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栃木県 市貝町

平成26年  6月 定例会(第2回) 06月05日−02号




平成26年  6月 定例会(第2回) − 06月05日−02号









平成26年  6月 定例会(第2回)



          平成26年第2回市貝町議会定例会(第2号)

                  平成26年6月5日(木曜日)午前10時開議

出席議員(12名)

    1番  小沢岩夫君    2番  園部弘子君

    3番  岩崎英男君    5番  小塙 斉君

    6番  川堀哲男君    7番  小泉栄一君

    8番  山川英男君    9番  高徳義男君

   10番  和久和夫君   11番  飯田資雄君

   12番  豊田 功君   13番  平野 豊君

欠席議員(なし)

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説明のための出席者

  町長        入野正明君  教育長       大貫宏衛君

  総務課長      山内好幸君  企画振興課長    木性正樹君

  税務課長      池崎和子君  町民くらし課長   石川 忍君

  健康福祉課長    永山良一君  農林課長      佐藤孝一君

  建設課長      竹澤 毅君  出納室長      園部利一君

  こども未来課長   高根澤喜一君 生涯学習課長    永山昭市君

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本会議の書記

  事務局長      根本治久君  次長        久保孝幸君

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付議事件

  別紙のとおり

開議宣告

  午前10時00分

               議事日程(第2号)

第1 一般質問(2名)

    6番 川堀哲男

    1 自転車通学の安全確保について

    2 高齢者の運転免許証自主返納者に対する報償制度について

    3 街頭のLED照明設置による評価と今後の方針について

    2番 園部弘子

    1 「道の駅」について

    2 「要保護児童対策地域協議会」について

第2 議案第27号 専決処分した事件の承認について(上程・説明・質疑・討論・採決)

第3 議案第28号 専決処分した事件の承認について(上程・説明・質疑・討論・採決)

第4 議案第29号 専決処分した事件の承認について(上程・説明・質疑・討論・採決)

第5 議案第30号 町有財産の取得について(上程・説明・質疑・討論・採決)

第6 議案第31号 町道路線の認定について(上程・説明・質疑・討論・採決)

第7 議案第32号 平成26年度市貝町一般会計予算(第1号)(上程・説明・質疑・討論・採決)

第8 議案第33号 平成26年度市貝町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)(上程・説明・質疑・討論・採決)

第9 陳情第5号 「介護・医療総合確保法案」の撤回を求める陳情の件(委員会付託)

第10 常任委員会の閉会中の継続調査の件

第11 議会運営委員会の閉会中の継続調査の件

第12 議会広報編集調査特別委員会の閉会中の継続調査の件

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△開議の宣告



○議長(小泉栄一君) 

 ただいま出席している議員は12名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

                         (午前10時00分)

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△一般質問



○議長(小泉栄一君) 

 日程第1、一般質問を行います。

 順次、通告順に質問を許します。

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△川堀哲男君



○議長(小泉栄一君) 

 6番、川堀哲男君。登壇。

          (6番 川堀哲男君 登壇)



◆6番(川堀哲男君) 

 6番、川堀哲男。

 皆さん、おはようございます。議席番号6番、友心会、川堀哲男でございます。傍聴者の皆さんには、早朝よりご来場いただきまして、大変ありがとうございます。

 ただいま小泉議長より発言のお許しをいただきました。一般質問通告書に従い質問させていただきますが、その前に皆さんもう既にマスコミ報道にてご承知のとおり、8年前に発生した今市事件の容疑者が逮捕されましたことを、県民の皆様と同様、私も安心したところです。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 新緑のころも過ぎて、季節は早くも初夏を思わせる陽気となってまいりました。この4月から中学生となった新1年生も2カ月を経過し、自転車をこぐ姿も板についてきた感じがいたします。市貝中では、1年生を迎え、生徒代表の歓迎の言葉の中で、「挨拶・交通マナー日本一を目指して、つくろう理想の市貝中」と題してエールを送りました。

 自転車による通学は、その利便性から多くの保護者の支持を得ておりますが、一方で、自転車の交通マナーが悪いことを問題視する声も多く寄せられています。これは学生ばかりではなく、社会人にも多いことが報告されております。不注意運転はもとより、十分な車間距離をとらなかったり、急ブレーキや蛇行運転など、車のドライバーが免許取得時に教本の中で徹底される注意事項とほぼ同等の事例があります。

 そんな状況を改善するには、どうしたらよいでしょうか。まずは学校や家庭、あるいは地域でというように、身近なところで子供に交通ルールを教える機会をつくる必要があるかもしれません。

 また、自転車通学で心配される交通事故は、自動車や自転車の運転する人の安全への意識によって未然に防ぐことができるはずです。命の尊さが叫ばれる昨今、鹿沼市では大型クレーンが通学児童たちを死亡させるといった生々しい事故を発生したことは、記憶に新しいところであると思います。この事故は、運転手が精神的な持病を抱えていたというまれな事故ではありましたが、対岸の火事ではないと思います。運転手の事情で、何よりも尊い命が奪われてよいはずがなく、交通マナーの重要性が改めて浮き彫りになってまいりました。

 自転車を運転する側も、交通ルールを守ることはもちろん、危険を避けるためにブレーキやライト、タイヤなどを定期的に点検することが重要であると思います。

 そこで伺います。

 現在、市貝中のどれくらいの生徒が自転車通学をしているのか。また、自転車通学の許可基準などは設定をしているのか伺います。

 あわせて、中学生の自転車の安全で適正な利用を推進するための安全教育機関を設けているのか。さらに、自転車の車体の安全性を維持するための指導など実施しているのか伺います。

 先ほど、命の大切さを申し上げましたが、人命尊重は、未来永劫人類の希望であると思います。しかしながら、事故は突然訪れます。万が一のために、多くの運転者は保険に加入をしています。

 そこで、中学生の自転車の損害賠償責任保険の加入状況について伺います。

 本町は、自然豊かな環境に囲まれた大地の息吹を間近に感じることのできるところです。特に北部地区は、公共交通機関の条件の不利な山間地域で、自家用車の利用は生活の生命線となっており、非常に重要な役割を果たしております。

 一方で、栃木県内でも、年々高齢者による事故がふえているのが現状です。特に高齢者においては、自動車や乗り物は日常生活に欠かすことのできない大きなウエイトを占めており、運転は生活の一つとなっています。そのために、運転免許証の返納が進まず、ちゅうちょされているのが現状です。超高齢化社会という世の中の流れもあり、返納したくても生活に支障が出るため、返納できないというのが現状です。

 そこで、高齢者を交通事故から守り、さらに高齢者が加害者や被害者にならないためにも、高齢者の運転免許証自主返納者に対する報償制度として、栃木県県警本部が促進する運転免許証の自主返納者に賛同し、返納した方に、他市町では交通安全協力者として、返納者の移動手段の確保と公的証明カードの交付の報償を行っているところがあります。

 そこで、本町は返納者に対して報償制度など、どのような考えか。さらに今後、支援策など、どのような対応をしているのか伺います。

 ここ数年、本町においても道路が整備され、道路環境の向上が図られました。特に本年は、かねてからの希望でありました市貝・茂木バイパスが開通し、車や人の流れも変化しております。この道路は、市貝町の希望と可能性を運ぶ道でもありますが、一方で、道路の整備が進むにつれ、スピードの出し過ぎやハンドル操作の誤りにより、極めて大きな事故を引き起こす危険性もあわせて持っていると思います。

 そこで、高齢者を事故から守り、安全なまちづくりを実践していくことが私たちの責任であると思いますが、実現するための、町での基本的な考えを伺いたいと思います。

 これまで市貝町の存在感について町長もいろいろと述べられてきましたが、他町から本町を訪れる方々は、今までは通り過ぎてから市貝町を語るというように、影が薄い町として位置づけられていたかもしれません。これは、一つとして、明るさも足りなかったことも大きく影響すると思われます。

 しかし、昨年度中心市街地に念願であったサシバをかたどったLEDの照明が設置され、今では町のシンボルとなり、町のPRの一翼を担っております。暗かった町並みが一掃され、商店街が明るくなり、以前と比べ景観が向上されました。町民の皆さんがいつも願う安全で安心なまちづくりの一端を担うためにも十分貢献できるものだと思います。

 そこで、ここまでのLEDの照明に対する町民の評価はどのようなものなのか、率直に伺いたいと思います。

 町並みが明るくなるということは、犯罪を防ぐということにもつながります。あわせてLED照明の利点は、寿命の長さや電気代の節約になり、町の財政負担もかなり軽減されることは確実です。今後、まだ設置されていない北部、南部地区において、今後の設置計画を伺います。北部、南部の町民の皆様の要望や、特に北部山間地は防犯灯としての役割も高く、早急の実施が望まれますので、前向きなご検討をお願いしたいと思います。

 本年はバイパスが開通し、情報発信の要となります。道の駅「サシバの里いちかい」が、町民の期待を一心に込めてオープンいたしました。町の財産でもある大自然を背景に、一つ一つ形となってキャンパスに描かれてまいりました。今、市貝のよさを町内外に向けて思いっきりPRしてまいりましょう。その先頭に町長が立っていただき、ふるさと市貝を、次の世代に引き継いでいきましょう。

 以上、ここでの総括質問を終わりといたします。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 川堀議員からは、自転車通学の安全確保について、合計3問の一般質問ということでございますが、1点目の自転車通学の安全確保につきましては、教育委員会所管でございますので、この後、教育長に答弁させます。私は、2項目目からお答えさせていただきます。

 第2点目の高齢者の運転免許証自主返納者に対する報償制度についてお答えいたします。

 まず、本町での返納者に対する報償制度等の現況についてでございますが、本町は公共交通機関の便が悪いとともに、若者の町外への転出などもあり、高齢者のみの世帯も多く、自家用車が必要不可欠な方が多いことから、運転免許証の自主返納者はほとんどいない状況であるため、本町においては現在、返納者に対する報償制度を実施しておりません。

 次に、今後の町としての返納者に対する支援策についてでございますが、全国的に高齢化が進み、本町でも高齢化率が23.7%と、約4人に1人が65歳以上となっており、今後、ますます高齢化が進むことが考えられます。

 また、他市町では、自主返納者に対する支援策として、デマンドタクシーや福祉タクシー、市営バス等の利用券等を配布することで、自家用車にかわる交通手段の費用軽減を図っております。本町においても、今後、他市町での支援策を参考に、高齢者にとってよりよい支援策を検討してまいりたいと考えております。

 次に、高齢者を交通事故から守り、安心・安全なまちづくりを実現するための基本的な考えについてでございますが、高齢社会の進展に伴い、交通事故全死者に占める高齢者の割合は、半数以上という高い水準で推移していることから、高齢者への交通安全対策が重要な課題となっております。

 本町では、各自治会の老人クラブ等、高齢者が集会する行事などに、交通教育指導員が出向き、交通講話や反射材の配布、あるいは高齢者自身に自己の運動・運転能力等の変化を的確に認識していただくために、参加・体験・実践型の交通安全教室も開催しているところであります。

 今後も地域ぐるみで、全ての運転者に対し「子供や高齢者に優しい3S運動」の浸透を図りまして、安心・安全なまちづくりを推進して参りたいと考えております。

 第3点目の街路灯のLED照明設置による評価と今後の方針についてお答えいたします。

 まず、LED照明に対する町民の評価でございますが、昨年度の商店街街路灯改修工事により、市塙地区内の129基の街路灯がLED照明へと切りかえることができ、「明るくなった」「きれいになった」との感想を聞くことができました。

 また、中学校保護者からの意見といたしまして、「明るくなって安心でき、防犯効果が向上したと思う。今後も設置エリアの拡大をお願いしたい。」など、LED照明に対して高い評価をいただいておりますが、他地区への設置要望も伺えるところでございます。

 そのような中、次の質問の、まだ設置がされていない北部・南部地区の設置計画についてでございますが、街灯をLED化するための国庫補助対象事業として、商店街まちづくり事業という制度がございます。この事業は、地域住民の安心・安全な生活環境を守るための施設・設備等の整備を支援することにより、高齢社会が進展する中、安心・安全に配慮した、身近で快適な商店街づくりを目指すことを目的としており、今回の街路灯改修事業に合致しております。

 事業の取り組みは、商工会が事業主体となり、北部・南部地区の商店街を中心に、街路灯をLED照明へ改修する計画であり、事業計画の策定、事業申請について現在、町街路灯管理運営委員会及び事務局である町商工会と調整を図っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一君) 

 大貫教育長。登壇。

          (教育長 大貫宏衛君 登壇)



◎教育長(大貫宏衛君) 

 第1点目の自転車通学の安全確保について申し上げます。

 まず初めに、市貝中学校のどれくらいの生徒が自転車通学をしているのか。また、自転車通学の許可基準はどのように定めているのかでございますが、市貝中学校の平成26年5月1日現在の生徒数は329名で、自転車通学の許可基準は、開校当時から特に設けておりませんので、全生徒が自転車通学となっております。学校に近い生徒についても、部活動や職場体験学習など、郊外での教育活動に自転車を使用しております。

 次に、自転車の安全で適正な利用を推進する安全教育の機会及び自転車の車体安全性の向上指導を実施しているのかでございますが、市貝中学校における自転車運転の安全教育につきましては、「大切な君の命を守るための市貝中学校8つの規則」を定め、全生徒で約束を守るための取り組みをしております。

