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栃木県 市貝町

平成26年  9月 定例会(第4回) 09月19日−04号




平成26年  9月 定例会(第4回) − 09月19日−04号









平成26年  9月 定例会(第4回)



          平成26年第4回市貝町議会定例会(第4号)

                 平成26年9月19日(金曜日)午前10時開議

出席議員(12名)

    1番  小沢岩夫議員   2番  園部弘子議員

    3番  岩崎英男議員   5番  小塙 斉議員

    6番  川堀哲男議員   7番  小泉栄一議員

    8番  山川英男議員   9番  高徳義男議員

   10番  和久和夫議員  11番  飯田資雄議員

   12番  豊田 功議員  13番  平野 豊議員

欠席議員(なし)

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説明のための出席者

  町長        入野正明   教育長       大貫宏衛

  総務課長      山内好幸   企画振興課長    木性正樹

  税務課長      池崎和子   町民くらし課長   石川 忍

  健康福祉課長    永山良一   農林課長      佐藤孝一

  建設課長      竹澤 毅   出納室長      園部利一

  こども未来課長   高根澤喜一  生涯学習課長    永山昭市

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本会議の書記

  事務局長      根本治久   次長        久保孝幸

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付議事件

  別紙のとおり

開議宣告

  午前10時00分

               議事日程(第4号)

第1 認定第1号 平成25年度市貝町一般会計歳入歳出決算認定について(委員長報告・討論・採決)

第2 認定第2号 平成25年度市貝町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について(委員長報告・討論・採決)

第3 認定第3号 平成25年度市貝町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について(委員長報告・討論・採決)

第4 認定第4号 平成25年度市貝町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について(委員長報告・討論・採決)

第5 認定第5号 平成25年度市貝町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について(委員長報告・討論・採決)

第6 認定第6号 平成25年度市貝町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について(委員長報告・討論・採決)

第7 認定第7号 平成25年度市貝町奨学金貸与費特別会計歳入歳出決算認定について(委員長報告・討論・採決)

第8 陳情第5号 「介護・医療総合確保法案」の撤回を求める陳情の件(委員長報告・討論・採決)

第9 陳情第8号 「手話言語法(仮称)」の制定を求める意見書に関する陳情書の件(討論・採決)

第10 陳情第9号 集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の撤回に関する陳情の件(委員会付託)

第11 陳情第11号 指定廃棄物の最終処分場建設候補地の白紙撤回を求める意見書の提出について(委員会付託)

第12 常任委員会の閉会中の継続調査の件

第13 議会運営委員会の閉会中の継続調査の件

第14 議会広報編集調査特別委員会の閉会中の継続調査の件

(追加)

第1 陳情等審査特別委員会の閉会中の継続審査の件

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△開議の宣告



○議長(小泉栄一) 

 ただいま出席している議員は12名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

                         (午前10時00分)

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△認定第1号〜認定第7号の委員長報告



○議長(小泉栄一) 

 日程第1、認定第1号「平成25年度市貝町一般会計歳入歳出決算認定について」から日程第7、認定第7号「平成25年度市貝町奨学金貸与費特別会計歳入歳出決算認定について」の、以上認定7件を一括議題といたします。

 本件については、決算審査特別委員会に付託しておきましたが、委員会での審査終了に伴い、委員長から委員会審査に係る報告書が提出されておりますので、職員に朗読をさせます。

 根本局長。

          (事務局長朗読)



○議長(小泉栄一) 

 朗読が終わりましたので、これから決算審査特別委員会委員長の報告を求めます。

 なお、この委員会は議員全員で構成し、かつ審査を行った関係上、委員長報告に対する質疑は省略いたします。

 小沢岩夫決算審査特別委員長、登壇。

          (決算審査特別委員長 小沢岩夫 登壇)



◆決算審査特別委員長(小沢岩夫) 

 決算審査特別委員会の審査報告を申し上げます。

 本特別委員会に付託されました認定第1号「平成25年度市貝町一般会計歳入歳出決算認定について」、認定第2号「平成25年度市貝町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」、認定第3号「平成25年度市貝町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、認定第4号「平成25年度市貝町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」、認定第5号「平成25年度市貝町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」、認定第6号「平成25年度市貝町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」、認定第7号「平成25年度市貝町奨学金貸与費特別会計歳入歳出決算認定について」の審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。

 本特別委員会は9月8日から11日までの4日間にわたり、午前9時から委員全員の出席を得て審査を行いました。現地視察については9月10日の午前中に、平成25年度に実施された事業箇所及び東日本大震災により被災した施設の災害復旧事業箇所、計4カ所の視察を行いました。

 なお、書類審査に当たりましては、説明のために町長を初め、教育長、各主管課長、出納室長、課長補佐、係長が出席しました。

 また、特別委員会の書記は職員2名でありました。

 それでは、審査の概要について申し上げます。

 さきに提出された決算書及び附属資料をもとに、職員から説明を聴取しながら、審査を行いました。

 初日の8日は総務課、企画振興課、税務課及び出納室所管の審査を行い、翌9日には町民くらし課、健康福祉課所管について、翌10日は現地視察終了後、農林課所管の審査を、最終日となる11日は、建設課及び教育委員会所管の審査を行いました。事業を担当されました職員にあっては、日々大変ご苦労さまでした。

 なお、審査における質疑及び答弁の主なものは、別紙委員会審査報告書のとおりであります。

 また、会計ごとに質疑を行い、質疑終結後は討論を省略して直ちに採決をした結果、一般会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計については挙手多数で、また、農業集落排水事業特別会計、公共下水道事業特別会計及び奨学金貸与費特別会計については、挙手全員をもって原案を認定すべきものと決定いたしました。

 以上、委員長報告といたします。



○議長(小泉栄一) 

 委員長、自席にお戻りください。

 これから、認定第1号から第7号まで順次討論、採決を行います。

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△認定第1号の討論、採決



○議長(小泉栄一) 

