる議員の先生方がいらっしゃいましたので、今回、専門職の町監査員という経験をされてきた小松幸一氏に接触いたしまして、本人の同意を得られましたので、今回、高田様も知識が豊富で、地元の信望も厚く、立派な方でございましたが、小松幸一氏におかわりいただきたいということで同意を求めた経緯でございます。



○議長(小泉栄一) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸) 

 2つ目のご質問の審査申し出があったかということについて説明を申し上げます。

 地方税法の432条の第1項に納税義務者が固定資産課税台帳に登録された価格について不服がある場合、この場合には審査の申し出をすることができるというふうに規定されておりますけれども、市貝町では昭和50年以降の記録で不服による申し出がございません。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第42号は人事案件でありますので、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小泉栄一) 

 異議なしと認めます。

 これから議案第42号を採決いたします。

 本案は原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(小泉栄一) 

 起立全員であります。

 したがって、議案第42号「市貝町固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求めることについて」は、原案のとおり同意することに決定しました。

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○議長(小泉栄一) 

 ここでお諮りいたします。

 これから審議を行います議案第43号から議案第46号までについては条例の制定でありますが、去る11月25日に開催した全員協議会において執行部から説明をいただいていることや、円滑な議事の運営に努めるため、職員による議案の朗読を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小泉栄一) 

 異議なしと認めます。

 したがって、議案第43号から議案第46号までの朗読を省略することに決定しました。

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△議案第43号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(小泉栄一) 

 日程第5、議案第43号「市貝町一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の制定について」を議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 議案第43号「市貝町一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の制定について」ご説明申し上げます。

 地方行政の高度化、専門化が進む中、地方公共団体内部では得られにくい専門的な知識・経験、またはすぐれた識見を有する者の採用の円滑化を図ることを目的として、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律が平成14年7月に施行されました。さらに、地方分権の進展、民間における雇用形態の変化に伴い、任期付職員の採用の拡大を初めとする任用・勤務形態の多様化に係る制度を導入するため、同法の一部改正が行われ、平成16年8月1日から施行されております。

 特にこの改正では、新たに今後の能率的運営を図るため、一定の期間内に終了が見込まれる業務や一定期間内に業務量の増加が見込まれる場合にも、任期付職員の採用による採用による対応が可能となっております。

 また、住民サービスを向上させる場合や部分休業の代替として対応するため、任期付短期間勤務職員の採用についても制度化されております。

 本町におきまして、行政の高度化、専門化、住民ニーズの多様化等に対応し、公務の能率的な運営を推進するため、専門性を備えた民間人の活用など、柔軟で多様な任用・勤務形態の実現ができるよう条例を制定するものであります。

 第1条では、条例制定の趣旨を規定してございます。

 第2条、第3条につきましては任期付職員の採用について、第4条につきましては任期付短時間勤務職員の採用について、第5条は、任期付職員の採用に当たり公正を確保する旨の規定であります。

 第6条から第9条までにつきましては、任期付職員の任期、給与に関する特例規定でございまして、給与に関しては別表第1及び別表第2にそれぞれ専門的な知識またはすぐれた識見を有する特定任期付職員と、その他の任期付職員の給料表を定め、適用する旨の規定となっております。

 第10条及び第11条では、町職員の給与条例の適用除外について規定してございます。

 第12条では、その他任期付職員の採用及び給与の特例に関し、必要な事項は規則で定めるとしています。

 本条例制定につきましては、附則第1項で施行期日を定め、平成27年1月1日に施行するものであります。その他の附則については、関連条例について所要の改正を行うものであります。

 このような任期を定めた職員の採用は、専門的な知識、経験を有する者や、一定期間内における業務の増加や終了などが見込まれる場合に柔軟な対応が可能であり、優秀な人材の確保や行政の効率化の面で効果が期待されるところであります。

 今後ますます複雑化・多様化する住民ニーズに的確に対応し、効率的な行政運営を推進するためにも、任期の定めのない正規職員の採用を原則としながらも、必要に応じて任期付職員を導入し、住民サービスの向上に努めてまいりたいと思いますので、提案の趣旨をご理解賜りまして、原案のとおり可決くださいますようお願い申し上げます。



○議長(小泉栄一) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 10番、和久和夫議員。



◆10番(和久和夫) 

 10番、和久和夫です。

 改めてこの条例について伺っていきたいと思います。

 まず、第1点目なんですが、今までこういった形のものは市貝町においてありませんでした。そこで、つくるという形になった経過ですね、町長自身が考えて将来のことをという点でやったのか、あるいは職員組合とか、いろんな方面からの意見を聞いて、その結果こういう形に踏み切ったのか、今の状態では特別、市貝町に大きな問題もない。ですから、こういった形のものが早急に必要かどうかというのは、まず疑問があると思うんですね。ですから、その点で、経過について伺っておきたいと思います。

 というのは、町というのは職員がたくさんいます。非常に優秀な方々がおられると思います。ですから、そういった職員を長い間訓練して、そして知識、いろんな経験を積ませ、そしていろんな点で多方面にわたって仕事ができるという人材を町としては育成していると思いますね。ですから、そういった人材を育成しながら、今度はこういった人たちをぼんぼん入れてきますと、じゃあそこまでやらなくたって我々いいんじゃないかということになって、職員のやる気とか、そういったものが減退する恐れもあるわけですね。ですから、そういった意味で、どういう形でこういう形になったのかを、まず伺っておきたいと思います。

 それとあと一つは、近くの町村を含めて、こういった条例の事例があるのかどうか。あるとすれば、県内だけでも結構ですが、どことどこにあって、その場合どういう人員を採用しているのか、その期間とか、そういった意味で事例があれば伺っておきたいと思います。

 それと、具体的にちょっと伺いたいんですが、その2条に任命権者とありますね、これ誰のことを指すのかですね。というのは、第8条の3、任命権者は特定任務職員について、特別の事情により特定任務付職員、給与表に掲げる号給により、「給料表により難いときは」と、ちょっとこれ意味がよくわからないんで、これも教えてもらいたいんですが、前2項の規定にかかわる町長の承認を得てというふうになっているもんですから、任命権者というのはどういう形の人がどうなるのか、それに関して伺っておきたいと思います。

 それと、基本的に任命権というのは町長に多分属すると思うんでありますけれども、だからちょっとここがよくわからないんで、改めて伺っておきたいということです。

 それと、具体的にはどういう人がこの採用の対象になるのかですね。通常ですと、我々が頭に浮かぶのは、一般的に職員では手に負えないような事項となりますと、弁護士とか、あるいは不動産鑑定士とか、本当に特殊な方に限られると通常では思うんですね。それ以外のことでしたら、大体職員の訓練をすれば間に合うと思うもんですから、もし採用という形をやるとすれば、具体的にどういう職種、資格を持った方をとるという形をここに記載する必要があると思うんですね。さもないと、今度は人事権の乱用と同じで、どんな人でも構わないから入れてしまえという形になってきますと、これ採用権の乱用になります。

 普通、役場職員等を採用する場合には、まず芳賀郡市だったら芳賀郡市で1次試験をやって、その次に、町村の事情を考えて2次試験という形になって、採用が来るわけですが、このままいきますと、町長の採用権というか、任命権者の権限が非常に大きくなって、いつの間にか人事でわからない人が入ってきていると。しかも、今度は更新という形がありますよね、これは第7条の2にあります。更新が可能ということになる場合、何回までやるつもりなのか、その考えについても伺っておきたいと思います。

 まず最初に、今までの件をとりあえず伺っておきたいと思います。



○議長(小泉栄一) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は3時35分とします。

                          (午後3時21分)

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○議長(小泉栄一) 

 再開いたします。

                          (午後3時35分)

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○議長(小泉栄一) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸) 

 それでは、先ほどのご質問について説明をさせていただきます。

 まず、1点目、この条例を制定するに当たっての経過、背景についてお聞きしたいということでありますけれども、町長の先ほどの説明でも冒頭にございましたように、まず、この条例の趣旨でございますけれども、行政のニーズの高度化・多様化に伴いまして、専門的な知識・経験が必要とされるさまざまな行政課題に有効かつ機動的に対応するために、専門的知識・経験あるいはすぐれた識見を有する専門家の活用を任期を限って活用するというふうな内容で、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律というのが平成14年に制定されました。