 月ごとに各学級で「交通マナーを考える」と題して話し合いを行い、生徒がみずから考え、気づき、行動する交通安全マナーの定着化を図っております。

 また、教職員も保護者の協力を得ながら立哨指導を行うとともに、下校指導をほぼ毎日、北部・中部・南部の3コースに分かれて生徒に安全指導を行っております。

 1年生につきましては、入学当初に茂木警察署、町駐在所のご協力をいただき交通安全訓練を行っております。

 自転車の車体点検につきましては、自転車の乗り出しのときに、ブレーキのきき具合やライトが切れていないかなどの点検をするよう生徒に指導しておりますが、専門業者による車体の定期点検の指導は行っておりませんので、保護者会等でお願いをしていきたいと考えております。

 次に、通学用自転車の何台ぐらいが損害賠償責任保険に加入しているのかでございますが、自転車には、TSマーク制度−−TSというのはTRAFFIC SAFETY 交通安全の略−−というものがありまして、自転車安全整備士が点検・整備をした安全な自転車には、傷害保険と賠償責任保険がセットになった「TSマーク保険」が付帯されるものでございます。

 補償は、事故で運転者自身・第三者が、15日以上の入院、死亡または重度後遺障害を被った場合、または負わせた場合で、対物損害は対象になりません。保険の有効期間は、TSマークに記載されている点検・整備の期日から1年間で、期限が来ましたら、点検・整備を受けて更新することになっております。

 市貝中学校の通学用自転車で損害賠償責任保険に加入している台数につきましては、ことし4月に調査したところ、36台の自転車が保険に加入しておるということでございます。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一君) 

 6番、川堀哲男君。



◆6番(川堀哲男君) 

 気づいた点、再度質問をさせていただきたいと思います。

 先ほどの説明の中で、自転車通学の基準、開校時より改まって基準はないとのことですが、全生徒329名に自転車の通学の許可を認めていると解釈してもよろしいのでしょうか、お尋ねいたしたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 高根澤こども未来課長。



◎こども未来課長(高根澤喜一君) 

 ご説明いたします。

 今、議員さんからあったとおり、自転車通学の許可基準は、開校当時から特に設けておりません。全生徒が自転車の通学許可者であります。そのとおりでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小泉栄一君) 

 6番、川堀哲男君。



◆6番(川堀哲男君) 

 6番、川堀哲男。

 市貝中では、交通安全教育に、月ごとに交通マナーを考えるということで力を入れていることは大変よいことだと私も思います。

 ことしの入学式で、生徒代表が、先ほども申し上げましたが、新入生への歓迎の言葉の中で、「交通マナー日本一を目指して」との言葉がありました。このマナー、交通ばかりではなく、社会のルールを守るということは、学校教育における人間形成の重要な一部分と考えています。自転車は、生徒にとって欠かせない重要な生活の足とも言えます。

 最近、近隣の町の中学生が、夕方自転車で坂道を運転していたところ、人に気がつかず接触してしまい、その方が強く頭を打って亡くなってしまったという大変な事故が発生したことは記憶にあるかなと思います。その事故を考えますと、その自転車は定期的な点検を行っていたかもしれませんが、もし、もう少しブレーキがきいていたら、またライトがもう少し明るければ、反射板が光っていればなどなどを思えば、事故を回避できたのではないかとさえ思います。

 自転車は、下り坂で思いのほかスピードが出たり、特に長距離通学者の生徒は、途中でひやりとする場面が多いかと思います。そこで、安全に対する心構えや自転車の整備が重要になってくると思います。

 先ほどの答弁の中で、車体の定期的な点検は改まってしていないとのことですが、今後、ブレーキ、ベル、ライト、タイヤや反射板などの定期的な点検を指導していただくような考えはあるのか伺いたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(小泉栄一君) 

 高根澤こども未来課長。



◎こども未来課長(高根澤喜一君) 

 定期的な点検をということでありますけれども、市貝中では、1年生として中学校に上がったときに、先生と生徒で自転車の点検をするということで、その後やっていないということでありますので、中学校のほうに話をしまして、定期的にやるように指導していきたい、話していきたいと思っております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(小泉栄一君) 

 6番、川堀哲男君。



◆6番(川堀哲男君) 

 6番、川堀哲男。

 大変な事故があってからでは遅いので、ぜひとも指導をお願いしたいと思います。

 続いて、当町では車で家族が送ってきている生徒もいますが、先ほどのように、生徒のほとんどの方が自転車通学をしています。自転車に乗るのであれば、万が一の備えとして自転車保険に加入することの必要性を強く考えますが、保護者に自転車保険の加入の啓発について、どのような啓発をしているのかお伺いいたしたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 高根澤こども未来課長。



◎こども未来課長(高根澤喜一君) 

 自転車保険加入の啓発ということでありますけれども、現在、整備をして点検をしてという、それに保険も加入してということで、自転車が36台、36人ということになるんですけれども、中学校では、自転車保険ばかりではなく、個人の賠償責任保険というようなことで、県のPTAの連合会子供総合保険への加入等も進めているということであります。現在、県のPTAの総合保険に97人の方が加入しており、また、その他の保険、民間保険に101人ということで、先ほどのTSの保険、県のPTAの保険、民間保険ということで、198人の方が賠償責任保険等に現在加入しております。今後も自転車保険等も含めまして啓発していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小泉栄一君) 

 6番、川堀哲男君。



◆6番(川堀哲男君) 

 6番、川堀哲男。

 自転車の保険、これ加入は、私個人としては必ず義務づけをしていただいて、中学生が保険によって安心して運転ができるのかなと思います。その義務づけについて、改めて町の考えを伺いたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 高根澤こども未来課長。



◎こども未来課長(高根澤喜一君) 

 自転車の保険加入の義務づけということでありますけれども、自転車保険の加入はとても大事なことだと思っております。中学校と十分に話をし、相談し、検討していきたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(小泉栄一君) 

 6番、川堀哲男君。



◆6番(川堀哲男君) 

 6番、川堀哲男。

 先ほど、義務づけを願うということの質問でしたが、その理由は、全国的に自転車と歩行者の事故が多発していることから、自転車の対人事故での賠償額が非常に高額しているということです。自転車保険への加入は、非常に重要であると考えます。当町においては、中学校で全生徒に許可を出したということですので認めていますが、自転車通学の申請時に、ぜひとも自転車保険への加入を確認して許可することも必要と考えますが、その点について考えを伺いたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 高根澤こども未来課長。



◎こども未来課長(高根澤喜一君) 

 自転車保険への加入を許可していく必要がということでありますけれども、そのとおりでありますので、小学生が6年生、そして中学校に上がるという中学校の説明会の折、保険に加入して自転車を運転するというようなことで話をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小泉栄一君) 

 6番、川堀哲男君。



◆6番(川堀哲男君) 

 6番、川堀哲男。

 あくまでも保険加入については、各個人の任意であると承知しておりますが、くどいようですが、自転車通学を学校が許可をしているということを考えると、万が一のためにも保険への加入が必須条件と考えます。

 当町は、中学校が1校しかないために、自転車通学になってしまいます。保護者にとって、自転車の購入をしなくてはならないという経済的負担があります。学校で全生徒の自転車の通学を認めている以上、定期的な点検を行い、そういった指導を実施していただき、全生徒の自転車が、先ほどの答弁でのTSマークを取得して、全生徒が同じ条件のもとに通学できるよう配慮していただきたいと思いますが、もう一度町の考えを伺いたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 高根澤こども未来課長。



◎こども未来課長(高根澤喜一君) 

 ご説明いたします。

 全生徒の方が、TSマーク等の保険に加入してということでありますけれども、自転車を整備点検をして、このTSマークという保険なんですけれども、費用が1,000円ほどかかります。1,000円ほどかかるんですけれども、極力先ほどと同じで申しわけないんですけれども、中学校へ入るときの説明会の折等、お話をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小泉栄一君) 

 6番、川堀哲男君。



◆6番(川堀哲男君) 

 6番、川堀哲男。

 TSマークは1,000円と、これは1年間整備して1,000円だと思うんですけれども、この保険の中で、1年間でなくて約3年、3年で5,000円ぐらいの、3年間保証してくれるという自賠責任保険というやつが、保険屋さんにちょっといただいたんですけれども、そういった保険などもあるということです。保護者にとって保険に加入することは非常に本当に負担になるので、手助けをぜひとも町として行っていただいて、子供たちの安全確保に努めていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。町長に最後にお答えいただきたいと思うんです。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 川堀議員の質問は、本当に当を得た質問だと思っています。茂木町で、よもや人身事故で対人の死亡事故が発生ということは、日常の生徒の登下校の中では考えられなかったことでございますけれども、登下校の中での事故は学校の責任でありますので、これは大きな問題かなと思っているところでございます。

 また、ただいま答弁の中で、自転車の許可をしながら点検を老朽化に伴い劣化していくわけですから、その劣化していく2、3学年で、これを実施しなかったということは、これは私を含めてですが、こちらの責任を十分に果たしてこなかったのかなということで反省をしているところでございます。

 自転車は、ご存じのとおり車両です。私たちの頭の中では、自転車は道路交通法上、特別扱いされているのかなと思ってしまうのですが、車両でございますので、一旦事故があった場合には、過失責任は運転供用者にあるという、人身事故の場合にですね、全面的になってくるかと思っているところでございます。

 そういう中で、昨日の自治会の加入問題もございましたけれども、義務づけた場合に、それによって精神的負担や、また経済的支出を伴うということで、それによって不利益を被るということになってきた場合に、それに対して不服であるということで申し立てられることも考えられないことではないというふうに思っています。

 しかしながら、隣町で人身事故で億単位まで行ったんですかね、損害賠償が発生したということに鑑みれば、町としては、義務づけるという点について、法律的な調査・研究をするとともに、もう一つは、私の考えですが、自転車で登校されるということについて、これはまだここでは確定していませんが、でもこの場で、議会で首長が話すということは、責任を持って話せということですから、責任を持って話さなければならないと思っていますが、保険を、1,000円ということですから、町で義務化するということは法的にどのようなのか調査・研究する一方で、町でこの保険料を出してあげられないかどうか、これも含めて考えていきたいと思っております。茂木の生徒による事故は、身近なところでこういう大きな事故があったということを踏まえて、当町でもこの問題は真剣に考えなければならないと思っています。

 しかも、市貝町では交通死亡事故、県内でもワースト何とかいうことが数年前まで続いていましたので、里地里山ということは、裏に回れば危険箇所がたくさんあるということでございますから、この件については義務化、または町が自転車を使用する供用者、運転者に対して、町で保険を購入して保険をつけられないかどうか、検討させていただきたいと思っています。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 6番、川堀哲男君。



◆6番(川堀哲男君) 

 6番、川堀哲男。

 ぜひとも検討していただき、子供たち全生徒が同じ条件のもと保険に加入されることを切望して、次の質問に移りたいと思います。

 昨年、高齢者の方で免許証を返納した方、これ茂木署なんですけれども、この返納は、他所、真岡、この市貝町に住んでいても、真岡、烏山とか、どこに返しても受け付けてくれるそうです。

 そして、茂木署では、20名の方が返納された。そのうち3名の方が市貝町だそうです。高齢者が運転免許証を返納することによって、返納した方が、一番どのようなことが不安だと考えますか、ちょっと伺いたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸君) 

 ただいまのご質問にお答えいたします。

 市貝町自体が、こういう地域性もあり、どこの家でもマイカーを所有しているという状況にあります。そういう中で私も、その自主返納の年齢まで、あと6、7年といいますか、この運転免許証を自主返納することで、どういうような状況というか、なってしまうのかなと、これは当然でありますけれども、生活上の行動範囲、これが非常に狭くなると思います。場合によっては、一転して交通弱者の仲間入りとなる可能性も高くなるのではないかなというふうにも予想しております。交通弱者の仲間入りとなり、ややもすれば家の中に閉じこもりがちになり、心身ともに急激な老化現象に見舞われるということも考えられると思います。

 そこで、車を運転していたときと同じようにとまではいかなくても、その免許証を返納してもマイカーにかわる新たな交通手段を考えてあげるのは、やはり行政の役割ではないかなというふうに思っております。身近な交通手段がなくなるということは、日常生活をする上で、相当不自由するのではないかなというふうに感じております。



○議長(小泉栄一君) 

 6番、川堀哲男君。



◆6番(川堀哲男君) 

 6番、川堀哲男。

 確かに、移動手段で一番不安を持っているのではないかなと思います。その不安を持つ高齢者が自主的に運転免許証を返納された場合に、車にかわる移動手段として、例えば先ほどもありましたようにデマンド交通の無料券や、現在実施しています障害者や70歳以上のひとり暮らしの方に年間48枚福祉タクシーの初乗り料金の利用券を交付しています。公共交通機関の利用の費用などを支援することにより、免許証の返納がしやすい環境がつくれるかと思います。

 高齢者から免許証を取り上げるということではなくて、先ほども言いましたが、高齢者が被害者や加害者となるような悲惨な事故の減少を目指して、このことは先ほども答弁の中で説明されましたが、警察が行うものではなく町が積極的に行うことと思います。そして、これから支援策などいろんなことを考えていかなくちゃならないんではないかなと思います。

