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栃木県 市貝町

平成26年  9月 定例会(第4回) 09月04日−02号




平成26年  9月 定例会(第4回) − 09月04日−02号









平成26年  9月 定例会(第4回)



          平成26年第4回市貝町議会定例会(第2号)

                  平成26年9月4日(木曜日)午前10時開議

出席議員(12名)

    1番  小沢岩夫議員   2番  園部弘子議員

    3番  岩崎英男議員   5番  小塙 斉議員

    6番  川堀哲男議員   7番  小泉栄一議員

    8番  山川英男議員   9番  高徳義男議員

   10番  和久和夫議員  11番  飯田資雄議員

   12番  豊田 功議員  13番  平野 豊議員

欠席議員(なし)

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説明のための出席者

  町長        入野正明   教育長       大貫宏衛

  総務課長      山内好幸   企画振興課長    木性正樹

  税務課長      池崎和子   町民くらし課長   石川 忍

  健康福祉課長    永山良一   農林課長      佐藤孝一

  建設課長      竹澤 毅   出納室長      園部利一

  こども未来課長   高根澤喜一  生涯学習課長    永山昭市

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本会議の書記

  事務局長      根本治久   次長        久保孝幸

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付議事件

  別紙のとおり

開議宣告

  午前10時00分

               議事日程(第2号)

第1 一般質問(4名)

   10番 和久和夫

    1 本町の危険ハーブ等薬物対策方針と濫用防止条例の制定について

    2 一般県道塙上根線(立街道)道路整備の促進に関する要望について

   13番 平野 豊

    1 集団的自衛権「戦争する国」を行使容認した安倍内閣の閣議決定は、現憲法の基では許されない。首長としての見解と姿勢を求める

    2 山林等の管理と下刈りなどの対応、対策推進について

    3 憲法や関連法に基づき、就学援助制度の実施、実態と、制度活用や運用の具体的、積極的推進を求める

    4 介護保険法の改悪にともない要支援者、要介護者1・2対象者の支援対策と対応を求める

    5番 小塙 斉

    1 ふるさと応援寄付金について

    2 定住促進施策について

    3 梅の里農産物加工所について

    3番 岩崎英男

    1 高齢者の見守りネットワーク強化について

    2 高齢化の増加による町の医療費負担増について

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△開議の宣告



○議長(小泉栄一) 

 ただいま出席している議員は12名であります。定足数に達しておりますので、直ちに会議を開きます。

                         (午前10時00分)

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△一般質問



○議長(小泉栄一) 

 日程第1、一般質問を行います。

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△和久和夫



○議長(小泉栄一) 

 順次通告順に質問を許します。

 10番、和久和夫議員。登壇。

          (10番 和久和夫 登壇)



◆10番(和久和夫) 

 10番、和久和夫です。

 事前通告に基づき、一般質問を行います。

 第1の質問は、本町における危険ハーブ等の薬物対策方針とその乱用防止条例の制定についてであります。

 今、危険ハーブ等薬物を使った事件、主に交通事故でありますが、それが相次いで大きな社会問題になっているわけであります。

 そもそも危険ハーブ、あるいは危険ドラッグというものは何なのかということになると思いますが、これは日本の法律、いわゆる薬事法でそれに拘束されないというか、規定外の薬物で、麻薬と同様の成分を持つ物質、これを指すわけです。これが、現在言われている危険ドラッグというものの実態なんです。

 それでは、なぜ、こういう名称がついたかということになりますが、以前は、いわゆる脱法ハーブとか、あるいは脱法ドラッグとかいうふうに言われていたんです。しかし、それでは、一般の国民がどうしても危険性というものを感じないということから、警察庁、それから厚生労働省、それが広く国民から名称募集したと。全国から2万件以上の応募があったわけですが、その中から「危険ハーブ」という名称を選んだと。これが一番、一般の人にも理解しやすくて、非常に効果があるだろうということなんです。名前には、例えば、破滅ドラッグとか、あるいは準麻薬とか、いろいろな名称もあったと言われていますが、そういう形で危険ドラッグ、これが一番有効であるということで命名されたというふうになっております。

 こうした薬物が世界的に流行したのが1990年代に入ってからなんです。主にヨーロッパ、アメリカを中心に非常に流行して、大きな問題になった。日本には少しおくれて1990年代の後半に入ってきたわけです。日本に入ってから、最初はそれほどの問題はなかった。しかし、近年、特にインターネットの普及がこれの使用に拍車をかけたと言われているわけです。というのは、一般的にこれは店舗、そこで売られているわけですが、インターネットでも盛んに売られているということから、そういう方向に入ったというわけなんです。

 特に問題なのは、ハーブという名称だったと。おまけに脱法という名称を最初、使われていたものですから、ハーブという親しみやすいということが一つ。そこへ持ってきて、脱法ということになれば違法ではないと、警察に検挙される心配がないんだというふうな認識が社会的に広まった。その結果、こういった薬物が若者を中心に広まった。おまけに、価格が非常に安いんです。覚醒剤と比較して、その10分の1以下という価格です。ですから、気楽に手を出しやすい価格だということで広まったというふうに言われています。

 おまけにこの薬剤は、覚醒剤と違って、中毒あるいは依存症になる期間というのが非常に短期間になってしまうということなんです。大体、覚醒剤あたりですと、依存症になるには、少なくとも最低1年から2年はかかる。こういう危険ドラッグの場合は、数カ月から半年ぐらいでそういった状況になりやすいと。それで、厚生労働省、それがこのままではだめだということで、薬事法に基づく指定薬物にしたわけです。

 当然、そうなりますと、輸入、それから製造、販売、所持、使用、これが法的に規制されるわけです。ですから、そういう形で規制はしましたが、数が現在でもすごいんです。規制されているものだけでも1,400を超える。そして、規制をしますと、今度は化学物質の一部の分子構造を変えたものがまた出回ってくるという。ですから、歯どめが非常にかからない、かかりにくいという状況が続いている。

 というのは、日本の場合に、そうした専門家が少ないんですね。そこへもってきて、検定する機材、それも十分ではないということから、結果的にそういった業者と取り締まり当局のイタチごっごが続いているという現状なんです。そこへもってきて、使い方は至って簡単なんです。現物を紙に巻く、あるいはアルミ箔に巻いてたばこにする。やり方はそうです。

 しかし、やった結果は、最初は確かに爽快感とか気分がいいとかという形でなるわけですが、一番恐ろしいのは、医学的にはこういう症状があらわれるんです。筋肉の細胞が壊されていく、つまり名称は横紋筋融解症というんだそうでありますけれども、細胞が破壊されてしまう。そのことによって何が起きるかというと、一番やられやすいのが腎臓なんです。ですから腎不全、そしてそれ以外の臓器に及んでいく。ですから多臓器不全という障害を起こす。そして、まれにですが、心筋梗塞も起こしやすいということで、死亡する危険性が非常に高い。そういうことから、非常に危険なものであるから何とかしなくてはならないという状況になってきたのだと思います。

 というのは、現在までに警察庁の調べで、7都道府県だけでも死亡者が40人を超えている状況なんです。そこへもってきて、救急車で、急性中毒で緊急搬送された人の数が都道府県の16の警察管内だけでも1,415人、それを超えているという形なんです。ですからこれ、全国の警察の半分ですよね。単純に考えても、搬送された者がその倍近くいるだろうと。そして、使ってはいるけれども、そういった状況になっていない、要するに中毒していても緊急搬送されたり捕まったりしないという人の数は、まず、推定だけでも相当な数に上るだろうということで、把握し切れないというのが現状なんです。ですから、非常に危険であるということから、何とかしなければならないということなんです。

 成分的に専門家が分析した結果を聞いてみると、大麻と同じような成分が主流なんです。ですから、若い人が使いやすいということがあるんだと思います。カンナビノイド系というものだそうでありますが、これを使っていますと、最初は爽快感があるということなんですが、だんだん妄想とか幻覚とか、そういった形になってくる。それと、もう一つの種類は、カチノン系という物質がある。これは中枢神経を非常に刺激するんです。ですから、それによって暴発しやすいということもあると思います。

 そして、幻覚とか妄想とか、使っているうちにそういう症状があらわれてくるわけでありますけれども、一番恐ろしいのは、時間と空間の感覚が落ちてくる。つまり、短い時間でもすごく長く感じるというんです。それから、狭い空間も広く感じる。それと、時間の感覚がずれるということは、スピード感もなくなるということです。ですから、それを吸った状態で、ある程度までもうろうとした形で乗用車を運転する。当然、スピード感も何もありませんから暴走する。池袋で起こった8人ほどの死傷者が出た事件がありましたが、典型的なんです。もう吸っていい気分になった途端に感覚が狂ってきますから暴走する。こういった非常に危険な状態が続いている。これをとにかく何とかしなくてはならないということで、今、世間が対策に追われているという状況なんです。

 特に問題なのは、今まで、覚醒剤とかそういった薬物を使用したことのない、そういう若い人がどんどん使用しているという現実があるわけです。ですから、そういった対策を本気になって考えませんと大変なことになる。というのは、現在、検挙されている人の大体8割が薬物を初めて使った、薬物初犯という形なんです。そこへもってきて、20代、30代、この年代の人が全体の7割近くに達している。ということは、若者がどんどん使っているということなんです。警察庁の調べですと、これが中学生にまで、現在、及んでいる。中学、高校生という年代というのは未来の人材ですから、こういう形でふえていくと、これ本当に国家的にも大変な問題になってしまうということで、対策を立てなくてはならないという形なんです。

 特に、今まで社会一般に対する啓蒙というのはやっていると思います。しかし、その重点を若者、それから学校関係、ですから授業という形の中でも、これから本格的に教えていかなければならないだろう。そのためには教員の養成とか、いろいろな意味でのことがあると思うんです。そういったことを本格的にやっていかなくてはならない。

 昔、ヒロポンという物質がはやったこと、これ年代がいる、70代以降の方ならば大体わかるかなと思うんですが、名前は疲労がポンと抜けるということからヒロポンという名前がついたと言われていますが、これは戦時中の後半になって軍が使ったんです。主に戦闘員のやる気を起こさせるという形、それから炭鉱とかそういった重労働のところで使用したと。というのは、それを服用しますと、とにかく今までの疲労が一遍に抜ける、そして人間、自信がついて、爽快な気分になってやる気が起きてくる、俺は何でもできるんだというような雰囲気になってくるんだそうです。ですから、そういう形で使う。

 ところが、今度は薬が切れたその反動なんです。何しろ疲れがとれたといっても、抜けているわけではないから、感覚的に脳内のアドレナリンという物質を分泌するように促す薬ですから、それによって感覚が麻痺しているだけですから、消えた途端にどうしようもなくなってくる。結果的に、妄想が起きる、そして周りがもう不安になってくる、いても立ってもいられないという状態なんです。

 私もその映画を見たことがあるんですが、使用した人がベンチに座って、何げなく公園の芝を見ている。そうしますと、薬が切れるとその芝生の中から大量の蛇が飛び出してきて襲ってくる。周りの木々も自分に襲いかかってくる。ですから、そういう形になってしまって、いても立ってもいられない。こういう状況になってくるものですから、薬欲しさに何でもやる。ですから、家庭は崩壊する、本人は事件を起こすという形で、本当に悲惨な結果になったんです。それで日本国政府が害を認めて、昭和25年にこれはもう廃止したわけです。そういう経過もあるわけです。

 ですから、こういったことを全国で起きないように、今のうちに、とにかく早くこの問題は対処しなくてはならないということで、政府としては、全国の自治体に乱用防止条例をつくってもらいたいというふうに呼びかけているわけです。現在、日本で乱用防止条例をつくっている自治体というのは、非常に数が少ないんです。ですから、全国で都道府県含めて市町村まで、そういった対応ができれば非常に有効であるということから、それが叫ばれているわけであります。

 そういった点を踏まえて具体的な質問に入っていきたいと思います。

 まず第1点、危険ハーブ等について、どのような考えと認識を持っているのか。これ一番の基本になりますので、詳しく伺っておきたいと思います。

 それと、本町の現状なんですが、やはり今の状態では、多分、見当たらないということだと思います。しかし、実態はわかりませんので、やはり調査というものは必要であろうと思います。どういう調査をして、現在、どのような状態なのかを把握しているのか。これからどのような形でそういったものをやっていくのか、その点についてもお伺いしておきたいと思います。

 それと、やはり一番肝心なのは、小学、中学、高校、こういった子供たち、それに対する教育を徹底する。これが将来の人材育成、それを結局、破壊されてしまうということにもなりますので、やはりこれに力を入れなくてはならない。そのためには、一番大事なのは指導者の育成なんです。ですから、教職員に対してどのような形で指導して、そういう体制をつくっていくか、これ非常に大変なことでありますけれども、やはりこれは1町ではできることではありません。当然、県の教育委員会とかいろいろな連携をとった上でのことになろうとは思うんでありますが、そういった形で、どのように考えているのかを伺っておきたいと思います。

 それと、今後の町としてどのような方針でいくのか、具体的に考えを伺っておきたいと思います。

 それに、こういったことは、やはり1町単独では難しいんですね。ですから、お隣の益子とか芳賀とか真岡とか茂木とか、こういった隣接の町村との情報交換、連携というのが大事だと思うんです。そういった意味で、そういった点はどのように考えて、現在、対応されているのか、将来どうするのか、そういった点も伺っておきたいと思います。

 それと、今後の方針についてもいろいろ考えてもらっておきたいと思うんですが、まず大事なことは、やはり乱用防止条例、これをやはり本町で全国に先駆けてでもつくるべきだと思うんです。本町は、サシバの里という、自然を豊かにする、人間を豊かに育てるという町ですから、こういった問題が起きないように、やはり考えていかなくてはならないということで、こういった点でも有効であると思いますので、考えを伺っておきたいと思います。

 それと、当然、つくる以上は、本町に合った表現方法とか内容とかということになろうかと思いますので、そういった点についても考えを伺っておきたいと思います。

 第2の質問であります。

 第2の質問は、一般県道塙・上根線、通常、立街道と呼ばれている道路の早期整備促進に関する要望についてであります。

 一般県道の立街道と言えば、恐らく周囲の町村では誰でも知っている名称です。本町でもほとんどの方が、多分、この名称はわかっていると思います。

 これは昔から伝説に近い道路なんです。例えば、昔、八幡太郎義家が奥州征伐にこの道路を使ったとか、あるいは大宮から福島県の白河まで橋が1本もない、非常に使いやすい道路であるということなんです。戦時中には軍用の車両の通行の隠し道路としても考えられたというくらいですから。

 しかし実態は、現在、道幅が非常に狭く、見通しが悪く危険な状態なんです。何しろ幅約4メーターぐらいの道路ですから、現在の道路というのは県道と言いながらも非常に狭くて不便である。

 この道は、真岡から益子、市貝、芳賀というふうに行くわけですが、現在、整備されていないのが国道123号線から市貝町の町道赤羽・多田羅線にぶつかるところまでなんです。ですから、約2.1キロの区間が整備されていない。ほかは整備は済んでいるんですよね。ですから、ちょうど中間が整備されていないということで、非常に不便を感じているわけです。

 ですから、そういう意味でこの問題、特に近くに、道路に隣接して工場、あるいは鉄工所等があるわけです。ですから大型貨物車がどんどん入ってくるわけです。当然、とにかくすれ違いができないという形ですから、民地に逃げ込んでやりくりしているというのが現状なんです。ですから、接触事故等も結構多いんです。おまけに、この間も私も見たんですが、たまに大型バスが益子から入ってくるんです。多分、いちご団地から芝桜公園に行こうと思って来たんだと思うんです。そうすると、道が狭いところへもってきて、ちょうど町道の赤羽・多田羅線とぶつかるあたり、樹木が枝が出ていますから、車のバスの窓でバタバタと枝をなぎ倒しながら通っていくという状況なんです。ですから、観光客が悲鳴を上げると、こういう状態ではどうにもならないだろうということなんです。

 おまけに、市貝では、平成16年度から公共下水が使用されているわけですけれども、そういった意味で、道が狭くて掘削する場所もない。立街道の下には、益子方面に送る水道の本管が通っているんです。ですから掘削もできないということで、地域住民は非常な不便を感じているわけです。不公平だという声も上がっているわけです。

 ですから、そういった点を踏まえて、早期にこういったものは拡張していただきたいということなものですから、以下、具体的に伺っていきたいと思います。

 まず、第1点目。立街道、塙・上根線について、現在どのような考え、認識を持っておられるのか、町長の意見を詳しく伺っておきたいと思います。

 それと、とにかく下水管も入れないという状態では、住民の福祉等にとって非常にマイナスである。そこへもってきて不公平なんです。ほかの人は使えても、下水が使えないという状況が続いていますので、この点についてどう考えているのか。

 それと、やはりこれは関係者に指摘されたのでありますが、優先順位が低いというんです。ですから、県に要望は毎年出している。しかし、優先順位がちょっと低くてというけれども、これは県議会関係の方面から熱心にやってくれている方もあるものですから、そういった意味で指摘をされている。ですから、これを町としてはやっぱり考えなくてはならないと思いますから、陳情の、毎年、陳情はしていると思いますが、優先順位を上げるという努力をしていただきたいと思いますので、考えを伺っておきたいと思います。

 それと、隣接町村との連携が重要だと思うんです。当然、益子、市貝、芳賀と、そこが直接関係するところですので、こういった方面の連携、協力体制をどのように考えてやっているのか、その点についても伺っておきたいと思います。

 それと、今後、具体的にどのような方針でこの問題に取り組んでいくのか、具体的なこれからの考えも伺っておきたいと思います。

 以上で、ここでの基本的な質問はこれで終わりといたします。あとは質問席に戻って、答弁を伺っての一問一答による再質問といたします。



○議長(小泉栄一) 

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 和久和夫議員のご質問について、順を追ってお答えいたします。

 まず、第1点目の本町の危険ハーブ等薬物対策方針と乱用防止条例の制定についてのうち、1つ目のどのような認識を持っているのかでございますが、厚生労働省と警察庁は、脱法ドラッグ等危険な薬物を明確にするため、新たな呼称として「危険ドラッグ」とすることになりました。

 危険ドラッグとは、覚醒剤や大麻等の規制薬物と類似した化学物質を混入させた植物片等で、体内摂取により、これら規制薬物と同様の有害性が疑われるものをいいます。

 危険ドラッグには乾燥植物片状、粉末状、液体状、固体状といったさまざまな形態があり、合法ハーブ、アロマ、リキッド、お香等と称して販売されています。

 合法とうたっていても、実際に違法な成分が含まれていたり、たとえ違法な成分が含まれていない場合でも、本物の大麻の数倍から数百倍という強い作用を持つ成分が配合されているものもございます。