 この法律が、さらに時代に即した地方公務員の採用、あるいは勤務形態の多様化に対応するため、いわゆる一定の期間内に終了することが見込まれる業務、一定期間内に限り増加の見込まれる業務に対応するため任期を限って職員を採用するというような部分が、さらに平成16年に加わりまして、法律の一部改正がありました。

 先ほども申し上げましたように、複雑化・高度化するその行政課題であるとか、緊急の課題を速やかに対処するため、柔軟な人事制度を活用し、よりよい町民サービスを実現できるようにということで本制度をつくるわけでございますけれども、今回こういう知識・経験を持った者を採用するんだという取り急ぎの採用はございません。あくまでも受け皿を整備しておきたいということで、今回の条例を上程させていただきました。

 その中で、この条例の制定は町長の考えによるものか、あるいは職員組合からの要望・要求があって制定するものなのかという部分につきましては、これは長の考えで制定することといたしました。

 それと、3点目のご質問でございますけれども、現在、このような条例を制定する自治体は県内にどれくらいあるかというご質問でございますが、これにつきましては、まず栃木県が既に制定済みでございます。それと、市につきましては14市のうち10市が既に制定をしております。ご案内申し上げますと、宇都宮、足利、栃木、佐野、日光、小山、大田原、矢板、那須塩原、下野市でございます。町では、既に高根沢と益子町の2町が制定をしております。

 今回、県内でも多くの自治体で今12月の議会が開催されておりますけれども、隣の芳賀町でも、この12月に同じ議案を上程するということで確認をしております。

 次に、4点目のご質問の第2条の冒頭に任命権者とありますが、この任命権者は誰を指しているのかという部分でございますけれども、役場の組織の中には町長部局、教育委員会部局、それぞれ部局がありますけれども、町長部局についての任命権者は町長であり、教育委員会部局に関しては教育長でございます。

 それと、続いて5点目の質問の中で、第8条の解釈でございますけれども、第8条の1項には特定任期付職員の給料については給料表別表1を適用しますというようなことを規定しております。その後、2項から5項までございますけれども、2項につきましては特定任期付職員が従事する業務内容に応じて給料を決定しますということを規定しておりまして、第3項では、特別な事情により特定任期付職員の給料表により難いときは町長の承認を得れば、その者の給料月額が決定できるという旨を規定しております。

 4項では、特定任期付職員が特に顕著な業績を残したと認められる職員に対しては、規則の定めるところにより、給料月額に相当する額を業績手当として支給することができる旨を規定しております。

 5項につきましては、業績手当については予算の範囲内で支給するんですよというようなことを規定しております。

 次に、6点目のご質問でございますけれども、どういうような職業の人たちをこの条例をつくった場合に採用する考えを持っているのかという部分でございますが、まず、条例を既に制定している先進の自治体の例を申し上げますと、大きく町税関係、医療関係、福祉関係、教育関係、その他と5つに分けておりますけれども、町税関係では、主なものを申し上げますと、町税の徴収業務、こういうものに採用しているという例、それと医療関係では、医師の業務、それと保健師、薬剤師あるいは看護師、臨床検査技師、福祉関係につきましては、保育士、介護福祉士、介護支援専門員、あと保育調理業務員、福祉指導員、こういう職業ですね。

 それと、教育関係では、小・中学校の教諭、給食の調理員、幼稚園の教諭、学校における栄養指導業務のできる栄養士、こういう方たちでございます。その他につきましては、弁護士などがございます。

 そこで、既に県内の自治体では幾つかこの条例をもって職員を採用しているところがありますけれども、1つの自治体だけ確認をできました。既にこの条例を使って採用しているというところが栃木市にございます。栃木市では弁護士を採用しているということを確認いたしました。

 次に、7点目のご質問でございますけれども、そういう専門的な職業であっても、そういう資格を持った職員が既にいれば、そういう職員を育てて、それで対応してはどうかというようなご質問をいただきましたが、これにつきましては、ちょっとこの議案43号をごらんになっていただきたいと思いますけれども、そこの第2条の1号の部分ですね、(1)の部分、ちょっと朗読させてもらいますと、当該、専門的な知識・経験を有する職員の育成に相当の期間を要するためと。しっかりと知識・経験が備わるまで育成する期間だけこういう任期付の職員を採用すると、そういうような場合を想定しておりますので、あくまでも訓練すればというご質問をいただきましたが、その訓練期間だけ任期付の職員を採用したいという第2条2項の1号の部分でございます。

 それと、次に8点目のご質問でございましたが、今度、任期付職員を採用する場合でございますけれども、この条例を制定しても高度な専門知識・経験を有する者を採用する場合には、あくまでも選考を行います。なおかつ短時間勤務職員の採用につきましては、我々一般職の採用と同様に採用試験を行いまして、当然、筆記試験もありますし、面接試験もございます。そういうような選考過程を経て選任するということで、それぞれに規定をしているところでございます。

 それと、次に9番目のご質問でしたが、その職員の更新についてどうなのかというような質問をいただきました。

 これにつきましては、一応、法律の第6条の規定の部分を運用してまいりたいと考えておりまして、この法律の第6条の1項では、5年を超えない範囲で任命権者が、先ほど申し上げましたけれども、町長であるとか教育長が定めるとしていますが、その法律の2項では任期を定めて採用した職員及び短時間勤務職員というのは3年以内の任期をもって採用しますよと。ただし、最大でも3年までですよということです。

 それと、もう一つ、任期付一般職員については、あくまでも更新していっても5年を限度としますということを規定してございます。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一) 

 質疑ございませんか。

 10番、和久和夫議員。



◆10番(和久和夫) 

 説明は大体わかりました。ただ、採用する場合の職種が一応いろいろ参考には出ていますけれども、ここにはそういった形のことが明記されていないんですね、この点に関してはどう思いますか。



○議長(小泉栄一) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸) 

 ただいまのご質問に説明申し上げます。

 幾つか今回のこの任期付職員の採用の件で職業的なものを申し上げましたけれども、とりあえずうちのほう、市貝町で考えられるものは嘱託職員の中で現在保育士がいます。それと医療事務管理士、一般的に医療事務を行っている国家資格を持つ職員ですね、それと社会福祉士であるとか、こういう国務試験を持つ職員がいるわけなんですけれども、これが嘱託職員でいるわけです。嘱託職員でいれば非常勤嘱託職員取扱要綱で定められた内容でその職家を行っていただくわけなんですけれども、その決まりの中には、週33時間、1カ月当たり20日という勤務体系がうたわれているわけですけれども、実際、我々一般職員と同様に、1週間37時間45分、当然その規則を大幅に上回る勤務時間を行ってくれて、さらに、月によっては当然20日以上仕事をしてもらっているという現実がございまして、そういう職員につきましては任期付、現在でも嘱託職員は最大で5年までというような取り扱いをして採用しておりますから、そういう方たちは、この今回の条例に該当する職種ではないかなというふうに思っております。

 その他、教育相談指導員さんであるとか、あるいは学習指導助手といいまして、教職員の免許を持った方たちも何名かいるわけです。こういう方たちも同じ、現在は嘱託扱いになっております。

 こういう職員が嘱託でおりますので、こういう方たちは今回のこの任期付職員の採用の条例に該当するのではというふうに考えておりますが、いずれにしてもその辺、切りかえるかどうかのお話ですね。今回この条例を制定することによって嘱託職員をこれに切りかえるかどうかについては、内部でさらに検討しまして、勤務体系であるとか、環境であるとか、そういうのが悪化することのないように、十分に配慮しながら調査を進めていきたいと思っております。



○議長(小泉栄一) 

 ほかに質疑ございませんか。

 10番、和久和夫議員。



◆10番(和久和夫) 