 先ほど答弁いただきましたのと同じような質問になっちゃいますけれども、もう一度、積極的に返納するようなことを行うような啓発ですか、そういうことを町としてどのような、何らかの支援策を考えているのか、ちょっと1点伺いたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 自動車は車両でございまして、私たちの交通手段であり、機械でありますから、その機械を適正に操作できなければならないわけですけれども、加齢により判断力とか反射能力、さらには結構大きな要因だと思うんですけれども、車検等をする経済的負担など、そのような点から、高齢になられた方は免許を返納されるという場合が多々見られるようでございます。

 市貝町も思い切ってデマンド交通を導入したわけですから、先ほどの話と関連いたしますけれども、お年寄りや子供たちの交通事故を抑止するとともに、交通事故が起きないようにするということから、ご高齢者の方にはデマンド交通に乗りかえてもらうことは大切なことだと思っています。

 先ほどの答弁は曖昧な答弁でございましたけれども、デマンド交通の中の考え方として、温泉に行くご高齢者が無料券をもらっていても、往復で600円を払っている。600円を払って温泉に入っているんだという負担感を持っているわけですから、担当課には、帰りには割引券をお渡しして、温泉が健康づくりのためということでありますから、大変頻繁に利用してもらうようにということで指示はしているところでございます。

 そういう中で、今の取り組みが整備される中で、デマンド交通にまとめた回数券というものができてくると思うんですが、まだ担当課からも、半年ぐらいもうたつんですけれども回答ございませんが、そういう回数券ができてくれば、川堀議員がおっしゃったとおり、温泉というとまた間接的ですけれども、デマンド交通の回数券を何枚かつづったものをお渡しして、気持ちよく自動車免許証を返納してもらえるような環境づくりをしてまいりたいと思っています。

 自動車は、大変な保守管理に負担がかかります。年金生活の中でこれを出費していくのは大変なことでございますので、そういう中で自主返納をうまく組み合わせながら、気持ちよく切りかえてもらえるように、町のほうは指導といいますか、ご説明をさせていただきたいと思っているところでございます。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は午前11時15分とします。

                         (午前10時58分)

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○議長(小泉栄一君) 

 それでは再開いたします。

                         (午前11時15分)

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○議長(小泉栄一君) 

 6番、川堀哲男君。



◆6番(川堀哲男君) 

 6番、川堀哲男。

 最近、高齢者の自動車事故のニュース、アクセルとブレーキの勘違いなどを多く耳にいたします。加害者や被害者は、精神的、経済的な負担は、想像をはるかに超えているのではないかと思います。高齢者ばかりではなくて、運転に自信のなくなった方や運転のできなかった方々が運転免許証を自主返納する環境の必要性を痛感いたします。

 返納すると困るのが、もう一つとして、身分証明書。戸籍や証明書を発行していただくときに、必ず身分証明書を提出してくださいということがあります。運転免許証の経歴証明書、これは警察で発行してくれるそうです。身分証明書と何ら変わりのなく使用が可能だそうです。

 ぜひとも運転免許証の自主返納者に対して、当町でも自主返納メリット制度などのような支援事業を実施し、高齢者を交通事故から減らし、安心・安全なまちづくりの重要性と考えますが、もう一度町長に伺っておきたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 この件につきましては、先ほども答弁させていただきましたが、デマンド交通を当町では実施しておりますので、自主返納した後、移動困難者にならないようにスムーズに地域内を移動できるような、そういうシステムに移れるよう、デマンド交通などの回数券などの報償という形でメリットシステムを講じていきたいと考えています。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 6番、川堀哲男君。



◆6番(川堀哲男君) 

 6番、川堀哲男。

 さらに、運転免許証を返納してしまうと、先ほど答弁の中でもありましたが、家に引きこもりをしてしまう人が多くなるとのことですが、先日、「知事と語ろう!とちぎ元気フォーラム」で、知事はそのような方に、高齢者を守るということで外出支援を県として前向きに検討していくとの言葉がありました。これは高齢者の孤立や鬱対策の防止だそうです。当町でも、自主返納者に対して自主メリット制度などをぜひとも検討していただきたいと思います。

 続いて、次に質問させていただきます。

 昨年度、社会資本整備総合交付金事業の一環として、国から助成をいただき道の駅周辺や中心市街地の街路灯が設置完了しました。この事業は25年度で終了となり、今後新たに補助事業を見つけて整備していきたいとの説明でした。

 最近、茂木署管内で不審者の事故が多発しています。街路灯は防犯の意味でも大変必要であります。北部・南部の特にハイウエー灯、最初の街路灯ですけれども、かなり老朽化していたり、曲がっていたり、地震が来ると倒れてしまうようなところも見受けられます。そんなところを、今後どのような計画を持って対処しているのか、もう一度伺いたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 木性企画振興課長。



◎企画振興課長(木性正樹君) 

 老朽化した倒れる恐れのあるハイウエー灯ということでの修理、設置換え等についてでございますが、初期のハイウエー灯という形の防犯灯につきましては、現在、市貝町街路灯管理運営委員会で維持しているものにつきましては、南部で134基、中部で71基、北部で170基ございます。

 先ほど、議員さんからもありましたように、社会資本整備総合交付金事業でLED化したハイウエー型電柱の取りつけの防犯灯は62基、合わせまして町内には437基の街路灯を、市貝町街路灯管理運営委員会で維持・管理してございます。

 その街路灯管理運営委員会は、商工会に事務局を置いてございます。その委員会の中で、維持・管理をしている防犯灯でございますれば、その年度における予算の中で修繕、または撤去、支柱の取りかえ等をすることになります。

 また、街路灯、その必要な支柱が腐って修繕がきかないような場合は、市貝町街路灯管理運営委員会のほうに諮りまして、計画的な設置ができるよう努力してまいりたいと考えてございます。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 6番、川堀哲男君。



◆6番(川堀哲男君) 

 6番、川堀哲男。

 地域に格差なく統一の方向で街路灯の設置をお願いしたいと思います。

 これで一応私の質問は終わりにいたしたいと思いますが、子供たちには夢を、そしてお年寄りには優しい町を、さらに安心・安全な町をつくるよう目指して、これからも進んでいくことを強く願いまして質問を終わりにさせていただきます。

 よろしくお願いします。

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△園部弘子君



○議長(小泉栄一君) 

 川堀哲男君の質問が終わりましたので、次に2番、園部弘子君。登壇。

          (2番 園部弘子君 登壇)



◆2番(園部弘子君) 

 2番、園部弘子です。

 一般質問も二日目となりましたが、朝早くから傍聴に来ていただきまして、まことにありがとうございます。

 ただいま議長より質問の許可が出ましたので、先日通告してありました議題に基づき、一般質問させていただきます。

 まず1つ目の議題は「道の駅」についてで、3点ほどお伺いいたします。

 「サシバの里いちかい」は、初日の入場者が9,000人で、5月までの来場者合計が5万9,490人で、オープンの4月20日から5月末までの直売所のみの売上げが4,092万円という大好評で、順調なスタートを切りました。

 県内の道の駅では22番目ですが、町内に営巣する猛禽類サシバの観察会などのイベントを絡めて、周遊観光の拠点とし、近隣の道の駅との差別化を図るということです。すなわち、当町の道の駅の特徴は、自然観察型、農業体験型の道の駅である点です。減農薬の安全でおいしい農産物を販売するばかりでなく、農業を体験していただくほか、道の駅を出発点とした生き物観察ツアーや町内にある文化、歴史、史源めぐりなど、周囲の観光名所などを回る町まるごと博物館を目指しています。

 オープン間もない4月29日に初の自然観察イベントとして、サシバの保全活動を行うNPO法人オオタカ保護基金の協力のもと、旧小貝中央小周辺で、「サシバと里山の生きもの観察会」を開き、約60人の参加者があったということです。

 また、ゴールデンウイーク中は、3日に里山農業体験、4日に道の駅周辺の里山観察会、5日に武者絵の里大畑の武者絵購入・教室を行い、親子での参加者が多く、帰りは農産物直売所で食材やお土産を購入するほかに、ふれあいスペースで食事をしたり、農産物加工施設でお惣菜やジェラードを購入する姿が見受けられました。

 そこで、リピーターをふやし顧客化するために、道の駅内共通のポイントカードを実施してみてはいかがでしょうか。300円ごとに1ポイント、30ポイントたまったポイントカードをまちおこしセンターへ持っていくと、100円の買い物券と交換するというようなサービスがあれば、さらに購入する楽しみもできますし、売上げも伸びると思います。

 お隣の「道の駅もてぎ」では、昨年10月から「もてぎすきだっぺクラブ」というファンクラブをつくり、入会金500円にて会員とし、ポイントカードの発行や年4回のクーポン券の発行、イベントの優先券の配布など、会員特典を持っています。

 長期的に集客するためには何らかの特典をつくり、魅力あるものにしなければならないと思います。ぜひ実施してみてはどうかと思うのですが、お考えを伺います。

 2点目は、サシバの里いちかいは、東日本大震災の影響で開館が2年遅れました。その上、財政難から、農村レストランの建設を見送るなど、当初の規模を縮小してのオープンとなりました。

 そこで現段階では、レストランのようなものはなく、軽食スタイルのお店で購入して持ち帰るか、どこか座れるところを探して食べるかとなっていますが、座って食べる場所が足りないというような意見が聞かれます。特に子供連れの方や女性の団体の方などは、食事をしておしゃべりを楽しみたいという方が多いです。そのためにも、もっと飲食・休憩スペースを充実するべきと思います。プレハブでもよいので、食事ができるフードコートを設置し、梅雨の季節も木枯らしの時期も安心して食べられるところをつくっておかないと、来場者が減ってしまうと思うのですが、お考えを伺います。

 3点目は、まちおこしセンターの一角にアンケート箱が設置してあって、常時アンケートを実施していて、とてもよいことだなと感心しました。常に町民の声、来場者の声に耳を傾けるというのは大切なことと思うからです。また、継続するためには、長期的な視点に立ち、要望や改善点を把握しておかなければなりません。

 そこで、アンケートには、主にどのような内容が書かれているのか。また、その対応はどのようにしているか伺います。

 次の議題は「要保護児童対策地域協議会」についてで、2点ほど伺います。

 昨今、非正規雇用やワーキングプアがふえ、格差が顕在化しはじめています。未来の地域の担い手であり、守らなければ生きていけない子供が、どんな影響を受けているのでしょうか。困窮は子供の基本的な生活環境に影響するだけでなく、育児ストレスや孤立を招き、子供の成長に不利をもたらすと言われています。育児放棄、ネグレクトなど、児童虐待との関連も指摘されています。

 先日、テレビのニュースや新聞をにぎわせた神奈川男児遺棄致死事件も、殴ったり蹴ったりしたのではなく、父親が当時5歳だった息子に食事や水分を十分に与えず死亡させたのです。しかも死亡する2カ月前には、5歳の子をただ一人アパートに置き去りにし、週に1、2回しか訪れず、このままではいずれは死んでしまうと認識していたと供述しているということです。まさしく育児放棄、ネグレクトであり、児童虐待から死に追いやった最悪のケースと言えます。

 そのような中、各市町村には虐待を受けたり、保護者が育児に困難を抱える子供などへの支援策を検討する「要保護児童対策地域協議会」が設置されています。5月4日の下野新聞に載っていましたように、対象になった子供には、生活困窮家庭で衣食住が行き届かず、直接的な支援を必要とする場合が少なくないということです。

 児童相談所に寄せられた相談で最も多い分類は、ここ10年で身体的虐待から育児放置、ネグレクトや心理的な虐待へと変化しているということです。要保護児童対策地域協議会で対象とした総人数が、県全体で2009年度の1,972人が徐々にふえて13年度には3,035人になり、5年間で1.5倍にふえています。18歳未満1,000人当たりの人数は、9.6人です。

 県内の25市町で見てみますと、16市町で5年前よりふえています。日光市は09年度の51人から、13年度に約7倍となる349人にふえ、鹿沼市も71人から5倍の399人となり、当町市貝町は、6人から26人となり、4倍超えになっています。18歳未満1,000人当たりでは13.7人となり、県平均よりも多く、県内全25市町中9番目でした。

 このような数字について、県中央児童相談所は、重篤なケースは、各市町とも同程度に対応できている一方で、比較的軽いものには手が回らない自治体があるのではと見ているように、この会で支援策を検討する基準は、各市町によってばらつきがあるということですが、当町ではどのような基準になっているか伺います。

 2点目は、一般的にこの協議会は市町村や児童相談所、学校、警察などの関係機関で構成し、対象者の情報を共有して協議します。虐待の早期発見、予防を目的に2005年度から児童福祉法に位置づけられました。当初は、要保護児童が対象でしたが、09年度からは、保護者による養育が難しい要支援児童、出産後の育児支援が必要な特定妊婦にも拡大しました。離婚や失業による経済的困窮など、育児をめぐる問題の多様化に対応しています。県内全市町が設置していますが、具体的な運用は各市町村に任せているということです。

 そこで、当町ではどのようになっているか。また、それぞれの割合について伺います。

 以上、一般質問の議題といたします。

 なお、再質問は、一問一答方式にて行います。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 園部議員の質問に対し、順を追ってお答えいたします。