 認定第1号「平成25年度市貝町一般会計歳入歳出決算認定について」討論を行います。

 まず、本件に対する反対者の発言を許します。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。



○議長(小泉栄一) 

 登壇。



◆13番(平野豊) 

 「平成25年度市貝町一般会計歳入歳出決算認定について」討論を行います。

 私は町民の代弁者として、町民が主人公の町政を実現させる立場から町民の要求や要望に応えるため問題点を指摘し、町民本位の町政実現のため討論をいたします。

 ご承知のとおり、安倍内閣は7月1日、臨時閣議を開き、歴代政権が憲法上禁じてきた集団的自衛権を容認する憲法解釈変更の閣議決定を行いました。憲法9条をなきものとし、海外で戦争をしないとしてきた憲法の平和原則を投げ捨てる、戦後の日本のあり方を根本から覆す暴挙であります。

 また、安倍内閣は、国民の命、くらしより大企業優先の経済政策を強引に推し進めています。具体的な経済政策として、6月24日に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針、2014年骨太方針と日本再興戦略、改訂2014年未来への挑戦新成長戦略の2つがありますが、安倍内閣のもとで消費税増税、社会保障の削減、解体など国民犠牲の経済政策が進められているとおりであります。このような政治経済情勢の中で、市貝町の決算議会を迎えているのであります。

 そして2011年、平成23年3月11日の東日本大震災と福島第一原発事故の甚大な被害と犠牲は、国民にはかり知れない事態をつくり出しています。震災から3年以上の月日がたちましたが、被災された方々の復旧・復興は遅々として進んでおらず、これからという重大な情勢にあります。

 政府と東電などの責任と対策が厳しく問われなければなりません。大震災と原発事故という未曽有の体験は、国民の政治と社会の見方、生き方の変化をもたらし、新しい政治への探求が進められ始めています。原発事故の犠牲と被害は、放射性物質の拡散による危険や不安は、月日を経て、地域を超えてさらに広範囲に被害が広がり、深刻な事態を各地につくり出しています。徹底した放射能の除染、全面的な賠償、原発再稼働の反対など、緊急要求実現と一体に、原発ゼロの日本を目指す闘いが、全国各地で大きく湧き起こっているのはご承知のとおりです。

 2013年度、平成25年度市貝町の決算は、東日本大震災と福島原発事故の大きな影響を受ける内容となりました。また、決算内容について激甚災害法の指定を受けましたので、この内容も決算内容に報告されております。

 そして、政府や自治体ではこの間、社会保障や税制、教育、住宅、労働者の賃金など、国民生活の関係するあらゆる分野で税制改悪が推し進められてきました。年金や介護保険制度、後期高齢者医療制度の改悪、障害者自立支援法、老齢者加算の廃止を初め、生活保護基準の引き下げ、扶養控除の引き下げや低年齢者扶養控除の廃止など、国税、住民税の増税を強行しております。

 また、生活保護の適正化のもとに締めつけを強めるとともに、国民健康保険証の資格証明書の多数の発行、就学援助制度基準の引き下げによって、全国各地で自治体、保護者の負担増と深刻な事態が起きています。政府は、国民に痛みを押しつける一方、大企業の法人税の減税、高額所得者への減税や無駄と言われる大型公共事業の推進、軍備増強を推し進めています。市貝町の決算も、このような内容の影響を受けるものとなっています。

 このような中で町民生活は、地方における米価の引き下げ、地域経済の落ち込みと長期経済の停滞、企業の倒産、リストラの横行、企業の移転により失業者の増大など、町民生活の環境は著しく厳しい状況に置かれております。また、国・県などの高率補助金、負担金などが削減されている一方、地方分権の推進のもとで、財源と定数を無視した地方への事務事業と許認可権などが押しつけられています。また、各種事業に伴う消費税の増大や税収財源不足を地方債、借金によって拡大で進めております。厳しい借金財政による行財政運営が進められているのであります。

 このような中で、町当局、関係職員の積極的な努力も多々ありました。

 評価の第1に、デマンド交通運行委託料の積極的活用や、市塙・黒田・烏山線バス事業、生活路線維持補助金支援事業。

 第2に、在宅介護手当の継続や紙おむつ支給事業、また、特定疾患者への見舞金継続事業。

 第3に、地域生活支援事業や福祉タクシーの継続事業、不十分ながらも敬老祝い金事業、シルバー人材センター運営支援事業、ひとり暮らし高齢者タクシー事業、学童保育事業の積極的取り組み事業、少子化対策事業の一環として、子ども手当給付事業。

 第4に、父母負担軽減支援の立場から、子供医療ゼロ歳から中学生までの医療費無料化事業など、未来を担う子供たちへの積極的事業と言えるものであります。町民の健康推進の立場から、看護師や管理栄養士などの積極的活用事業。

 第5に、再生エネルギー活用である太陽光発電システム設置補助金事業。教育関係の各種の支援事業。

 第6に、英語指導助手の設置など、積極的予算と評価するものであります。

 しかし、その一方で見ますと、第1に大企業のリストラを助長する連結納税制度の法人税の減税や大金持ち減税をする一方、扶養控除の削減など庶民への増税、史上最低金利による銀行などへの優遇措置の温存であります。

 第2に、税金の節減の立場から、公用車として利用している町長車、議長車専用などは廃止に踏み切るべきではないでしょうか。公用車を利用するのであれば、一般の公用車に切りかえることと思います。

 第3に、各種の事業計画や補助金支援事業については、実績を踏まえた疑問を持たれない徹底した情報公開と町民対話を進め、財政面も十分検討、分析され、町民への納得と理解のもとで展望を示し、取り組むべきであります。