 念のため確認だけしておきたいと思うんですが、今の話ですと、特別こういった法律をつくらなくても、待遇改善とか、一部直すだけで済むような話でもあるわけですね。もちろん町にとって、いろんな意味でこれが必要であるならば、それはそれでいいんですが、何か説明がちょっと小手先みたいな形に一部とられるところがあると思ったもんですから、念のため伺っておきました。

 特別私は反対するというわけではないんです。ただ、条例をつくるからには、やはりきちんとした説明と、そして納得できる形のものでなければ、やはりこれ後々まで続きますんで、採用権の乱用とか、いろんな点があっては困りますんで、そういった歯どめだけはきちんとしていただきたいと思います。



○議長(小泉栄一) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸) 

 続いて和久議員さんからご質問なりをいただいたわけでありますけれども、要するに、先ほども最後に申し上げましたように、この条例をつくることによって、嘱託職員はあくまでも非常勤嘱託職員なんですけれども、この制度をつくることによって我々一般職員と同じような待遇に近くなってくるという部分が大きく違う部分なんですね。その辺、じゃあどういうふうに違うのかといいますと、まず1つには昇給の部分ですね、嘱託職員はほとんど現時点では昇給というのはございません。ところが一般職と同じ取り扱いを受けることになれば昇給が可能になるという部分がまず1つ。それと、期末手当あるいは期末勤勉手当、こういうものが職種によっては受けられると。現在も嘱託職員、期末手当という名称ではないんですが、ささやかなんですけれども6月、12月には手当を差し上げておりますけれども、今度、その一般任期付の職員などは期末手当、それと勤勉手当両方が支給できるような、そういうふうなことになります。

 それともう一つ、退職金の関係なんですけれども、現在の嘱託職員に退職金はございません。しかしながら、この任期付採用となった者に対しては、先ほども申し上げましたように、我々一般職員と同じような取り扱いをしますので、そうなれば栃木県の市町村職員共済組合で職員の退職手当規則というのがございまして、これに該当することから、当然退職手当組合に入り、勤務年数はわずかでありますけれども、ですから退職金も大きなものではありませんが、ささやかではありますけれども退職金も支給できるというような面、あるいは通勤手当、本来であれば通勤手当は当然いただけるものであると。毎年、総務省人事局のほうから私どものほうも指導を受けておりますけれども、通勤手当というのは費用弁償的なものでありますから、当然それについては支給しなくてはなりませんけれども、今回、この条例を制定することによって、職員は通勤手当も我々職員と同様に取り扱うことができるということ。

 それと、休暇の関係ですね、休暇につきましても、現在、嘱託職員は年次有給休暇と称しまして1年で15日間休暇をとることができます。この条例を制定することによって、これ勤務年数にもよります、初年度はそうはいかないんですが、最終的には年次有給休暇を20日取得することができるということ。あとは、一般職員と同様の取り扱いですから夏季休暇が取得できる。そういうところの違いがございます。

 そういうことで、現在の嘱託のままでもいいんじゃないかという部分とは、また大分内容も変わってくることから、当然、勤務条件がよくなりますので、できればそういうふうなことで、先ほど申し上げましたように、こういう制度ができればその中で対応できるような形で検討していきたいという話でございます。



○議長(小泉栄一) 

 ほかにございませんか。

 10番、和久和夫議員。



◆10番(和久和夫) 

 和久和夫です。

 説明を聞いていますと、これだけの大げさな条例をつくっちゃう……。



○議長(小泉栄一) 

 和久議員に申し上げます。今4回目になっていますが、これは取り消します。



◆10番(和久和夫) 

 はい、わかりました。結構です。



○議長(小泉栄一) 

 ほかにございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 今、担当のほうから説明を受けましたけれども、大変曖昧な部分が多いというふうに、この条例の上程は考えられます。この第2条で職員の任期を定めた採用ということなんですが、高度化だ、専門化だといって知識を有する、そういういろんな経験者、この採用任期を定めるというんですが、これはどのぐらいの範囲をどういうふうに採用する任期を決めているのかですね。

 また、その次に、今度は6条とか7条には任期の特例、また任期の更新と、こういうふうにあるわけですよね。確かにいろいろ総務課長が言うように、職員扱いになるんだよと。これは当然退職金、共済制度を積み立てることになりますから、この採用するのはどういうメリットがあるのかな、ということなんですよ、まず。現在、嘱託職員、保育士とか社会保険士とかいろいろいるということですが、これとの関係で何人ぐらいの方が、これを例えば条例化しますと、これに切りかえていくという採用になるのかですね。

 そうなると共済掛金も変わりますし、それから、要するに現在、特に保母さんなんかの位置づけというのはすごい劣悪な状態だったわけですよ。一般社会で見れば、短期間で単純に、いつまででいいよというような採用をされていたわけですよ。来年からは要らないよということも可能だったわけですね。そこにまた臨時職員なんかも入れまして、複雑な雇用形態をつくってしまったというのは、これ否めない事実だと思うんですね。それで悩んで、苦しめられて、十何年も保母さんをやっていて、結局やめて、ほかのところに勤めたというような方もいました。

 だから、この条例設置によって、どれだけのそういう切りかえなくてはならない人、切りかえたほうがいい者、そうなりますと市貝町にとって、まず町の職員が、逆に言うと育たないんじゃないかという面もあるんですね。専門的な人に任せておけばいいやってなことになってしまいますと、なかなかなれた仕事しかやらない。人間はなれが一番危険だし、結局それは成長をとめてしまうんですね。だから、どんな課でも、どんな職員でも適材適所というのはあるわけですよ、これね。だから、先ほど和久議員も言ったけれども、一定の時間とその訓練が求められるわけですよ。そこで今度は職員一人一人がどれだけ努力するかというのにかかってくるわけ。これは、人はまさに宝ですよね。俺はもう大体わかっているんだと、休みになればもう全然頭の中は空っぽになっちゃって、全然違うことなんかやっていると。これもたまにはあれでしょう、頭の中をリフレッシュする上で変わったこともいいでしょう。

 だけども、まるっきりもうなれちゃって、俺はわかってるんだと言って、それから進んでいない職員も見受けられるわけですね。本当にやる気のある人たちは物すごく成長するわけですよ。同じ三十何年も、四十年近くも勤めても雲泥の差が出てきます。

 だから、この専門的な人たちを入れるという名目で、結果として町の職員の質が下がってしまうということになったのでは、これは困るわけですよね。やっぱり設計士とか測量士とか弁護士とか、そういうある面では特殊性、それを専門にやっている以外の仕事というのは、弁護士なんかは土方をやってくれと言ったってできないわけですよね。設計士が今度は弁護士やってくれと言ったってできない。ああいった専門職以外は、ちょっとしたやつだけでできるやつを嘱託で頼むとか、臨時で頼むとかっていうようなことをやってくること自体が問題なんですね。だから、今度のこの条例設置というのは大変曖昧な部分を残しているわけですね。

 だから、任命権者は町長であり、また任命を認める者も町長であると、教育長所管以外はね。こうなっちゃいますと、これはいろいろな問題が絡み合うんじゃないかというふうに、こちらからすれば見るようになるんですが、こういう問題というのは規則で今後出していくんですか、これは。細かく。どういう条件で、こういう場合にはこうだよと。この人たちはこういうふうなことでこうなんだよという内容ですね、条例からこの規則にちゃんと明記するのかです、ここのところはどうなのかですね。これも提案した根拠になると思うんですよね。どういう人を採用したいのかという、何か絶対必要だという問題が今のところないのに、この問題だけはぐっとあるということですね。

 これが設置されれば、こういうところでこういうメリットが出ますよと、財政的にも、行政の能率的にもこうなりますよというものが余り総務課長の中では説明されていませんよね。こういう人が対象になるんじゃないだろうかとかというね。とにかく中途半端なことになるんですよ。やっぱり職員の仕事も大事ですが、町民の負託に応えるという点ではもう少し説明をしていただいて、やはりこの条例を本当の形で生かしてもらいたいというふうに思うんですが、いかがですか。



○議長(小泉栄一) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸) 