 第1点目の道の駅についてお答えいたします。

 最初に、道の駅内共通のポイントカードについてでございますが、現在、町内で実施しているポイントカード事業として、市貝町優良店会によるドリームカードがございます。平成10年度に導入して以来、年々減少傾向にあり、開始当時と比べ昨年度には、発行枚数が4分の1の規模に減少している状況です。

 ご質問のポイントカードの件につきましては、他の議員の一般質問においてお答えさせていただいておりますが、現在、会員制の導入について検討しています。カードを作成するに当たりましては、利用者の利点や欠点、提供者側の問題点やカードの作成及び運用にかかる経費、割引にかかる費用の補填方法等、当道の駅に適した還元方法について検討する必要があります。先進事例など具体的に調査・研究し、導入に向けて検討してまいりたいと考えております。

 次に、飲食・休憩スペースの充実について申し上げます。

 現在の「さと山ふれあいスペース」の施設につきましては、当初の計画では、持ち出しが主体の商品を取り扱うことを基本としておりましたが、利用者から飲食できる場所を提供してほしいなどの声が聞かれました。

 その対応といたしまして、テーブル、椅子の追加発注や、折りたたみ式テントを設置させていただきました。また、出店者側でも独自に椅子やテーブルなどを「さと山ふれあいスペース」及び「農産物加工所」周辺へ設置し、現在、まちおこしセンターには28人が、ふれあいスペースには32人、農産物加工所には16人が常時座ることができ、土曜日と日曜日には折りたたみテントを設置する等、飲食や休憩する場所を確保しているところでございます。今後におきましても、飲食・休憩スペースの充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、アンケート実施内容及び対応について申し上げます。

 アンケート調査につきましては、4月20日のオープン当初から実施し、5月11日時点で約140名のお客様からご回答をいただいております。

 アンケートの回答内容につきましては、満足・やや満足と回答した方が全体の35%で、最も多かった内容は、「トイレの清潔感」で9%、2番目に多かった内容は、「飲食施設の清潔感」で8%、3番目に多かった内容は、「広場などの手入れのよさ」8%でありました。反対に、不満・やや不満と回答した方が全体の約18%で、最も多かった内容は、「飲食施設の店舗の数」で15%、2番目に多かった内容は、「休憩所の広さ」で11%、以下、「道の駅に来るまでの案内標識」、「物販品の品ぞろえ」、「駐車場の広さ」が9%でありました。

 自由記載の意見では、道路案内標識や駐車場内の走行案内、飲食・休憩場所の不足、雨天・荒天対策、商品や飲食の品ぞろえの少なさなどについて記載されている内容が多く目につきました。

 不満である回答が多かった道路案内標識や駐車場内の走行案内につきましては、道の駅周辺の道路交差点付近や駐車場内への簡易看板を、道路案内標識につきましては、既設看板10基に加え、12基を設置し、駐車場内の走行案内につきましては、既設看板13基に加え、8基を追加設置することにより対応しております。

 また、真岡土木事務所で道の駅「サシバの里いちかい」の大型案内看板2基を、市貝バイパス沿いに設置する旨のお話をいただいているところでございます。

 飲食・休憩場所の不足につきましては、先ほどの説明でも申し上げましたが、飲食を提供し、飲食場所が少ない状況にある「さと山ふれあいスペース」付近に簡易テントを設置し、テント内に椅子とテーブルを置くとともに、出店者側でも椅子やテーブルを設置するなどして対応をしております。

 雨天・荒天対策につきましては、今年度事業で回廊整備工事及びこの後ご審議をいただきます補正予算の中のさと山ふれあいスペースのトップライト工事により、雨の日も安心して訪れることができるよう対応してまいりたいと考えております。

 商品や食品の品ぞろえや供給量につきましては、毎週金曜日に行っている出店者会議の中で、支配人を中心に調整を図るとともに、今後、さらに直売所については、指定管理者であるJAはが野の芳賀農業振興事務所等と定期的に調整会議を開くなど、対応を協議してまいりたいと考えております。

 アンケート調査につきましては、今後も継続し、お客様からのご意見やご要望をいただき、対応可能なものは即時対応し、財政支出が見込まれるものについては、緊急性と必要性を十分に考慮して対応できるよう所要の予算措置をしながら、道の駅施設の充実を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、第2点目の「要保護児童対策地域協議会」につきましては、教育委員会所管でございますので、教育長が答弁いたします。



○議長(小泉栄一君) 

 大貫教育長。

          (教育長 大貫宏衛君 登壇)



◎教育長(大貫宏衛君) 

 次に、第2点目の「要保護児童対策地域協議会」について申し上げます。

 平成16年の児童福祉法及び児童虐待の防止に関する法律の一部改正により、要保護児童対策地域協議会の設置が児童福祉法で位置づけられ、要保護児童の早期発見や適切な保護、支援を図る上で重要な役割を担うこととなりました。

 本町におきましては、平成19年1月に「市貝町要保護児童対策地域協議会設置要綱」を制定し、要保護児童及びその保護者に関する情報、その他適切な保護を図るために必要な情報交換を行うとともに、支援に関する協議を行うため、協議会を組織する団体等の代表者による「代表者会議」と、実際に活動する実務者による「実務者会議」、要保護児童に直接かかわっている機関の担当者による「個別ケース検討会議」の三層構造からなる「市貝町要保護児童地域対策協議会」を設置しております。

 まず、協議会において支援策を検討する基準についてでございますが、関係機関や町民などから虐待の相談や通告があった場合、児童の安全確認を行った上で、担当者による受理会議を開催しております。この会議において、厚生労働省から示されております「子ども虐待対応の手引き」や栃木県でまとめた「児童相談業務の手引き」を参考に、乳幼児であるか、養育歴に不安はないか、過去に虐待の通告などの経歴がないかなどにより、虐待の緊急性、重症度の判定を行い、虐待として受理するか判断をしてございます。

 虐待として受理した場合、必要に応じて個別ケース検討会議や上部機関である実務者会議を開催し、対応策について検討することとしております。

 なお、平成25年度の相談通告件数は10件で、そのうち5件8名の児童のケースを虐待として受理し、協議会で支援対策を検討してまいりました。

 残りの5件につきましては、泣き声通告や育児不安といった事案で、調査や訪問の結果、虐待の事実が明らかでなかったことなどから協議会での検討は行いませんでしたが、このような場合においても、保健師や保育所、学校等への情報提供や身守りの依頼を行い、児童の状況把握ができるような体制をとっております。

 次に、「要保護児童」「要支援児童」「特定妊婦」の運用及び割合についてお答えいたします。

 平成19年度の児童福祉法の改正により、虐待を受けている「要保護児童」に加え、保護者による養育が困難な「要支援児童」、出産後に育児支援が必要な「特定妊婦」の三者が要保護児童対策地域協議会で支援する対象者とされました。

 まず、「要保護児童」「要支援児童」「特定妊婦」の運用についてでございますが、町では、関係機関から通告や相談のあったケースのうち、受理会議を経て個別ケース検討会議等での検討により、継続的な支援が必要とされたものを「要保護児童」として扱っております。

 また、「要支援児童」「特定妊婦」については、乳児健康診断や乳児家庭全戸訪問事業、妊産婦健診の受検状況、子育て支援センターの相談受付などから実態が明らかになるケースが多いことから、まずは保健師や保育士が相談、指導を行った上で、さらに関係機関による連携が必要であると認められた場合、協議会において検討することとしております。なお、平成25年度の要支援児童、特定妊婦の受付はございませんでした。

 「要保護児童」「要支援児童」「特定妊婦」の割合でございますが、平成25年度に協議会において扱った児童数は、新規登録児童を含めて26名で、全員を「要保護児童」として進行管理しております。

 当町の要保護児童数は、平成20年度の6件から比較しますと、約4倍増加しております。これは、核家族や地域とのつながりの希薄化による家庭や地域の養育力の低下等が大きな要因と考えられますが、加えて関係機関や町民の意識が高まり、通告や相談がふえたことも、その一つであるというふうに捉えているところでございます。

 このようなことから、今後とも要保護児童対策地域協議会を活用し、関係機関とのネットワーク体制の構築と連携を図りながら、児童虐待の早期発見、早期対応、発生予防に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一君) 

 2番、園部弘子君。



◆2番(園部弘子君) 

 2番、園部弘子です。

 初めに、道の駅に関連した再質問を3点いたします。

 「サシバの里いちかい」は4ブロックで成り立っていますが、全体的に調和がとれて落ちついた感じに仕上がっていると思います。その中の「ふれあいスペース」の中央に中庭のようなところがあって、傘つきテーブルが2台置いてあり、見た目にはおしゃれな感じがします。小雨くらいなら対応できますし、強い日差しを防いで軽食ができます。ところが、強風の日に傘が飛ばされたということがあったそうです。幸い人がいなかったからよかったということですが、やはりこの部分も屋根をつけるべきと思います。そのほうが買物客の方も歩きやすくなると思うのですが、お考えを伺います。



○議長(小泉栄一君) 

 木性企画振興課長。



◎企画振興課長(木性正樹君) 

 ご説明申し上げます。

 ただいまご指摘のありました「ふれあいスペース」の中央部にある屋根のところでございますが、現在、パラソルのような傘があるテーブルと椅子が設置してございまして、晴れた日などは気持ちよくご利用いただいているところでございますが、降雨時等につきましては、屋根があいている部分から雨水が流れ込んできて利用できないというような状況。また、そこから入り込んだ雨水が、ふれあいスペースの通路の部分を水で浸してしまうというような不具合が確認されてございます。

 先ほど、町長のほうからも答弁を差し上げたところでございますが、この後、補正予算の中でご審議をいただきまして、対処のほうを考えさせていただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 2番、園部弘子君。



◆2番(園部弘子君) 

 2番、園部弘子です。

 ありがとうございました。ぜひ、早目の対応をお願いします。

 では、2点目です。

 ことしも7月中旬から、市貝町プレミアム商品券事業が始まりますが、道の駅においても商品券が使えるのでしょうか。特に直売所で使用できると売上げも上がるし、町民にも喜ばれると思うのですが。

 また、先ほど、ポイントカードについて、市貝町にはドリームカードがあると答弁されましたが、道の駅内だけの共通カードは少ない経費で済み、必ずや売上げを上げる材料になると思います。会員制を考えているということでしたので、その特典としてぜひご検討をお願いしたいと思いますが、お考えを伺います。



○議長(小泉栄一君) 

 木性企画振興課長。



◎企画振興課長(木性正樹君) 

 ご説明申し上げます。

 プレミアム商品券につきましては、道の駅の出店者のほうが、商品券事業のほうに参加しているかどうかということは、現時点で確認されてございません。

 もし道の駅のほうで、商品券が使える出店者がございましたらば、その商品券を使用できる旨の表示等のほう、また、商品券事業のほうのチラシ等でのお知らせのほうをさせていただければというふうに考えてございます。

 また、ポイントカード、ポイントシステムにつきましては、各いろいろなポイントシステムカードというのがございます。ポイントカードによる効果といたしましては、値引き、割引など、商品券などにかえるもの等、また、中には現金にかえるもの等いろいろございますが、お客様に喜んでいただける集客効果、ポイント還元による集客効果というものも考えられますが、その顧客、お客様の購買履歴、いつ、何を、どれだけ買っていったかというような、そういう売上げ対策などにも役立てることができると思います。そういうデータ活用などの点からも有効なものであると考えてございますので、今後、他の先進的なポイントカードを使用している道の駅、また、関係ポイントカードなどをよく具体的に調査研究いたしまして取り組んでまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は午後1時とします。

                          (午後零時00分)

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○議長(小泉栄一君) 

 それでは再開いたします。

                          (午後1時00分)

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○議長(小泉栄一君) 

 2番、園部弘子君。



◆2番(園部弘子君) 

 2番、園部弘子です。

 道の駅関連、最後の質問です。

 以前、町長は、「予算の関係もあり、この道の駅は追加型で、後からいろいろつくっていく」というようなことをおっしゃっていました。

 オープンしてまだ間もないですが、予算も比較的に少なく済み、要望が多いドックランを設置してはどうかと思います。芝ざくらまつりでも犬連れの来場者が多く見受けられましたし、飼い主の方がとても喜んでおりました。愛犬を連れて来場でき、遊ばせるところがあればより一層好評となるのではないでしょうか。ご見解を伺います。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 議員の先生方には、道の駅をオープンするに当たりまして、さまざまな機会を通じて多様な要望を賜りました。

 その中には、電気自動車の充電機、さらには足湯、そして今回の園部議員からドックランという要望も出ていたことは重々承知してございます。

 「サシバの里いちかい」を開設するに当たりまして、幸いなことに農水省から多大な補助金をいただきまして、財政の持ち出しが少なかったということは町民にとって朗報でございますが、その一方で、道の駅が、これから多大な維持管理に費用を要するという中で、手堅く整備していきたいというのが私の方針です。

 供用型、同じ建物を一緒に使うとか、そしてお客様の入り込み数とか、売上げ等を図りながら整備していくということについて、前回も申し上げましたが、先ほど来の質問の中で、にぎわい広場に屋根をつけるとか、さらに飲食等のできる風を遮断した簡易の建物などの必要性が出てきた中で、お預かりした公金を効率的に、そして効果的に使っていきたいということから、もう少し時間をいただきたいと思っているところでございます。