 第4に、交通安全対策については、積極的な交通安全対策を強く求めたいと思います。

 第5に、深刻な経済不況が長期に続いております。町内の中小業者は、各地に大型店等の出店に伴い、収入、収益の大幅な減少で閉店や経営難に追い込まれております。中小業者支援対策は急務の課題と言っていいでしょう。また、TPPなど重大な情勢を迎えており、農産物の輸入拡大と無責任な農業政策によって、本年は大幅な米価の引き下げなど食料の生産と農業経営は壊滅的事態に直面しております。地域経済を守るためにも、地場産業の地産地消の循環型経済を具体的、計画的、戦略的に立ち上げ、進めなければなりません。さらに、農産物は福島原発事故による放射能汚染と風評被害によって深刻な事態に置かれており、政府と東電に全責任をとらせなければなりません。政府と自治体の責任は重大であるとともに、放射能から生命と健康を守るため、町内小・中学校など、農産物の生産者、消費者への安全・安心を提供する立場から、農産物などを測定するスペクトルメーター、ベクレル機器を設置すべきであります。そして、地域地場産業の育成に全力を注がなければなりません。また、町民の生活に重大な情勢にある環太平洋連携協定TPPに、町民とともに反対し、協働と参加のもとに地場産業の育成発展に力を合わせ、積極的に取り組まなければなりません。

 第6に、政府による財政難を根拠に市町村合併や道州制導入などの押しつけが計画され、重大な自治権への侵害が進められており、これらの計画は許されません。また、国や県の負担金率が削減される一方では、地方財源の見直しによる地方交付税の単位費用の見直し、段階補正の変更などによって交付税が削減され、町債に頼った行財政運営が進められ、深刻な財政運営となっております。道の駅事業については専門のスタッフを配置して、十分研究、調査、分析し、町民の協働、協力のもとに計画し進めなければならない重要な事業の1つとなっております。行政の責任が厳しく問われるところであります。今後、行財政運営は、後世の町民に責任を負う立場から情報公開を積極的に行い、十分、町民の声を反映した行財政運営を進めることを強く求めるものであります。

 第7に、各種事業の予算と事業執行の甘さがあり、見積もりや入札制度の改革、町内経済の活性化の立場から、公共事業における分離発注の改善、町内業者育成の具体化など、町内循環型経済のまちづくりを発展させるためにも、具体的、計画的な策定など、本気で取り組むことを強く求めるとともに、人口増加対策や少子・高齢化対策など全町民に働きかけ、積極的で具体的な計画策定に取り組まれるよう強く求めるものであります。

 以上で第1号は終わります。



○議長(小泉栄一) 

 次に、賛成者の発言を許します。

 3番、岩崎英男議員。



◆3番(岩崎英男) 

 3番、岩崎英男です。



○議長(小泉栄一) 

 登壇。



◆3番(岩崎英男) 

 認定第1号「平成25年度一般会計歳入歳出決算について」賛成討論を行います。

 平成25年は、武道館に続いて、クリスマスに完成となった健康保養センター、いわゆるホットライン、市貝温泉の大規模改修など、東日本大震災からの復旧と復興とを完成した記念すべき年となりました。

 私ども議会議員も復旧・復興のゴールに向けて、町執行部と二人三脚となって全ての事業をやり遂げたときは、議会議員の冥利に尽きると感慨深く思った次第です。

 大震災に被災した中学校は、現在卒業して高校生となっている者がほとんどです。喜びながら自転車で通学する在校生を見るたびに、また、戦後の体一つで頑張ってこられた老老時代のお年寄りが、自分で風呂を沸かすことなく再び市貝町にいながら温泉に入れると、うれしそうに語る高齢者の姿を見るたびに、この時期に活躍できた議会議員としての充足感に対し、選んでくださった町民の皆様に深く感謝するばかりであります。

 決算委員会でも町長が説明されたとおり、復旧と復興が終わった今後の町の課題は、サシバの里づくりを軌道に乗せることです。数千年にわたって、この名もない小さな町に、かつて戦争をした南の島々から最高の水鳥が渡ってくる、絶滅が危ぶまれるサシバを守りながら、サシバを生態系の頂点とする豊かな自然から恵みを与えられる農産物や果実を、町の特産物、ブランド化して内外に売り出し、町を豊かにすることです。

 また、道路も改良しなければなりません。町の南部は国道123号線と赤羽工業団地を中心に都市化が進み、これに対応して公共下水道や農業集落水道事業が整備されてきました。これらの下水道事業は、市貝バイパスをもって拡張が終了するということであります。町北部については、合併浄化槽が町の補助によって整備されてくるものと期待するところでありますが、浄化槽から排水を流せる側溝が十分に整備されていないのが実情であります。早急に道路を改良し、側溝を整備することが必要だと思います。

 町長は、これらの点について議会や委員会でも再三にわたって主張されてこられました。東日本大震災から復旧と復興を終えた今こそ、早急に取りかかるべき施策であります。

 議会の本会議並びに決算委員会では、ほかの委員からたくさんの意見や要望が出されました。執行部はこれらの提言を真摯に受けとめ、必ず実行することを強く求めます。平成25年度一般会計の歳入歳出決算は大幅な黒字決算になるとともに、町民の懸念する実質公債費比率も年々下がってきており、財政の弾力性は着実に高まってまいります。執行部は一丸となってさらに町民の向上のために邁進されることを希望し、賛成討論といたします。

 以上。



○議長(小泉栄一) 

 次に、反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから認定第1号を採決いたします。

 本件に対する決算審査特別委員長の報告は、認定すべきものであります。

 本件は、委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

          (起立多数)



○議長(小泉栄一) 

 起立多数であります。

 したがって、認定第1号「平成25年度市貝町一般会計歳入歳出決算認定について」は、認定することに決定いたしました。

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△認定第2号の討論、採決



○議長(小泉栄一) 

 次に、認定第2号「平成25年度市貝町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」討論を行います。

 まず、本件に対する反対者の発言を許します。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。



○議長(小泉栄一) 

 登壇。



◆13番(平野豊) 