 ただいま何点かご質問をいただきましたので、それに対して説明をさせていただきます。

 まず、質問の冒頭に、この条例が曖昧ではないかというようなご質問をいただきました。その関係と、最後の規則の関係はどうなのかという部分の、まず関連の説明でございますけれども、当然条例ですから、なかなか全てを表現し得るというのは難しい部分がございます。そういう中で、細かい部分については、今後この条例が制定されれば、規則の中でさらに細かに決めていきたいと思っております。

 それと、2つ目のご質問で、その任期の範囲の質問をいただきました。条文では第2条、それと6条、7条が関係してくる部分ですけれども、基本的には、先ほどの和久議員のご質問の中でも申し上げましたけれども、任期を定めて採用した職員と短時間勤務職員につきましては3年を限度としますよ、ですから場合によっては、最初から、あなた1年でお願いしますというようなことがあるかもしれません。そういうことで、限度は3年。それと、任期付一般職員につきましては5年を限度というようなことで考えております。

 それと、3点目のご質問で、この条例を制定することによってどういうようなメリットがありますかというご質問でしたが、私どもは、とりあえずこの条例をすることによって大きく4点のメリットがあるのではないかなというふうに考えております。専門的な知識・経験を有する者が必要な業務に、これまで確保し得なかった外部からの知識・経験を有する方、あるいはすぐれた識見を有する方を採用できるということは、それだけで、最近は町民のさまざまな要望とかありますから、難しい問題もありますから、そういうものにまずは的確にお答えができると。

 それと、そのメリットの2点目ですね、一定の期間内に終了する業務、プロジェクト的業務、あるいは一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる場合、当然、市貝町で何年かかけてこの新しい事業をやってみようというような場合には、その期間も限られてくるわけですね。そういうような新たなプロジェクトを起こそうとしている場合、こういうふうなときに一定の任期をもって採用が可能だと。一般職をただ採用してしまったんでは、退職するまでやめさせることはできませんから、退職するまでもいてもらわなくちゃならないわけですよね。そういうんじゃなくて、必要なときだけ必要な期間いてもらうという部分、2つ目のメリットがあると思います。

 それと3つ目には、先ほども和久議員さんのご質問でお答えしましたが、その嘱託職員などを仮にこの任期付に切りかえた場合に、そういうふうな待遇面でやっぱり一般職と同等に近い形で取り扱うことができますから、こちらも待遇面で大きく変化するのではないかなと。

 それと4つ目には、短時間勤務労働で、特に女性なんかは子育てなどを理由に、長期継続雇用形態では必ずしも就労が難しいという人もいるわけです。そういう中で、任期や勤務時間が限られれば、そういうすぐれた知識あるいは技能を持った方で潜在的な人がいますよね。そういう人たちの就労が可能になると、そういう部分がメリットではないかなというふうに、私なりに感じております。

 それと、先ほど、では何人ぐらいの方が現在の嘱託職員の中で、今この制度を設けた場合に対象になりますかというご質問がありましたけれども、嘱託職員については、現在というか、平成26年度の4月1日現在の嘱託職員は町で31名おります。この31名全てが国家資格を持たなくてはいけないという人間ではありませんけれども、この中で国家資格を持たないとこの職につけないという職があります。こういう方たちは、この条例が制定されれば対象になるのではないかなと。でも、ここら辺はあくまでも検討、調査が必要だといった部分は先ほどのことでございますけれども、主なものについては先ほど言いましたように、保育士さんであるとか、今、保育士は全部で12名、これ国家資格ですね。それと学習指導助手、小・中学校の教員免許を持たないとこの職に携われない。この学習指導助手は5名の方が現在おります。そういう方たちは、この制度ができれば場合によっては移行できる可能性もあるかなというふうに感じております。

 それと、その次のご質問でしたけれども、場合によっては雇いどめになるんではないかなというふうな質問をいただきましたけれども、我々町が雇いどめを行うということはありません。先ほども申し上げましたように、この条例ができれば、当然職員とは契約を取り交わして、何年間採用しますよということを採用時点で相手に伝えますから、まずそういうことは考えられないということであります。それと、任期中は我々一般職員と同様に身分が保障されるというものでございます。

 それと、次のご質問で、こういう職員を雇ってしまえば一般の職員が育たなくなってしまうのではないかという、そういう心配をなされた質問でございましたが、この辺につきましては、地方公務員法の服務規程がございますから、ここら辺の服務規程をそれぞれの職員がしっかりと頭の中に入れてくれれば、このような問題はないかと思っております。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一) 

 ほかに質疑ございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 これを否定的にとらえるということはないけれども、やはりこれを発展的に考えたほうがいいかもしれません。ということは、要するに、例えば設計士を雇えば設計業務を一定の範囲勉強させてもらう、看護師なら看護師の関係の勉強をさせてもらうと、こういう専門的な能力というのは断トツに高いわけですよね。そういうことを職員が学んでいけば、すごくプラスになるわけですよね。今までは自分で骨折っていたけれども、いろんなこと勉強させてもらったと。そういうものにリンクさせないと、せっかくこの採用をしても、もう仕事やって給料もらって終わっちゃったんでは困るわけだから、やっぱり職員に栄養を添加するという点では、これ町長どうですか。そういう考え方というのは必要だと思うんですが、どうでしょう。



○議長(小泉栄一) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 議員の先生方には、この任期付職員採用に係る条例につきまして真剣な議論をいただきまして、本当にありがとうございます。

 今、総務課長がこれまでの経過を踏まえまして、総務課長なりに今回の任期付職員の候補者というものを持っているのだと思いますけれども、それらも踏まえまして、議員の先生方に今いろいろな疑問点があるかと思いますので、私のほうから稚拙でございますが説明させていただきたいと思っております。

 先生方もご承知のとおり、公務員法がございまして、公務員法では、公務員は任期付のそういう採用は認めていないんですね。そして、茨城事件とか大阪大学事件などの判例も出ていまして、もし常雇のような常に継続的に雇うような仕事の場合には任期替えをしたらどうだということで補足意見を出していたわけでございまして、ですから、常雇のようなところですね、もう継続的に採用しているようなところは、町がもう頑張って職員として採用すべきだというふうに思っています。

 そういう中ででも、今回この任期付職員の条例制定につきましては、一番大きな問題意識として上がってきたのが、先ほど前段説明がございましたけれども、今、平野議員からもありましたように、専門的な知識を持っている方々は得難い方ですから、職員の内部から出せない方ですので、そういう方については任用付採用法の第3条ですか、1項、2項でございますけれども、公認会計士、税理士、エンジニアとか弁護士とか、そういう方についてはしっかりとした条件等を提示して短期間で雇わせていただくということで。

 ただ、その一方で、総務課長の問題意識、また私も同じ問題意識を持っていますけれども、職員の中で長く臨時職員、嘱託職員でいる方がおります。そういう方々の待遇をどうするのかというのが今大変大きな課題となっていまして、市町村会のほうでもこの問題が時々噴出するんですね。そういうときに、毎年、毎年ちゃんと手形を発行しているかというふうに、よく町村会長から確認をされます。私どもはしっかりと手続は踏んでいるわけでございますけれども、当町の場合、この間全協でもお話があったとおり、また議員の一般質問の中でも前回ございましたが、交通費すら払っていないという職員がいたわけでございまして、そういうものをきちんと手当てしたい、労働基準法に従って手当てしたいという思いがございます。

 和久議員も、平野議員からも言われるとおり、そうであれば全部そうなのかということになってしまいますと、せっかく試験を受けて入ってきた職員がいるわけで、正職と同じ扱いになるわけですから、本当は任期替えで職員同様の手当ということで補足意見もございましたけれども、そういう場合に一つ考えられるのが絞り込みですね、あの職員は包括で、もう何年もベテランでしっかりとやっていると、あの職員は嘱託職員なのに保育士でサービス残業までやっているとかですね、そういう長年熟練してきましたそういう方については任期付職員として採用して救ってあげたいというような考えもあるわけです。