 近年、これら危険ドラッグを使用した者が、意識障害や嘔吐、けいれん、錯乱などの症状により、病院に救急搬送されたり死亡する例が急増し、また、自動車を暴走させ死亡させる事件も発生しています。

 2つ目の危険ドラッグの調査等については、薬事監視員を設置している県に権限があるため、町としての把握はしておりませんが、県では健康被害を未然に防止するため買い上げ調査を行い、指定薬物検出の製品には販売中止及び自主回収の指導をしております。

 3つ目の町内小・中学校への対応については、学校の教育活動の年間計画に指導手順を位置づけ、小・中学校とも授業の中で薬物乱用と健康、喫煙・飲酒の禁止について指導を行っております。

 また、特設した時間を設け、県の専門スタッフからの指導も取り入れており、今後も徹底した指導をしていくよう対応してまいりたいと考えております。

 4つ目の近隣市町との連携については、県と警察を含め情報の共有等を図ってまいりたいと考えております。

 5つ目の今後の対策については、県の指導のもと、広報及びホームページによる情報の提供と注意喚起、及び教育の徹底を図ってまいりたいと考えております。

 6つ目の薬物乱用防止条例の制定につきましては、乱用防止は必要なことでございますが、町といたしましては、監視員などを設置する権限がないため、また、検出機器も整備していないため、現在のところ考えはございません。

 次に、第2点目の一般県道塙・上根線道路整備の促進に関する要望についてお答えいたします。

 現在、町内には、一般国道及び主要地方道・一般県道合わせまして12路線、約51キロメートルあり、通勤通学路として、また生活道路として大変重要な役割を担っております。

 ご質問の一般県道塙・上根線は、益子町塙地内の一般国道121号線を起点とし、芳賀町赤坂地内の主要地方道宇都宮・茂木線との交差点までの、延長7,691メートルの一般県道でございます。路線全体での改良率につきましては69.4%であり、2,353メートルの区間が未改良となっております。このうち市貝町地内の延長につきましては924メートルであり、改良率は50.8%で、455メートルの区間が未改良となっている状況でございます。

 一般県道塙・上根線に対する町の考えと認識についてでございますが、本路線は、益子町から多田羅地区を縦断し芳賀町へ至る路線であり、益子町、芳賀町への重要なアクセス道路であること。また、未改良区間の道幅は狭く、車のすれ違いも困難で、危険な状況であるため、早急に整備が必要な県道であると認識しております。

 このため、町は、当該道路の管理者である県に対し、整備の重要性、緊急性、必要性、経済性、用地確保の可能性について、県土木事務所長との意見交換会を初め、県議会・県土整備委員会の現地調査等において訴え、強力に要望してまいりました。

 なお、道路がある当該地域は、公共下水道事業の受益計画区域となっているため、下水管を速やかに布設できるよう努めてまいりたいと考えております。

 今後とも、当町単独ばかりでなく、郡内1市4町が一体となり、県並びに県議会に対して、早急な整備を粘り強く要望していく考えでございますので、ご理解、ご協力のほどをお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一) 

 10番、和久和夫議員。



◆10番(和久和夫) 

 10番、和久和夫です。

 市貝町は、町長が推進しているサシバの里ということで、全国的にも自然を大事にする、人間を大事にする、子供の教育をどんどんやって、いい町にしていくという、本当に自然と共生するという町を目指しているわけです。そして、その方針も随分浸透してきたと思います。そういう意味では、よくやっている、すばらしいなと思います。

 そういう中で、こういった薬物使用ということが、もし、町内で起こったり、あるいは町の人がそういう形で検挙されたというような事件、あるいは学校等で、現在はないにしても問題が起こった場合に非常に全体としてのダメージははかり知れないという点もあるわけです。ですから、そういった意味で、こういった薬物に対する対策は徹底してやらなければならない。いわゆる転ばぬ先のつえという考え方があると思うんですが、そういった形でこれは当然取り組むべき問題だと思います。

 ですから、現在ありませんよと、それから権限もありませんよということではないんです。町には町にきちんとしたそれ相当に自治体としての権限もありますし、いろいろな意味でやれることもたくさんあるわけです。ですから、そういったものを一つ一つ拾い出して、具体的な対策を練っていく、これは行政の役割だと思うんです。そして、町民の安心・安全を守る、暮らしを守るという形に持っていくことなんです。

 ですから、そういう意味で一番大事なことは、やはりどこでも法治国家であるということになれば、やはり法整備というのは一番大事なことなんです。自治体には条例を定める権限があるわけです。ですから、そういった意味で町独自のもの、これは県がやらないから、ほかでまだやっていないから知りませんよということではないんです。具体的に率先してやる、そういうことがこの町のイメージアップにもつながりますし、町民の安心・安全にもつながる。将来の子供たちの健全育成にもつながるということでありますので、まず、条例の制定ということを真剣にやっぱり捉えるべきだと思うんです。こういったものは全て県のやることです、国のやることですから我々としてはというのでは、やはりちょっと私は疑問を感じることがあります。ですから、そういった意味で、やはり本気になって取り組むということが必要だと思いますので、改めて町長の考えをここで伺っておきたいと思います。



○議長(小泉栄一) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 和久議員がおっしゃるとおり、この危険ドラッグを飲用した運転手が、テレビ画面を通じて、交通事故を次々に起こしながら都会の中を走っていく、あの光景を見るときに、大変、そら恐ろしい感じをしたところでございます。

 そういう中で、このような分子構造を一部改変するだけで容易に危険なドラッグをつくり販売して利益を得ている、そういう者がいるということは許しがたいことでございまして、早急に、そういう者は日本の国から一掃すべきであるというふうに考えております。

 そのためには、和久議員がおっしゃったとおり法治国家でございますから、法の中に抜け道がないように、しっかりと制度をつくっていくことが大事でございますが、条例の制定について再度のご質問でございますが、現在、6都府県が条例を制定してございます。この6都府県の条例の制定の経過、背景につきましては、私どものほうで国に、恥ずかしい話ですけれども、国にお伺いしたところ、みずからは認めませんけれども、国のほうの対応が慎重であったために、大阪府を初め広域の自治体、都道府県で、道はありませんけれども、広域の自治体でこのような条例を制定したということでございました。

 早速、市貝町も、和久議員からご要望がございましたので、ご意見がございましたので、条例制定ということを視野に入れて、県の薬事課の担当係に私が直接、お電話申し上げまして、条例制定について知恵をかしてくれませんかということでお話を申し上げましたが、国の動きが、大変、ここに来て、あのような事件・事故、世の中、事件・事故が起きて初めて動くというのもどうかと思うんですけれども、国が大変速いスピードで動いてきているので、都道府県はその動きの速さに目をみはっているところでございまして、県としても、今後、何が有効な対応なのか、それらをもとに、今、検討中であるということでございます。

 大阪府の条例を見てみますと、薬物監視員というものを、専門職を置いて、ちゃんと分析のできる方を専門職として配置している。さらに、和久議員がおっしゃいましたとおり、分析機器も置いて指定審査会も得ながら、意見をもらって指定をしているわけでございまして、当然のことでございますが、このような小さな自治体の中で、監視員と分析機器をそろえるということはなかなか難しいことかなと思っています。

 できるのであれば広域でそういうものは必要なのかなというふうに思っていますが、広域では条例を制定する権限がありませんから、監視員、また指定、さらに立入調査の条文を除いた条例を制定することは可能でございますが、まさにこれが条例の骨格になる部分でございまして、単なる町の責務、町民の責務のみであっては、これは有効性がどうかというふうに考えてございまして、県も、今、有効な対策は何かということで検討中でございますので、町も県のそのような動きを見ながら、条例の制定については、今後、研究していきたいと思っているところでございます。

 その一方で、小・中学校の、特に若い時期に危険ドラッグについて知識を普及することは大事なことなので、今後、教育委員会のほうに対しまして、危険ドラッグとはどのようなものであって、一度入ったら抜けられないというような、そういう話を子供に、紙芝居やわかりやすいお話の中でやっていくことが、これは緊急の課題ですので、和久議員のおっしゃるとおりですので、これは早急にやっていきたいと思っているところでございます。

 以上です。



○議長(小泉栄一) 

 10番、和久和夫議員。



◆10番(和久和夫) 

 10番、和久和夫です。

 この薬物は、アレクサンダー・シュルギンという化学者がつくり出したものだと言われております。非常に有能な学者で、その集団が、次々と規制されれば、すぐ分子構造を変えて新しいものをつくる。ですから、もうどんどん無制限につくれるんです。現在までに、厚生労働省で指定薬物として指定したものが1,400を超えている。

 しかし、数をどんどんやられますと、現在の厚労省が有している、各都道府県でもそうでしょうけれども、それを鑑定する専門家、それからそれを分析する機械類、そういったものが何しろ時間がかかるんです。ぱっとやってぱっと出るものではないというものですから、何カ月もかかると。その間に、次の手を打たれるということなものですから、本当にもうイタチごっこでどうしようもない。最近のニュースを見ますと、非常に短い期間でやれる、細胞を使った試薬みたいなものも開発されつつあるということですから、これは非常に朗報であって、いいことだなと思うんです。

 しかし、規制ということになりますと、やはり国や道府県だけに頼ってはいられないというのが現状だと思うんです。ここに愛知県あるいは大阪府とか、いろいろなところでつくった条例がありますけれども、これを見てみますと−−東京都が一番最初にやったんですね。ですから国に先駆けていろいろな規制までやったということですので、やはり自治体というのは、そういう形でどんどん行くべきなんです。

 ですから、地方が今、地方創生とかいろいろ騒がれています。内閣もそういった担当大臣までつくったというくらいなんです。ですから、これからはもうとにかく地方が主力になってやっていく、このくらいの意気込みがなければ、地方というのは、もう人口がどんどん減ってくる、そういう形で成り立っていかないというふうな状況に追い込まれる可能性があるんです。ですから、そういった意味では、人材育成を含めて地方独自のものをやっていくべきだと。そういう中で、こういったものに対する制定ということは、非常に私は重要だと思うんです。

 町長は、せんだって、いじめの問題が大きく社会的にクローズアップされたときに、本当に他町に先駆けて、子供の権利条例、ここまで制定したわけです。ここまで非常に熱心にやって、非常にそういう意味では高い評価が周辺からもなされていると思うんです。そういった形で、こういった条例も、やはり率先して可能な範囲で私はつくるべきだと思うんです。ですから、可能な範囲でつくる、そしてこの町に合った表現方法、町民のです。

 基本的にはこれは法的に罰則とかどうこうという条例よりも、啓蒙、そういった、要するにやらせない、使わせないという認識、それを高めていくという形が基本だと思うんです。市町村の条例というのは、その程度の範囲で十分だと思うんです。しかし、学校を含めてやるとなりますと、当然、学校の教員の訓練を含めて、いろいろ県とも相談しなくてはならない、これは教育委員会の問題で、教育長のほうもいろいろ大変だと思うんですが、そういった点をいろいろ総合的に考えて、やはりサシバの里という、本当に全国に誇る自然環境保全、人を大事にする町ということなものですから、そういった意味では、本当に積極的に取り組んでいただきたいと思うんです。ですから、そういった点で、やはり本気に取り組むということが一番大事だと思うので、同じことを繰り返して恐縮なんですが、改めて、町長、ひとつ、もう一回、答弁をお願いできますか。



○議長(小泉栄一) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 和久議員のおっしゃるとおりでございまして、地方分権一括法ができまして、国も県も町も対等であるということを、職員に、よく自分で言い聞かせているわけですが、いまだに県を上位機関として仰ぎながら、そういうふうにして仕事を進める職員もおりますけれども、そういう中で、町が独自の考えで条例をつくることは、条例制定権が町にもおろされたということで、大事なことだと思っています。

 そういう中で、先程も申し上げましたが、立入調査とか強制権を伴う内容でございますので、さらに販売中止などの勧告もできるということでございますから、その前の、成分分析能力とその機械を、機械は購入すればそろえられるものですけれども、町でそういう専門官をしっかり持てるものかどうか、強制力を伴うものでありますので、より慎重に調査・研究を進めなければならないと思っているところでございます。

 町民の命を守り、そして健康を増進していくためには、町としては他の自治体の後塵を拝してはならないというふうに思っていますけれども、和久議員には、大変申しわけございませんが、現在の段階では、調査・研究ということで、担当係には私のほうから指示してございますので、ご理解のほど、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(小泉栄一) 

 10番、和久和夫議員。



◆10番(和久和夫) 

 10番、和久和夫です。

 非常に、この問題は、町としても条例制定となりますと大変なことは重々わかります。当然、本気になってやるとなりますと、機械の購入から含めて、非常な経費もかかりますし、それはそれで小さい町でやることは大変だということは重々承知しているわけです。

 しかし、大事なことというのは、やっぱり先駆けてやるということが必要だと思うんです。ですから、これは町長の英断という形になるかなと思うんですが、やはりすぐにつくれとか、どうこうと、ここで返事せいと言っても、それは当然、無理な話だということは重々わかっておりますので、町長の熱心なそういった答弁も伺いましたので、これからそういった意味では真摯に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いしておきたいと思います。

 第2の質問、時間がないものですから、入っていきたいと思います。

 県道塙・上根線について、いろいろ県議会の方々、熱心にやっていただいています。そういった意味で、指摘を受けたことの中に、ちょっと気になることがあるんです。

 毎年、陳情はしている。しかし、優先順位がちょっと低過ぎるよということなんです。毎年やっていても、出しているだけみたいなことになっては余り意味がないんではないかというふうな指摘もされているんです。ですから、優先順位をどんどん高めてやる、そうすると県も、当然、そういった意味では取り組んでいるということなものですから、その点について、まず第1点、伺っておきたいと思います。



○議長(小泉栄一) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 和久議員から地元の塙・上根線の早期着工について要望をいただきました。また、一般質問に至るまでの間には、地元議員として、いろいろな場面を通じて、町のほうに精力的に要望されてきたことに敬意を表したいと思っています。

 今、先程のこの場での答弁と、また、和久議員からご質問がございましたとおり、町としては、毎年開かれる土木事務所との意見交換会、所長が同席の上での意見交換会、さらに県土整備委員会の県議の先生方が出席されての現地調査ということで、町では、この路線については県のほうに要望しているところでございますが、さらに議員の先生方が、芳賀北部議員推進協議会という協議会がございまして、正副議長様を初め北部4町の議員の先生方が、県議会議長、県議会土木常任委員会にご陳情に上がられまして、回答を得ているところでございます。

 私のほうも、この問題については和久議員がおっしゃったとおり、同じような認識を持っていまして、優先順位が低いのではないかということで、この1点について、県の市長、町長と県との政策懇談会がございますが、その際、町村会を代表して、入野、おまえがいつも言っているんだからおまえがやれということで、私がやらされましたが、市部と町村部での間で県道の着工について優先順位の優劣があるのではないかということで、知事と政策部長と県土整備部長に対して県内市町長がいる中で単独で質問させていただきました。その回答は、知事からは、市部のほうが連担して土地があるんだから、そちらのほうが買いやすいということではないかなというふうに、答弁がございましたが、私が思うところは、1兆円ほどの借財を抱えながら、知事が繰り返しおっしゃっておられますが、選択と集中ということで、優先順位をつけていらっしゃるのかなというふうに思ったところでございますが、これらについては配慮するというようなお話がございましたけれども、大変なことかなと思っているところでございます。

 しかしながら、その一方で、現場を通りますと、今までなかったことですが、南からどんどん作業が進んでいまして、益子の元町会議長さんのお計らいとか、市貝町の議員の先生方、また地元の議員の先生方の強い熱意があったからだと思うんですが、着々と進められています。この路線については、花王株式会社からも強い要望があり、この要望を県のほうに伝えてございますが、知事部局から、着実に下から進んでいるので、あとは時間の問題だというようなお話を伺っています。

 用地買収の面で、なかなか難しいところがありますが、南から着実に北に上がっていくということでございまして、そういう回答をいただいておりますが、これからもこの塙・上根線、市貝町に入ると県道が急に細くなるということを、以前から、全ての県道について言われておりましたが、黒田・市塙・真岡線もどんどん改良が進んでいますけれども、この道路についても、折れないで、また県に対して要望してまいりたいと思いますので、知事部局が言うとおり、着実に南から北に上がっておりますので、もう少しお時間をいただきたいと思っているところでございますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。



○議長(小泉栄一) 

 10番、和久和夫議員。



◆10番(和久和夫) 

 10番、和久和夫です。

 いろいろ町のほうでも努力していただいて、大変、そういう意味では感謝しておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 というのは、住民からいろいろな話が出てくるんです。心配だったものですから、ことしの知事との懇談会がありましたね、フォーラム。そのときにも、私、この件について要望して、歯切れのいい答えは出てこなかったんでありますが、県のほうとしても、そういう意味では認識してくれてやってくれているとは思うんです。

 地元からいろいろな話が出てくるんです。例えば、あの道は東日本大震災があって、いろいろな経費の問題が出てきたと。それで、赤羽の住宅団地がありますよね。住宅団地から益子のほうに向かっていく道、赤羽・大和田線というのがあるんですが、それは途中で益子地域に入って、それから今の塙・上根線にぶつかる、立街道にぶつかるところなんですが、その道までだよと。そこから先は、当分だめだよと、そういう話が流れてくると、その地域の方々が何だか話が全然違うじゃないかと、確認しろという形になってくるわけです。ですから、そういう意味で、私もいろいろな情報を集めながら地元のそういった要望には答えたりはしているわけでありますけれども。

 とにかく皆さん一生懸命やってくれて、町長もそうですけれども、ある県議なども心配だということで、新任の土木事務所の所長を車に乗せて、立街道を現に見てもらったと、こいつは確かにひどいなということで、トップ部門は認識はしているんだと、しかし、なかなか進まないということなんです。

 これ、ここに要望書もありますけれども、これは平成21年7月29日付で、これ県のほうに出した要望なんですが、それで、とにかく市貝地区においては全地権者の同意を得て、全部、印鑑までもらって出したと。益子は全部ではなかったんですが。市貝のほうがとにかく全部了解しているんだから、市貝のほうから始めてくれというふうに要望したこともあったんです。でも、ちょっとこれはやはり123号線から、その点は勘弁してもらいたいということだったんですが、それはともかくとして、早く着工してくれなければ、とにかく本当に町にとって。