 認定第2号「平成25年度市貝町国民健康保険特別会計決算認定について」行います。

 町民の命と健康、医療を守り充実させる立場から、社会保障の一環である国保事業の問題点を指摘するとともに、改善、改革、充実を積極的に求めるため、討論を行います。

 ご承知のとおり、高過ぎる国民健康保険税料が全国どこでも大問題になっております。滞納世帯は436万世帯で、全加入者の2割を超えております。市貝町では、平成25年度決算で見ますと、滞納世帯は延べ29%という非常に高い状況を示しております。国保料税値上げや滞納者制裁に自治体を駆り立てる国保広域化路線を推進し、一昨年4月、国保の給付財政を都道府県単位に統合する法案を成立させられました。

 国保料税の滞納は、全加入者世帯の2割を超え、ペナルティーとして正規の保険証を取り上げた世帯は、短期保険証、資格証明書合わせて155万世帯に上ります。世論の批判を受け、資格証明書は少し減少傾向にありますが、依然として約30万世帯という水準になっております。脅迫まがいの督促、なけなしの預貯金の差し押さえ、家宅捜査による家電製品の押収など、無慈悲な取り立ても全国で拡大しております。国保の財政難と国保料税の高騰を招いた元凶は、国の補助金、負担金削減にあります。歴代政権は1984年の国保法改悪で、医療費に対する国庫負担を引き下げたのを皮切りに、国保に対する国の責任を次々と後退させてきました。その結果、国保の総収入に占める国庫支出金の割合が、1980年代前半の50%から2010年度では25.6%、半減しています。こうした国庫負担の削減が国保世帯の貧困化と一体に進んだことが、事態を一層深刻にしたのであります。

 国民健康保険のスタート当時、国保世帯の多数は農林水産業と自営業者でしたが、現在では非正規労働者を初めとする被用者と年金生活者などの無職者が、国保世帯主の7割を占めているのであります。バブル崩壊直前の1990年度、国保加入世帯の平均所得は年240万円でしたが、2010年度は148万円にまで落ち込んでいるのであります。長期による不況の中で、構造改革に伴う自営業者や農家の経営難とともに、雇用破壊と低賃金で非正規労働者が大量に国保に流入したことや、低所得者の高齢者が国保加入者の多数を占めることになったことが、大きな原因であります。

 しかし、全国の多くの市町村が、国保料税の高騰を抑えるため、自治体独自の減免などを行いながら、一般会計からの国保会計に国の基準、法定額以上の公費を繰り入れております。ところが、政府はこれをやめて、その分は保険料の引き上げをするよう指示する通達まで出しているのであります。さらに、収納率向上の掛け声のもとで生活や営業が厳しくなり、国保料税を滞納せざるを得なくなった人に救済の手を差し伸べるどころか、なけなしの預貯金や家電製品まで差し押さえるなど、無慈悲で強権的な取り立てが全国各地で横行しているのであります。

 国民健康保険は、憲法に基づき、社会保障及び国民保健の向上、国保法第1条を目的として国民に医療を保障する制度であります。その制度が国民の生活苦に追い打ちをかけ、人権や命を脅かすことなどあってはなりません。国の圧力に屈するのか、それとも住民の立場で国保料税値下げ、抑制の努力を続けるのかが問われております。住民の生活破壊を食いとめ、滞納の増加を防ぐためにも一般会計からの繰り入れや基金の取り崩しなど、独自の努力を行うことが強く求められております。

 また、低所得者や失業者に対する国保料税の減免制度を改善、改革するとともに、法に基づく窓口負担の減免制度を活用して、お金がなくて医療を受けられない人を出さないために努力することが大切です。

 第1の問題は、市貝町の国保事業を守り、改善、発展させる立場から、町民の生存権を保障するためにも、国の保険法の大改悪に反対するとともに、国民が安心して医療制度が受けられるよう政府に改革を求め、国庫負担金率をもとに戻させる要求と運動を起こすべきではないでしょうか。

 第2に、国保事業は、国庫負担金の削減や国保料税の滞納などがあって、国保事業の財政危機を理由に、町民の負担拡大で行われてまいりました。これでは国保料税の滞納者を加速させ、ますます町民の医療危機を高め、国保事業を困難にするものではないでしょうか。これを解決する一つの手段として、全国、全県でも各地で行っている一般会計からの積極的な繰り入れを行いつつ、全国で最も低い栃木県からの補助金の増額を要求すべきであります。市貝町の本年度の決算で見ますと、法定外の一般会計からの繰り入れは、7,600万円となっており、高く評価するところであります。そして町民生活の実態に応じた応能主義の原則に立ちつつ、課税方式の改善と工夫を凝らしながら、町民負担の軽減に取り組むことが求められております。

 第3に、町民の健康医療事業を充実させる立場から、疾病予防、健康保険事業を積極的に強化、改善し、早期予防、早期発見、早期対策の具体化計画を推進し、町民の健康増進に全力を挙げることを求めるものです。

 第4に、高齢社会を迎えている現在、町民の生存権、医療権を守る保険事業の充実、発展は、ますます重要な行政的な課題でもあります。保険料税を払えないことを理由に保険証の取り上げをやめるとともに、現行法のもとでも国保法第77条で、また地方税法717条の特別な事情を具体的に条例化実施し、町独自の対策を行うべきではないでしょうか。国の国保法の大改悪に町民とともに反対を貫き、改善を求め、国の責任を明確にさせ、憲法に基づく制度の充実で、町民が安心して暮らせる町民本位の国保事業に取り組まれるよう強く求めまして、討論といたします。



○議長(小泉栄一) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 次に、反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから認定第2号を採決いたします。

 本件に対する決算審査特別委員長の報告は、認定すべきものであります。

 本件は、委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

          (起立多数)



○議長(小泉栄一) 

 起立多数であります。

 したがって、認定第2号「平成25年度市貝町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」は、認定することに決定いたしました。

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△認定第3号の討論、採決



○議長(小泉栄一) 

 次に、認定第3号「平成25年度市貝町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」討論を行います。

 まず、本件に対する反対者の発言を許します。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。



○議長(小泉栄一) 

 登壇。



◆13番(平野豊) 