 市貝町の道の駅のモデルは、川場村「田園かわば」という道の駅の方式でございまして、三段階の整備を終えまして、最終的に自分の姿をつかんだということを議員のときに4回ほどしぶとく視察をしてまいりまして、長野大学の先生がかかわったということもありまして、先生からお伺いいたしました。第二段階で、思い切ってもうけようということで、都会的なセンスのある集客施設をつくろうということでございましたが、あのようなすばらしい風景の中で、うちの町は田園の中のオアシスだということで、人が来て、滞在型のそういう道の駅を実現していったわけですが、市貝町も自然観察型、農業体験型というコンセプトの中で、どのようなものを追加していったらいいのか、優先順位をつけながら検討していきたいと思っております。

 議員の先生方からいただいた要望を、満遍なく最終的には実現できるよう努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 2番、園部弘子君。



◆2番(園部弘子君) 

 2番、園部弘子です。

 ありがとうございました。

 道の駅は町の顔的存在です。長期的な視点に立ち、みんなに愛される道の駅になることを願いまして、次の質問に移ります。

 要保護児童対策地域協議会は、虐待を受けたり、教育が難しい家庭の子供などへの支援策を検討しなければならず、とても重要なものでありますが、このメンバーはどのような人がいるのか。また、どのようにして選出しているのか伺います。



○議長(小泉栄一君) 

 高根澤こども未来課長。



◎こども未来課長(高根澤喜一君) 

 ご説明いたします。

 市貝町要保護児童対策地域協議会のメンバーは、そして、メンバー選出についてということでありますけれども、25年度の協議会メンバーなんですけれども23人。26年度につきましては、22人というようなことになっております。

 選出に関しましては、この22人、23人について、委員さんには町内の小学校、中学校の校長先生、それと保育所の園長先生と。もちろん保育園とか、幼稚園とか、それと民生児童委員協議会の方、人権擁護委員、そして法務局、警察、県等健康福祉センター、児童相談所の所長というような構成になっております。どうしても虐待等一番身近に子供さんに接する方、保育所の先生とか、学校の先生ということでかなり近くにいる方が、虐待を把握できるというようなことで、関係上、先生方等が多い委員構成になっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小泉栄一君) 

 2番、園部弘子君。



◆2番(園部弘子君) 

 2番、園部弘子です。

 わかりました。ありがとうございました。

 生活困窮家庭で暮らす子供への支援として、各市町が主に行っている方法は、訪問、面談を通した相談が最も多く、次いで学校や保育園などの関係機関を通じたモニタリング、身守りとなっているのですが、当町の主な教育支援の内容は、どのようになっているのか伺います。



○議長(小泉栄一君) 

 高根澤こども未来課長。



◎こども未来課長(高根澤喜一君) 

 ご説明いたします。

 当町での養育支援ということかと思うんですけれども、市貝町では、モニタリング、身守り、訪問、面談、電話などが主な支援方法であります。

 モニタリングにつきましては、学校、幼稚園、保育園に通っている子供さんには、先生方が注意深く見守り。また、家にいる子供さんには、保健師、民生委員、職員が注視しながら訪問を行っているところが主なものであります。

 訪問、面談については、平成25年度において11人、16回の訪問、面談を行っています。電話については、必要に応じ行っている状況であります。

 よろしくお願いいたします。



○議長(小泉栄一君) 

 2番、園部弘子君。



◆2番(園部弘子君) 

 2番、園部弘子です。

 ありがとうございました。

 先日の5月16日の下野新聞に、各市町の要保護児童対策地域協議会がケースを把握した経路を県全体で集計すると、その割合は、家族や親族による相談と学校、幼稚園、保育園からがともに23%で、合わせると半数近くを占めるという記事が載っていましたが、当町ではどのようになっているか伺います。



○議長(小泉栄一君) 

 高根澤こども未来課長。



◎こども未来課長(高根澤喜一君) 

 ご説明いたします。

 市貝町26人ということで、要保護の子供さんであります。把握の経路につきましては、学校、幼稚園、保育園で7人、家族、親族による相談で4人、近隣住民等による通告、相談で2名、児童相談所から13名ということで、26名になりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小泉栄一君) 

 2番、園部弘子君。



◆2番(園部弘子君) 

 2番、園部弘子です。

 簡潔明瞭で誠意のあるご答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 最後に、5月31日に判明した神奈川男児遺棄致死事件は、厚木児童相談所が、男の子の理玖ちゃんがまだ3歳だったころに、おむつ姿でうろついているのを迷子として一時保護していたことがあったそうです。また、亡くなった翌年の2008年入学の年に、小学校に通っていないことを把握したにもかかわらず、ことしの春まで県警に相談していなかったようです。また、市教育委員会では、理玖ちゃんが生きていたら小学校に入学するはずだった2008年2月、父親が学校説明会を欠席したので、翌月アパートを職員が訪問しましたが、外観から空き家と判断し、居所不明として就学年齢の児童を管理する名簿から削除してしまったということです。そのようにして死後7年が経過し、やっとことし5月22日に、厚木署が児童相談所から、中学校に入学するはずの男の子が学校に来ないと通報を受け、30日に父親にアパートの立ち会いを求めてやっと遺体発見となったのです。

 メディアはこの事件を、児童相談所、教育委員会、警察、市町村といった行政の連携が最悪であったといっています。当町においては、このような事件が起こらないことを願いまして、私の一般質問の一切を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(小泉栄一君) 

 園部弘子君の質問をもって通告者全員の一般質問が終了しました。

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△議案第27号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(小泉栄一君) 

 日程第2、議案第27号「専決処分した事件の承認について」を議題といたします。

 職員に議案の朗読をさせます。

 根本局長。

          (事務局長朗読)



○議長(小泉栄一君) 

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 議案第27号「専決処分した事件の承認について」ご説明申し上げます。

 今回の専決処分は、平成25年度市貝町の一般会計補正予算(第11号)において、歳入歳出それぞれに1,361万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を52億3,504万3,000円とするものでございます。

 今回の補正予算につきましては、道の駅サシバの里いちかいへの道路案内看板を設置する費用として新設1基、標識板追加1基、支柱標識板追加3基の合わせて5基の案内標識板を設置するために、道路管理者である真岡土木事務所と協議を進めてまいりましたが、3月中旬まで協議が長引いたことと、協議の中で追加工事が必要となったことによるものでございます。

 また、農産物加工施設におきましては、販売室・加工室等の変更工事、さらにふれあいスペースでは、電気設備工事が必要となったことにより追加するもので、議会を招集する時間的な余裕がございませんでしたので、3月24日付、地方自治法第第179条第1項の規定により専決処分をしたものでございます。

 まず、3ページをお開きください。

 「第2表 地方債補正」について申し上げます。

 「経営体育成基盤整備事業」小貝川沿岸2期地区の圃場整備事業の町負担分につきまして、1,020万円の町債を発行することとしておりましたが、事業内容を精査したところ、起債発行可能額が260万円となったため、廃止をするものであります。

 5ページをお開きください。

 それでは、歳出についてご説明申し上げます。

 6款1項5目農地費につきましては、起債の発行を廃止したことに伴い、財源の振り替えを行うものです。

 6款1項7目地域振興施設整備事業費につきましては、15節工事請負費としまして、道の駅案内看板設置工事301万円、農産物加工施設販売室・加工室等の変更工事362万5,000円、ふれあいスペース電気設備工事798万円を追加するものです。

 次に、財源となります歳入について申し上げます。

 19款1項1目繰越金については、2,381万5,000円を追加するものです。

 21款1項1目町債につきましては、経営体育成基盤整備事業に係ります公共事業等債を減額するものです。

 以上、概要についてご説明いたしましたが、よろしくご審議の上、原案のとおりご承認くださいますようお願い申し上げます。



○議長(小泉栄一君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 8番、山川英男君。



◆8番(山川英男君) 

 8番、山川英男です。

 今回の補正、今説明を受けましたが、道路案内看板の設置及び加工室等ふれあいスペースの変更工事ということでございますが、4月20日でしたっけ、オープンしたのがね。そのときまでに議会では何度も、前倒しでやっていかないとなかなか難しいんじゃなかということを散々指摘させていただいたという経過がございます。それでもなおかつぎりぎりまでこういう変更工事等が行われて、非常に出店する側のいろんな諸問題があったと思います。そこで、ぶっつけ本番でオープンを迎えたわけだと思いますよ。その中で、いろんなことがあったと思いますが、なぜ、そこまでこの問題等が解決できなくて延びてしまったのか。これは専決処分されたからいまさら云々ということはないと思いますけれども、使っちゃったんだから、もうね。でも、これからもこういうことがあってはならないと思いますので、ぜひ、その原因、そういうものもあわせてお伺いをいたします。



○議長(小泉栄一君) 

 木性企画振興課長。



◎企画振興課長(木性正樹君) 

 ご説明申し上げます。

 道の駅のオープンに関しましては、議会の議員の先生方初め町民の皆様に大変ご心配をいただいて、4月20日にオープンいたしましたところでございます。

 今回、この専決処分、3月24日付で補正予算のほうをお願いしたところでございますが、その原因といたしましては、各工事の工期が、ふれあいスペース等工事、広場の整備工事等を含めまして、工期が、ふれあいスペースにつきましては3月25日までの工期、広場の整備工事につきましては3月27日までの工期というふうになってございます。

 そういったことから、3月末までぎりぎりの工期ということでございましたので、農産物加工所などにおきましては、その中の販売室のほうに、工事が完成してから備品などを搬入するわけでございますが、その備品を据えつけましたところ、その建物に利用するに当たっての不具合が出たところなどがございましたので、その改修の必要に迫られまして、専決処分による補正予算をお願いするものでございます。

 また、道路案内看板の設置につきましては、こちらは当初から案内看板の必要性は認めていたところでございますが、その看板を設置する支柱、案内標識板等が新しく町で1基は立てておりますが、ほかの追加看板に関しましては、真岡土木事務所の看板の裏面に取りつけさせていただくもの、また、真岡土木事務所管理の県の支柱のほうに取りつけさせていただくもの等でございましたので、その協議のほうが長引きまして、3月末の発注となったものでございます。

 ふれあいスペースにつきましては、電気設備工事について、プレハブ内に出店者が入る施設でございますが、実際にふれあいスペースでも、その各出店者の備品を入れましたところ、電気設備等の動力設備が必要になったり、それによって分電盤の設備が必要になったりしたためでございます。

 また、外部コンセント等につきましても、当初予定をしていなかったものにつきまして、取りつけ工事等を追加したためでございます。

 今回、工期が非常にタイトであったということと、その中に入る建物の備品等を設置した結果、改修が必要となったものとの理由によるものでございます。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 まず第1点は、この財政措置ですね。いわゆる起債をやめて繰越金に切りかえた理由。

 それともう1つは、1年も前から、それ以上前からといってもいいでしょう、道の駅は県内に現段階では最後になっているわけですね。22施設で、市貝町は最後の。茨城は10施設。茨城よりも人口でも3分の1小さいわけですけれども、いろいろな教訓を踏まえて情報はたくさんあったわけですよ。初めてやるんだったら、今、山川議員の言ったように、それほど不備はないと思うんですが、いろいろな情報、データ、いろんな蓄積されていたとこでやっていたわけでしょう、市貝町は。いろいろ間に合わないと言うんだけれども、それは理由にならない、はっきり言うとね。だからやはり、やり方として、担当者の位置づけが弱い。きのうもちょっと一般質問でやりましたけれども、やっぱり本当に一つの事業をやるのには専念をして、勉強して、よく学習して、練り上げてやらなければ、1年も前から専門家まで雇っているじゃないですか、個人の名前は出さないけれども。二人も雇っているじゃないですか。何やっていたのかということになっちゃうじゃないですか。

 だから、これは私たちも一大事業として始まったからには、いろんな弱点は持ちながらも、いろんな情報をそこに入れて分析して手落ちのないようにやればよかったと。極端に段取りが悪い。

 財政でも、これなぜ起債起こしてこんな繰越金を使うのかと思って、まことにもって財政、誰やっているんですか、これの財政。どういう見通しでやっているのか。財源の振り替えは、それによって補助金がくるとか、当初は50%しかこなかったけれども、60%国・県の補助がついたと。こういうわけで財政を振り分けたと、こう言うならいいんですけれども、これ専決処分でやっているんですよ。余りにもずさんじゃないですか、財政計画としても。

 ですから、私が思ったのは、ちょっと計画を相当練り上げる体制になっていないんだと思うんですよ。そして二人とも、課長から係長にかわっちゃった。木性課長が今度担当になっちゃったけれども、まともな答弁になっていないよね、聞いていたってね。これ一般論というのはわかるけれども、余りにもやることが無責任じゃないかと思うので、真岡土木と話したとか、それもわかるけれども、とっくにやることになっているわけですから。だから、議会にちゃんと説明するからには、やっぱりそこまで目配り、気配りができなかったのをちゃんと認めて、そして今後の事業に取りかかるということのほうが合理的なんだよ、考え方としては。そういう点ではいかがですか。