 というのは、この道は、今、道の駅が開通しましたけれども、益子、塙にそこに野菜団地、いちご団地なんかあるんですが、ああいうところに来たお客さんが真っすぐ市貝の道の駅とか、あるいは観音山梅の里、あるいは芝桜に抜けるのには最短の道路なんですね。一番便利で、とにかく真っすぐで2キロぐらいの道路が来れば行けるものですから、本当に町にとっては有効な道路なんです。ですから、観光産業にとっても非常に有効なんで、本格的に取り組んでいただきたいと思っているわけです。

 とにかく、我々も、県のほうの説明ではやりますよということで、公民館に集まって、図面をつくるから測量に立ち入らせてくださいということだったので了解したと。それで、測量もして、結果、図面ができましたと、こういう形の図面。それと、これ拡大すると、もう、ちゃんと本通りの図面までできているんです。それでいて、結局こういう形で足踏みしている。だから地元民が本当にやるのかいという形になってくるのは、当然の話だと思うんです。ですから、やはりこういった意味では、積極的に取り組んでいただいたいというふうにお願いしているわけなんです。

 ですから、担当課、それから町長も大変だとは思いますが、この件に関して、一層の努力をお願いしたいと思うので、改めて、その件について、簡単でいいですが、1点だけお願いしようと思います。



○議長(小泉栄一) 

 竹澤建設課長。



◎建設課長(竹澤毅) 

 ただいまのご質問につきまして、直近で土木事務所の整備担当者より説明を受けていることを含めまして申し上げたいと思います。

 今年度、真岡土木事務所では、国道123号のところまで益子側から整備が進んでおりますので、その交差点周りを発注しまして整備中であるということであります。

 その123号線から北上して多田羅の赤羽・多田羅線との交差点の部分、先程、議員おっしゃられましたように、この区間、約2.1キロであります。南から整備するという方針は決まっているところですが、123号線から約1.1キロ北上したところ、先程、議員おっしゃられましたが、赤羽団地のY字路のところを右に入っていく、大和田のほうに入っていく赤羽・大和田線という町道があるんですが、交差点に立街道と交差する部分は、あそこは益子町地内になります。あそこが一つの区切りでありまして、あそこまで1.1キロ区間、これが大和田工区という形で、まず整備を進めると。目標はいつごろまででしょうかというお話をさせていただきましたところ、28年度を目標に進め、土地を買いながら進めているんだというお話をいただきました。

 その上に関しましては、再び益子町に入るんですが、そこから赤羽・多田羅線との多田羅の交差点のところまで、これが約1キロあります。その1キロのうち、市貝町エリアは約450メーターになっております。この区間を多田羅工区ということで、その次に大和田工区の整備が見通しがつき次第、進めたいと言ってくださいました。ただ、何年かかるのかということにつきましては、大和田工区もそうですが、今、土地を買いながら進めている。多田羅に関しましては、これから用地を買いに入ってくると思われますので、明確な答えはありませんが、恐らく大和田工区が1.1キロが平成28年を目標にということであると、そのぐらいになってくるのかなというふうに予想もできるところであります。

 現在、真岡土木事務所では、町長からも先程ありましたとおり、南から多田羅側に向けまして着実に工事を進め、並行して用地買収を含めて頑張っていただいております。大和田エリアが終われば、見通しがつき次第、多田羅に進むということの説明を受けていますので、多田羅側から見て姿が見えているものと、私どもは考えております。

 道路整備につきましては、年間に延ばせる距離というのは、どうしても限りがありますし、多田羅側はこれから用地を買収しながら工事を進めてくると思われることになりますので、町としてもスムーズな運びとなりますよう、関係各位とともにできる限りの協力をさせていただく所存であります。

 あわせて継続して、県への要望、お願いをしてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(小泉栄一) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は11時20分とします。

                         (午前11時04分)

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○議長(小泉栄一) 

 それでは再開いたします。

                         (午前11時20分)

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○議長(小泉栄一) 

 10番、和久和夫議員。



◆10番(和久和夫) 

 10番、和久和夫です。

 改めて、再度お願いだけしておきたいんですが、やはりお願いするということになりますと、これは人を動かすのは熱意の問題ということもあるんです。法的な対応とかいろいろな点はあるかと思いますが。ですから、私も何度も指摘されたんです。結局、熱意がないと物事が先へ進まないんだと。一生懸命、当然やっていると思うんですが、それでもやはりどこでも一生懸命やっていると。となると、一番熱心なところが、やっぱりそういった意味では精神的にも受け入れやすいということがあろうかと思うんです。

 そこで、改めて、ちょっと1件だけ伺っておきたいんですが、簡単な答弁で結構ですけれども、指摘されるのは、どういう形で、どういう陳情とか要望とかというものを今までやってきたかということなんです。例えば、県とか土木事務所へこの件に関して、担当のほうが年に3回行った、4回行ったということになるかと思います。そういう意味で、要望はしたけれども、現実には1回も行かなかったと。書類だけ出しましたよというのでは、余り意味がないということにいうことになると思いますので、実際の行動としてどのような形で、今まで何回ぐらいやられたか。大体の記憶で結構ですから、ちょっとその点について伺っておきたいと思います。



○議長(小泉栄一) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 やはり陳情をする際には、大事なのは和久議員がおっしゃったとおり、こちらの熱意とともに誠意だというふうに思っています。東日本大震災の復旧の際にも、ほかの首長が霞ヶ関に来ない中で首長が来たということで、環境省のある課長がわざわざ電話をとって、栃木県に電話をしてくださいまして、ほかに回すべき予算を市貝町に回していただいたという経緯もございましたが、その際に、その課長が電話で県に対して言っていたのが、首長みずから来て、これが必要だというふうに言っているのだから、どういうふうに説明するんだというのを何回もある部長に電話していたのを脇で聞いたのを鮮明に覚えてございまして、やはり要望や陳情は、その熱意とともに誠意だというふうに思っています。

 塙・上根線につきましては、県土整備委員会、県議会に対しましては、毎年のように行われてきました。これは前任の町長さん方も陳情・要望してまいりました。また、芳賀北部広域行政推進協議会も歴代の議会の正副議長さん方が4町で結束して要望してまいりました。そのときにどういう対応をしたのか、どう発言されたのか、細かく記録が残っています。

 そういう中で、やはりこの道路が必要なんだということを強く言っていくことは大事だというふうに思っていまして、年度ごとの恒例の要望では、今、私が申し上げましたとおり、毎年2回、2回は必ず要望が出ていますから、これで8回、春で10回ですね。そのほか私と知事との懇談会などがブロックでございますけれども、そういう場合には、実は1点要望に絞られてまいりまして、議員の先生方もご地元に関連されるかと思うんですが、黒田・市塙・真岡線、これを市貝町というと、この道路を必ず要望するということで嫌がられていたんですけれども、それが実現する方向にまいりまして、これがなかなか1点のみの要望ということで限られていますので、なかなか難しいのかなと思っています。

 そういう中で、今回、地元の地権者の同意が全部そろっているということ、さらに花王株式会社自体がここの土地について、昨年来、要望してきたということ、今、状況は変わっていますけれども、そういうことを踏まえまして、黒田・市塙・真岡線、実際に登校途中の子供たちに車が突入していると、しかも、これは知事に言いましたら知事も驚いていましたが、市貝町の元教育長がここで死傷しているということがありまして驚かれまして、予算をどんどんつけてきてくれるところですけれども、その後につきましては、さらに優先順位を、町としての、1点1事項ということで県では絞ってきますので、そういう中で優先順位を上げて、しっかりと心の通う要望・陳情をしてまいりたいと思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一) 

 10番、和久和夫議員。



◆10番(和久和夫) 

 10番、和久和夫です。

 熱心さが、結局、人を動かすということだと思います。そういう意味で、非常に大変だと思いますので、よろしくこの点に関してはお願いしておきたいと思います。

 特に優先順位ということも非常に大事です。熱心さということ、そこに力を入れて、そういう意味で。というのはどうしても、事業をやっていますと、これは何年後には多分できるだろうと、こういう話があるんだと。そこで熱意というのはとまってしまう傾向があるんです。ですから、そうではなくて、何とかこれもう少し早くという形で、どんどんやっていく、そうすれば、当然、人も動きますし、先へ進むと思うものですから、そういった点を含めてよろしくお願いしておきたいと思います。

 それと、覚醒剤あるいは危険ハーブに移りますけれども、一番大事なことは、やはり率先してやって、自治体には自治体の権限がありますので、そういう意味で、率先してこういった条例もつくるということも重要だと思うんです。これがやはり将来の子供たち、地域の安心・安全につながるという点を考えれば、非常に大事なことでありますので、ぜひ、本格的に条例ということを含めて、今後とも取り組んでいただきたいと思います。

 特に子供たちの教育に関しては、非常に大事なことでありますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上で私の質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

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△平野豊



○議長(小泉栄一) 

 和久和夫議員の質問が終わりましたので、次に、13番、平野豊議員。

          (13番 平野 豊 登壇)



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 私は、町民の皆さんの代弁者といたしまして、町民の命と暮らしを守る立場から、平和の問題、町民生活の問題などについて当面する町民の利益に応え、公約実現のため、町長並びに関係当局に、通告に基づき質問してまいります。

 まず、第1点の質問ですが、集団的自衛権の戦争する国を行使容認した安倍内閣の閣議決定は、現憲法のもとでは許されない問題であり、町長としての見解と姿勢を求めたい。そのための質問をしてまいります。

 安倍内閣は2014年7月1日、国民多数の反対の声と意思を無視し、集団的自衛権行使容認を柱とした解釈改憲の閣議決定を強行いたしました。

 閣議決定は、憲法9条のもとでは海外での武力行使は許されないという従来の政府見解を180度転換し、海外で戦争する国という道を開くものとなっています。これは、憲法改正に等しい大転換を与党の密室協議を通じて、一片の閣議決定で強行するなどということは、立憲主義を根底から否定するものであり、私たちは憲法9条を破壊する歴史的暴挙と強く抗議するとともに、閣議決定の撤回を求めるものであります。

 閣議決定は、海外で戦争する国づくりを、2つの道で推し進めるものとなっています。第1は、国際社会の平和と安定への一層の貢献という名目で、アフガニスタン報復戦争とイラク侵略戦争のような戦争を米国が引き起こした際、従来の海外派兵法に明記されていた武力行使をしてはならない、戦闘地域に行ってはならないという歯どめを外し、自衛隊を戦地に派兵するというものであります。

 閣議決定は、自衛隊が活動する地域を後方地域、非戦闘地域に限定するという従来の枠組を廃止し、これまで戦闘地域とされてきた場所であっても、支援活動ができるとしています。戦闘地域での活動は、当然、相手からの攻撃に自衛隊をさらすことになり、攻撃されれば応戦し、武力行使を行うことになります。それが何をもたらすかは、アフガニスタン戦争に集団的自衛権を行使して参戦したNATO諸国が1,000人以上ものおびただしい犠牲者を出したことに示されました。

 第2は、憲法9条のもとで許容される自衛の措置という名目で、集団的自衛権行使を公然と容認していることであります。

 閣議決定は、自衛の措置としての武力の行使の新3要件なるものを示し、日本に対する武力攻撃がなくても我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合には、武力の行使、集団的自衛権の行使ができるとしています。これについて閣議決定は、従来の政府見解における基本的な論理の枠内で導いた論理的帰結と言っていますが、これほど厚顔無恥な詭弁はありません。

 政府の第9条に関するこれまでの全ての見解は、海外での武力行使は許されないことを土台にして構築されてきました。閣議決定が、その一部をつまみ食い的に引用している1972年の政府見解もこの土台に立ち、集団的自衛権の行使は憲法上許されないという論理的帰結を導き出しています。今回の決定は、従来の政府見解の基本的な論理の枠内どころか、それを土台から覆す乱暴きわまる解釈改憲であることは明瞭であります。

 政府・与党は今回の決定について、集団的自衛権行使容認はあくまで限定的なものにすぎないと言っていますが、これも悪質なごまかしです。明白な危険があるか否かを判断するのは、当時の政権であり、限定的というが、時の政権の一存で海外での武力行使がどこまでも広がる危険性があります。また、必要最小限の実力の行使といいますが、一旦海外での武力行使に踏み切れば、相手からの反撃を招き、際限のない戦争の泥沼に陥ることは避けられません。

 集団的自衛権には、これとの性格上、必要最小限などということはありません。さらに、政府は集団的安全保障においても、新3要件を満たすならば、憲法上、武力行使は許容されるとしています。集団的自衛権を名目とした武力行使も、集団安全保障を名目にした武力行使も、ともに許容されるとなれば、憲法9条が禁止するものは何もなくなってしまいます。それは戦争の放棄、戦力不保持、交戦権の否認をうたった憲法9条を幾重にも踏みにじり、それを事実上、削除するに等しい暴挙にほかなりません。

 こうした無制限な海外での武力行使を、自衛の措置の名で推し進めることは、かつての日本軍国主義の侵略戦争が自存自衛の名目で進められたことを想起させるものであり、およそ認められるものではありません。海外で戦争する国づくりを目指す閣議決定は、戦後の日本の国のあり方を根底から覆すものであり、戦後の平和憲法と立憲主義のもとでの集団的自衛権行使容認は憲法違反の行為であり、許されません。集団的自衛権の閣議決定に反対する各階層の国民的声と行動が広がっているのはご承知のとおりであります。

 これらの重大な問題について、町長の責任ある見解と政治姿勢について、答弁を求めたいのであります。

 第2の質問は、山林などの管理と下刈りなどの対応、対策について質問します。

 ご承知のとおり、森林は木材の供給とともに、国土や自然環境の保全、水資源の涵養など、重要な公益的機能を果たしています。我が国は、国土の約7割が森林に覆われ、その4割が、戦後、植林された杉、ヒノキなどです。人工林の7割が四、五十年たっており、健全な育成のためには、下刈りや徐間伐などの適切な森林整備が求められています。

 ところが、この森林整備に取り組むべき我が国の林業は、1964年に木材、木製品の輸入が全面的に自由化され、大企業、大商社本位の無秩序な輸入によって、木材市場は外材に抑えられてしまいました。そのため、林業家の販売価格である立木価格は80年代から急落し、98年以降は40年前の価格すら下回り、木を切っても採算に合わない状況が続いています。

 林業の停滞は、林業技術や加工、流通体制を弱体化させるなど、国産材の生産基盤を崩壊させ、将来の希望がなく、森林の手入れができない。伐採しても植林しないなど手入れ放棄や、伐採放棄によって森林の荒廃が深刻になっています。このような状況のもとで、我が国の木材自給率は年々低下し、現在では20%にまで落ち込んでしまいました。この森林の荒廃は、台風や集中豪雨のたびに全国的な規模で森林崩壊や、洪水などの災害を増大させ、国民生活を脅かしています。

 こうしたもとで、山林自治体関係者から、林業関係者の努力に頼るだけでは森林を守ることはできなくなっています。森林の公益的役割は、ますます重要になっており、採算性を離れても森林を守る必要があり、森林保全の最前線である自治体に財政措置を講じてほしいという声が高まっています。

 森林を振興し、適切な森林整備を進めることは、緊急の国民的課題となっています。現在、市町村に対する交付税算定の中で、森林関連費目の基準は、森林就業者数であり、森林面積は補正係数で考慮されるものでのわずかです。そのため、森林面積は変わらないのに、林道の衰退、過疎化の進行で、林業就業者が減少すると交付税も減ってしまうことになります。

 また、国の林業関係補助事業もありますが、採算基準が画一的で、地域の条件に合わないものを無理に合わせなければならないなどの問題も指摘されています。森林交付税は、国が使途を一律に決める補助金と違って、自主財源の貧しい自治体が地域の実情に合った多様な方法で森林振興に取り組む財源にすることができるという点で重要な意義を持っています。

 そこで、第1点目の質問は、県の森林税事業の積極的活用や、国からの交付税措置はどのくらい算入され、活用して、山林所有者はもとより町行政として山林等の管理と下刈りなどに対する対応、対策についてどのように把握し、計画、支援して取り組んできたのでしょうか。それらの経緯、内容について説明、答弁を求めるものです。

 第2点目の質問は、最近ではご承知のとおり、山林の所有者の多くは手入れをしても採算に合わず、福島第一原発事故の放射能災害も加わり、山林などは荒廃、放棄状態になっています。自然災害の増大、獣類なども増加し、農産物への被害が拡大しています。

 補助金制度を積極的に取り入れ、山林等の管理や下刈りなどを計画的に進め、資源の再利用や間伐材、雑木などの販路、活用を勧め、積極的に取り組みながら自然環境や里山を守っていくべきではないでしょうか。町長の積極的な姿勢と答弁を求めるものです。

 第3点目の質問は、町行政として、今後、山林所有者、関係者に呼びかけ、山林等に対する整備や管理、伐採材の販路の拡大など、推進計画を積極的に策定し、提示、支援して、補助金などを活用しながら推進していくべきと考えます。町長としてどのような計画を持っておられるのか、答弁を求めるものであります。

 第3の質問は、憲法や関連法に基づき、就学援助制度の実施、実態と制度活用や運用の具体的、積極的推進を求めることについて質問します。

 ご承知のとおり、小泉政権の末期に格差社会が大問題になりました。あれから8年、労働者国民と大企業の社長らとの所得格差は広がる一方であります。国税庁などの資料によりますと、貧困層の状態では、まず、ワーキングプアの拡大です。年収200万円未満の労働者は1,090万人、23.9%にもふえ、世帯数でも19.3%に達しています。貯蓄なし世帯も28.6%に急増しています。さらに、生活保護受給者は2013年3月に216万1,000人に達し、7月には世帯数が158万9,000世帯に達しています。いずれも過去最高となっています。

 このほか、就学援助制度の利用者も過去最高の148万8,000人で、全児童・生徒数の15%になっています。ジニ係数は0.498で、OECD諸国の平均の0.319を上回り、格差の大きな国と指摘されています。

 一方の富裕層は、100万ドル、約9,700万以上の金融資産を保有する人は日本には182万人もおり、円安によって目減りしたものの、アメリカに次ぐ世界第2位となっています。

 このような、貧困化の一方で富裕層の形成という社会的富の偏在は、労働法制が改悪された時期とも連動しており、リストラ、賃下げ、非正規労働者の拡大が根底にあるからであります。