 認定第3号「平成25年度市貝町後期高齢者医療特別会計決算認定について」高齢社会を安心して迎えられ、暮らせる医療制度の充実、改革、改善を求める立場から、討論を行います。

 この制度の眼目は、高齢者をほかの年齢層から切り離し、高い負担と安上がりの差別医療を押しつけることにあります。病気にかかりやすく、治療に時間がかかる後期高齢者を別枠の医療保険に囲い込み、負担増を我慢するか、不十分な医療を我慢するかの二者択一に追い込んで、医療、社会保障にかかわる国の予算を削減する、これが政府の狙いであります。これは政府が変わっても、このような差別医療が続けられて、押しつけられているのが今の状況であります。政府や自治体の姿勢と責任が問われるところでございます。

 町の責任ある立場から、政府の進める医療法の大改悪に反対するとともに、医療制度の充実、改善をさせながら、差別医療のない、老人が安心して医療機関にかかれるよう、医療制度を抜本的に改革を進め、高齢者が安心して暮らせるまちづくりを実現していくべきと考えるものであります。

 そのためにも、第1に、予防医療の充実を具体的、積極的に進めていくべきです。

 第2に、町民の健康増進事業を積極的に実施し、保険法の趣旨に立脚した、その目的を果たす立場から、今後の高齢社会に対応した医療基盤の充実を図り、医療費の無料化制度の復活を実現させるとともに、老人が差別医療のない安心した医療が受けられるよう事業内容を改善、改革すべきと思います。

 第3に、政府の進める人権軽視の保険法制度改悪に国民とともに反対し、改善を求め、政府のやるべき責任を明確にさせながら、保険制度の充実、発展につながるよう国に要求し、町独自での事業制度の充実に積極的に取り組むよう要求をいたします。よろしくお願いします。



○議長(小泉栄一) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 次に、反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから認定第3号を採決いたします。

 本件に対する決算審査特別委員長の報告は、認定すべきものであります。

 本件は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

          (起立多数)



○議長(小泉栄一) 

 起立多数であります。

 したがって、認定第3号「平成25年度市貝町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」は、認定することに決定いたしました。

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△認定第4号の討論、採決



○議長(小泉栄一) 

 次に、認定第4号「平成25年度市貝町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」討論を行います。

 まず、本件に対する反対者の発言を許します。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。



○議長(小泉栄一) 

 登壇。



◆13番(平野豊) 

 認定第4号「平成25年度市貝町介護保険特別会計決算認定について」町民の願いや実態に対応した、誰でもが安心して介護制度が受けられるよう改善、改革を求めるために、討論を行います。

 ご承知のとおり、2014年6月18日、国民の安心の仕組みを根本から揺るがす医療・介護総合法が、自民・公明両党などの強行多数で、参議院で可決成立しました。参議院審議で法案の重大な欠陥が明らかになり、政府がみずから行ってきた法案の説明が撤回に追い込まれるなど、ずさんな法案の姿が浮き彫りになる中での強行でありました。

 患者、高齢者、医療・介護従事者の怒り、地方自治体からの異論を無視し成立を押し切った安倍政権と与党に、一片の道理もありません。医療・介護を初め、社会保障破壊に突き進む安倍政権の暴走を許さない国民的な闘いがさらに広がりつつあります。年収280万以上の高齢者のサービス利用料負担の1割から2割への引き上げは、その典型であります。高齢者5人に1人が対象者となる利用料2倍化は、介護を必要とする高齢者の生活に打撃を与え、利用抑制を引き起こしかねないものであります。要支援者1・2の人が使う訪問通所介護を国の保険給付対象から除外し、市町村の事業に丸投げする改悪で、従来の厚労省の説明と異なり、サービスが大幅に低下するおそれがある新事業も発覚してまいりました。特別養護老人ホームへの入所基準も要介護3以下に原則化する一方、待機者にもなれなくなった多数の人たちが行き場も何の保証もなく、政府の無責任さが審議の中でも浮き彫りになりました。

 今こそ憲法25条に基づき、国が社会保障の向上、増進に責任を持ち、国民の生存権を保障する政治への転換が求められているところであります。

 市貝町の介護保険事業はほとんど国の言いなりになった決算内容となっております。町民生活の実態に沿った介護保険制度の改善、改革を求めるところであります。

 指摘の第1の改革は、決算内容で見ますと、介護認定されても23.3%の方々が介護保険制度などを利用していない状況があります。そして、平成25年度決算では、2,892万円からの基金が生まれる状況をつくり出しております。これらの実態から、保険料、利用料の軽減対策を積極的に行い、当面は生活保護基準に沿った介護保険施行令30条、施行規則100条を活用した減免制度の具体的実施を進めるべきではないでしょうか。

 第2に、介護認定を町独自に緩和実施し、ケアマネジャー任せにせず、家族や生活の環境など、実態に即した介護認定制度にすべきであります。

 第3に、政府の制度改悪に町民とともに反対し、改善を求め、積極的な施設整備の充実や在宅での基盤の整備充実を強く要求するものであります。また、町が待機者を生まないよう町独自によるホームヘルパーの配置など、必要な全ての人たちが利用できる介護保険制度に改善、改革を進めるべきではないでしょうか。町は介護保険制度の事業者であり、責任を持って町民の負託に応えることを強く求めたいと思います。

 今後、町長は行財政の責任者として、町民が主人公の立場を貫き、少子・高齢社会での町民の平和と民主主義、暮らし、福祉、医療、教育の充実発展に取り組みつつ、他県、他市町からも、来てよかった、住んでよかったと言える清潔で、公正、民主の町政実現に全力を尽くされることを求め、討論といたします。



○議長(小泉栄一) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 次に、反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから認定第4号を採決いたします。

 本件に対する決算審査特別委員長の報告は、認定すべきものであります。

 本件は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

          (起立多数)



○議長(小泉栄一) 

 起立多数であります。

 したがって、認定第4号「平成25年度市貝町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」は、認定することに決定いたしました。