○議長(小泉栄一君) 

 木性企画振興課長。



◎企画振興課長(木性正樹君) 

 ご説明申し上げます。

 ただいま歳入の財源でございますが、繰越金ということで、補正の財源を繰越金としたわけでございますが、道の駅関連事業におきましては、振興パンフレット等で紹介してございます町の道の駅の事業費、約5億3,436万2,000円ということで、パンフレットのほうにも載せさせていただきました。

 その中には、用地費、まちおこしセンター、緑地、イベント等に係る国土交通省からの社会資本整備総合交付金ですとか、農産物直売所、農産物加工所につきましては、農林水産省の農山漁村プロジェクト支援交付金。また、ふれあいスペースについては、元気な森づくり推進市町村交付金。さらに、農山漁村プロジェクト支援交付金の残り分といたしまして、緊急経済対策関係交付金、また、まちおこしセンターにつきましては起債を活用させていただいたというようなことでございますが、今回の専決処分による補正予算の財源といたしましては、その事業の計画時点でなかった追加工事ということもございまして、繰越金のほうを補正の財源として、歳入を見させていただいたところでございます。

 また、そういったことから、道の駅整備に関しましては、もっと勉強して、学習をして、整備のほうを進めるべきだというのは、まことに当然なことでございまして、私ども職員のほうでも努力すべき事項だというふうに反省してございます。

 今後、計画を練り上げて実行する段階におきましては、その部分を十分注意しながら今後事業の執行に努めてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 担当課長からすればつらい立場にあると思いますけれども、私は今回のこういった駆け込み型オープンということを思いますが、請負は、これはどういった請負でやったのか、1,361万5,000円という3つの事業ですけれども、どうしてもどさくさになると、積算の仕方も甘くなるし、随意契約みたいな形になって、とりあえず終わらせればいいと、やればいいと、そういうこともあります。

 ですから、一番目配り、気配りするトップにいたのは町長なんですよね。だから、矢面に立つわけですよ、町長は。で、駅長さんになっているわけですよね。道の駅にいる責任者は、あくまでも支配人というような扱いなわけですよね。こういう人たちが、本当に目標に向かって十分お互いが情報を共有して、打つべきものを打つ、足りないものは援助をもらうというようなことがあったはずなんですよね。町長として、やはりそこらの手の打ち方というのが、相当やっぱりいろんなことをやりますから、だから町長一人ではできなくても、全体、そこを任せるということを、きちっと位置づける人が必要だったと思うんですよ。現在、雇われている人たちも共有しているんでしょうか、この問題というのは。何の権限もないんですか。ただ言われことを、やっているだけにすぎないんですか、私もちょっとわからない。1年間も二人の方を雇っていたわけですから。この人たちは何をやっていたんだろうと言いたくなるくらい、私たちのいろんな見る中で、その人たちが見えてこないわけですよ。ぜひ、そこら辺について反省しなければならないんじゃないかと思うんですね。それは町長そういう点で、やっぱり考えるべきだと思うんですけれども、いかがですか。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 平野議員からただいまご指摘がございましたが、本当に頭の痛い問題でございました。

 私も議員のときから、道の駅検討委員会の議会の代表で、委員長で出席させていただきまして、先輩議員と一緒に準備は十分なのかということで、当時、5年ありますということで、それでも十分なのかということで、私どもは質問していたのは私の立場でございました。

 その後、道の駅については東日本大震災で延び延び2年延長になったわけでございますが、当然、この道の駅については、その間もきちっと知識を蓄積する時間でもあったし、延長ですから必ず道の駅を整備することになっておりましたので、そのための段取り等についても考えておくべきものであったというふうに思っておりますが、そのために担当者としても、庁内きっての道の駅に精通した係長を人事異動せずにそのまま残留させて、道の駅の工事の着工に合わせまして準備をさせていたところでございます。

 指定管理者の指定についてもそうでございましたが、私が甘かった点は、本当に細かく手を入れてチェックをしていればよかったのですが、いろんな会合で、この問題が大きくなりまして、2年前に私のほうで、必ずこれさせますということで、担当者もしますということで話はしたんですが、実際は動いていなかったということでございました。動き出したのが年明けですが、実際私がそういう問題にかかわってから急に動きが始まったわけですが、今返す返す反省する点は、ハード面の整備を企画振興課、ソフト面を農林課ということではっきり分けてしまって、お互いに道の駅についての相互牽制がないまま、全体的な統括をせずに責任の所在が曖昧になってしまったということについては、私の反省すべき点だというふうに思っています。

 今回の道の駅のハード面の整備につきましても、当然2月か3月上旬、中旬には仕上がっているものと思いましたら、実は利用する団体から、まだ設備が入っていませんということを4月になってから言われまして驚いたわけでございますが、そういう中で、よく担当者を呼びつけまして、この点について聴取したところ、事業者の要望を聞くのは当然ですけれども、細かく聞く中で、工事の変更では間に合わなくなってしまいまして、追加工事という形でこれを来年度に持ち出すのか、現年度で仕上げるのかということで、大分悩んだような話を承っています。

 そういう中で、先ほども申し上げましたが、担当者と担当課が、今どのような進行状況になっているのか、今となっては後の祭りですけれども、細かく私が手を入れて見るべきであったということを今もって反省しているところでございます。道の駅オープンに当たっては、真岡土木事務所も何度も聞いてきますが、大丈夫ですかと言われまして、私のほうも、いや、大丈夫ですよということで言っていたんですけれども、あのような状況で、オープン数日前にやっと設備が整ったというような状況で、本当に駆け込みでのオープンということでございました。

 今後、このようなことがないように、責任の指揮者、上司と部下、そしてその間の指揮命令の関係、そして常に私がそれをチェックするというような形での体制をきちっと整えていきまして、二度とこのようなことがないようにやっていきたいと思っておりますので、よろしくご理解のほどをお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 この工事請負もさることながら、少なくても町長が不在であろうがなかろうが、きょうのやった内容をレポートを上げるとか、今の進捗状況はどうなっているのか、いつ幾日までにオープンだから、どの時点で99.9%を結果として出さなければならないのかというか、そのスキームですよね。少なくても部下がちゃんと町長に、その状況を、担当の専門家に、係に、町長に常時情報を伝えなければならないんだけれども、実際にやっているのかやっていないのかと思っちゃうんですよね。だから、県と町で7億4,000万円も、県は2億円、町は5億4,000万円という、結局投資をしているわけですよね。だから町民に納得できるような、やはり説明がつくようなやり方をしないと、何だよこれ、やるためにやっているのかなんて、やるためにやっているわけじゃないんですよ、道の駅は。町民のため、町民の幸福につながることを前提に莫大な投資をしているわけですよ、この小さい町でも。1円たりとも、皆さん税金ですよ、これ。だから私たちは真剣に考えなくちゃいけないんです。自分の金出しているんなら幾ら使ったって構わないですよ。しかし、みんなの税金を使うからには1円たりとも無駄があってはならないんです。それが当たり前なんですからね。だからこそ、綿密に水も漏らさぬ体制で頑張ってくれるように、職員にもそれを熟知してもらって、そして町長にきょうやった仕事はどうなのか。それは一般社会では当たり前ですよ、私たちの社会というのは。きょう何やったんだかわからないと、あっちもこっちも仕事やっているわけだから。やっと総花的にやったけど、結局何だと。各論的には何をやったのか。そういうふうになるんじゃないですか。1つのものを仕上げるのには、そういう一つの流れがあって、そこのところを町長がきちっと押さえてやれる体制になることが私は大切だと思うんですが、それは町長はどう思いますか。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 平野議員の再三にわたるご指摘のとおりでございます。

 議会でも、全員協議会でも、議員の先生方から進捗はどのようになっているのか、ハード面もソフト面も、特に議員の先生方はソフト面で生産計画、そしてどのように作付けになっているのかという質問もありました。私も同じように、議員の先生方以上に、自分の部下をいまさら責めても仕方ありませんけれども、ハード面もソフト面も、議員の先生方以上に、どうなっているんだということで話ししていまして、これは大丈夫なのかということで確認してきたところなんですが、平野議員のまさにおっしゃるとおり、後半は私には何の報告もないまま進行していまして、結局詰まっていたというのが実態でございます。

 常に、道の駅も現在そうですが、業務日報を書かせて、業務日報は私が毎日見るということを今指示しています。そして、各課の動きについても、副町長がいないというのが、対内的な流れを把握できない部分ですが、これをトップとしては言ってはならないことで、自分が最終的には全部責任を持つわけですから、私が今後は、こういう大きなプロジェクト、多額の公金を投資する大きなプロジェクトを初め、町民の福祉に影響のあるそういう事業については、より細かく目を通してチェックをしながら、私には説明責任がありますから、議員の先生方には全協をお願いいたしまして、逐次報告できるような体制を今まで以上にとっていかせていただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第27号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(小泉栄一君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第27号「専決処分した事件の承認について」は、原案のとおり承認されました。

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△議案第28号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(小泉栄一君) 

 日程第3、議案第28号「専決処分した事件の承認について」を議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 議案第28号「専決処分した事件の承認について」ご説明申し上げます。

 今回の専決処分は、地方税法の一部を改正する法律が3月31日公布され、4月1日施行されたことに伴い、市貝町税条例に規定されている内容について必要な改正を行ったものであり、3月31日付で地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をしたものであります。

 それでは、改正内容について税条例新旧対照表に基づき、順を追って概略を申し上げます。

 1ページ、第23条につきましては、法人町民税の課税方式について、国税において国際課税の原則が見直され、従来「統合主義」で課税していたものが「帰属主義」に変更されたことに伴い、地方税においても国の取り扱いに準じて改正となったものです。施行日については、平成28年4月1日でございます。

 第33条第5項につきましては、地方税法第23条の規定が整備されたための措置で、施行日については平成28年1月1日でございます。

 第34条の4につきましては、地方法人課税の偏在性を是正するため、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から、法人税の制限税率を14.7%から12.1%に引き下げる改正でございます。

 2ページ、第47条の2及び第47条の5につきましては、公的年金からの特別徴収制度について、年間の特別徴収の平準化を図るため、仮徴収税額を前年度の税額の2分の1に相当する額とする改正です。施行日は平成28年10月1日でございます。

 3ページ、第48条第2項及び第5項、第52条第2項については、法人町民税の所得算定に外国税額控除が創設されたことに伴い規定の整備をするものです。施行日は平成28年4月1日でございます。

 4ページ、第57条及び第59条につきましては、「子ども・子育て支援新制度」が創設されることに伴い、認定こども園等の用に供する固定資産税を非課税とする措置が創設されたため、改正するものです。施行日は子ども・子育て支援法の施行日でございます。

 5ページ、第82条につきましては、軽自動車税の標準税率が引き上げられたことに伴う改正でございます。

 なお、従来細分化されていた小型特殊自動車の税率については、「農耕作業用」のもの及び「その他のもの」に区分をしたものです。

 また、「専ら雪上を走行するもの」については、降雪量の多い地域以外では少ないことを理由に廃止されたものです。施行日は平成27年4月1日でございます。

 6ページ、附則第4条の2につきましては、土地等の相続税課税に係る租税特別措置法の改正に伴う改正でございます。

 6ページから11ページ、附則第6条、第6の2、第6条の3につきましては、単に課税標準の計算の細目を定めるものであることから、条例の性格を踏まえ削除されたものです。

 11ページ、附則第7条の4については、附則第19条の3から第20条までを削除したことによる規定の整備です。施行日は平成29年1月1日でございます。

 12ページ、附則第8条は、肉用牛の売却に係る所得の特例措置が平成30年まで延長されたための改正です。

 附則第10条の2につきましては、住宅に係る耐震改修の促進を図るため、固定資産税の減額措置が講じられたことによる改正でございます。

 13ページ、附則第16条は、軽自動車税についてもグリーン化を進める観点から、平成28年度以降、3輪以上の軽自動車に「経年車重課」が導入されるものです。施行日につきましては、平成28年4月1日でございます。

 13ページ、附則第16条の3及び15ページから17ページ、附則第19条、第19条の2につきましては、金融所得課税の一本化が見直され、損益通算範囲が拡大されたことによる改正で、施行日は平成29年1月1日でございます。

 15ページ、附則第17条の2につきましては、優良宅地の長期譲渡所得について、分離課税の軽減税率を3年間延長する改正でございます。

 17ページから23ページ、附則第19条の3から第20条まで及び24ページ、第20条の3につきましては、単に課税標準の計算の細目を定めるものであることから、条例の性格を踏まえ削減されたものです。施行日は平成29年1月1日でございます。

 23ページ、附則第19条の3第2項につきましては、上場株式等の新規投資に係る非課税口座の分離課税について、計算の特例を規定したものです。施行日は平成27年1月1日でございます。

 23ページ下段、附則第20条の2は、前条第19条の3から第20条が削除されたことに伴う条項の整備に合わせ、附則第20条の2を第20条とする読み替え規定です。施行日は平成29年1月1日でございます。

 26ページから28ページ、附則第20条の4については、第20条の2が繰り上がり、第20条の3が削減されたことに伴う規定の整備及び第6項を附則第20条の2に繰り上げる改正です。施行日は平成29年1月1日でございます。