 就学援助制度は、義務教育は無償とした憲法第26条など関連法に基づいて、小・中学生が安心して勉学に励めるように学用品や給食費、修学旅行費などを補助する制度です。この制度は、2004年度まで市区町村が実施するときにその費用の半額を国が補助する仕組みになっていましたが、2005年度から小泉内閣の三位一体改革の強行で、就学援助に対する国の補助金が大幅に削減されました。削減の内容は、国の補助金を要保護世帯、生活保護法第6条2項で規定する、現に保護を受けているといないとにかかわらず、保護を必要とする状態にある者を言うに限定しました。

 それ以外の準要保護世帯、市町村教育委員会が生活保護法第6条2項に規定する保護者に準ずる程度に貧困していると認める者について、国庫負担金を廃止し、用途を限定しない交付金として一般財源化したため、各地で就学援助の縮小が始まっています。また、就学奨励法や学校給食法の準要保護規定がなくなり、対象者が狭められる動きも起きています。

 そこで、第1点目の質問は、就学援助制度対象者の実態把握の具体的方法や手続方法の運用はどのように取り組み、対応されてきたのでしょうか。具体的説明、答弁を求めるものです。

 第2点目の質問は、町として就学援助制度の具体的ガイドラインなどの資料と内容などの提示や提出や説明を、保護者、関係者に周知徹底しているのでしょうか。通達にもあるように、これらの点に具体的資料や提示の内容について、説明、答弁を求めるものであります。

 第2点目の質問は、学童の保護者や関係者が失業や会社の倒産などに遭遇した場合、対象者の申請は年間を通して対応されているのか、実態の把握や内容について、具体的説明、答弁を求めたいと思います。

 第4の質問は、介護保険法の改悪に伴う要支援者、要介護者1・2の対象者の支援対策と対応を求めることについて質問します。

 地域における医療及び介護の総合的確保を推進するための関連法律の整備等に関する法律、本年6月18日、参議院本会議で19本がまともな審議時間もとらず、自民・公明両党などの賛成多数で可決、成立しました。

 今回の制度改悪で最大の問題は、要支援の人が利用する通所介護、訪問介護の見直しです。今後、全国一律の基準で運営される介護給付によるサービスは廃止され、市町村が独自に実施する新たな介護予防・日常生活支援総合事業として対外するサービスが行われることになります。総合事業は、既存の事業所によるヘルパー派遣やデイサービスとともに、NPOなどによる掃除・洗濯、住民ボランティアなどによるごみ出し、サロンが実施されます。2015年度から移行を開始し、2017年4月までに全市町村で実施することになります。

 総合事業は、第1に、運営、人員、単価など、国として一律の基準は定めない、第2に、費用を削減するためにNPO、民間企業、ボランティアによるサービス提供を可能とする、第3に、事業を委託する単価は現在の介護報酬以下に設定する。第4に、利用料は要介護者の利用者負担割合1割を下回らない、第5に、総合事業の事業費の伸び、自然増で年5から6%は、75歳以上の被保険者の数の伸び以下、3から4%に抑えることとされ、厚生労働大臣が指針を示すことになりました。

 特別養護老人ホームへの入所は、来年4月以降、要介護3以上に限られます。厚労省はやむを得ない事情がある場合は、要介護1・2の人も例外的に入所を認めるとしていますが、対象は、第1に、知的障害、精神障害を伴い、地域での安定した生活を続けることが困難、第2に、家族等の虐待が深刻で、心身の安全・安心の確保が不可欠、第3に、認知症高齢者で、常時、適切な見守り、介護が必要な場合で、詳細はガイドラインを示すとしています。これらは、本来、老人福祉法による特別養護老人ホームへの措置入所の対象となる事例であり、極めて限定的です。現在、要介護1・2の方の入居理由の多くを占めています。介護者不在、住宅問題など、入所対象者となるかは、今後、検討するとしています。

 そこで、第1点目の質問は、介護保険法が改悪され、要支援者は介護保険制度から外され、来年4月から3カ年で町独自の支援事業に変わることになります。これらの問題について、答弁を求めたいと思います。

 第2点目の質問は、要介護の1・2の方々が来年4月から特別養護老人ホームから外されることになります。入居待機者の増加や家族などの負担も増大することにもなってまいります。実態や実情を踏まえ、今後の対応と対策はどのような体制で企画、計画していくのでしょうか。

 介護対象者が安心して介護制度を利用できる体制を実現しなければなりません。保険事業者として責任が問われるものであります。これらの問題について、町の姿勢と対応、対策について、責任ある答弁を求めるものであります。

 第3点目の質問は、介護保険事業者として、実態を踏まえ対策を立てながら、国の介護保険制度の欠陥や問題点について、意見や実情を訴えるべきと思いますが、町長の責任あるこれらの問題について答弁を求めるものであります。

 ここでは終わります。



○議長(小泉栄一) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は午後1時とします。

                         (午前11時55分)

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○議長(小泉栄一) 

 それでは再開いたします。

                          (午後1時00分)

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○議長(小泉栄一) 

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 平野豊議員の質問に、順を追ってお答えいたします。

 3問目の質問でございます、憲法や関連法に基づき、就学援助制度の実施、実態と制度活用や運用の具体的、積極的推進を求めるにつきましては、教育委員会所管でございますので、教育長から答弁させます。

 それでは、まず、第1点目の集団的自衛権を行使容認した安倍内閣の閣議決定は、現憲法のもとでは許されない。首長としての見解と姿勢を求めるについてお答えいたします。

 安倍内閣は7月1日、臨時議会を開き、集団的自衛権の行使を認める閣議決定を行いました。安倍総理大臣は内閣発足後、憲法改正を定めた憲法第96条の改正に向けて鋭意取り組んでこられましたが、国民並びに国会議員の間での憲法改正に対する機運は盛り上がらず、内閣による憲法解釈の見直しに方針を転換したようでございます。

 安倍総理大臣は、臨時閣議の後、記者会見において、「現行の憲法解釈の基本的考え方は何も変わることはない」と主張されておられましたが、空虚に聞こえたのは私だけでしょうか。

 私が知る限りでは、集団的自衛権をめぐる政府の解釈は、岸首相を初め、中曽根、小泉に至る歴代の総理大臣のもとでの内閣において一貫しておりまして、また、国会の審議も、集団的自衛権の行使は違憲との前提の上に展開され、議論を積み上げてきたものと認識しております。

 浅学非才の私から申し上げるまでもなく、過去3度にわたって国会に提出された、政府説明書及び答弁書を見れば、集団的自衛権とは、自国が直接攻撃されていないのにもかかわらず、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃が起きた場合に、これを実力をもって阻止・反撃する国際法上の地位ないし権利と規定されており、簡潔に申し上げまして、自国ではなく他の国を守る権利のことであります。

 同じ政府説明書及び答弁書によると、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという、急迫、不正の事態に限り、必要最小限の自衛の措置を取り得るということになっておりまして、この根拠となる憲法の条文は第9条であり、この一つの条文を規定するために、憲法はわざわざ第2章を独立して設け、戦争の放棄をうたい、憲法の三大原則の一角を構築しております。到底、立憲主義の建て前上、憲法の基本原則を解釈で変更することはできないのではないかと考えています。

 憲法解釈の変更は、総理大臣の主宰する内閣の権能に属することであり、一地方自治体の権限の及ぶところではございませんが、戦後歴代の総理大臣の国会における答弁と同じであると申し上げて、私の見解といたします。

 次に、第2点目の山林等の管理と下草刈りなどの対応、対策推進についてお答えいたします。

 最初に、山林等の管理と下草刈りなどの対応、対策についての把握と計画支援について申し上げます。

 本町の森林は、農業の基盤となる里山から、林業が営まれる人工林地帯、さらには、天然林まで変化に富んだ構成になっており、このうち二次林である里山林においては、薪炭用材の伐採、堆肥に資する落ち葉の採取等を通じて、地域住民に継続的に利用されることにより、維持・管理されてまいりました。しかしながら、我が国の高度成長に伴い石油・ガスなどの化石燃料や、化学肥料の普及等により地域住民との関係が希薄になり、侵入竹などによる荒廃が進んでまいりました。

 さらに、農林業における後継者不足や木材価格の低迷により、森林の管理が十分に行き届かない竹林がふえるなど、里山林の植生を脅かし、イノシシ等による鳥獣被害の原因ともなっております。

 このような状況を踏まえ、町といたしましては、各種補助事業を活用するとともに、山林所有者や地域住民等に対し、この制度の周知を図りながら、定期的に除伐・下草刈りを行うなど、計画的な支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、山林の荒廃放棄状態による自然災害の増大と獣類の増加などによる災害・被害への対策についてでございますが、森林には水源涵養機能、快適環境形成機能、保健・レクリエーション機能、文化機能、生物多様性保全機能、木材等生産機能、そして山地災害防止機能、土壌保全機能など、人間が生活する上で重要な役割が期待されております。

 しかしながら、近年、森林の管理不足や異常気象などから、このような森林資源機能を維持するためには、森林所有者や地域住民の皆様のご理解、ご協力を得ることは、不可欠な条件となっております。

 このため、元気な森づくり県民税を活用した、奥山林間伐材利用促進事業、明るく安全な里山林整備事業や、国の森林・山村多面的機能発揮対策事業などの補助制度の導入を積極的に推進し、住民と行政が連携して、里山林の保全管理、自然災害・獣害対策等を図っていかなければならないと考えております。

 ここで、幾つかの補助事業についてご説明申し上げますと、1つには、奥山林間伐材利用促進事業という事業がございまして、県が事業主体となり、荒廃した民有人工林について、間伐や獣害被害を受けた民有人工林の被害防止対策を行うもので、本町においては、震災の年を除き、毎年一定規模が実施されているものです。

 2つ目に、明るく安全な里山林整備事業でございますが、地域住民の皆様で組織された団体が、里山林の整備を行い、整備後も、一定期間その管理について県の補助を受けて実施するものでございます。

 3つ目は、森林・山村多面的機能発揮対策事業であり、地域住民の皆様で組織された団体が、荒廃した里山林において、里山林の景観を維持するための活動、侵入竹の伐採・除去、まきや木炭など地域の資源を活用した山村活性化、森林の中での自然体験などを通した森林環境教育の実践などについて、国の補助を受けて実施するものでございます。これらの補助事業を有効に活用してまいりたいと考えております。

 次に、山林所有者の管理運営推進計画に対する支援・推進でございますが、町といたしましては、今後とも各種補助制度を活用し、地域住民参加による森林整備及び県・森林所有者・森林組合等と相互に連絡を密にして、山林等に対する管理運営計画が円滑に推進されるよう、積極的な情報提供を行ってまいりたいと考えております。

 次に、第4点目の介護保険法の改悪に伴い、要支援者、要介護者1・2対象者の支援対策と対応を求めるについてお答えいたします。

 先般の通常国会で成立いたしました医療介護総合確保法は、一段と進む高齢化に備え医療や介護の仕組みを見直す初めての総合的な法律で、その中で介護保険法が大幅に改正され、平成27年4月から順次、施行されていくものであります。

 まず、1つ目の要支援者が町の支援事業に変わることにつきましては、ショートステイ、福祉用具貸与などは現行どおりですが、家事支援などの訪問介護及びデイサービスの通所介護は、市町村事業へ移行されます。

 これは、地域包括支援センターで実施している介護予防教室などの地域支援事業と融合させ、さらに、NPO団体・民間事業者などによる掃除・洗濯、住民ボランティアによるごみ出し等の生活支援サービスを追加し、要支援者の多様な生活支援の要望を地域全体で応えていくため、全国一律の基準サービスから地域の実情に応じた効果的かつ効率的に実施する総合事業となるものであります。

 これを担当する地域包括支援センターは、現在3名で運営しておりますが、この総合事業のほか、認知症施策の推進、地域ケア会議の推進等も位置づけられましたので、適切な人員配置を検討しなければならないと感じているところでございます。

 なお、利用者負担については、市町村移行後も従来の訪問介護や通所介護については、現行の1割負担は変わりませんが、法改正により一定以上所得者の方は、2割負担となる予定であります。

 今後、総合事業は平成29年度には開始しなければならず、当町における高齢者の要望をサービスとして提供できるよう、介護保険にかかわる方やボランティア関係者等と連絡を密にし、高齢者の方々ができる限り自立した生活が継続できるよう、地域の実情やニーズを踏まえた予防サービスを構築していかなければならないと思っております。

 次に、2つ目の要介護者1・2の方々が特別養護老人ホームから外されることになるが、町としての対応・対策を求めるについてでありますが、来年度から開始される指定介護老人福祉施設への入所要件を原則、要介護3以上と厳格化されますが、これは、限られた資源の中で、より入所の必要性が高い方々が入所しやすくなるよう、中程度の要介護高齢者を支える施設としての機能に重点化を図ることとされております。

 しかし、介護1・2の方でも、やむを得ない事情の場合は入所が認められ、具体的な要件として、本人が認知症や精神障害等を伴い、在宅生活が困難な場合や、単身世帯、同居家族が高齢または病弱で支援が期待できないときは、施設における入所判定委員会を経て、入所が認められることとなっております。

 現在、町内の特別養護老人ホームの入所待機者は30名で、うち23名が要介護3以上の待機者でございます。

 施設の整備については、県の基盤整備計画に基づき整備することとなっておりますので、その中で対応していくこととなります。

 次に、3つ目の町は実態を踏まえ、国に意見や実情を訴えるべきではないかについてでございますが、昨年11月20日に、全国町村長大会が開かれた折に、介護保険制度の円滑な実施を求める要望を全会一致で決議させていただき、厚生労働省、総務省、財務省などの政府関係機関並びに地元選出国会議員に対し要請活動を実施したところであります。

 要望事項は、要支援者への支援の見直しに当たっては、町村の財政状況等により事業の実施に格差が生じないようにするとともに、効率的な事業の実施については全てを町村の判断に委ねるのではなく、サービス内容に応じた利用者負担の設定など、国の責任において一定の方針を示すこと、また、特別養護老人ホームの入所者を要介護3以上の中重度者に重点化することについて、要介護2以下の軽度者の中には住宅事情等により在宅介護が困難な者もいることから、その受け皿について検討すること。そして、市町村介護保険事業計画に基づき、介護サービスが適切に提供できるよう、訪問介護員、介護支援専門員等人材の育成・確保を図ることなどであります。

 今後、国の介護保険制度に係る計画や施策を注意深く見守りながら、栃木県町村会を拠点に、政府に対する要望を行ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(小泉栄一) 

 大貫教育長。登壇。

          (教育長 大貫宏衛 登壇)



◎教育長(大貫宏衛) 

 続きまして、もとに戻りますが、第3点目の憲法や関連法に基づき、就学援助制度の実施、実態と制度活用や運用の具体的、積極的推進を求めるについて申し上げます。

 まず、就学援助制度対象者の実態把握の方法と手続の方法の運用は、どのように取り組み対応しているのかについてでございますが、就学援助制度につきましては、経済的な理由により就学が困難であると認められる児童・生徒の保護者に対して、学用品や通学用品の購入費、学校外での活動費、例えば遠足などでございますけれども、修学旅行費、学校給食費などの一部を国の基準をもとに援助する制度で、要保護・準要保護児童生徒援助費として、支給するものでございます。

 平成26年8月1日現在の対象者は、小学生23名、中学生15名の計38名で、全児童・生徒は933名おりますが、933名の4.1%になっております。

 対象者の実態把握の方法でございますが、主に2つの方法で行っております。1つ目は、学校からの情報で、児童・生徒の服装の様子や集金等に滞りがないかどうか、また、担任による家庭訪問などによる家庭環境の確認や保護者との面談の情報でございます。2つ目は、毎年6月に行われております民生委員協議会と学校との情報交換、12月の地区担当民生委員による、ひとり親世帯等の家庭訪問の情報でございます。町では、学校と民生委員の情報の共有化と連携を図り、支援の必要な保護者には、児童扶養手当現況届の受け付けのときなどに面談を行っております。

 援助を受けるための手続でございますが、就学援助認定申請書に、家族構成、職業、公的扶助の有無、申請理由などを記入し、学校またはこども未来課に提出していただきます。申請書には、学校長の意見に地区担当民生委員の家庭調査に基づく所見をいただき、教育委員会に諮り認定の可否が決定いたします。認定された場合は、保護者に学校を通して年4回に分けて援助費が支払われる流れになっております。

 次に、就学支援制度の具体的なガイドラインなどの内容の提示を保護者、関係者に周知徹底しているのかについてでございますが、ガイドラインという形はとってございませんが、制度の趣旨、認定基準、支給される費用内容、申請の方法について記載しました就学支援制度のお知らせのチラシを、4月に全児童・生徒を通して保護者の皆様に配布しております。

 また、児童扶養手当現況届の受け付け時にもチラシを配布するとともに、町ホームページにも掲載し、周知の徹底を図っております。

 次に、申請の受け付けは、年間を通して対応しているのかについてでございますが、保護者が失業したり病気になって収入等が不安定になり、生活状況が悪化して援助が必要となった場合には、いつでも学校及びこども未来課に相談、申請することができます。認定された場合は、申請した翌月分からの援助費の支給が受けられることになっております。平成25年度におきましては、10名の途中認定がございました。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一) 

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 まず、第1点のこの集団的自衛権の問題については、全国民的な問題となっておりまして、各界各層からの意見も出ております。また、今回、議会にもこの集団的自衛権に反対する、閣議決定に反対するというような陳情も上がっております。

 やはり、国民は日ごろからこの憲法のことはもちろんのことですけれども、平和、安全、そして国土を守ること、だから今回のこの集団的自衛権というのは、まさに他国で戦争ができるという内容になるわけです。ですから、国民が関心を持てば持つほど安倍内閣のやっていることの矛盾が明らかになってきている。ですから、全国の弁護士会、または日本弁護士連合会、法曹団、その他いろいろな組織が、今、国会またはいろいろな組織を使って、やっぱり憲法違反のことを許してはならないということで訴えているわけです。

 私は、まず第1点に町長にお伺いしたいんですが、憲法、要するに98条ですね、この憲法98条というのは、私たちも含めて憲法を守る義務、擁護する義務もあるわけです。あるにもかかわらず、国会議員みずからが、99条で守りなさいと書いてあるのに、98条を超えるようなことをやられているわけです。そうすると、憲法12条では、国民は不断の努力によって、これを保持しなければならないと書いてある。こういう視点から見たときに、どんな内閣であろうが、どんな人であろうが許されないことなんですよ、これは。総理大臣であろうが誰であろうが、これは憲法を超えることはないのです。だから国民はシビリアンコントロール、この憲法でどんな人も縛ったわけです。権力者を特に縛ったんです、これは。憲法は国民のものなんですよ。国会議員のものでも総理大臣のものでもない。