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△認定第5号の討論、採決



○議長(小泉栄一) 

 次に、認定第5号「平成25年度市貝町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」討論を行います。

 まず、本件に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから認定第5号を採決いたします。

 本件に対する決算審査特別委員長の報告は、認定すべきものであります。

 本件は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(小泉栄一) 

 起立全員であります。

 したがって、認定第5号「平成25年度市貝町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、認定することに決定いたしました。

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△認定第6号の討論、採決



○議長(小泉栄一) 

 次に、認定第6号「平成25年度市貝町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」討論を行います。

 まず、本件に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから認定第6号を採決いたします。

 本件に対する決算審査特別委員長の報告は、認定すべきものであります。

 本件は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(小泉栄一) 

 起立全員であります。

 したがって、認定第6号「平成25年度市貝町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、認定することに決定いたしました。

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△認定第7号の討論、採決



○議長(小泉栄一) 

 次に、認定第7号「平成25年度市貝町奨学金貸与費特別会計歳入歳出決算認定について」討論を行います。

 まず、本件に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから認定第7号を採決いたします。

 本件に対する決算審査特別委員長の報告は、認定すべきものであります。

 本件は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(小泉栄一) 

 起立全員であります。

 したがって、認定第7号「平成25年度市貝町奨学金貸与費特別会計歳入歳出決算認定について」は、認定することに決定いたしました。

 ここで暫時休憩といたします。

 執行部の皆さんには、これにて退席していただいて結構です。大変ご苦労さまでした。

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は11時15分とします。

                         (午前10時58分)

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○議長(小泉栄一) 

 それでは再開いたします。

 上着の取り扱いは自由にしてください。

                         (午前11時15分)

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△陳情第5号の上程、委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(小泉栄一) 

 日程第8、陳情第5号「介護・医療総合確保法案」の撤回を求める陳情の件を議題といたします。

 本件については、6月議会定例会において総務民生常任委員会に付託しておきましたが、委員長から陳情審査報告書が提出されておりますので、職員に朗読させます。

 根本局長。

          (事務局長朗読)



○議長(小泉栄一) 

 ここで、総務民生常任委員長の報告を求めます。

 小沢委員長、登壇。



◆総務民生常任委員長(小沢岩夫) 

 本委員会に付託されております陳情第5号「介護・医療総合確保法案」の撤回を求める陳情について、審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。

 本陳情は、平成26年6月5日の第2回議会定例会本会議において当委員会に付託されたことから、7月7日に総務民生常任委員会を開催し、参考人の意見を聴取し、慎重に審査をいたしました。

 本陳情の提出の趣旨は、1点目は「病床の削減について」入院、みとり難民が社会問題になっている現在、さらに病床(入院ベッド)の大幅な削減を進めようとするもの。2点目は「介護保険について」要支援1・2と認定された人が、訪問介護や通所介護が介護保険適用外になり、市町村による地域支援事業に置きかえられ、サービス内容は市町村任せにするもの。3点目は「介護保険料について」サービス利用の自己負担割合が、一定以上の所得がある者は1割から2割になること。4点目は「特養ホームについて」入所資格を要介護3以上に限定するもので、現在、全国で52万人を超える待機者のうち、17万8,000人が要介護1・2であることなどでありました。

 本陳情に係る法律「医療・介護総合推進法」は、医療では、地域医療ビジョンを策定し、医療機関に病床の機能転換や削減等を要請し、それに対応する能力を備えたスタッフの確保等の課題はあるものの、医療提供体制の効率化・スリム化につながることを期待するものであります。また、介護では、制度自体、所得の多少にかかわらず一律自己負担1割であり、健康保険制度と比べても利用者にとって寛容な仕組みではあるが、近い将来の高齢化の進展に伴い、今後ますます介護給付費が増加することにより、介護保険財政も厳しい状況になるものと考えられます。また、介護認定要支援1・2の者が受ける介護予防給付が介護保険から町独自で行う地域支援事業となることは、要支援者が地域の実情やニーズに応じたサービスを受けることができるとともに、地域によってサービス提供体制の整備状況や利用者個々の交流、またはNPOや地元ボランティアの活動などを考慮すると、サービス内容の多様化が進むと同時に、利用者にとって選択肢の拡大が期待されるわけであります。さきに述べたように、高齢化の進展が我が国の社会保障制度の根幹を揺るがされないためにも、また同制度の持続可能に向けた取り組みは必要であるとの意見が多数ありました。

 以上のような審査経過に基づき採決の結果、挙手多数で不採択とすべきものとしました。

 以上、本委員会の審査結果の報告といたします。



○議長(小泉栄一) 

 委員長の報告が終わりましたので、これから報告に対する質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 この陳情の趣旨というのは、今、委員長が述べられたのは政府の言い分を述べただけにすぎない。問題は、町では介護保険事業者として、皆さん40歳から64歳まで、また65歳からは被1号保険者として徴収しているわけです。そういう人たち、65歳になりますと、介護保険の公的な根拠ができますね。こういう人たちが、例えば要支援であると、1・2の場合、外されて町独自でやらなきゃならんということになるわけですよ。今、委員長が言ったのが、何か政府が言っていることを言っているんですよ。問題は、自治体がこれを受け皿としてやるわけですから、財政的な裏づけもないままですよ。このまま、これ19本の法律でやってしまったわけですけれども。

 例えば、病床にしても、病院にベッド数を減らせと言って、病床を減らせということを守らなければ、もうこの病院には相当なペナルティーをかけるということまで法律に書いてあるわけですね。例えば、今、言った介護の問題でも、その裏づけるものがないまま、これ法案通しちゃったんだ。それなのに、その陳情である、その国民や町民の願いを、政府の言い分で報告するというのはおかしいじゃないですか。もっと深い論議がされなきゃいけなかったんじゃないですか、委員会に付託されたら。やっぱり、町民の立場で物を考えるというのが陳情の意味じゃないかと思うんですよ。政府の言い分でやるというのは、ちょっとおかしいじゃないですか、それ。だから恐らく事務局か誰かがつくったんだと思うんだけれども、その対象者が例えば、今、入りたくても、この待機者が52万人いるんですよ。そして、要介護、こういう人が1・2で17万8000人と言ったでしょう。そうですよ。そういう人たちどうするんですか、これ。受け皿になるのは私たちの町なんですよ。