 28ページ、附則第21条、第21条第2項、第21条の2につきましては、公益法人制度の改革により、民法第34条に規定する旧民法法人について固定資産税の非課税措置が廃止され、新たな公益法人の課税規定が設けられたため規定を整備するものです。

 29ページから32ページ、附則第22条から第23条につきましては、東日本大震災に係る特例措置で、条例の性格を踏まえ、必ず条例によって定めなければならないこととされている事項を除き、条例には規定しないこととされたことから削除するものです。施行日は平成27年1月1日でございます。

 32ページ下段、33ページ、附則第24条及び第25条につきましては、前条の規定の削減に伴う繰り上げ措置でございます。

 以上、概略につきましてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、原案どおりご承認くださいますようお願い申し上げます。



○議長(小泉栄一君) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は午後2時15分とします。

                          (午後2時02分)

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○議長(小泉栄一君) 

 それでは再開いたします。

                          (午後2時15分)

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○議長(小泉栄一君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 先ほど、町長からご説明をいただきましたけれども、多岐にわたって税法の改正、いわゆる地方税法の改正。また、法人地方税の改正等もあります。担当のほうから詳細なとは言わないけれども、概略ですね、ある程度までの説明をお願いしたいと思うんですが、町長の説明ですと大ざっぱ過ぎるし、いろいろ今度の場合は消費税が絡む。いわゆる土地の譲渡とか、災害とか、また自動車税のいわゆる減税と、またプラスと。エコ減税があって、今後逆にプラスになっているわけですね。その増減も入ってくるわけですね。

 平成26年ベースで見ますと、この改正に伴って、税収増減、どのくらいになるのか。特に今度の改正はご承知のとおり、軽自動車という最も地方では財源として当てにしていたわけですけれども、15%から20%の引き上げ。軽自動車なんかは13年以内のものについては、何%これの割合であるのかですね、それを超えた車。最近ご承知のとおり、燃料も上がって大変だということで、軽自動車を乗るような傾向が多いわけですね。販売台数を見ましても、新車登録台数の約4割は軽自動車ですね。町でもそういう状況なんですね。そういう人たちに負担をどんとかけようというわけですから、これは大変問題があるというふうに思いますので、軽自動車で13年未満と、13年以上という割合で、大体わかると思うんですけれども、そういう点もご説明願いたいと思います。

 法人税が減税は12.7%へと下がるわけですけれども、これはいわゆる税源の措置ですね、いわゆる税減収の措置と。消費税が地方消費税といって、今度はそういうところに充ててくる国のやり方をしているようですけれども、いろんな報道によりますと、いわゆる差し引きゼロというふうにして政府は考えているようですけれども、実質上市貝町としては、減税分と増税分、どのくらいのプラスマイナスが生まれるのか、これらの点についてもご説明願いたいと思います。

 とりあえずその程度で、細かいのを言いますと切りがないほどありますから、どうでしょうか、担当課のほうでぜひ説明願いたいと思うんですが、お願いします。



○議長(小泉栄一君) 

 池崎税務課長。



◎税務課長(池崎和子君) 

 ただいまの平野議員さんのご質問に対し、ご説明申し上げます。

 今回の地方税法の改正につきましては、非常に多岐にわたりまして細かい部分もございますが、町として直接影響のあるものである軽自動車税及び法人税についてのご説明とさせていただきます。

 また、個々による町民税の納税義務者の課税の改正等につきましては、所得の申告等を把握しない限り、その点は該当する人が人数的には把握できませんで、ご了承願いたいと思います。

 それでは、軽自動車税の改正につきまして、平成26年度の課税につきましては、今年度もう既に軽自動車は課税が終わっておりますので該当いたしませんが、平成27年度から該当する項目でございます。

 27年度の4月1日から改正になるものでございますので、第82条軽自動車税の改正につきましては、26年度、今年度の台数をもとに試算した額でご報告させていただきます。

 新車の登録につきましては、年間台数の平均等は過去の数字を見ながら把握はしておりますけれども、これが最初の新規登録かどうかということになりますと、ちょっと車検等の内容を見ないとわからない点もありますので、まず新規登録の部分でなく、軽自動車の原動機付自転車及び農耕用作業の軽自動車につきましての比較でございます。平成26年度に比較し、台数は同じとして計算をしております。26年度に比較し、27年度は128万円の増となる見込みでございます。軽自動車の軽四輪等につきましては、新車の登録は27年の4月1日以降に登録されたものということになりますので、軽自動車の賦課期日は4月1日ですから、実際に課税されるのは平成28年度の軽自動車分からという形になります。軽四輪等につきましては、今年度試算したところ、75万4,000円の増となる予定でございます。

 次に、法人税の改正につきましてご説明申し上げます。

 法人税につきましては、平成26年10月以降に開始する事業年度から、税率が改正されるということになっております。平成26年10月1日以降に開始するとなりますと、今年度25年度の申告状況から把握したところでございますが、10月1日以降の開始年度の事業所につきましては49社ございました。ただ、法人税は、均等割と法人税割とございまして、法人税割を課税しているところは8社のみでございます。8社分のうち、26年の10月1日開始から事業開始しますので、27年の9月30日までが決算期でございます。それ以降に納税する企業ということになりますので、これも法人税割は企業の決算によって法人税が出るかどうかわかりませんので、今年度の数字をもとに計算をさせていただきました。26年度の納税分が8社分で192万100円。27年度の減額した率で計算しますと158万400円となり、約40万円の減となる見込みでございます。

 この法人税につきましては、県分と町分との減額がございますが、減額になった分については4.4%の減分を国が課税して、減分を地方交付税として補填するというふうな改正でございますので、町に対する丸々影響が出るものではないと考えております。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 特に軽自動車の場合の課税ですね。これが雪上車みたいなものはなくして、全て課税の対象になるわけですけれども、要するに13年以内の車というんですね。13年を超えると要するに18%または19%と、自家用車でいえばそういうふうに上がるわけですね。自家用車と営業車とは違いますからね。自家用車でいえば上がった6,900円、今まで7,200円だったわけですよね。これが7,200円が1万800円に上がるわけですよ。軽のトラックなどの貨物車の場合は、4,000円が5,000円になるわけですよ。で、13年を超えますと、いわゆる14年に入った車、これがまた上がるわけですね。これ上がる割合ですね。一概に、結局平成26年度ベースで見ますと、何台ぐらいその比率があるのかなというふうに私今聞いたわけですけれども、最近、先ほど言ったように、景気の落ち込みで取りかえたくても取りかえられない。だから取りかえようかなと思っても、また何年か延長して乗る。相当課税が大きくなるわけなんですよね、そうなりますと。ですから、そこらのところがどうなのか、ちょっと聞いておかなきゃなんないと思うんですが、営業車というのは町内には走っている数が余り少ないと思うんですが、割合としてはどうですか。営業車は数%だと思われますけれども、ここらの内容については調べられているんですか。

 それと、肉用牛の課税ですね。これ分離課税ということで、延長を平成29年の4月1日というふうに説明で言われましたけれども、要するに市貝町でもJETファームという大きな企業があるわけですけれども、この出荷の料金から見ますと、この延長によって課税が安くされるわけですけれども、それがもしこのまま通れば、本来の税金、入るべきものが入ってこなくなる。これはどのくらいありますか。それは調べているんですか、いかがでしょう。



○議長(小泉栄一君) 

 池崎税務課長。



◎税務課長(池崎和子君) 

 お答えいたします。

 先ほどの質問で軽自動車の13年経過したものについての台数ということでございました。大変申しわけありませんでした。

 町においては、軽自動車税を課税する上で、軽自動車協会から取得または廃止したものについての申告書の写しが届いて、そこで登録したものについては入力をしまして、翌年度の課税という形になります。また廃止についても廃止したという処理をして、翌年度課税しないというふうな形をとっておりますけれども、軽自動車の登録の年数につきましては、今年度の税法改正により、13年経過したものについては経年車重課をするということでございますけれども、新規登録の年数につきましては、今のところ把握しておりません。今後、軽自動車協会とのデータのやりとりをする予定でございまして、登録の年数を確認した上での経年車重課を、ただ平成27年の4月1日以降になりますけれども、13年を経過したものについての課税という形になりますので、まことに申しわけありません、今の段階では台数は把握しておりません。

 また、営業車用と自家用車の割合でございましたら、平成26年度の課税においての台数の割合でございます。乗用車につきましては、営業用が6台、自家用が2,448台、貨物用が営業用が14台、自家用が1,721台でございます。

 もう1点ございました。申しわけありません。

 肉用牛の課税の点でございました。

 肉用牛の分離課税の点でございます。農業を営む個人または法人が飼育した肉用牛を家畜市場等に売却した場合に、売却により生じた所得について、所得税及び町民税を免除するというふうな形になっております。

 法人にあっては、売却の損金を所得計算に算入するという形になっておりまして、ご質問のJETファームの場合には法人でございますので、売上金の所得の中から所得計算をした上で、損金分を計算しての申告となるかと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

 13番、平野豊君。登壇。

          (13番 平野 豊君 登壇)



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 議案第28号 専決処分した事件の承認について「市貝町税条例の一部を改正する条例」について、内容に反対する立場からご意見を述べておきたいと思います。

 消費税が多くの国民の意思に反して8%と、国民にはいろいろな関係で10兆円ぐらい負担をかけるということになってしまったわけです。特に今回の地方税法の改正というのは、法人税には大変手厚いような内容をつけまして、一般の庶民の方には、例えば私たちが今話をしているような軽自動車税などの全く必要とされている地域、この辺は車がなければ生活が困難になるというような地域に対して、軽自動車を増税する。7,200円を1万800円、さらに13年を超え14年を過ぎたものには、1万2,900円という税を課税をしようとしております。こういったことは、地方の経済をどんどんと後退させるということにつながるわけでございますね。ですから本来であれば、こういった庶民の足である自動車税などは据え置いて、そしてやはり住民や国民の暮らしにいろんな面で手厚い援助をするというのが、本来政治の果たす役割だと思うんですね。そして無駄な税金の使い方とか、そういうのを改めていくというのが大切だと思うんです。そういうことを考えますと、これは、まあ賛成だというわけにはいかないものでありますので、私はこの案件について反対の表明をいたします。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 次に、反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第28号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手多数)



○議長(小泉栄一君) 

 挙手多数であります。

 したがって、議案第28号「専決処分した事件の承認について」は、原案のとおり承認されました。

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△議案第29号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(小泉栄一君) 

 日程第4、議案第29号「専決処分した事件の承認について」を議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 議案第29号「専決処分した事件の承認について」ご説明いたします。

 今回の「市貝町国民健康保険税条例の一部改正」につきましては、地方税法等の一部を改正する法律が平成26年3月31日に公布され、同年4月1日から施行されたことに伴い、地方自治法第179条第1項の規定により、専決処分を行ったものでございます。

 改正の内容につきましては、低所得者の負担軽減の観点から、対象となる軽減判定所得の基準額を引き上げるとともに、金融所得課税の一体化等の見直しに伴う所要の規定整備を行うものでございます。

 それでは、改正条文を順を追ってご説明いたします。

 第18条第1項の改正につきましては、既に特別徴収対象被保険者であった者に係る、仮徴収の規定の引用条文の変更に伴う改正でございます。

 第23条第1項第2号の改正につきましては、5割軽減の対象となる世帯は2人世帯以上でございましたが、単身世帯も対象とし、世帯主を算定対象に含めることで基準額を引き上げるものでございます。

 同条第3号につきましては、2割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、被保険者に乗ずべき金額を35万円から45万円に引き上げるものでございます。

 附則第3項につきましては、特定公社債等の利子等に係る利子所得が、新たに申告分離課税の対象とされたことによる改正でございます。

 附則第6項及び第7項につきましては、株式等に係る譲渡所得等の申告分離課税制度が、上場株式等に係る譲渡所得等の申告分離課税制度と、一般株式等に係る譲渡所得等の申告分離課税制度に改組されたことによる改正でございます。

 附則第8項から附則第16項の改正につきましては、規定の整備に伴う項の削減、その他所要の改正でございます。

 よろしくご審議の上、原案のとおりご承認くださいますようお願い申し上げます。



○議長(小泉栄一君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 8番、山川英男君。



◆8番(山川英男君) 

 8番、山川英男です。

 今回の国民健康保険条例の一部改正なんですが、この改正によって当町の国民健康保険に対する抜本的な改善策にはならないと思うんですが、どのような影響があるのかということです。

 今現在、1,660世帯ぐらいが対象になっているんだと思うんですね、国民健康保険。今、賦課限度額、これ医療保険が50万円で、後期高齢者支援金が13万円、介護保険が10万円。そうすると限度額が73万円になっているんですよね。そうすると、166戸あるうちの何件ぐらいが、こういう最高限度額者がいるのか。

 あと一般会計から去年25年度、これ1億3,175万2,000円繰り入れています。今年度の9,172万6,000円、これが繰り入れる予定になっております。ただ、今の経済状況、アベノミクスの三本の矢が当たったんだか当たんないんだかわからないんだけれども、それが今の地方ではなかなか好転していない現状で、今後、この一般会計から、どのくらいまでだったら繰り入れるのが許容範囲として町長は考えておられるのか、その点をお伺いいたします。



○議長(小泉栄一君) 