 ただ、地元の有力紙である下野新聞でも、当町の経常経費率がだんだん上がってきているということもあって、また、町民からお預かりしたお金ですから、そんなにすべての方を任期付職員でということにも当然ならないわけでございまして、ここは和久議員と平野議員が厳しく指摘されたとおり、採用者は誰かということで、私のほうで総務課長とよく話し合って、後者の部分ですね、保育士とか社会福祉士とか医療事務管理士とか、そういう方についてはもう本当に厳選していくということで、またそういうことがあれば、議員の先生方にも全協の場でご相談も申し上げるということも必要かと思うんですが、とりあえずこの任期付職員の条例化については、弁護士とかそういう方をまず主眼に置いて、特別な国家資格、国家4資格とか3資格と言われている方を念頭に置きながら、その他は、私のような者で申しわけございませんが、執行者の限られた知識しかない中でこういう方、こういう方ということで選んで、短期任期付職員ということで考えられるのかなというふうに思っています。

 ただ、その場合も、私どもも心配なのは、前回の一般質問で議員の先生がされましたけれども、期待感を持たれるとまた、私は今回任期3年と言われたけれども、短期職員でやったのにまた切られたということで、私は当然また更新されるというふうに思っていたということになると、また今度は訴訟の話まで進展しますから、これこそ慎重にこの取り扱いをやっていきたいと思っています。

 議員の先生方は、全て町民の、私と同じ代表の方ですので、町民のお金を有効に使うということが大事ですから、この制度を乱発しないように、しっかりと品質管理をしながら、いざというときには、先ほどの後者の部分ですね、嘱託が31人もいるんですか、その中から選ぶ際には、もし議員の先生方がお時間があれば、全協などでの報告も含めまして、そういう機会を設けさせていただきたいと思っているところでございます。

 以上、稚拙な説明でございますけれども、そのようなことでございますので、よろしくご理解のほどをお願いしたいと思っています。



○議長(小泉栄一) 

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 確かに今町長の思いで地方を何とか、今の高度化だ、多様化だ、複雑化だというものを乗り切っていきたいという面と、一番やっぱり私が、このせっかくの人材を確保するんですから、まず信頼関係が大事ですよね。それと、もっとグレードを上げていくといいますか、職員のグレードを上げる。私らから見ると、土・日、祭日休みと、その他の夏休み、何休みで休みがあるわけです。そうすると220日弱でしょう、1年間の日程面はですよ。3分の1ですよね、これね。だから、至って充電する時間もあると思うんですよ。

 民間なんかはそんなのんきなところないですから、残念だけど。こちらは親方待ちだというようなことになりますと、ぬるま湯に浸かった部分も強いです。我々からすれば随分温度差があると思っています。ですから、雇ったからには町に栄養分をちゃんとつくってもらうといいますか、落としていってもらうというようなことも大事なんですよ。

 だから、ただ雇うというだけじゃなくて、職員全体のグレードを上げて、いろいろ勉強させてもらうと。そのことがね、私の知り合いなんかもあるところに入っているんですが、そこの会社の嘱託みたいになっちゃっているんですね。ところが、そこの会社の社員が聞きに来るわけですよ。聞きに来るというのはね、あっちはぬるま湯に浸かっていますから、そうすると、のんきに構えているからできないわけです、仕事が。やっぱり実践を重ねて苦労した人にはかなわないからね、世の中はやっぱりね。政治ではないけれども、政治はまた別だけれども。だから、そういう仕事になりますと、やはりそういうノウハウのある人たちを雇って、例えば道の駅一つ見たって、本当にぐんと引っ張るような人がもしいたら、相当経営できますよ。あれだけの場所を提供していただければ、相当の能力さえあれば、いたってやれますよ。

 ところがだめですよ、給料取りだとなっちゃうと、やっぱり緊張感がない。だから、せっかく条例を設置するからには、そういうことを一つは念頭に置きながら、その町民の利益に応えていくと、職員も全体が勉強になってよかったということでお願いしたいんですよ。ぜひその点、強調しましたけれどもお願いします。



○議長(小泉栄一) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 大変ありがたいご意見ありがとうございます。議会の先生方も、一般質問するのに、私の区域だと2週間ぐらいかけてね、さらに1カ月かけて一般質問を1回するのに時間かかった経験がございまして、そして常に町民の目にさらされていますし、そして選挙を射程に入れながら、常に町民の福祉を考えているということで、大変敬服する次第でございますが、一方、職員につきましては、今ご批判をいただきましたとおり、特に新人の職員には私のほうから朝礼などで厳しく言っておりますし、また、新人が来た場合には、私のほうから面接して厳しく言っています。常に問題意識を持つということが大事なことで、仕事を離れたら何か全然違え考え方でいると。私とか議員の先生方は常に24時間町民のことばっかり考えていて、あの仕事はどうなったかな、俺、株式会社の社長のところへ行ったけれども、どうなってんだっぺなとかね、そういうことばかり考えているんですが、実際現場では、なかなか厳しいところがあるということで、どうやって動機づけとか、職員の士気を上げていくかというのは、私に課せられた仕事だというふうには思っています。

 学校を終わってすぐ公務員になってしまいますと、社会のいろんな部分が見えなくなってくる。職業もね、若い議員の先生方は、恐らく生活費のためにいろんなアルバイトをされたりしながら、苦しみながら町民の代表として議員をされているんだと思いますけれども、そういう味がわからなくなってきていますので、公務員になったらずっと一生公務員、終わるまで。寂しいは寂しいということがありますけれども、そういう若い職員には私から、こういう場面でこういうお話があったとか、そういうものを伝えながら職員を育てていきたいと思っています。

 そして、一方、そういう専門職、弁護士とかをもしお雇いするときには、全協などに報告させていただきますけれども、そういう場合にはしっかりと果実を落としていってもらうということで、私のほうでは職員を下にくっつけて一緒に歩かせたりすることが大事かなというふうに思っています。

 この条例制定1本の議案につきまして、非常に深い意味合いを持ったご意見、ご質問賜りましてありがとうございました。



○議長(小泉栄一) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第43号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(小泉栄一) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第43号「市貝町一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の制定について」は原案のとおり可決されました。

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△議案第44号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(小泉栄一) 

 日程第6、議案第44号「市貝町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について」を議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 議案第44号「市貝町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について」ご説明いたします。

 平成24年8月の子ども・子育て関連3法である子ども・子育て支援法等の一部改正及び整備等により、各地方自治体は平成27年4月から開始になる子ども・子育て支援新制度に関する施設基準等を条例で定めることとなりました。

 子ども・子育て支援新制度は、施設や事業の設備及び運営に関する基準等について、国の定める基準を踏まえ市町村ごとに条例で定めるとされたことに伴い、本町においても運営に関する基準を定め、条例を制定するものでございます。

 町は、施設や事業者からの申請に基づき適切な運営を行っているか確認するための基準を定める必要が生じ、施設型給付費や地域型保育給付の対象となることを確認することとなり、確認を受ける教育・保育施設の設置者や地域型保育事業者が遵守しなければならない運営に関する基準を規定するものです。

 なお、国が示す基準は従うべき基準と参酌すべき基準に分類されておりますが、本条例は全て国の基準と同じ内容とするものです。

 それでは、条例案の内容について、順を追ってご説明いたします。

 本条例は、第1章から3章で構成されております。

 第1章は総則として、第1条から第3条まで、条例の趣旨、用語の定義、事業実施における一般原則を規定しております。

 第2章は、特定教育・保育施設の運営に関する基準を定めるもので、第4条では、認定こども園、幼稚園、保育所の利用定員を20名以上とすること、また、認定区分ごとの利用定員を定めることを規定しております。

 第2節、第5条から第34条は、運営に関する基準を規定するもので、正当な理由がない保育の提供拒否の禁止、町が行うあっせん調整に対する協力、受給資格等の確認、小学校との連携などについて規定しております。

 また、第13条では、事業者が利用者負担額を受領するものとするほか、教育・保育の質の向上を図る上で必要であると認められる場合は、上乗せ徴収や実費徴収ができることを規定しております。

 第20条では、運営についての重要事項に関する規定を定めることについて、第22条では利用定員の遵守、第24条から第26条では支給認定こどもを平等に取り扱う原則等について、また、第27条で秘密の保持、第30条では苦情を受け付けるための窓口の設置について規定しております。