 そういうものもきちっと法律で裏づけをして初めて、こういった地方ではこの経営ができるわけですね。ところが、このままでいくと経営できません。丸投げですから。うちの町ではとてもできないということになれば、その人、ほったらかしになっちゃうわけですよ。要支援者、要介護者、ましてや要介護3以上じゃないと特養に入れないということになると、いわゆる措置制度というのがあって、措置制度でやっているようなことになったんじゃ、介護制度そのものが何なのかと。金を払っている人からして、65歳になってお世話になれると思ったら、これがお世話になれないということをね。なって裏づけもきちっとしないままで強引に押し切ったというのは、これはやっぱり許せないんだから。6月18日にやったけどね、やっぱり私たちの町ではだめだと、ちゃんとしてくれないと困りますという、少なくたって陳情、国民の陳情権をね、やはりこれを受けて政府の御用聞きになったんじゃ、この市貝町議会が笑い物になっちゃうじゃないですか、それ。で、今度不採択になっている、賛成多数で不採択になったということなんだけれども、もう少し具体的にその審議の内容についてご説明願いたいと思うんですが、納得できません、この話では。



◆総務民生常任委員長(小沢岩夫) 

 お答えいたします。

 平野議員さんと同様な意見の委員さんもございまして、全員賛成では、委員会ではありませんでした。やはり、来年度から市町村に集金はお任せする、制度は県のほうで行う、そういう後期高齢者の議題もございまして、政府の制度が発表された時点ではございますが、委員全員の賛成ではございませんで、最後に慎重な審議をした結果、委員さんの採決で、挙手多数で不採択といたしたぐあいでございます。

 確かに、平野議員さんと賛同するような委員さんの意見もございました。

 以上です。



○議長(小泉栄一) 

 よろしいですか。13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 言ってもどうしようもないです。



○議長(小泉栄一) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 委員長には、大変ご苦労さまでした。自席にお戻りください。

 これから、本件について討論を行います。

 まず、本件に対する反対者の発言を許します。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。



○議長(小泉栄一) 

 登壇。



◆13番(平野豊) 

 陳情第5号「介護・医療総合確保法」の撤回を求める陳情の採択を求めることについて、討論を行います。

 委員会では、不採択ということでございますが、私は、この政府のこの法案に対して異論を申し上げたい。そういう意味で討論をしたいと思います。

 ご承知のとおり、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律、大変長ったらしい内容なんですけれども、6月18日、参議院本会議で19分間で、まともな審議時間もとらず、自民・公明、両党などの賛成多数で強行可決されたわけであります。

 今回の制度改悪は、介護保険法第1条の趣旨に反し、多くの国民や町民の方々への制度改悪を押しつけるものであり、許しがたいものであります。制度改悪で最大の問題は、要支援の対象者が利用する通所介護、訪問介護から除外され、市町村の事業に丸投げするという改悪内容であります。サービスなどが大幅に低下することは、もう自明のとおりであります。今まで、全国一律の基準で運営されてきた介護給付によるサービスは廃止され、市町村が独自に実施する新たな介護予防、日常生活支援総合事業として代がえするサービスが行われることになるわけであります。総合事業は、既存の事業によるヘルパー派遣やデイサービスとともに、NPOなどによる掃除、洗濯、ボランティアによるごみ出し、サロンなどが実施されることになります。2015年度から履行を開始し、2017年4月まで全市町村で実施することになります。

 総合事業の内容は第1に、運営、人員単価など、国として一律の基準を定めないとしています。第2に、費用を削減するために、専門職にかわってNPO、民間企業、ボランティアによるサービス提供も可能とする事業に変わる可能性が高まっています。第3に、事業を委託する単価は、現在の介護報酬以下に設定することになります。第4に、利用料は、要介護の利用者負担割合を1割を下回らないというものですが、さらに第5に、総合事業の事業費の伸びは、75歳以上の被用者の数の伸びの3から4%に抑えることとされており、厚生労働大臣が指針を示すことになっております。

 また、特別養護老人ホームへの入所は、来年4月以降、要介護3以上に限定される、限られることになります。厚労省は、やむを得ない事情がある場合、要介護1・2の人も例外に入所を認めるとしていますが、対象者は第1に、知的障害者や精神障害者を伴い、地域での安定した生活を続けることが困難、第2に、家族等の虐待が深刻で、心身の安全・安心の確保が不可能、第3に、認知症高齢者で、常時適切な見守り、介護が必要な場合、詳細のガイドラインを示すことになっております。これらは本来、老人福祉法による特別養護老人ホームへの措置入所の対象となる事例であり、少数の極めて限定的な人たちしか対象になりません。現在、要介護1・2の方の入居理由の多くを占めています介護者不在、住宅問題などが、今後、入所対象者となるかは不透明となっており、介護難民というような方々を多数つくり出すような内容であります。

 また、医療法の大改悪とともに、強権的で病床を削減するという仕組みの導入も行われました。医療・介護のさまざまな分野で、国民に負担増と給付減を強いる方針を列挙しており、社会保障は自己責任の内容と姿勢を露骨に打ち出した内容であります。医療を受ける国民の権利を侵害され、生存権まで脅かされるこれらの法案は、許しがたいものであります。

 社会保障のためといって消費税を強行増税し、法人税減税の財源を社会保障削減で賄うという身勝手は、政治にとっては許されないものであります。町民の代表機関である市貝町議会が、憲法に保障された国民の権利である生存権、医療福祉権を保障する立場から、町民生活の目線に立って、政府の進める介護・医療制度改悪にこぞって反対の意思を示すべきであります。町民の代表者であり、議員の皆さんが、町民の立場に立って、医療・介護総合法改悪に反対し、反対の意思と行動を示していただくことを訴え、討論といたします。