 だから、今、町長は歴代の政府が見解を示してきたとおりだと。これ議事録を調べて新聞報道を見ますと、1,500回以上も国会で論戦されているわけです。ですから、歴代の政府は、この憲法9条を超えることはできないんだということを、当たり前にして言ってきたわけです。それを、多数をいいからということで、これで当たり前のことだと思って、あの人は言っているんだと思うんです。余りにも無責任で、全国民を戦争に巻き込むようなことをやっていいかどうかというのは、今、国民的な大きな問題として必ず出てくる。

 そして、この12月には、昨年決めた特定秘密保護法が施行されます。国民からスパイ的な、そして言論弾圧から、あらゆるものを包囲して戦争へ巻き込んでいくようなことをやらせてはならない。だからこそ、こういう地方議会でも、全町民を代表する議会でも、町でも、全町民的な問題として、これは考えなければいけないんです。国民が決めるんですよ、今後の進路を。

 だからどうしても変えたいんなら、憲法を堂々と変えてやっていけばいいんです。それを、こそくな、憲法9条を平然と踏みにじるようなことを、幼稚園児や小学生や中学生だってわかるんですよ、これは。ところが、これを平然とやっているというところに、日本の政治の現在のそういう思想がある。おかしい社会なんです。

 今言った、憲法98条、99条、そして12条の観点から、町長はどういうふうに、歴代の言うとおりではなくて、どういう観点からこの憲法を自分たちが考えているのか、町長だったらどう考えているのか、その点を改めて聞きたいと思うんです。



○議長(小泉栄一) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 平野議員のご質問は、小さなこの自治体の町議会において答弁をしなければならない、そういう質問であるのかという、しなければならないのかどうか、私、町民の生命、財産を預かる立場としてお答えするには非常に悩むところでございますけれども。

 どちらかというと、言わせていただければ、これは国の、知事がよく言うように、国の専権事項に属するものであり、私は何もお答えすることができませんと、一言ご答弁させていただければ免れるのかなと思うわけでございますけれども、私も、説明責任がございますし、どのようなご質問にでも、町民の代表である議員の先生方が質問するのであれば、どんなことでも、頭になくても、自分の答えを答えなければならないというふうに、ここに入ったときにそういう覚悟で入っていますので、平野議員のご質問に、この場で個人的な見解というのは許されるのかどうかわかりませんが、個人的な見解ということでお話し申し上げたいと思います。

 平野議員がおっしゃったとおり、公務員は、総理大臣も公務員ですし、大臣も公務員ですから、公務員は憲法を守る遵守義務があるということで、これは私は職員にも厳しく言っているところでございます。

 したがいまして、私たちの行為は法羈束行為でございまして、法から離れた裁量に基づいた行政処分なり、法律をつくることも行政処分の中に入ってまいりますけれども、法執行における解釈もできないものだというふうに思っています。

 地方自治体は、さきの地方分権一括法で、法解釈権が、条例解釈権、法解釈権があると言いながら、全ては憲法に終えんしていまして、憲法から出ている法令、規則、条例もこれに違反したものは無効であるということは、私から申し上げるまでもないことだと思っています。

 そういう点で、私たちは常に憲法に基づいて、最終的には憲法に基づいて行動しなければならないというふうに思っているところでございます。

 ただ、憲法改正については、現行憲法が状況の変化によりまして、その有効性が損なわれているのではないかというご意見があれば、そういうご意見に基づいて憲法論議をすることは、これは言論の府である国会の重要な点でございまして、これは大いに議論すべきであると思っています。

 そういう中で、議論が十分なされないのは大変残念に思っているところでございますが、最終的に主権者である国民がどのように判断するかが大事でございまして、国民が自分自身の、大事な点は、テレビでやっている、人が、あるいは国会がではなくて、国民自身が自分自身の命や安全を守るのには何が一番理想的な安全保障の形態なのかということを、よく踏まえて、国民は今回のこの問題を契機として、慎重であり、しかも深い議論をしていくべきかなと思っているところでございます。

 そういうことでございまして、憲法は守ると。そして議論は大いにやればいい。ただし、長や大臣などは、現行職にある間は、憲法を離れたような解釈は慎んでいかなければならないのかなというふうに思っているところでございます。

 以上です。



○議長(小泉栄一) 

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 この問題は、全国民的な問題であると同時に、あらゆる私たちも含めて、十分、過去、現在をよく見据える、第一次世界大戦、第二次世界大戦、先ごろ、第一次世界大戦で100年たちました。そして、第二次世界大戦が終結して69年たちました。5,000万人の人々の命が奪われました、この2つの戦争で。第二次世界大戦でも日本は310万ですよ。多くの人たちが戦争の傷跡を現在も、今、ずっと尾を引いております。私は戦後生まれですけれども、知らない人たちこそ、やはりわからないから進んでしまう面もあるし、だから、多くの人たちが声を大にして、この危険な流れをとめる以外にはない。国民の力でしかとめられなのです。多数とれば何でもいいというやり方をしているわけだから。こういう独裁者を許してはならない。

 ぜひ、私は今後とも頑張っていきたいと思いますけれども、とにかくこの問題については、まずこれで終わりとします。

 里山、山林の管理と下刈り問題についてですが、ご承知のとおり、1998年、森林法という法律が改正されました。この改正によって、栃木県知事が今までやっていたものが、今度は市町村の責任に変わったわけです。当然、そうなりますと、市町村がちゃんとした計画をつくらなければならないというふうに書いてあるわけです。こういったことが、現在、やってきたのかどうか、法律に従って。これどうでしょうか。



○議長(小泉栄一) 

 佐藤農林課長。



◎農林課長(佐藤孝一) 

 平野議員のご質問にお答え申し上げます。

 市貝町では、市貝町森林整備計画書というものを策定しておりまして、計画期間が平成26年4月1日から、これ見直しをしたわけなんですが、平成36年3月31日までの10年間の計画を立てております。この森林整備計画書につきましては、これから市貝町の森林をどのように守っていったらいいかというようなことを、基本方針から整備方針ということで決めているわけなんですが、そこで一つ、内容について申し上げます。

 本町の森林は、地域住民に密着した里山から林業生産活動が積極的に実施されるべき人工林、さらには広葉樹林が生育する天然林まで、非常に変化に富んだ森林構成になっております。また、森林に対する住民意識、価値観が多様化し、求められる機能の高度発揮が期待されているところでございます。

 北部の塩田、見上、竹内地区は、天然性の広葉樹林が多く、渓谷等の自然景観にすぐれ、特に塩田調整池のある塩田、竹内地区におきましては、ダム湖とダム周辺の森林と有機的に結びついた森林の触れ合いの場として活用が期待されております。

 中部の市塙、石下地区は、本町特産品の一つでありますシイタケ栽培が盛んであり、品質の高い原木林の育成を継続することが重要であります。シイタケ原木の安定供給が必要であり、また、伊許山周辺では、昔から杉、ヒノキの造林が盛んに行われております。

 齢級構成もほかの地区に比べまして高く、伐期を迎える林分も多く存することから、林業生産活動を通じた適切な森林整備を図るとともに、環境に優しい素材である木材の有効活用の観点から計画的な除伐を推進することが重要であると思います。

 南部の赤羽、多田羅地区は、近隣の宇都宮、真岡市の郊外住宅地として、土地の開発が進んでおります。住宅地周辺の広葉樹等につきましては、住民の憩いの場として遊歩道の整備等の活用が期待されております。さらには、栃木県自然環境保全地域に指定されております多田羅沼の平地林には多様な、希少な植物が生息しておりまして、地域的、計画的な保全が必要とされております。

 市貝町地域全体の課題としましては、近年の森林の管理不足による竹林がふえ、雑木林の植生を生かし、イノシシ等による鳥獣被害の増加の原因ともなっております。各種補助事業を活用しまして、定期的な除伐、下刈りなどを行いまして整備していくことが重要となっております。

 以上のようなことから、市貝町としましては、森林の機能によります分類をしまして、その整備方針を決めております。

 まず、水源涵養機能、それと山地災害防止機能は保安林等でございますが、それと快適環境形成機能、保健レクリエーション機能、文化機能、生物多様性保全機能、木材等の生産機能ということで、それぞれの生産機能に森林の機能によります望ましい森林の資源の姿ということを決めまして、整備しているところでございます。

 現在、先人から引き継いでおりますすばらしい山林資源、これを、どういうふうに整備していくかということで、県民税を活用した栃木の元気な森づくり事業を初め、国庫事業による森林・山村多面的機能発揮対策交付金、それら等を活用しまして、森林の整備について積極的にこれからも推進してまいりたいと思っております。

 すばらしい自然を次の世代にやっぱり引き継いでいく責務がございますので、今後しっかりと進めてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(小泉栄一) 

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 このことについては1,700町歩から1,735町歩ぐらいあるわけですね、市貝町。26%を占めるわけです。その何%ぐらいが計画の網にかかっているのかなということでちょっと聞きたいと思うんですが。

 それとあわせて、それらの計画を地域の人と話し合われているのか。要するに持ち主ですよね。県のほうでは、ちゃんと組織さえしていただければ、町を通して補助金を出しますよと、こう言っているわけなんですが、こういったことで何%ぐらいそういう話がされているのか。いかがですか。



○議長(小泉栄一) 

 佐藤農林課長。



◎農林課長(佐藤孝一) 

 ただいまのご質問でございますが、県民税を活用しました明るく安全な里山林整備事業というのがございまして、これにつきましては、現在、取り組んでもらっているところが伊許山、それと観音山、多田羅沼、それとサシバの森、それと第六天、これ里山林整備につきましては4.4ヘクタール、観音山の里山林整備につきましては10.9ヘクタール、多田羅沼の生物多様性の整備につきましては1.33ヘクタール、サシバの森生物多様性につきましては2.0ヘクタール、第六天の関係なんですが、これは通学路の関係で0.6ヘクタール、5カ所で19.27ヘクタールほどございました。これにつきましては、地権者との話し合いのもとに実施しております。

 それと、森林・山村多面的機能発揮対策という事業がございまして、これにつきましては、里山の山林保全活動ということで、これは森林周りの刈り払いの処理と、それと、倒木の処理、枯れている木の処理とか、そういったものでございますが、これにつきましては、観音山里山保全会のほうで25年で1.3ヘクタール、26年で6.4ヘクタールを予定しております。また、大谷津里山を守る会というところでは、本年度15.9ヘクタールを予定しております。

 それと侵入竹、これ竹なんですが、それの除去ということで、竹林整備活動につきましては、大谷津里山を守る会、平成26年で1.8ヘクタールを予定しております。

 それと、森林資源利用タイプということで、これにつきましては、木材の利用ということで、芳賀地区木炭生産組合での事業なんですが、これにつきましては、炭焼き、それとシイタケ、原木の伐採、それと搬出・加工ということでやっておりますが、平成25年で1.8ヘクタール、本年、26年では1.8ヘクタールの計画がございます。

 それと、森林空間利用タイプということで、これにつきましては、森林環境教育、森林レクリエーション、生物多様性の保全・調査、体験林業の際の安全講習等、そういった事業をやっているんですが、これが大谷津里山を守る会というところで、これは3回ほど事業を計画しております。

 それと、NPO市貝子育てネット羽ばたきというところで、これは子供たちの森林に対する体験活動ですね。そういったものを12回ほど計画を予定しております。

 そんな形で、少しでも町民の方に活動をしていただくということで、いろいろPRしております。今後も積極的にいろいろな補助事業等を活用してできるようにPRをしっかり進めて、取り組んでもらえるよう努めてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(小泉栄一) 

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 時間がありませんから、簡単にいいですが、要するに、森林が現在見たとおりすごく荒れ放題ですよね。だから計画書、地域を一定の範囲、どのくらい必要か、場所を特定して、そこで関係者でよく話し合ってもらって、そして無料でできるんです。これは森林の整備上、無料というかほとんどそうなんですね。だから無料でできるようなものがあるわけだから、ぜひそういうものを計画書に載せて、そして明らかにして、やっぱり計画に沿ってやると、こういうふうにしてもらいたいんですね。よろしくお願いします。

 それから、就学援助制度のほうにいきますが、この就学援助制度は、先程、特別な資料も出していないということですが、特に今、教育長の説明ですと、民生委員などの協力も要るんだというんですが、この民生委員というのが、意外に実態を踏まえない、主観が強い。あの人は、この人はといって。何というんですが、人を選別するみたいな。やっぱり人間というのは、弱い立場にいる人たちというのは、常に批判の的にされますから。

 そういう実態が正しく伝わらないで就学援助制度が利用できないというのも、現実にあるわけですよ。だから低いんですね、市貝町の場合の利用者が。ですから、その実態を踏まえる、4.1%ということで、資料などから見ますと、ことしの平成25年度の決算などを見ましても、要支援児童・生徒、特別支援教育就学奨励事業なんということでありまして、これは9名で、あとは、準要保護児童、これが42名、被災児童を含めますと14名ということで、実際はちょっと違った面で利用されているみたいなんですが、本来はいわゆる就学援助制度の本質は、やはり子供がどんな場合でも、憲法16条にもあるように無償とするというふうに、教育は無償とするという範疇の中からできたものなんです。

 だからその点ではやっぱりガイドラインというか、一つの資料を示してちゃんとやらないと、私は実際、適用されるのかされないのかということが、いわゆる目安がないと思うんです。目安がないんだから、学校側が教育委員会側に実際は伝わらないということがあるから、その点どうなのか。担当のほうでどう思っているのか。いかがですか。



○議長(小泉栄一) 

 高根澤こども未来課長。



◎こども未来課長(高根澤喜一) 

 ご説明いたします。

 目安となるガイドラインはということなんですけれども、認定基準のところで、所得的には、前年所得のところで扶養1人で230万円の所得というようなところで児童扶養手当のところの限度額等もありますから、目安であれなんですけれども、扶養1人230万円と、金額的にはそこを目安にしておりますけれども、先程、教育長からありましたとおり、所得ばかりではないということで、親の方が本当に仕事ができなくなってしまったとか、収入がなくなってしまったというときに、子供さんが学校に行けなくなるような事態にもなってくるというようなことで、所得ばかりではない現状を見て、対応をしているところであります。

 学校のほうで給食費等の納付金が滞りがちだとか、服装が、そして学用品とか通学用品もままならない、そして学校にも欠席が多くなったというようなことで、ガイドライン的にはこれだという金額的なところは示すことはできないんですけれども、子供さんの状況等見て、その後、民生委員さんの力などもかりまして対応しているところでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小泉栄一) 

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 要するに、4人家族だったらこのぐらいですよ、2人家族だったらこうですよという、一つのガイドラインを、一つの資料をつくらないと、何だかわからないけれども、あの人は困っているから世話になっているんだなんて、そういう問題になっていってしまう。そうではない。法律というのは、ちゃんと就学援助制度の具体化を徹底しなさいという、文部科学省では出しているんですよ、この通達を、平成21年度に。だからそういうものに従っていけば、一つの枠ができてくるわけです。だからそこをきちっとしてやるべきなんですが、そこができていなければ、やっぱり改善したらいいと思うんですが、どうでしょうか。



○議長(小泉栄一) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛) 

 なかなかそのガイドラインをつくるに当たっては、いわゆるそこに収入がどれだけ以下とか、あるいは家族が何人でどれだけということを明記して配るというのが、なかなか難しいのかなというふうに思っているのでございますが、なかなかそれで他市町でも、そこまで明確にしたガイドライン的なものは、今のところつくっていないというようなことでございます。

 もう少し、私どもも他市町とか何かの方法を研究しまして、どのような形で保護者の皆さんにお示しできるのか、平野議員さんのおっしゃるようなことを満足させるように考えてみたいというふうに思っております。そんなことでご容赦をいただければと思うんですが。

 なかなか保護者みずから、それに該当するようにしてくださいというのは、確かに言いづらいと思うんです。民生委員さんの力もかりているわけでございますが、民生委員さんは一生懸命、私はやっていただけるというふうに思っているんです。さらに民生委員さんなどにも研修会の折などにお願いなどをしまして、さらに徹底していくようには考えてみたいと思いますが、ガイドラインについては少し検討して、いい方向でうまくなるように考えていきたいというふうに思ってございますので、しばらく時間をいただければというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一) 

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 この問題については、利用者側が法的に認められるし、また行政としてもそれが姿勢としてあらわれるわけですが、やはり進んだ町というか、進んだ市なんかでは、ちゃんとした就学援助制度のお知らせというようなことをつくって、一つの枠をつくって、その中に該当したら相談してくださいと。必ず適用するというわけにはいかない場合もあります。

 しかし、こういう場合、失業して収入がなくなった、生活が困難になった、いつでも言って届けてくださいというようになっているわけです。だから、これがちゃんと伝わっていれば、これはいいわけですけれども、ガイドラインがないと漠然的になるわけです。だから、ぜひそこは検討してくださるようお願いします。いかがですか、それは。



○議長(小泉栄一) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛) 

 まことにそのとおりでございますから、先進の市町を少し見習って、県内のどこでやっているのか、あるいはやっていなければ県外あたりとも情報を入れまして、保護者には失礼にならないような、きちっとした対応をしていくようなものをつくっていきたいというふうに考えます。

 貴重な意見、ありがとうございました。



○議長(小泉栄一) 

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 1分しかありませんから、要望といいますか、お願いをしておきたいと思うんですが、介護保険のほうですが、今までのサービス、包括支援センターでやっていたサービスを下がらないというようなことはお約束できますか。今までよりも悪くなってしまうという可能性が高いわけなので、いかがでしょうか。



○議長(小泉栄一) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 平野議員から質問の中で、まず、要支援1・2が今度は地域の総合支援事業に移行すると。もっと懸念するのは、特養老人ホームは要介護1・2が今度は入れなくなる、原則ですけれども。そういう中で、こういう方々を地域の総合事業のほうに預かることになるんですけれども、今、平野議員から、そういう場合に介護のサービスは下がらないんですかというご質問でございまして、ここが一番、自治体のこれからの力の入れどころかなと思っているところでございます。