 第3節、第35条及び第36条は、例外的に保育所が幼稚園の利用認定を受けた子供に対し保育を提供する場合の基準と、幼稚園が保育の認定を受けた3歳以上の子供に対して教育を提供する場合の基準について規定してございます。

 第3章では、特定地域型保育事業の運営に関する基準について定めております。

 特定地域型保育事業は、3歳未満の保育を必要とする乳幼児を対象とした家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業または事業所内保育事業の4事業で、地域の実情に応じて当該事業を実施する場合には、市町村が認可と確認を行うこととされております。

 第37条では、各事業における利用定員を定めるほか、事業所ごとにゼロ歳児と1、2歳児の定員を区分して定めることと規定しております。

 第2節では、特定地域型保育事業の運営に関する基準について、第39条、正当な理由がない場合の提供拒否の禁止、町からのあっせん、第40条、調整及び要請に対する協力、第48条、利用定員の遵守などを規定しております。

 第3節では、特別利用地域型保育の基準について定めております。第51条は、幼稚園の利用認定を受けた子供に対し地域型保育を提供する場合の基準について、第52条は、保育の認定を受けた3歳以上の子供に対し地域型保育を提供する場合の基準について規定しております。

 なお、附則第1条で施行期日を、第2条から第5条において、市町村等以外の者が設置する特定保育所に関する特例、施設型給付費、小規模保育事業C型の利用定員、連携施設などに関する経過措置を規定しております。

 以上が条例案の概要であります。

 よろしくご審議の上、原案のとおり可決されますようお願いいたします。



○議長(小泉栄一) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 まず、第1点といたしまして、項が設置され、そして今度は各地方における条例を設置するということで、本来なら9月ごろにこの条例が上程されるものであったわけですね。現在になったわけですが、ご承知のとおり、平成25年12月26日に市貝町子ども・子育て会議という条例を設置しましたね。きのうも一般質問しましたが、3回ほど開いたよと、こういう説明でした。実際この担当する町とか、またこの保護者、関係者も、なかなか浸透していないんですね、この実態が。要するに、民間型になっていくという流れなんですね、これ。ですから、まずは実際どういう話をその保護者や担当者、関係者と話されたのかですね。

 関係者、子供さんなんかいる方の話を聞きますと、ほとんど聞いていないというんですが、これは恐らく保育所の会長さんとか、そういう人たちが代表で選ばれて、その会議に概略説明されたと思うんですよ。なかなかこれ複雑なもので、教育も絡まっちゃっているからね。だから、大ざっぱに担当課で、どういうふうに今度の条例が設置されることによって変わるのか、これを説明していただきたいんですね。

 まず、私が今言ったように、当事者、保護者、関係者が余り知らないというのも、これおかしなわけで、どういうふうに今後告知していくのか、どんな形で保護者によく理解してもらって、これからの子ども・子育てを対応していくのかということになると思うんですよ。

 現在、いわゆる児童福祉法の24条の1項で地方自治体が明記されておりますけれども、これでもって市貝町はやるからいいんだというわけにもいかないと思いますよ、これから業者が参入してきますと。そうしますとまごついちゃうわけですね、子供さんを持っている親御さんというのは。公共的なところの場合はある程度は信頼も高いけれども、事業というと、どうしたってお金の問題が絡みますから、子供さんも心配して預けるようなことにもなります。

 こういう点を見ますと、今度の条例設置というのは、町としても大変な仕事だと思います。こういう点では、ある程度、担当課だけでなく、臨時か何か頼んで、これらの整理をしていくことになるのかどうか、その点をお伺いしておきたいと思います。



○議長(小泉栄一) 

 本日の会議時間は、議事進行の都合により、あらかじめ延長します。

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は5時5分とします。

                          (午後4時48分)

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○議長(小泉栄一) 

 再開いたします。

                          (午後5時03分)

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○議長(小泉栄一) 

 高根澤こども未来課長。



◎こども未来課長(高根澤喜一) 

 ご説明いたします。

 まず、1つとして、変わるところはということでございますけれども、町関係のところで大きく変わるところはございません。施設利用の関係による認定区分、財政措置の関係で、幼稚園のところでの動きはございます。財政措置のところで幼稚園が施設型給付の給付費を受けるか受けないかというようなことで、施設型給付はということになるんですけれども、2012年8月に成立しました子ども・子育て関連3法に基づく制度の一つで、保育所、幼稚園、認定こども園に対する財政措置ということなんですけれども、従来の措置では、保育所、幼稚園、認定こども園に対し異なる財源のもと個別の給付費として施設への経費や保護者への助成金が支給されてきましたけれども、この制度で施設型給付費という共通の給付に一本化し、市町村が施設保護者に経費や助成金の支給を行うということになります。

 それで、幼稚園は同給付費の支給を受けるか受けないか、どちらかを選択することになります。幼稚園で預かり保育などをやって施設型給付、そして給付費ということになるんですけれども、どちらかを選択していくと。それでこの施設型給付を受けないということになれば、従来のとおりの事業を行っていくと。幼稚園の場合には保育料なども独自の保育料としてやっております。

 それで、幼稚園が施設型給付費の支給を受けることになれば、認定区分、1号認定、2号認定、3号認定というようなことになるんですけれども、この認定区分のところで1号認定については子供さんが3歳から5歳で教育を希望しますというようなことで関係してくるのが幼稚園と認定こども園、2号認定につきましては、子供さんが3歳から5歳で保育が必要というようなところになります。関係してくるところは保育所、保育園、認定こども園、3号認定ということで、子供さんが3歳未満というようなところで、保護者の就労の関係で保育が必要だということになってくるこの3号認定で関係してくるところは、保育所、保育園、認定こども園、地域型保育ということになってきます。

 そこで、幼稚園が施設型給付費を受けるか受けないか区分のところ、それともう一つ、幼稚園が認定こども園として認可を受けて認定こども園を行うとなれば、認定の区分のところに関係してきます。そういうことで、幼稚園の関係の動きはございます。

 次に、実際に保護者の方にどういう話をしてきたのかということなんですけれども、保護者の方との話し合い、説明会は実施しておりませんけれども、町の広報紙、ホームページ、それとこども未来課窓口での保育所の入所申し込みの折に説明やパンフレットの配布を行ってきております。また、町の子ども・子育て会議の委員さんの中には、幼稚園、保育所・保育園、学童保育の保護者代表の方や、幼稚園等を運営する経営者の方もおりますので、保護者の方が保育所・保育園の会議の折、また迎えのときなどに話をしていただきたいと言ってきております。

 それと、この後どういうふうに話をしていくのかということなんですけれども、子ども・子育て支援事業計画の素案ができましたならば、町民の皆さんにパブリックコメントを実施し、ご意見を伺っていきたいというふうに思っております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(小泉栄一) 

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 この子ども・子育て支援法の第3条で、市町村等の責務ということが明記されております。1、2、3、さらに2項、3項という内容ですが、この業者に対して町が責任を持って指導しなければならないと、こういうふうになっております。そして、この子ども・子育て支援法に基づいた市貝町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定ということでございますから、この当人になるそういう対象者が知り得ないんでは困るわけですよね、これ。これを知っていて初めて選択肢も生まれるわけですね。

 ですから、今までみたいに町を中心としたやり方ではなく、今度はそういう業者を中心としてやると。それも家庭的保育とか小規模保育とかで、すごく子供さんを扱う範囲が広がったわけですね。ただ心配なのは、公でないだけに、小さい子供、赤ちゃんから就学前の子供を預ける親御さんからすれば、荒っぽい扱いして虐待されたりですよ、本当に大切にされないような扱いをされるということが心配されるわけですよ。だから、そういう点から見ますと、市貝町などでは今のところ町を中心としてやっているからですけれども、これがもっと人口がふえていったり、子供さんを預ける人がふえるようになれば町でも対応できませんね。