○議長(小泉栄一) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 次に、反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから陳情第5号を採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は、不採択とすべきものであります。

 本件を不採択とすることに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手多数)



○議長(小泉栄一) 

 挙手多数であります。

 したがって、陳情第5号「介護・医療総合確保法案」の撤回を求める陳情の件については、不採択とすることに決定しました。

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△陳情第8号の上程、委員会付託、討論、採決



○議長(小泉栄一) 

 日程第9、陳情第8号「手話言語法(仮称)」の制定を求める意見書に関する陳情書の件を議題といたします。

 職員に陳情文書表の朗読をさせます。

 根本局長。

          (事務局長朗読)



○議長(小泉栄一) 

 お諮りいたします。陳情第8号は、会議規則第91条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小泉栄一) 

 異議なしと認めます。

 したがって、陳情第8号については委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一) 

 討論なしと認めます。

 これから、陳情第8号を採決いたします。

 陳情第8号「手話言語法(仮称)」の制定を求める意見書に関する陳情書の件を採択することに、賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(小泉栄一) 

 挙手全員であります。

 したがって、陳情第8号「手話言語法(仮称)」の制定を求める意見書に関する陳情書の件については、採択することに決定しました。

 ここで暫時休憩といたします。

                         (午前11時40分)

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○議長(小泉栄一) 

 再開いたします。

                         (午前11時41分)

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○議長(小泉栄一) 

 ただいま採択となりましたこの陳情に対する意見書として、お手元に配付しましたとおり、内閣総理大臣ほか関係大臣宛てに意見書を提出したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小泉栄一) 

 異議なしと認め、市貝町議会名をもって意見書を提出いたします。

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△陳情第9号、陳情第11号の一括上程、委員会付託



○議長(小泉栄一) 

 日程第10、陳情第9号「集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の撤回に関する陳情の件」、日程第11、陳情第11号「指定廃棄物の最終処分場建設候補地の白紙撤回を求める意見書の提出について」の、以上陳情2件を一括議題といたします。

 職員に陳情文書表の朗読をさせます。

 根本局長。

          (事務局長朗読)



○議長(小泉栄一) 

 ここでお諮りいたします。ただいま議題となっております、陳情第9号「集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の撤回に関する陳情の件」及び陳情第11号「指定廃棄物の最終処分場建設候補地の白紙撤回を求める意見書の提出について」は、議員12人の委員で構成する陳情等審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小泉栄一) 

 異議なしと認めます。

 したがって、陳情第9号「集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の撤回に関する陳情の件」及び陳情第11号「指定廃棄物の最終処分場建設候補地の白紙撤回を求める意見書の提出について」は、議員12人の委員で構成する陳情等審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定いたしました。

 ただいま議員12人の委員で構成する陳情等審査特別委員会が設置されましたが、正副委員長がともに決定しておりませんので、委員会条例第8条第1項の規定により、議長名をもって、直ちに陳情等審査特別委員会を全員協議会室において招集いたします。

 ここで暫時休憩といたします。

                         (午前11時44分)

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○議長(小泉栄一) 

 再開いたします。

                          (午後零時07分)

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△常任委員会の閉会中の継続調査の件



○議長(小泉栄一) 

 日程第12、常任委員会の閉会中の継続調査の件を議題といたします。

 総務民生常任委員長並びに文教経済常任委員長から、会議規則第74条の規定により、お手元に配りました常任委員会が所管する事務執行に係る調査事項について、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りいたします。各常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小泉栄一) 

 異議なしと認めます。

 したがって、各常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

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△議会運営委員会の閉会中の継続調査の件



○議長(小泉栄一) 

 日程第13、議会運営委員会の閉会中の継続調査の件を議題といたします。

 議会運営委員長から、会議規則第74条の規定により、お手元に配りました本会議の会期日程等の議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項について、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小泉栄一) 

 異議なしと認めます。

 したがって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

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△議会広報編集調査特別委員会の閉会中の継続調査の件



○議長(小泉栄一) 

 日程第14、議会広報編集調査特別委員会の閉会中の継続調査の件を議題といたします。

 議会広報編集調査特別委員長から、会議規則第74条の規定により、お手元に配りました議会広報の編集、調査、発行に関する事項について、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小泉栄一) 

 異議なしと認めます。

 したがって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

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△日程の追加



○議長(小泉栄一) 

 お諮りいたします。

 ただいま、陳情等審査特別委員会委員長から、会議規則第74条の規定により、お手元に配りました陳情第9号「集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の撤回に関する陳情の件」及び陳情第11号「指定廃棄物の最終処分場建設候補地の白紙撤回を求める意見書の提出について」、閉会中の継続審査の申し出が提出されました。

 これを日程に追加し、追加日程第1として、直ちに議題にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小泉栄一) 

 異議なしと認めます。

 したがって、陳情等審査特別委員会の閉会中の継続審査の件を日程に追加し、追加日程第1として議題とすることに決定しました。

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△陳情等審査特別委員会の閉会中の継続審査の件



○議長(小泉栄一) 

 追加日程第1、陳情等審査特別委員会の閉会中の継続審査の件を議題といたします。

 陳情等審査特別委員長から、会議規則第74条の規定により、お手元に配りました陳情第9号「集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の撤回に関する陳情の件」及び陳情第11号「指定廃棄物の最終処分場建設候補地の白紙撤回を求める意見書の提出について」、閉会中の継続審査の申し出があります。

 お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小泉栄一) 

 異議なしと認めます。

 したがって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。

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△閉会の宣告



○議長(小泉栄一) 

 これで、本日の日程は全部終了しました。

 会議を閉じます。

 平成26年第4回市貝町議会定例会を閉会します。

                          (午後零時11分)

  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

    平成  年  月  日

          議長

          署名議員

          署名議員