 端的に申し上げまして、これらの方が地域の、今度、事業に入ってきた場合に、その受け皿として頼られるのが市民ボランティアとかボランティア団体などに、今度は寄せられたわけでございますが、当町のこれを受ける福祉地域資源と申しますか、そういうものが十分なのかどうかというところについては、大変、不安なところがございます。

 また、職員も、先程お話し申し上げましたけれども、今の3名で十分なのかということで申し上げましたが、さらに地域の福祉の、役場の中のそういう体制がなっているのかどうかということで、受け皿の町民の間の状態と町の体制などについて、大変、私のほうでこれからしっかりやらなければならないなというふうに考えているところでございまして、その介護サービスの質をどうやって維持していくのか、私たちのそれに対する事務能力をどういうふうに高めていくのかということで、大変、大きな課題を背負ったことになるかと思います。

 そういうことを踏まえまして、来年度にかけまして、地域福祉計画というものを策定することになっておりまして、総合的な全体を網羅した計画を策定中でございまして、その策定のトップに立つ方が、小野教授と言われまして、日本地域福祉研究所の副理事長ということで、今、手腕を発揮していただいているところですが、平野議員から介護のサービスが下がらないのかということに対しては、私は、これから特養老人ホームや要支援1・2として外れてくる方々を安心して地域で暮らせるように体制づくりをする、私には責務がありますので、小野先生と町が官学連携を組みながら、さらにその他の団体とも連携を組みながら、そのようなことにならないようにしっかりと体制づくりをしていきたいと思っております。

 現段階では介護のサービスが下がらないのかという質問に対しては、下がりませんということでお答えしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(小泉栄一) 

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 時間ですので、終わります。どうもありがとうございました。



○議長(小泉栄一) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は2時20分とします。

                          (午後2時04分)

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○議長(小泉栄一) 

 それでは再開いたします。

                          (午後2時20分)

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△小塙斉



○議長(小泉栄一) 

 平野豊議員の質問が終わりましたので、次に、5番、小塙斉議員。登壇。

          (5番 小塙 斉 登壇)



◆5番(小塙斉) 

 5番、小塙斉。

 本日は平日の午後、お忙しい中、議場に足を運んでいただきまして、ありがとうございます。

 皆さん、こんにちは。議席番号5番、友心会の小塙斉でございます。

 ただいま小泉議長より発言の許しをいただきました。一般質問通告書に従いまして質問をいたします。執行部におきましては、明快なる答弁をお願いいたします。

 一般質問を行う前に、一言申し上げたいと思います。

 広島市北部の豪雨に伴う土砂災害で、多くの被害が発生しました。お亡くなりになった皆様にお悔やみと、被害に遭った皆様にお見舞いを申し上げます。また、一日も早い復興を願うものであります。

 山間部の多い市貝町に住む者として、他人ごとではないと感じると同時に、災害の防止に力を注がなければならないと思いを強く持った次第であります。

 それでは、一般質問に入ります。

 1点目は、ふるさと応援寄附金についてであります。

 心のふるさと市貝、ふるさと納税制度は、生まれ故郷やかつて住んでいた、または、訪れたことがあるゆかりの地、親しみを感じるから応援したいなど、皆様の善意を寄附という形で具体化するための市貝町ふるさと応援寄附金があります。

 そこで、市貝町ふるさと応援寄附金の現状についてと、今後の取り組みや見直しの考えについて、町長の考えを伺うものであります。

 2点目は、定住促進施策についてであります。

 当町は、椎谷地内、みどりの森ICHIKAI地内において、市貝町定住促進及び東日本大震災により被災した福島県被災者支援が行われています。その現状と今後の取り組みについて伺います。

 また、茂木町では、足利銀行と連携して、定住応援住宅ローン、住むなら茂木を始めています。町内に住宅を取得する人のローン金利を優遇し、定住促進の支援を行うものであります。当町でも同様の取り組みの考えはあるのか、町の考えを伺います。

 3点目は、梅の里農産物加工所についてであります。

 平成25年度、豊かなむらづくり全国表彰事業において、農林水産省農林水産大臣賞受賞となった観音山梅の里づくり協議会、次の機会には、その上の天皇杯内閣総理大臣賞及び日本農林漁業振興会会長賞を目指して頑張ってもらいたいと思っています。

 また、地域、村上、駒込地域を盛り上げていってほしいと思っております。

 そして、農産物加工食品をより多く研究開発し、ことし4月にオープンした道の駅サシバの里いちかいに供給し、当町の経済の活性化のために、一役買ってもらいたいと思っております。

 現在の梅の里農産物加工所は、平成4年4月の竣工で、築23年となっています。現加工所では、梅干し、梅ジャム、菓子類、まんじゅうとかお餅なら製造することはできますが、おにぎりや赤飯、弁当などは調理することができません。真岡保健所より指摘を受けております。

 農林水産大臣賞受賞となった観音山梅の里づくり協議会には、県内外の行政や団体の視察も多く来町するため、30人収容程度の研修室も必要かと思います。

 そこで、現加工所を改築し、研修室や集会所を併設した加工所に新しくしたほうが望ましいと思います。町の考えを伺います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(小泉栄一) 

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 小塙斉議員のご質問について、順を追ってお答えいたします。

 まず、第1点目のふるさと応援寄附金について申し上げます。

 1つ目の、市貝町ふるさと応援寄附の申し込み件数及び実績と寄附金の事業区分ごとの内訳でございますが、当町では、平成20年10月1日から、ふるさと応援寄附の受け入れを行っており、ことし8月末までの累計で47件、312万4,000円の寄附がございました。

 また、事業区分ごとの内訳でございますが、区分は7項目に分かれており、自然環境及び地域景観の保全及び活用に関する事業については、8件で59万円、特産品の育成並びに観光及び産業の振興に関する事業については、4件で4万円、高齢者の保健福祉増進等地域福祉の向上に資する事業については、8件で10万円、教育文化の振興に寄与する事業については、5件で81万円、教育施設を整備充実する事業については、4件で4万円、奨学金事業については、1件で1万円、その他、町の飛躍と発展に寄与すると認める事業については、17件で153万4,000円となっております。

 次に、2つ目の寄附の活用状況及び応援メッセージの紹介並びに特典の見直しについてでございますが、寄附をいただいた方には、公表希望の有無を確認の上、住所、氏名、金額、活用状況及びメッセージを広報いちかいに掲載し、紹介させていただいております。

 また、寄附者の特典として、町外にお住まいで3万円以上寄附された方へお礼状を添え、広報いちかい1年間の送付と3,000円相当の特産品及び市貝温泉無料入浴券を贈呈しております。

 特産品につきましては、これまで地元酒造メーカーの吟醸酒や観音山梅の里づくり協議会で手づくりされた梅干し、梅ジャム等のセットを贈呈しておりましたが、季節に応じ、道の駅いちかいに出荷される新鮮な野菜なども加え、お贈りするようにしております。

 今後の取り組みや見直しの考えにつきましては、昨今、マスコミ等でもふるさと納税や特産品についての報道を目にする機会がございますが、当町におきましても、町ホームページでの案内に加え、昨年度から全国ふるさと納税の総合情報サイト、「わが街ふるさと納税」のページにPRの一環として登録をし、全国に向け情報を発信しながら、「ふるさといちかいを応援してください」とメッセージを掲載しているところであります。

 さらに、特典の選定につきましても、お酒の飲めない寄附者や、市貝町内の特産品についてあらかじめ知見があり、特定の物品を指定される方も想定されるところでありますので、満足度調査及びニーズ調査などを随時しながら、今後も応援していただけるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、第2点目の定住促進施策についてでございますが、町では、福島県の被災者支援とあわせ、町内定住を促進し、人口の増加と地域経済の活性化を図るため、市貝町定住促進及び東日本大震災により被災した福島県被災者支援に関する要綱を4月に策定いたしました。

 町が無償で譲り受けるみどりの森ICHIKAI地内の分譲宅地50区画の無償譲渡について、第1回目として6月30日まで募集を行いました。これには、南相馬市など3市町4名の方から申し込みがあり、条件等の審査、譲渡区画の抽せん等の手続を行い、今月下旬には、無償譲渡の契約を締結する予定となっております。

 現在は、第2回目の募集を9月30日まで行っており、NPO法人等の働きかけにより、7月15日には、埼玉県で避難されている27名、7月31には、仮設住宅等で生活を強いられている22名の被災者の方々が現地を視察されました。そのほかにも、電話による問い合わせや現地案内等の話もあり、多くの方が本事業に興味・関心を持っておられると考えています。

 また、支援者支援団体の会報や、福島県の浪江町、富岡町、双葉町の3町の広報紙に本事業を掲載していただくなど、事業の周知、PRに多方面のご協力をいただいているところでございます。

 今後につきましても、福島県被災者支援と定住促進の観点から、一層の周知を図りながら、引き続き募集を行ってまいりたいと考えております。

 次に、定住応援住宅支援についてでございますが、現在、県内で4市4町、日光市、矢板市、那須塩原市、那須烏山市、塩谷町、那須町、那珂川町、茂木町が足利銀行と連携し、人口増加や定住促進施策を支援する取り組みを行っているところでございます。

 その内容は、地方公共団体がみずから実施する定住促進に係る住宅関連補助制度等の該当者を対象に、足利銀行では、住宅ローンに係る一定率を引いた金利を適用するというものでございます。

 本町においても、同様に連携事業に取り組む考えがあるのかとのご質問でございますが、現在、町内に住宅の新築または購入した場合等、該当住宅に係る固定資産税分の交付制度を実施していないため、足利銀行の行う地域サポートプログラムと連携を図る施策は、現段階ではない状況でございます。

 しかしながら、定住促進対策において、住宅関連施策は非常に有効であると考えられます。

 町内における住宅の取得件数や住宅ローンの利用状況などを調査、分析し、需要の把握や費用対効果などの研究を進めながら、住宅関連補助制度のあり方について検討してまいりたいと考えております。

 同時に、町内の空き家情報や町営住宅の利活用を推進するなど、既存の資源も十分に活用しながら、定住促進対策を推進してまいりたいと考えております。

 次に、第3点目の梅の里農産物加工所についてお答えいたします。

 観音山梅の里づくり協議会は、平成2年の協議会結成後、梅まつりの開催や梅オーナー制度の導入、小学生を対象とした体験学習事業、文化財の保全といった活動のほか、梅干しやジャムなど、梅の実を使用した加工品の製造販売に取り組んでおり、地域経済の活性化や町のPRに大きく寄与していただいているところでございます。

 協議会における加工品の中心的な商品であります梅干しにつきましては、道の駅農産物直売所において、オープン時から常時販売するとともに、6月には青梅の販売も行い、栽培期間中において無農薬栽培、低価格ということもあり、好評をいただいているところであります。

 こうした加工品につきましては、村上地内の農産物加工所において、栃木県食品衛生条例及び食品衛生法に基づく栃木県の食品営業許可を受けて、製造、販売しているところでございます。

 食品営業許可を受けるためには、食品衛生法等で定められた施設基準に沿った建物の整備が必要であるとともに、1施設に対して1種類の営業許可が出される制度となっております。

 協議会の農産物加工所は、建物は1棟ですが、施設内を間仕切りした上で、漬物製造業と菓子製造業の2種類の食品営業許可を取得し、梅干し及びジャムなどの菓子類の製造を行っており、小塙議員のご指摘のとおり、おにぎりや赤飯、お弁当の許可は受けていないため、製造販売できないのが現状でございます。

 こうした状況のもと、協議会からは、梅まつりや収穫祭などのイベントの際に業者に委託せず、赤飯、お弁当類の製造を協議会で行い、梅オーナー、来場者等に提供したい意向があることから、飲食店営業許可が取得できるよう、施設整備についての要望が出ているところであります。

 あわせて、協議会の打ち合わせ会議等の際は、村上公民館を借用していることや、農林水産大臣賞受賞後ふえている視察を受け入れ、また、さらなる都市と農村との交流事業の展開を図るため、市民農園の開設、都市住民を招いての農村体験事業等について計画していることなどから、集会施設整備の要望についても伺っているところでございます。

 観音山周辺の文化財を含んだ地域資源は、当町の観光振興において有益な存在であることから、今後、さらに活発なグリーンツーリズムの展開を図る上において、一つの核となる地域であると考えております。

 町といたしましても、交流人口の増加や地域経済の発展につながるグリーンツーリズムについては、積極的に展開していきたいと考えておりますので、協議会から要望のある加工施設機能と交流事業を展開する上において、拠点となる交流施設機能をあわせ持った施設の整備につきまして、今後、協議会並びに関係機関との協議を重ねながら、町の財政状況、国及び県の補助事業の活用の有無等を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小泉栄一) 

 5番、小塙斉議員。



◆5番(小塙斉) 

 5番、小塙斉。

 順に再質問させていただきます。

 1点目のふるさと応援寄附金についてお伺いいたします。

 先程、町長から平成20年度から始めたふるさと応援寄附金が25年度までで47件、312万4,000円ということで説明がありました。これ、累計ということなんですけれども、年度ごとはどういった推移になっているのか、その件数と年度ごとの金額、それ、わかりましたら教えていただきたいと思います。



○議長(小泉栄一) 

 木性企画振興課長。



◎企画振興課長(木性正樹) 

 ふるさと応援寄附金につきまして、年度ごとの件数、金額のほうを申し上げます。

 平成20年度でございますが、26件、129万円でございました。平成21年度、2件で6万円、平成22年度、3件、26万円、平成23年度、6件、44万4,000円、平成24年度、3件、28万円、平成25年度、5件、75万円、平成26年度は、現在まで2件で4万円となってございます。

 以上です。



○議長(小泉栄一) 

 5番、小塙斉議員。



◆5番(小塙斉) 

 5番、小塙斉。

 年度ごとの件数と金額についてはわかりました。

 25年度で5件で75万ということで、どうも最近の報道とかニュースによりますと、ふるさと納税による特産品をいただいたり、それを希望する方が随分ふえてきているということで、県内の他市町においても、地域に貢献できる新しい税の形ということで取り組みが進んでおりまして、例えば、那須塩原市では、ふるさと納税のクレジットカードを送って対応ができるようにしてあるとか、那須塩原市でふるさと納税を業者に業務委託しまして、インターネットで専用サイトを開設したりということを始めているようです。

 また、大田原市では、9月2日の新聞に掲載になっておりますが、ポイント制度をスタートするということなんですね。大田原の特産品と交換できるということで、特産品の謝礼品カタログというものをつくっているようです。そのカタログでは、大田原牛や大田原産のお米、特選野菜セットなどの約200の商品と交換できるようなことができるというようなことらしいんですが、そういったもっとPRできるようなことは、町としては考えていないのか、再度、お聞きしたいと思います。



○議長(小泉栄一) 

 木性企画振興課長。



◎企画振興課長(木性正樹) 

 ふるさと納税に関するPRポイント強化ということでございますが、昨年、総務省でふるさと納税に関する調査ということで、47都道府県及びふるさと納税を実施している1,742団体について、総務省では調査を行いました。その調査に基づく評価と課題というようなことで、ふるさと寄附金制度の評価といたしましては、回答が多かった肯定的な団体では、寄附金がふえた、住民以外の者の関心が高まった、住民以外の者への情報発信を活発に行うようになった、地域の魅力を高めるための取り組みを積極的に行うようになったというような利点を挙げてございます。

 一方、寄附金の受け付けや申告に係る事務負担が増加した、また、高額な特産品により寄附を募集するなど、制度の乱用が見られる、個人住民税の基本的性格に照らして課題があるというような評価もございました。

 市貝町では、現在、ふるさと納税に関しましては、3万円以上の納税者に対しまして、3,000円相当の特産品と市貝温泉の無料券、これは5枚を進呈してございますので、町民以外の方ですと550円の5枚分ですので2,750円、合わせて5,750円相当の特典をおつけしているというような状況でございます。

 さらに、この制度につきましては、クレジットカードでのふるさと納税等につきましても、納税などと連動した仕組みも必要になってくることから、今後、調査研究をしてまいりたいと思います。

 当町におきましては、今後、ふるさと応援寄附金につきましては、この制度のPR、特産品の見直しというのも含めまして、制度のPRをホームページ等で強化していきたいというふうに考えてございます。具体的には、他市町でやってございますように、特産品をイメージできるような写真等をホームページに掲載する等の試みをしていきたいというふうに考えてございます。



○議長(小泉栄一) 

 5番、小塙斉議員。



◆5番(小塙斉) 

 5番、小塙斉。

 今、木性課長から説明がありましたが、今後の取り組みとして、特産品を写真入りで紹介するというのは、とても有効だと思います。他県の市町村であっても、特産品のブドウであったり梨であったりイチゴであったり、先着20名とか、そういったものを大々的にうたって、あっという間になくなってしまうという市町村が随分ございますので、ぜひ、それはやっていただきたいと思っております。

 町長からの答弁で、全国わが街ふるさと納税のサイトにつながっているということでしたけれども、そのサイトにつながっていても、この市貝町のホームページの中のふるさと応援寄附金のページにつながるぐらいのことしか現在なっていないんじゃないかなと思うんですが、その点、再度お聞きしたいと思います。



○議長(小泉栄一) 

 木性企画振興課長。



◎企画振興課長(木性正樹) 

 ふるさと納税の総合情報サイト、わが街ふるさと納税、これは全国規模のふるさと納税についての情報サイトでございますが、小塙議員さんのおっしゃられるとおり、市貝町のホームページのほうにこの総合情報サイトのほうからリンクするというようなものでございます。

 このふるさと納税の総合情報サイトと全国のふるさと納税に関する応援サイトで、公的な地方公共団体がそろって情報を提供しているようなサイトにつきましては、今後、市貝町のホームページにリンクするようことで考えていって、その情報提供発信力というのを強めてまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(小泉栄一) 

 5番、小塙斉議員。



◆5番(小塙斉) 

 5番、小塙斉。

 栃木県のホームページでは、やはりふるさと応援寄附金のふるさと納税のページがありまして、そこには、寄附の申し込み件数と実績、それから、寄附の使い道ごとの内訳も紹介されていますし、寄附の活用状況の紹介も掲載されているんです。名前を出してもいいですよという方には、応援メッセージの紹介なんかも掲載されておりますので、そういった紹介をされれば、本当に自分がふるさと納税したものが有効に使われているというものがわかれば、より多く協力してくださる、寄附してくださる方が出てくるんじゃないかなと思っております。