 だから、この5年間の計画を立てるんですが、これは全く今パブリックコメントと言っていますけれども、もう白紙の状態ということですよね。少なくてもいつごろこれが町民の中に、こういう内容についてこういうことですけれどもということでパブリックコメントを示して、ご意見を徴取して計画にのせていくのか。国では5年以内にやってくださいと言っているんですが、これらの点についてはどのような内容なのかご説明願いたいと思うんですが。



○議長(小泉栄一) 

 高根澤こども未来課長。



◎こども未来課長(高根澤喜一) 

 ご説明いたします。

 業者の方が知らないのではということでありますけれども、今回、幼稚園のところで改定がかなり出てきております。それで、町内に幼稚園事業をしている方おりますけれども、この方は2つの保育園などもやっております。それで、この幼稚園の方は11月の末、先月末に幼稚園から認定こども園のほうに移動したいという話が来ました。それで、12月2日の日に認定こども園の移行説明会を保護者の皆さんと日中、それと夜というようなことで行っております。幼稚園の方が認定こども園のほうに移行したいというようなことで2回説明会を行っております。

 それで、この方、保育園2カ所やっておりますから、話はほかにもいっていると思います。

 それで、いつごろ町民の方にパブリックコメントをということなんですけれども、27年4月からは、この子ども・子育て支援事業計画に沿って運用していかなくちゃならないもんですから、1月中には素案というようなことを出したいと思います。

 それで、この事業計画の中には必須事項というようなことで必ず入れていかなくちゃならない事項というのがあります。教育・保育提供区域の設定、教育・保育施設の需要量及び確保の方策、地域子ども・子育て支援事業の需要量及び確保方策等は必ず入れていかなくちゃならない必須事項だというようなところもあります。

 それと、地域の子ども・子育て支援の事業施策等を載せ、その案をつくり、パブリックコメントというようなことで1月中には示していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小泉栄一) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第44号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(小泉栄一) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第44号「市貝町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について」は原案のとおり可決されました。

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△議案第45号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(小泉栄一) 

 日程第7、議案第45号「市貝町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」を議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 議案第45号「市貝町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」ご説明申し上げます。

 平成24年8月の子ども・子育て関連3法の成立により児童福祉法が改正され、従来の認可保育所における保育事業に加え、市町村長の認可を受けた事業者が、3歳未満の保育を必要とする乳幼児を対象とした家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業または事業所内保育事業を実施できることとされました。

 また、同法において、町は当該事業の認可に係る事業を条例で定めることと規定されたことに伴い、当該基準について定める条例を制定するものです。

 条例を定めるに当たっては、必ず適合しなければならない「従うべき基準」と、当該基準に従う範囲で地域の実情に応じた内容を定める「参酌すべき基準」が示されておりますが、本町の実情を踏まえて検討した結果、厚生労働省令と同じ基準を定めることで、施設及び事業の適切な運営が確保されるものと判断し、厚生労働省令どおりの基準を定める内容といたしました。

 平成27年4月の子ども・子育て支援新制度の施行に当たり、市町村は幼児期の学校教育、保育及び地域の子育て支援について、子ども・子育て支援事業計画を定めるものとされております。

 本町においても、現在、市貝町子ども・子育て会議でご意見をいただきながら、市貝町子ども・子育て支援事業計画を策定中でございますが、現在のところ、同計画において、家庭的保育事業、小規模保育事業等の実施は見込んでおりません。しかしながら、今後、ニーズの多様化や利用の増加に伴う保育の確保に対応するため、町が当該事業を認可する必要が出てくることも見込まれることから、本条例を制定するものでございます。

 それでは、本条例の概要についてご説明申し上げます。

 本条例は、第1章から第5章で構成されております。

 まず、第1章は総則として第1条から第21条まで、家庭的保育事業等の認可に係る共通事項を規定しております。

 第2条で用語の定義、第3条及び第4条では最低基準について、第6条では3歳以降の保育が継続的に提供されるよう保育所等と連携することを定めております。

 第8条から第10条までは保育に従事する職員についての一般的要件を定めるほか、知識及び技術の向上に努めることなどを規定しております。

 第15条及び第16条は食事に関する規定で、利用乳幼児に提供する食事は事業所内で調理し、利用乳幼児の健康な生活の基本としての食を営む力の育成に努めることを規定しております。

 第2章では、利用定員が1人から5人以下で、家庭的保育者の居宅などで行う家庭的保育事業に関する認可基準を定めております。

 第22条から第26条において、設備の基準、職員の配置及び保育時間等について規定しております。

 次に、第3章は、小規模保育事業に関する認可基準について定めております。

 小規模保育事業とは、定員が6人から19人以下で、小規模な施設などで行う事業で、規模に応じてA型、B型、C型の3種類に分類されております。

 第2節では、小規模保育A型について、第28条で設備の基準を、第29条では保育を行う職員は保育士の資格のある者とし、乳幼児に対する1人当たりの保育士の配置は認可保育所と同様の配置基準とした上で、施設全体の配置を1人増員することと定めております。

 第3節の第31条及び第32条は、小規模保育事業B型の基準についての規定で、第31条では職員の配置について、保育従事者のうち半数以上を保育士の資格を有する者とすることと定めております。

 第4節の第33条から第36条までは小規模保育事業C型の認可基準について定めております。

 第34条では、職員の配置について、職員は、必要な研修を終了した保育士または保育士と同等以上の知識と経験を有すると認められる者とし、その家庭的保育が保育する乳幼児の数は3人以下とすることを規定しております。

 また、第35条では、その利用定員を6名以上10人以下と定めております。

 第4章は、居宅訪問型保育事業の基準を定めております。

 居宅訪問型保育事業とは、保育を必要とする子供の住居において、1対1を基本として、主に障害、疾病などで集団保育が著しく困難であると認められる乳幼児に対する保育を行う事業でございます。

 第39条では、職員の配置について、保育者1人が保育できる乳幼児の数を1人とし、第40条では居宅訪問型事業者はあらかじめ連携する障害児入所施設等を確保しなければならないことを規定しております。

 第5章は、会社などの事業所の保育施設で従業員の子供と地域の子供を一緒に保育する事業所内保育事業の基準を定めております。

 第42条は、利用定員の区分に応じた地域枠の定員について規定しております。

 第43条から第46条までは、利用定員が20名以上の保育所型事業所内保育所の設備の基準と職員の配置について規定してございます。

 第47条及び第48条は、利用定員が19人以下の小規模型事業所内保育事業所の基準を規定しております。

 また、附則において、第1条で本条例の施行期日を、第2条から第5条で食事の提供、連携施設の確保、小規模保育C型の利用定員などに関する経過措置を規定しております。

 以上が本案の概要でございます。

 よろしくご審議の上、原案どおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(小泉栄一) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 5番、小塙斉議員。



◆5番(小塙斉) 

 5番、小塙です。

 私のほうからは、ちょっと1点、念のため確認だけしておきたいんですが、この条例では、2章に家庭的保育事業、3章に小規模保育事業と4章には居宅訪問型保育事業、そして一番最後に第5章として事業所内保育事業とありますが、町内においては、この第5章の事業所内保育事業、赤羽の花王さんの西側にある向島倉庫さんの託児所というんですか、事業所内の託児所がこれに当たってくるというわけなんでしょうか。その点をまず確認したいと思います。お願いいたします。



○議長(小泉栄一) 

 高根澤こども未来課長。



◎こども未来課長(高根澤喜一) 

 赤羽の向島のところでやっている保育のところが事業所内保育というようなことであるのかどうかということでございますけれども、この地域型保育、家庭的保育等というようなことで、その中の5章にある事業所内保育ということで、ここのところにつきましては3歳児未満の保育の必要というようなところで行うところであります。

 それで、ここのところは先ほど説明がありましたとおり、町で認可し、町で確認をしてみますということになります。事業者の方から、この事業所内保育をやりたいということになれば、町として認可し、確認しということで、保育対象事業というふうになってきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小泉栄一) 

 ほかに質疑ございませんか。

 5番、小塙斉議員。



◆5番(小塙斉) 