 それと、当町の寄附の申出書で町長から説明がありましたが、使い道ごとの内訳ということで、活用の希望、当町には8つの項目がありまして、自然環境及び地域景観の保全のための活用が1つ、それから、伝統芸能及び地域文化の伝承及び育成のため、3つ目には、特産品の育成及び観光及び産業の振興のため、4つ目には、高齢者の保健福祉の増進、地域福祉の向上に資する事業、5番目に、教育文化の振興、6番目に、教育施設の整備充実、7番目に、奨学金事業、8番目に、その他のまちづくりのためということで、随分細かく載っておりますけれども、ちょっと細かくし過ぎているんじゃないかなという感もありまして、郡内の他町では、例えば、益子町とかは3つぐらいしか分かれていないんです。

 ですから、当町では昨年度、市貝町サシバの里づくりの基本構想をまとめましたけれども、その自然環境、サシバの生息が全国一の生物多様性に富んだ里山なんですよというような、もっと野鳥の会に訴えかけるような、そういった活動に協力してくださいというようなものもかなり有効ではないかなと思うんですが、その辺はどうお考えなんでしょうか。



○議長(小泉栄一) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 小塙議員の質問は、毎回、提案型の質問でございまして、町当局は係を初め、大変いろんな事例を豊富に紹介していただきまして、具体的に頭の中に入るということで、大変役に立っているところでございます。

 今、小塙議員からご指摘がありました、県内の那須塩原市、大田原市の事例がございましたが、当町もこういう事例について見習っていかなければならないというふうに思ってございます。

 小塙議員が今回、ふるさと納税でご質問をされるということでございましたので、私も下調べで勉強してまいりまして、小塙議員のご指摘のとおり、まず1つは、ほかの市町村は、額が非常に細かく分かれていまして、うちのように3万円からスタートしていないということで、こちらのほうも考えましたし、また、朝のテレビ番組で米子市が出ていまして、こちらにふるさと納税がたくさんきているということで、そちらのサイトにも入りましたが、こちらは、3,000円のものについては、地元企業の無償提供されたものを、販売広告とか促進などで利用されているのが目に入りました。

 小塙議員の先着何名以内というのが、非常に納税者の納税意欲をそそるものでございまして、そういうものも含めてサシバの里限定、先着20名、小塙議員のお言葉をおかりすれば、20名以内の方にサシバのグッズを差し上げますとか、こういうのもおもしろいのかなと思っているところでございます。

 サシバの里が市貝町で進めているということで、小塙議員の質問の本題に入らせていただきますが、おっしゃるとおりでございまして、今、私が町の役場の中で言っているのが、ブランド商品は、単に珍しいもの、ここにしかないものをつくっても売れませんよと言っています。やはり、町が有名になってこそ、その商品が輝いてくるものでして、市貝町でつくったおいしい何々というふうに言ってもピンと来ないと思いますけれども、サシバの里で有名になってくれば、サシバの里の何々という地域ブランドで売れるようになれば、これ、売れてくるのかなと思っているところでございます。

 そういうことで、小塙議員がご提案されたように、サシバの里ということで商品をつくるとともに、納税者からいただいた税金がこのように役に立っていますよということで、特に、サシバの里づくりの中で役に立っていますということで、サシバの里づくり構想の中でも、基金の一部を基金とするというような事項がございますので、ただいまご提案いただきましたサシバの里づくりに役立っていますよという、そういう活動報告を載せられるようにしながら、サシバの里づくりに役立つふるさと納税制度、ふるさと納税メニューということで、ただいまご提案されたものについては、実行に移させていただきたいと思っています。

 以上です。



○議長(小泉栄一) 

 5番、小塙斉議員。



◆5番(小塙斉) 

 5番、小塙斉。

 前向きな町長からの答弁ありがとうございます。

 先程、益子町の寄附金の条例の話をしましたが、益子町では、本当に3項目に関してということで、環境の保全と景観の維持、再生に関する事業と、2つ目は、子供たちの健全育成及び健康増進に関する事業、それと3つ目が、地元産業の陶芸の町にふさわしい文化振興に関する事業の3点のみとなっております。益子町のホームページを見ますと、ふるさと納税制度で、もっとすてきな益子町というようなことで、里山の風景が載った当町よりもちょっといいかなというぐらいではありますが、ぜひ、負けないようなホームページと何かアイデアを出していただいて、財政の健全化の一助になるようなことにしていただきたいと思います。

 続いて、2点目の定住促進の施策についてお伺いいたします。

 現在、椎谷地内のみどりの森ICHIKAIで4件の区画が決まったということで説明がございました。きのうもありましたが、第2次の募集を7、8、9月末で第2次募集の締め切りということでありますが、現在、その第2次募集の状況をどのぐらいなのかお聞きしたいと思います。



○議長(小泉栄一) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸) 

 ただいまのご質問でございますが、きのうもちょっと議案の中で説明をさせていただきましたが、町のホームページであるとかで、まず、事業のPRをしています。それと、7月には7月15日、それと、7月後半には2団体が現地を訪れまして、私どもが提供したいという場所を見ていただいたり、あるいは、市貝町の道の駅によって、市貝町のそういう特色であるとか、そういうものを来ていただいた方々に伝えるとかをしました。町のPRをさせていただきました。

 そういうことで、第1期目は4月から6月、きのうお話し申し上げたとおり、4名の方が申し込みをされまして、実際には5名だったんですけれども、1組ちょっと辞退されまして、4名の方にそれぞれ土地を提供することになりました。第2回目は、7月から9月、議員さんおっしゃるとおりなんですが、募集案内をかけております。

 町のホームページのアクセス件数もきのう申し上げたとおり、4月からではもう既に2,000件を超えていると。それと、町のほうにも個人単位でありますけれども、このみどりの森ICHIKAIの分譲住宅の無償譲渡とはどういうものですかというようなご案内いただいております。相当な件数になっているかと思います。

 しかしながら、7月から9月の第2期の募集のほうは、まだ1件もございません。これから問い合わせがある都度、もっと丁寧に内容を説明しながら、PRの充実に努めてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(小泉栄一) 

 5番、小塙斉議員。



◆5番(小塙斉) 

 5番、小塙斉。

 ことしの5月2日に、町長が福島県の富岡町と浪江町に行ったという記事が突然、新聞発表になりまして、びっくりしたわけなんですが、その後に全員協議会が開かれまして、市貝町定住促進及び東日本大震災により被災した福島県被災者支援に関する要綱というものが出されまして、50区画を提供するというようなことだったもんですから、私たちは、私と川堀議員と豊田議員は友心会の会派を組んでおりまして、地元自治体、例えば、浪江町の役場の方々が復興を目指しているのに、どうぞ来てくださいと誘ってしまっていいのかなという、被災者の現状とか考えがわからなかったので、実は、7月4日に会派の政務活動、行政視察に行ってまいりました。

 7月4日には、浪江町の小黒敬三議長と議会の事務局長に対応していただきました。浪江町は、全町民避難しておりますので、向かった先は、二本松市にあります浪江町の二本松事務所でした。浪江町の住民は、津波の後、水素爆発の原発の大きな音を耳にしたというようなことを言っておりました。

 そして、全町民がどのような思いでいるのかというようなことをいろいろお聞きしたわけなんですが、議長としては、いろんな選択肢があったほうがいいということで、どんどんPRしてください、どんどん視察にも来てくださいということでおっしゃっておりましたので、じゃ、市貝町でこういうことをするのもいいことなんだなというような思いをして帰ってまいりました。

 町長は、5月2日の富岡町と浪江町、そのほかに、たしか、きのう双葉町に7月下旬にこういう取り組みをしていますというようなことを現地で説明してきたということでありましたけれども、今後、どういった取り組みをしていくのか、再度、お聞きしたいと思います。



○議長(小泉栄一) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 ただいま小塙議員から浪江町の議長様とお会いして、どんどんPRしていただきたいという旨のお言葉をいただいということでございまして、友心会の議員の皆様には、大変、町のPRということを含めましてご視察を賜りまして、ありがとうございました。

 小塙議員が、ただいま不安に思ったことがまさにそのとおりでございまして、私ども、4月上旬に浪江町と富岡町の事務所に行く際に、私が首長だったら、どのような心境で、どのような態度で他の町から町民をお預かりしますよという人を迎えるだろうかということで、私は大変恐縮して参ったわけでございますが、私の心配も杞憂でございまして、温かく、今、おっしゃられました小黒議長様もいらっしゃいまして、町長様も入れかわり立ちかわり私とお会いしてくださいまして、にこやかにお迎えしていただいたのを鮮やかに覚えているところでございます。

 私ども入手している3町の住民アンケートを持ってございますが、住民の4割近くの方が戻らない意向であるということが、副町長様からそういうお話を受けまして、これ、本会議ですので、全部はお話しできませんけれども、特に双葉町は、どこの町もそうですけれども、県庁から派遣された副町長様がいらっしゃいまして、もっと積極的な私どもに対する激励をしてくださいました。

 そういう中で、ただいま総務課長から第2期の募集について申し込みがないということでございましたが、これにつきましては、この事業を立ち上げた際の推進者である私自身が動かなければならないというふうに思っていまして、9月下旬までが第2期ということで答弁がございましたが、私が忙しさにかまけて、全然動けない状態にございまして、時間を見まして、また勧誘に歩きたいと思っているところでございます。

 具体的には、私が前から思っているのは、大型バスで埼玉県のある住宅団地から来てくださった方が、私との接触がその後、まだ果たされていません。また、浪江町の福島市にいらっしゃる方とも、私のほうでまだお会いするような余裕がございません。市貝町は職員が少ないので、町長が1人で歩かなければなりませんけれども、できるだけ早い時期に、自分でまた鈍行で埼玉県と福島県の一度来てくださった方々のところに表敬訪問に参りまして、皆さんと親しく交わりながら、市貝町のその後の申し込みについて、どのような意向なのか探ってまいりたいと思っているところでございます。

 もっと簡便な方法としては、町の広報を月ごとに送ってやるとか、帰るときに、私がたくさん町の資料を持たせたんですけれども、その後のフォローができていませんので、このことも含めまして、できるだけ市貝町を第2のふるさととして選んでもらえるように努力してまいりたいと思っています。

 今回のこの事業は、初め定住促進ということで始まりましたが、この事業を推進している中で、前回も申し上げましたが、考えがだんだん変わってまいりまして、高濃度の放射性汚染を受けた地から一人でも多くの方がこちらに来て安心してもらえるように、また、現在、仮設住宅で大変な生活をしていますから、そういう人たちが少しでも安心して住まえるようにしてあげたいという気持ちに変わってきておりますので、そういう自分の気持ちに従って、議会が終わりましたら、あるいは委員会の間でも構いませんけれども、できるだけ早く参りまして、皆様の意向をまた探ってまいりたいと思っているところでございます。

 以上です。



○議長(小泉栄一) 

 5番、小塙斉議員。



◆5番(小塙斉) 

 5番、小塙斉。

 7月に視察に行った浪江町は、人口2万1,000人です。その浪江町の町民全員が町外への避難ということになっております。福島県内に1万4,600名、福島県外に6,400名の方々が困難な避難生活を送っているというようなことの説明がありました。そういう中で、小黒議長は、いろんな選択肢を、できることを、仕組みづくりをすることが私たちの仕事なんだというようなことをおっしゃっておりました。ぜひ、そういった被災された方々のお役に立つようなことを進めていっていただきたいと思います。

 それと、最後の質問でありますが、梅の里の農産物加工所、これの今後の施設の計画について、再度お聞きしたと思います。今後どういった計画で進めていくのかお聞きいたします。



○議長(小泉栄一) 

 佐藤農林課長。



◎農林課長(佐藤孝一) 

 梅の里づくり協議会、今後の計画ということなんですが、協議会のほうからの要望としまして、先程、答弁の中でもお話し申し上げましたが、今後いろんな地域活動の中で研修室とか、それから加工室が必要だということで、要望が上がっておりますので、今後、地元の協議会等の要望をよく聞きまして、あるいは、今後、つくるということになれば、もちろん補助事業の導入とか、そういったことも具体的に考えていかなければならないと思いますので、そういったことも含めまして、関係機関とよく協議をしまして、地元の意向に沿えるような形で支援をしてまいりたいと思っています。よろしくどうぞお願いいたします。



○議長(小泉栄一) 

 5番、小塙斉議員。



◆5番(小塙斉) 

 5番、小塙斉。

 昨日、第2次安倍改造内閣が発足しましたけれども、政権最大の課題として、元気で豊かな地方の創生ということを公約として挙げておりました。ぜひ、梅の里協議会を支援して、その地域を盛り上げる活動のシンボルとなるようなことにしていっていただきたいと思っております。

 これを最後に要望させていただきまして、私からの一般質問の一切を終了させていただきます。ありがとうございました。

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○議長(小泉栄一) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は3時35分とします。

                          (午後3時21分)

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○議長(小泉栄一) 

 それでは再開いたします。

                          (午後3時34分)

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△岩崎英男



○議長(小泉栄一) 

 小塙斉議員の質問が終わりましたので、次に、3番、岩崎英男議員。登壇。

          (3番 岩崎英男 登壇)



◆3番(岩崎英男) 

 3番、岩崎英男。

 ただいま議長より発言の許可が出ましたので、通告に基づき質問させていただきます。

 第1に、高齢者への見守りネットワーク強化について。

 高齢者の見守りネットワークは、県内の25市町で構築済みの民生委員や地域支援包括センター、社会福祉協議会やNPО法人等の構成員で、認知症による徘回や孤立の防止などの観点から、高齢者の見守り活動を実施しています。

 県内の消費者生活センターに寄せられた苦情相談件数のうち、70歳以上の相談は全体の20%、また、60歳以上を合わせると40%となっています。そこで、消費者被害を防ぐ方法は、次の点が考えられています。

 悪質な販売員を簡単に家に入れない、不要であれば、はっきりと断る、1人で決めず、家族に相談する、不安に思ったら、消費センターに相談することが大切であるが、町として、高齢者への消費被害を防ぐための対策などがあれば、考えを伺います。

 見守りネットワークで民生委員が活躍されています。現在、民生委員が各担当地区において、ひとり暮らしや障害者、生活弱者が何名いるのか、また、どの辺まで把握しているのかを伺います。

 また、見守りには、町から支給されている見守りキットや郵便配達員、JAの渉外係、銀行の渉外係や老人クラブ員の協力を得て、さらに強化すべきと思うが、現況を伺います。

 2点目の質問に入ります。

 高齢化の増加による町の医療費負担増についてです。

 高齢化社会において増加する生活習慣病が問題となっております。そのため、医療費の負担が増加し、町の財政難が生じると思われます。このことにより、国民健康保険の負担が増加するため、町税及び一般会計より支出されると考えられます。このことにより、子供の支援や介護等への予算が減少すると考えられます。これらのことを踏まえ、どのように対応していくのか、考えを伺います。

 次の点は、平野議員と重複すると思いますが、流れ上、質問させていただきます。

 医療介護法が6月中旬に国会で成立したことにより、軽度の介護は市町村に移し、特別養護老人ホームへの入所要件を厳格化するとのことです。また、地域医療介護総合確保推進法案のポイントが発表されました。

 介護の必要度の低い要介護1・2の人向けの訪問介護と通所介護を市町村の事業に移行、一定以上の障害がある利用者の自己負担割合を1割から2割に引き上げる、特別養護老人ホームへの入所は、原則、要介護3以上に限定、患者が死亡した医療事故の第三機関への届けと原因究明のため、院内調査を全医療機関に義務づけ、高度な医療向けの病床からリハビリ病床への転換を促進、在宅医療・介護を推進するため、都道府県に基金を設置するとあるが、町長は、この点をどう考えるかお伺いします。

 最後になりますが、8月7日と22日だと思いますが、文京学院大学中島准教授を迎え、これからの地域福祉の推進と地域福祉計画について、講演会が実施されました。町職員を初め、各機関より多数参加され、有意義な講演会だったと考えられます。町として、今後の方向性を決定するときかと思われます。町民の安全・安心を守るため実現すべきと思いますが、町長の意見をお伺いいたします。

 以上で、ここでの質疑を終わります。



○議長(小泉栄一) 

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 岩崎英男議員の質問について、順を追ってお答えいたします。

 第1点目の高齢者の見守りネットワーク強化についてお答えいたします。

 まず、1つ目の高齢者消費被害の防止・対策でございますが、平成25年3月に芳賀地区消費生活センターが設立され、当町の昨年度相談実績といたしましては、合計で32件の相談がございました。そのうち、60歳代以上の相談件数は12件であり、約40%を占めております。

 高齢者の消費者被害を防ぐためには、岩崎議員のご指摘のとおり、悪質な販売員を簡単に家に入れない、不要であれば、はっきりと断る、1人で決めず、家族に相談するといったことが重要と考えますが、そのほかといたしまして、家族や近所に住む皆さん、ホームヘルパー、福祉関係の方など、高齢者に接する機会の多い方が、日ごろから高齢者の様子を気にかけ、ささいな変化に気づくことが消費者トラブル防止につながると考え、今後、より一層見守りネットワークの強化に努めてまいりたいと考えております。

 また、消費者被害の防止を図るため、今年度も普及啓発資料を作成し、注意喚起していく予定であります。

 2つ目の障害者、生活弱者の把握についてでございますが、高齢者見守りネットワークは、地域包括支援センターが中心となり、町内事業所、民生委員、地域住民が連携し、高齢者の日常生活における問題の早期発見や、地域社会からの孤立防止を目的として展開している事業でございます。

 対象者は、70歳以上の独居高齢者や高齢者のみのいわゆる老老世帯で、406世帯のうち246世帯が登録、率にすると60.6%であります。また、65歳以上で介護保険利用者や重度疾患者で希望される方は、53名が登録されております。

 他方、高齢者を見守る側としての町民協力者は44名が登録、事業所においては、郵便局、介護保険施設等51事業所に登録をいただいております。特に、郵便局においては、配達時に注意深く確認していただくようお願いしているところです。

 今後のポイントとしては、見守る側の加入促進として、個人商店や元気な高齢者が活躍する老人クラブの会員、広報などを通じ、町民へ幅広く周知し、見守り体制を強化したいと考えているところです。

 また、民生委員への情報提供としては、担当地区ごとに見守りネット該当者名簿を配布し、本人と面談いただいており、身体、知的、精神障害者については、担当地区ごとに人数の周知を実施しております。