 5番、小塙です。

 再質問させていただきます。

 そうしますと、今の答弁をお聞きしますと、向島さんからは町に認可の申請が出ていないので、この事業所内保育事業には当たらないということでよろしいんでしょうか。



○議長(小泉栄一) 

 高根澤こども未来課長。



◎こども未来課長(高根澤喜一) 

 ご説明いたします。

 ここのところの事業に関しまして、事業者の方からやりたいということで申請があれば、町のほうで認可をしていきます。

 幼稚園とか保育所とか認定こども園に関しましては、県が認可して、町がその後確認していくということになります。ここのところの事業につきましては、町に申請、町が認可し、確認していくということになりますので、各事業者の方からやりたいということであれば、町で認可、そして確認していくということになりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小泉栄一) 

 ほかに質疑ございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 要するに、これは民間にお願いしようということなんだけれども、この条項を見ますと、これは国がみんな、一つは示して、それに合わせたものだけれども、みんな任意規定なんだね、例えば食べ物なんか大変でしょう、衛生管理、14条ですね。子供さんだから、小さい子供でしょう、そうしますと、やっぱりO−157なんていう問題もあって、やっぱり任意規定が余りにも多い。だから、やっぱりちゃんと、町が設置したからには目を光らせないと、何か事件が起きてからでは遅過ぎますから、そういう問題をやっぱり重視していかなきゃならないと思うんですね。

 例えばこの条例が設置されますと、やってみたいという業者なり、そういう関係者が町に申請されて、町は、この条例や規則なり、施行令に準じていれば許可しなくちゃならないことになるわけですよね。だけれども命令規定がないんだ、これね。どうも先ほどの子ども・子育て支援法の中身と似ているんだけれども、規制が緩くて危険性を伴う。ぜひこれ、せっかく条例化しようとするんですから、まず知ってもらうということも大事なわけですが、これも5年というようなことで計画は、先ほどの答弁のようにパブリックコメントみたいな形でご意見を聞きながら、この計画設計をするのかどうなのかね。

 子供さんを預ける側は大変不安ですよ。そういう点で、共働きの人が多いわけだから、この後に続く学童保育も同じようだけれども、この点はどういうふうに町として考えているんでしょうか。



○議長(小泉栄一) 

 高根澤こども未来課長。



◎こども未来課長(高根澤喜一) 

 ご説明いたします。

 この家庭的保育事業等の事業に関するところに関し、どう知ってもらうのかということでございますけれども、子ども・子育て会議等におきまして、幼稚園・保育所というふうになってしまうんですけれども、この会議の中には有識者の方もおりますし、町民の方も入っておりますから、この方などに、家庭的保育事業等の3歳未満のところの保育に関しましてこういう条例を制定していくということで事業を図っていくというようなことで、子ども・子育て会議等で話をしまして皆様に知っていただくというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小泉栄一) 

 質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第45号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第45号「市貝町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」は原案のとおり可決されました。

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△議案第46号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(小泉栄一) 

 日程第8、議案第46号「市貝町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」を議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 議案第46号「市貝町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」ご説明申し上げます。

 放課後児童健全育成事業は児童福祉法に基づいて行われる事業で、保護者が就労等により家庭にいない小学校児童に対し放課後の適切な遊びや生活の場を提供し、健全な育成を図ることを目的としており、本町においても各小学校区に学童クラブを開設し、本事業を実施しているところでございます。

 平成24年8月の子ども・子育て関連3法の成立により、児童福祉法の一部が改正され、市町村において放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準について条例を定めることとされました。これに伴い、運営に関する基準を定める条例を新たに制定するものでございます。

 なお、条例の制定に当たっては、必ず適合しなければならない「従うべき基準」と当該基準に従う範囲で地域の実情に応じた内容を定めることができる「参酌すべき基準」を踏まえることとされておりますが、本条例で規定する内容については、全て国の基準どおりとしております。

 これまで本町における放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準については、厚生労働省が作成した「放課後児童クラブガイドライン」及び「栃木県放課後児童運営の手引」を運用してまいりましたが、今後は、本条例で定める基準を遵守し事業を実施することとなります。

 それでは、条例の主な内容についてご説明申し上げます。

 第1条から第4条においては、条例の目的、用語の定義、最低基準の向上等を定めております。

 第5条は、事業の一般原則について、保護者が労働などにより昼間家庭にいない小学校児童を対象にすること、また、利用者の人権、人格を尊重した運営実施場所等について規定しております。

 第6条では、非常災害対策に必要な設備の設置、計画の策定及び避難訓練の実施等について定めております。

 第7条及び第8条では、職員の一般的要件、職員の知識及び技能の向上及び研修機会の確保について規定しております。

 第9条では、設備の基準について、専用区画の面積は児童1人につきおおむね1.65平方メートル以上とし、必要な備品等を備えることを規定しております。

 第10条では、放課後児童支援員の配置は、支援の単位ごとに2人以上とし、必要な資格について規定しております。

 第11条から第17条では、利用者を平等に取り扱う原則、衛生管理、運営規程で定めるべき内容、秘密保持等について規定しております。

 第18条では、開所時間及び日数について、小学校の休業日は1日8時間以上、金曜日以外の日は1日3時間以上とし、また開所日数については1年につき250日以上を原則とすることを規定しております。

 附則においては、第1条で施行期日を、第2条で職員の資格に関する経過措置を定めております。

 以上が本案の概要でございます。

 よろしくご審議の上、原案どおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(小泉栄一) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 きのうも一般質問でやりましたけれども、この条例が通ってしまいますと、これは12月3日提出ということでございますが、これらをこれに当てはめましてこの学童保育をやりますと、5年以内ということでの形にはなっているわけですが、現時点で見ますと、今お預かりしている子供さんというのは4つあるわけですよね。今は幅の実情がありますからね。

 そうしますと、この基準に当てはまらない状態が出てくると思うんですが、これらも5年以内に整備しようと、こういう考えなのか、この設置をされたからには、それに合わせて1日も早く整備をしていくと、学童保育の基準を定めながらにはそれに合わせていくというふうになるのか、その点お伺いしておきたいと思うんです。

 やはりこの関係者、保護者の方々によく知ってもらわないといけないと思うんですよね。せっかくのこういう位置づけも決まって。今まで曖昧だったわけですからね。だから、そういう点を考えますと、担当のほうでどういう考えで計画を今後練り上げて、現実に施行していくのか、それらの点についてスキームですね、今後の流れをお伺いしておきたいと思います。



○議長(小泉栄一) 

 高根澤こども未来課長。



◎こども未来課長(高根澤喜一) 

 ご説明いたします。

 基準に当てはまらないというようなことで、基準というようなことで来た場合に、町内に4カ所の学童保育があります。市塙のあおばクラブ、赤羽のどんぐりクラブ、赤羽のひまわりクラブ、それと小貝の小貝小学童クラブということであるわけなんですけれども、人数のところにおきましては、おおむね40人以下ということになっております。

 それと、きのうから話があります専用区画は児童1人につきおおむね1.65平米以上というようなところがありますので、この専用区画あたりが基準にということになるんですけれども、極力、子供さんの遊べるスペース等を確保して、基準に合うように学童保育の会議等におきましても話をしていくということで進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小泉栄一) 

 ほかに質疑ございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 やはり子供さんが一番の当事者ですから、狭いところへ押し込まれて、運動も十分にできない、体を動かすこともできないというような環境では、この基準は決していいことではないですよね。1.65というのは。もう専門的な人たちの話を聞いても、最低は1.95は必要だと。要するに畳2畳ですから3.3ですけれども、その半分しか利用できないという、もう本当に詰め込みで、すし詰め状態ですよね。これでは、健全な育成なんてここに書いてある事業に入らないわけですから、担当する自治体におきましては、十分子供たちに伸び伸びと育ってもらうような環境をつくるということを、ぜひお願いしたいというふうに思うんですね。一応、そういう要望ですね。



○議長(小泉栄一) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第46号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(小泉栄一) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第46号「市貝町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」は原案のとおり可決されました。

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△散会の宣告



○議長(小泉栄一) 

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会いたします。

                          (午後5時45分)