 次に、第2点目の高齢化の増加による町の医療費負担増についてご説明いたします。

 現在、町では健康診断の無料化を進め、疾病の早期発見、未受診者には、受診の連絡、保健師による健康づくりの推進など、医療費を抑制するためにさまざまな事業を実施しております。

 また、介護保険制度では、65歳以上の方へ生き生きと毎日を過ごせるよう、健康維持に取り組んでいただくための介護予防教室や、食事関係の口腔教室も開催しております。

 しかしながら、こうした予防的施策を実施しても、団塊の世代を中心に高齢者がふえることは確実で、これに伴い、医療費も増加することが予想されますが、町施策に影響のないよう努めてまいりたいと思っています。

 次に、医療介護総合確保法成立による町の影響等についてのご質問でございますが、ご指摘のとおり介護保険制度が大幅に改善されます。今回の介護保険制度改正の狙いは、大きく分けて地域包括ケアシステムの構築に向けたサービス提供体制の見直しと、費用負担の公平化の2つだと思います。

 私なりに問題として受けとめているのは、第1に、要支援者に対する予防給付であった訪問介護と通所介護を今回の法改正で創設された地域支援事業である介護予防生活支援総合事業に移すということでありますが、これは、地域の住民ボランティアや住民団体が中心となってサービスを行うことになることを意味するものであり、この財源も介護保険からの給付ではなく、しかも、保険給付の3%以内に制限されるということであります。

 保険給付であれば、指定基準を満たした事業者がサービスを提供することになっており、一定のサービスの質が保たれることになりますが、住民ボランティア団体に基準の設定ができるのかどうか疑問に思っているところです。元来、ボランティアなどの地域資源は地域差が大きく、よって、地方自治体の対応能力には、地域差が出てくると言わざるを得ません。

 第2に、低所得者の保険料の軽減と保険料段階の段階幅を拡大するとしたことは評価できますが、一定以上の所得がある利用者負担割合を2割に引き上げることにつきましては、保険料負担も利用者負担もともに保険者間では定率であるべきであるという社会保険の基本原則に抵触するのではないかと、私なりに心配しているところです。

 第3に、介護保険制度が過去3回の制度改正によって複雑になった上に、さらに今回の改正で複雑となりました。これによって、自治体や事業者の事務量がふえるだけでなく、被保険者としても制度が理解しにくくなり、今後、さらに高くなる介護料金に納得が得られなくなる可能性が出てくるのではないかと危惧しているところでございます。

 いずれにいたしましても、法律が施行されるわけですから、今後、3年間実施された上で、検証されなければならないと考えております。町といたしましては、地域福祉計画を策定する段階で、ボランティアや住民団体によるサービスが上手に回るように、十分に配慮してまいりたいと考えています。

 最後に、過日、地域福祉総合計画の策定にかかわるものに対して、中島先生の講演会が開催されました。町として地域福祉計画の方向性を決定する時かと思われますが、考えを伺いますに対しまして、お答えいたします。

 これまで市貝町では、町振興計画を初め、さまざまな分野の計画がつくられてまいりましたが、町戦略会議でも指摘されたとおり、ほとんどの計画が町の事務局が主導し、形ばかりの策定委員会を設け、調査や成文作業は業者に任せ、策定されてきたというのが実際のところであります。

 私も、でき上がった計画書を事務局より見せていただくのでありますが、専門のコンサルタントに委託し、しかも、町内の専門職の方に策定にかかわっていただきながら、誤字・脱字、文章の不整合はもとより、法律の名称まで誤っている場面に何度か遭遇し、唖然としたのを覚えております。

 1分野の1計画の委託料が200万円を超えるのが相場であると、予算の査定などで伺っておりまして、町民が汗水流して納めていただく税金を有効に使わなかったら申しわけないと思うようになり、今回、住民参画による福祉計画づくりで実績のある日本地域福祉研究所に何度も足を運び、受けていただいた次第であります。

 名もない町が、日本の福祉の先駆的研究と実践を行う研究所に申し入れましても相手にされるわけもなく、必ず理事長の在席する総会の日を探って伺い、本当にやる気があるのならということで受託してまいりました。

 策定委員であります岩崎議員もご承知のとおり、地域福祉計画は老人保健福祉計画、障害者福祉計画や次世代育成支援対策行動計画などの分野別計画とは同列に位置するものではなく、地域住民の参加や活動支援、あるいは、分野別の計画では取り上げられていない地域の多様な福祉ニーズに対応できるもの、いわば、これらの計画の共通基盤を形づくる計画ということができます。簡潔に申し上げまして、地域福祉計画は、町の統合的・総合的な福祉計画と言えます。

 計画は、計画の方向性が示される構想計画、計画目標と、これを達成する事業が示される基本計画、そして、実行年次と財源、実行主体が示される実施計画の3本の計画から成り立っており、現在取り組まれているのは、基本構想策定前の段階でありまして、市貝町の地域福祉の現状と課題について、明確にさせる作業であります。

 地域住民を対象としたニーズ調査や関係機関へのヒアリング調査、さらに、住民懇談会を通じた意見の集約であり、この住民懇談会が8月22日に開催されたものです。議員ご指摘の8月7日の元厚生労働省専門官による講演会は、町職員や策定部会の委員、民生委員など、実際に計画策定に携わっていただける方を対象に、計画策定のための共通認識を醸成する会議でございました。

 現時点では、さまざまな既存のデータや調査結果、さらに集約された意見などをもとに、市貝町内の福祉の現状について、先生や委員の皆様が細かく分析されている最中にあるのではないかと推察しております。

 今後は、分析によって課題を明確にされていくのだろうと思いますが、この過程で明らかになった課題に基づいて、解決の方向性や具体的な計画目標が出てくるのだろうと推測いたしています。

 ここで構想計画の策定の段階に入ってくるわけですが、自分たちが暮らす地域をこれからどんな地域にしたいのか、この計画の基本的な理念は、岩崎議員ご出席の住民福祉懇談会で行ったワークショップやワーキンググループなどを活用し、合意形成しながらつくられていくものと考えています。

 構想の理念は、自治基本条例の場合と同じように、住民もしくは策定部会委員が住民の意識に基づいてつくられるものであり、トップダウン式に形成されるものではないと思っています。

 したがいまして、私が口を挟んではならないところですが、まだ作業に取りかかっていない自治基本条例の場合と異なり、既に動いている地域福祉計画策定の作業などを見させていただいているところでは、行政が縦割りであることから、福祉サービスや制度のはざまに陥ってしまい、救済されない生活困窮者を横断的なネットワークを駆使して救い出してあげられる仕組みをつくれるとよいなと思っているところです。

 このためには、縦割り行政や知らんぷりの弊害を早急に解消するとともに、専門職を育成しなければならないなど、課題も大きいかと思っています。

 以上です。



○議長(小泉栄一) 

 3番、岩崎英男議員。



◆3番(岩崎英男) 

 3番、岩崎です。

     のことでありますが、相談ということが数件あったと最初に答弁で伺いましたが、その相談は、どのような事例があったかお伺いいたします。



○議長(小泉栄一) 

 木性企画振興課長。



◎企画振興課長(木性正樹) 

 芳賀地区消費生活センターにおける相談件数、先程町長のほうから申し上げました32件の相談のうち、通信販売に係る相談、これが8件ございまして、ほかに電話勧誘販売に関する相談が5件ございました。さらに、訪問販売に関する消費者からの相談が4件ございました。そのほかにも、レンタルリースの貸借に係る相談が2件、運輸通信サービスに関する相談が2件、保健福祉サービス等に関する相談が2件等が主なものでございます。



○議長(小泉栄一) 

 3番、岩崎英男議員。



◆3番(岩崎英男) 

 3番、岩崎英男です。

 今、件数的にも相談された方は、これは町のほうに相談があったのか、それとも、消費センターのほうに相談があったのか。そしてまた、町へのそういった方々が、消費センターがどこにあるか周知しているのか、もし、周知していなければ、周知させる方法等をお伺いしたいと思います。



○議長(小泉栄一) 

 木性企画振興課長。



◎企画振興課長(木性正樹) 

 ただいま申し上げた件数は、芳賀地区消費者生活センター、これは、設置されておりますのは益子町役場の敷地内にございまして、こちらで芳賀地区消費生活センターで電話及び来訪して相談された方の件数でございます。

 なお、町のほうに消費者問題等の相談がございましたならば、芳賀地区消費生活センターのほうをご紹介してございます。

 なお、芳賀地区消費生活センターのほうには、消費生活専門相談員の資格を持つ2名の相談員がおりますので、専門的な相談ができるものと考えてございます。



○議長(小泉栄一) 

 3番、岩崎英男議員。



◆3番(岩崎英男) 

 3番、岩崎英男です。

 現在、町で見守りキットを利用された方がいらっしゃると思いますが、これの利用状況、それとまた、せっかく見守りキットがありながら、冷蔵庫に余り長い間眠っていると凍ってしまいますので、利用しているかどうか、そういう点を十分に回って検査しているかどうか、その点についてお伺いいたします。



○議長(小泉栄一) 

 永山健康福祉課長。



◎健康福祉課長(永山良一) 

 ただいまの岩崎議員さんのご質問にお答えしたいと思います。

 現在、見守りネットワーク、キッドです、登録されている方がことしの3月末現在で、ひとり暮らしの方、いわゆる独居の方が215世帯ございまして、そのうちの126世帯、また、高齢者のみの世帯ということで、これが191世帯のうち120世帯の方が登録をされているところでございます。

 それと別に、70歳にならなくても、65歳以上で介護認定を受けている方、それとか障害を持っている方で、ちょっと不安があるというような方がほかに53名登録をされているところでございます。

 その次の見守りキット、これは保険証ですとか、緊急連絡先とか、そういうのをこういうプラスチックのケースに入れて冷蔵庫に保管しておくというところでございますので、これにつきましては、民生委員さん等がその方を訪問されたときに確認していただくようにお願いをしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一) 

 3番、岩崎英男議員。



◆3番(岩崎英男) 

 3番、岩崎英男です。

 医療介護法の改正によることでございますが、町として、国からのガイドラインを参考にすることも大切ということなんですが、各市町によって介護の人員も異なるし、緊急性の事例が発生することがありますので、町民に制度の周知、そういうのを図ることが大切だと思われますが、考えをお伺いいたします。



○議長(小泉栄一) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 ただいまのご質問は、平野議員からご質問された点と同じでして、このサービスを受ける側としては、最も大事なことだと思っています。これまでに3回改正いたしまして、さらに、負担割合なども変わってまいりますとともに、特養において、介護度1・2の方がそこから外れてくる、既に入居されている方については、それほど影響はないかと思うんですが、今後の入所について外れてくる。

 また、認定審査も入り口の部分でどのようになるのか、大変心配な部分が一斉に沸き上がってくるかと思います。保険料を払う方々が十分納得して保険料が払えるように、できるだけわかりやすい言葉で、保険料を支払う方にいろんな場面でわかりやすく説明することが、役所の私たちに課せられた義務だというふうに思っています。

 一方、業者等においては、別のルートから説明がいくものと思っておりますので、業者の方々につきましては、町のほうで従来どおりの説明ということになるかと思いますが、できるだけ早く、制度の改正部分について町民に納得いただけるように、町のほうで広報体制に万全を期してまいりたいと思っています。



○議長(小泉栄一) 

 3番、岩崎英男議員。



◆3番(岩崎英男) 

 3番、岩崎英男です。

 高齢化社会ということになっておりますので、先程も質問しましたが、生活習慣病とかいろんな病気が出ています。そのために医療費が年々ふえていくと思うんですけれども、データ的には何%ということも出ればいいですけれども、やはりこのまま医療費も伸びていくと思われます。そこで、ここ5年ぐらいでどのぐらい、何%ぐらい伸びるか、市貝町として考えておるかお伺いいたします。



○議長(小泉栄一) 

 石川町民くらし課長。



◎町民くらし課長(石川忍) 

 岩崎議員さんのご質問に対してお答えしたいと思います。

 私どものほうでは、国民健康保険のほうを携わらせていただいております。国保の中には、一般被保険者退職者、それから前期高齢者、後期高齢者とかあるわけですけれども、平成22年度からですと、これは一般退職者から前期高齢者までの医療費の合計になってしまうんですけれども、8億8,600万ぐらい、23年度が約9億2,000万、24年度が約9億6,200万。それで前年度、平成25年度、これが若干下がりまして、約9億4,000万ということなんですけれども、1人当たりにしますと、平成22年度と25年度を比較しますと、医療費で5.8%ほど伸びてございます。金額で申しますと、1人当たりの医療費が2万4,000円強伸びたというような結果が出てございます。

 一方で、被保険者数というのも、当然、1人当たりの医療費については関係がしてくるわけでございますけれども、22年度と25年度を比較しますと、保険者は2.5%ほど減になっているということなんですけれども、前期高齢者と申しまして、65歳から74歳までの方が、ここ4年間ぐらいで8.8%ほど増加したということを考えますと、年齢の高い人口割はふえていますので、総体的な被保険者数は減っているということなものですから、64歳以下の国保被保険者が減ってきていると、このようなデータが出てございます。

 なお、前期高齢者につきましては、1人当たりの医療費が年間で約38万。全体では、今、前期高齢者のほうは横ばいなんです。平成22年から25年を見ますと、大体横ばいで38万程度ぐらいで済んでいるんですけれども、前期高齢者と一般退職者をまぜた医療費にしますと、先程申し上げましたように2万4,000円強伸びていると、このような状況になってございます。

 25年度については、24年度から比べると医療費は減ったということで、町民の皆様が健康に留意されて、病院にかかる機会が抑えられたのかなと。または、独自に町の保健事業などにも参加して、病気に関する関心が深まったのかなと、このようなことも考えられますけれども、一度インフルエンザとかウイルス関係とか、菌などの流行がはやりますと、一気に医療費は上がってしまうということが考えられます。

 どうか、家族中、町のほうの広報等もごらんいただきながら、健康に関しましては、自分の健康は自分で守るというようなことも念頭に置いていただきながら、健康で暮らせるように、病気にかからないようにご注意していただきたいと、このように思っています。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一) 

 3番、岩崎英男議員。



◆3番(岩崎英男) 

 3番、岩崎です。

 見守りネットなんですけれども、見守りを強化するには、町民一人一人の協力がなくてはなりません。それで、今、民生委員とかいろんな方の学校関係、そして郵便局員さんとか配達員さん、いろんな方に見守りをしていただいておりますが、今後、やはり一人一人が認識をしないと見守りはやっていけないし、弱者が困ってしまうこともあると思います。

 それで、今後ともいろんな面で、広報とか何かでそういった面をお知らせする方法があると思うんですけれども、先程言いましたけれども、インターネットとか広報、そういうものをフルに活用して、生活弱者を見守っていくというような考えで今後ともやっていくのか、その点をお伺いいたします。



○議長(小泉栄一) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 ご質問の意味は、介護保険制度の中での改正によってはじき出されてくる方々、生活弱者の方々について、町では、まずどのようにフォローしていくのかということを、そういう広報等を通じてですか。そうなんでしょうか。それとも、どんなふうに仕組みとしてやっていくんでしょうか。広報として。



◆3番(岩崎英男) 

 そうです。



◎町長(入野正明) 

 お答えいたします。

 介護保険制度の改正のご質問の中の一環としてのご質問でございますので、介護保険改正によって住民の方が心配しないように、日々の生活を送れるために、今、岩崎議員から要望があったとおり、町では、このようにしっかりした体制でやっていきますということを、町民にいち早くお知らせすることが安心につながるかと思っています。

 その町民の方にお届けする情報の内容については、先程も申し上げましたが、介護保険制度の中で、制度の適用を受けるためには、チェックリストなどが出てきまして、それから外れる認知症の軽い方がいらっしゃいますけれども、認知症の方々が重度になることが大変懸念されておりますので、そういう方を初め、制度改正の中からはじき出されてきた方には、市貝町では住民参画のもとに、全国でも指折りの先生方のもとで計画を策定し、助け合いの仕組みをしっかりとつくっていくことになっておりますので、これが絵に描いた餅にならないように実行していくということで、次々にそういう体制をつくっていくわけですけれども、それらについて、その都度、町民の皆様には安心できるようにわかりやすく、ワンストップサービス窓口ですよ、ここに来れば、たらい回しなどしませんよ、ここで全部受け付けますから、先程の具体的な例だと、消費生活の相談もございましたが、うちは関係ないから消費センターに行ってくださいというのは、前に私も覚えていますから、平野議員様とかほかの議員様からもご質問ございましたけれども、そんなことはしないようにしなさいということで、私のほうにご意見がございましたが、そのようにほかに回さないで、まず、町でしっかりと受けとめると。この町は安心な町ですよということを受けとめる、そういうような、これが窓口ですよ、これがうちの町でほかの町よりもすぐれた専門職ですよ、この方を採用しました。ここに来れば認知症の方は、市貝町の温泉は健康づくりのために総務省に認められた施設ですよ、温泉をサロンにしますよとか、そういう具体的なことを次々に、前回、ワークショップでやりましたが、今度はシンポジウムなどを開きながら、町民の方にできるだけわかりやすいように、時には、わざと反対の意見を言ったりしながら、議論を深めていきながら、町民の皆様の参加のもとでシンポジウムやワークショップなどを行いながら、安心ができるような広報体制に努めてまいりたいと思います。岩崎議員は、策定委員でございますので、それらのことについても、委員会等でご指摘いただければありがたいと思っています。

 以上です。



○議長(小泉栄一) 

 3番、岩崎英男議員。



◆3番(岩崎英男) 

 3番、岩崎英男です。

 いろんな観点から、これからの地域福祉の推進と地域福祉計画ということで、町長も言われましたように、私も2回ほど会議に出ております。

 それで、8月22日は9組のグループができまして、いろんなすばらしい意見が発表されました。そして、誰もがそういったひとり暮らしの方を守るとかやっていく、助け合える、そういう気持ちを持って臨まれております。

 この福祉計画は、本当に私はすばらしいものだと思っています。町民1人の中学生または父兄の方、市貝町の方はこんなにすばらしい考えを持って町民、そして、弱者を守っていくという考えを持っていることは、本当に私はすばらしいことだと考えております。そういった気持ちを町長が酌み入れて、一日も早く実現することを望んで、私の質問を終わりにします。



○議長(小泉栄一) 

 ただいまの岩崎英男議員の質問をもって、本日予定された通告者の一般質問が終了しました。

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△散会の宣告



○議長(小泉栄一) 

 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会いたします。

                          (午後4時25分)