 石川町民くらし課長。



◎町民くらし課長(石川忍君) 

 それでは山川議員さんのご質問に対してお答えしたいと思いますけれども、先ほどご質疑の中でお話がありましたように、今回の国保税の改正につきましては、低所得者の軽減措置の拡充というのが主な改正内容なんですね。それなものですから、先ほどおっしゃられました国保税会計そのものの抜本的な改正には到底つながらないと、このように考えております。ですので、国保財政も大変厳しい状況なんですよね。山川議員さんも文教委員長をやられていたということで重々ご承知だとは思いますけれども、やはりどこの国保保険者も厳しい状況にあって、平成29年度あたりから県を保険者としたらどうかというような動きもあるわけなんですけれども、この辺については今後委員会、県内の組織による、市町村担当課長とかの委員会とか、または部会、それらを設けるというようなことで、今後、調査・研究が進むわけでございますけれども、その一方で、当町の国民健康保険については、国民健康保険の運営協議会に、ある程度ご相談を提示しながら、方向づけなども答申願いたいなと、このように考えております。

 それと限度額の件数ですけれども、当町においては平成25年度時点で43件、43世帯というような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 国民健康保険は、世界で唯一日本が国民皆保険をしている中で、国民の健康医療を守るための最後のとりでと言われておりますように、健康保険組合とか、共済とかございますけれども、それから抜けている方、また、もともと地域で事業等を営んでいる方々が主に加入する保険でございます。

 したがいまして、当然所得の低い人、また、ご高齢の方がその保険の被保険者として大層をなしているわけでございまして、国民健康保険の財政的基盤は、そういう点から元来脆弱なものであるというふうに言われてきましたし、実際そういう状態にございます。

 しかもここに来まして、日本経済が自由主義という流れの中で、格差が拡大していく中で、正規雇用から非正規雇用のほうに流れていった結果、所得の低い方、またない方が国民健康保険に流れ込んでいるということで、財政基盤はますます脆弱になっているところでございます。

 その一方、医療の技術の高度化によりまして、医療費の増加が大きくなっているということで、元来の基盤も、またその周辺環境も、国民健康保険が健全な形で保っていけるという観点からすれば、大変今後は厳しくなっていくということが見通されているわけでございます。

 ただいま石川課長がお話し申し上げましたように、今、国では社会保障、税の一体改革の中、また国民健康保険に係る厚生労働省の委員会などでも審議中でございますが、このような脆弱な財政構造を改善するために、都道府県で財政運営をしてもらえないかということでお話を申し上げているところでございますが、全国知事会からは厳しいご回答をいただいているわけでございます。

 そうは申しましても、国民皆保険の最後のとりでと言われている中で、零細な私ども保険者は、責任を持って町民の健康、そして医療サービスがいつどこでも受けられるようにするのが私たちの使命でございますので、市貝町の財政は、財政力指数7.6ほどでございますけれども、そのような中でも、この国民健康保険の財政的基盤を維持するために、一般会計からの繰り入れはしていかなければならないというふうに考えています。

 財政予算配分の際の優先順位はどこからかといいますと、常々私が申し上げているとおり、町民の生命と財産を守ることであれば、町民の生命を守るために、早期発見、健康づくり、早期治療ということで、国民健康保険の保険者として、この保険は町民の合意を民主的に形成しながら、この基盤を最優先の順位で守っていかなければならないと思っているところでございます。

 ただいま担当課長から平成26年度の一般会計からの繰り入れについては9,000万円ほどの繰り入れを予定しているということでございますが、私どもは額に関係なく、この国民健康保険の維持のためにお金を投入していきたいと思っております。

 今後の税率の改正につきましては、国保運営審議会がございまして、そちらの意見を聞きながら、税の二重負担などをまずは優先に、さらに税率のアップなどについてもご相談申し上げたいと思いますが、当面は備忘策ですけれども、一般会計の持ち出しをしながら、どうにか国保財政をこのまま運営していきたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 8番、山川英男君。



◆8番(山川英男君) 

 8番、山川です。

 先ほど、繰出金の数字を申し上げましたが、これは当初予算ということでご理解いただきたいと思います。決定額は違ったんですよね。

 今、私が伺ったのは、別に反対しているわけじゃないんですよね。この制度そのものというのはなくてはならない、この国民健康保険の性質というのは、ほとんどが退職者とか、個人自営業者とか、農業者とか、そういう方が中心になって保険加入者、被保険者になっていますので、これは何としても死守していかないと、先ほど町長が答弁していただきましたように、国民皆保険、この組織そのものが維持できないと思うんですよ。ですから私は、この繰出金は、ある程度のことはやむを得ないなと思っております。ただ、何としても賦課徴収とか、そういうものがなかなかうまくいかないんだよね、これね、本当に。でも、本当に困っている人には手を差し伸べるという行政の姿を確認できたということで納得しました。

 ありがとうございます。



○議長(小泉栄一君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 軽減税率ということでございますが、5割軽減で独身者にも設けようと、こういうことなんですが、対象者は何名なのかということですね。それから、35万円を45万円に繰り上げまして対象者を2割軽減を設けたと、こういうことでございますが、これらの対象者は何名でなるのか。減収分になるものは、それほどではないと思いますが、出てくると思います。

 問題は、いわゆるただし書き方式の国保の場合は、今同僚議員からもあったように、先ほどのいろいろな論議の中にもありますように、非正規雇用、正社員になれない、不安定な労働条件と生活環境に置かれるという人たちが非常に膨張をしてきているわけですね。私たちは末端にいるわけですから、よくそれがわかるわけですよ。私は社会保険ですよ、皆さんも共済年金ですよとか、共済保険ですよと言えないわけ。保険に入るところがないんですよ。結局、国保に入るほかない。それと加速しているのが高齢化です。ですから今、入野町長は、やはり勇断持った話をしていましたけれども、枯れ木に水差すなとか、困っている人は見捨てろということはできないということだと私は思います。

 ですから、私たちはやるべきことは何なのかと、この地方末端をやっている行政の私たちも、それなりの批判、監督を持つ立場にいながら、やはり国の問題なんですね、本来の。憲法に保障されている国の社会保障の根幹の問題なんですよ。

 ですから、その点ではやはり地方も黙っていられませんから、何としても弱者を救済するとともに、制度の公正な、そして民主的なやり方を我々やらなきゃならない。で、平成26年度は一般財源から9,000万円と言いましたけれども、これは純の一般会計ではないと思いますよ。国・県から入ってくる以外の金で、市貝町のを持ち出していたら、そんなにいっていないと思いますよ。だけども、億の金に近くても、命のほうが大事ですよね、これは。だから、そういう点では、入野町長の考え方としては、当然賛成のできるところですよね。

 ですけれども、金のない人から無理に取りたてて、なけなしの預貯金まで押さえるというようなやり方でも、これは問題だと思うんですよね。いわゆる所得税法の54条にもあるように、これは異常な法律のやり方。これでは、貧乏人は本当に命まで取られてしまうような、そういう未納者も生まれて、視覚障害までもらっているわけですから。できるだけそういうことを生まないような対策も考えてもらいたいと思いますが、担当課も頭の痛いところでしょうけれども、ぜひ実態を踏まえた行政のあるべき姿をお願いしたいんですが、そういう姿勢ではどうでしょうか。弱い人をいじめるのか、それとも助けていくのか。



○議長(小泉栄一君) 

 石川町民くらし課長。



◎町民くらし課長(石川忍君) 

 それでは平野議員さんのご質問に対しまして、まず最初に、軽減割合の中で5割軽減がとか、2割軽減がとかというようなことで、数字的なもののご質問がございましたので、その点についてまずご説明申し上げたいと思います。

 5割軽減、これ平成25年度についてから申し上げますと、均等割で251名、世帯割で102世帯ございました。26年度、この税の一部改正によることに伴って、あくまでも試算ですけれどもしたところ、5割軽減の平等割ですか、これは385名、世帯割が181世帯というようなことで、人数増にしますと134名、世帯にしますと79世帯の増になると、このように試算してございます。

 また、2割軽減につきまして申し上げますと、均等割が422名、平等割が211世帯、平成25年度現在でございましたけれども、26年度の試算では、均等割が543名、平等割が233世帯というようなことで、均等割で121名の増、平等割で22世帯の増ということで、この低所得者に対する軽減措置の拡充に伴う金額の増減を申し上げますと、さほど大きな金額にはなりませんけれども、約215万円の繰り入れが必要になるというような試算が出てございます。

 この215万円の中には、やはり県のほうから保険基盤安定繰入金というようなことで4分の3、残り4分の1が町のほうからというような国保の制度になってございます。

 それと、国保税関係の徴収というようなことで、命まで奪うようなことは当然やってはいないわけですけれども、やはりこういった税にかかわる場合には、国保税だけではないと思うんですね。固定資産税とか、町民税とか、軽自動車税とか、いろいろな国税、地方税はあるとは思うんですけれども、町としても、やはり税の公平性というのも常に考慮しながら、真面目に納税している方がばかを見ない、損を見ないようにということは重々承知しながら、滞納者の方の督促に当たっているわけですけれども、どうしてもなかなか金額的に、経済的に納入できないんだよという世帯もあるんですよね。

 ですから、そういう世帯の方に対しましては、前々からやっていると思うんですけれども、分納納税計画を立てていただいて、少しでもいいですから生活のものすごい負担にならない範囲で少しずつでも納入のほうをお願いしたいというようなことで、督促に絡んだ納税相談、または個別の家庭訪問の折に、このようなことでご理解をいただきながら、ぜひ税のほうのご協力もお願いしたいということでご説明しているものですから、今後もこれは公平から、1点から考えれば、必要最低限こういった町としての指導というのは実施していかなれば、なかなか理解が図れないのかなと思ってございます。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一君) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第29号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(小泉栄一君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第29号「専決処分した事件の承認について」は、原案のとおり承認されました。

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△議案第30号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(小泉栄一君) 

 日程第5、議案第30号「町有財産の取得について」を議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 議案第30号「町有財産の取得について」ご説明申し上げます。

 消防ポンプ自動車購入に係る物品購入契約を締結するため、地方自治法第96条第1項第8号及び市貝町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、議会の議決をいただきたく上程するものでございます。

 今回財産の取得をする消防ポンプ自動車は、第2分団第3部の車両を更新するものであります。

 同消防ポンプ自動車は平成5年12月に購入したもので、20年以上経過しており老朽化が顕著なため、地元より更新の要望が出されていたものであります。また、最新の機器を配備することにより一層の機動力の強化、効率化を図るものでございます。

 今回の消防ポンプ自動車は、去る5月14日に入札を執行し、5月20日に1,485万円で小山市喜沢1394番地、合資会社渡辺商店と仮契約をいたしました。納入期限は、平成27年1月30日までとしております。

 以上、本議案の内容でございますが、よろしくご審議の上、原案どおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(小泉栄一君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 5番、小塙です。

 今回、第2分団第3部の車両の更新ということで、今回入札額が1,485万円ということでしたけれども、これは何社によって入札されたものなのか。それと、予定価格は幾らぐらいで見ていたのかを教えていただきたい。

 それと、今回この新車を購入することによって、中古車の処分、それはどうなるのか。

 それと、昨年も新車を購入していますが、昨年は第1分団第6部大久保新町だったと思うのですが、そのときの消防車と今回購入予定の消防車は、どういった設備が違ってくるのか、その辺をお聞きしたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸君) 

 小塙議員さんのご質問に対して、ご説明を申し上げます。

 まず、予定価格でございますけれども、予定価格については、落札額は記録してきたんですが、予定価格をちょっと資料を持っておりませんので、後ほどご案内をさせていただきます。

 それと、落札率なんですが、予算に対しまして、予算が1,500万円でありました。今回仮契約をした金額が1,485万円でありますので、予算額に対する割合は99%ということであります。昨年もほぼ同様の割合であったかと思います。

 それと、今まで使っていた車の処分でございますけれども、従来、従来というのは平成24年度までの車両の処分というのは、消防自動車の納入業者に廃車手数料を支払って処分をお願いしていました。しかし昨年度から、平成25年度から、やはり何かの形で購入してくれる方がいるんじゃないかなと、そういうような思いで売却先を見つけるために、町の広報であるとか、あるいはホームページ、それとヤフー株式会社のインターネット公有財産売却システム、こういうものを活用しまして、処分先というか売却先を検討するような形をとっておりました。

 そういう中で、特にヤフーのインターネット公売システムでありますけれども、これを活用することによって、不要となった動産、今回は消防自動車でありますけれども、その売却を行う際の周知範囲、これが格段に広がったということです。それによって入札参加者もふえることが期待できました。入札者がふえることによって当然落札額も引き上がっていく。こういうようなメリットがあること、そして誰でも入札に参加できることから入札情報を広く公開できる。透明性の高い入札ができた。こういうことが、今回特にインターネット公売システムを使うことによって実現できたのではないかなというふうに思っております。

 たまたま昨年の場合は、そのインターネット公売システムを使いまして、富山県のほうの方が落札をしてくれました。そういうような事情もありまして、今回も同じような方法で売却先を見つけたいというふうに思っております。

 それと、設備でございますけれども、いままでの消防自動車は、ボンネットダブルキャブ型、いわゆる一般的にBD−?と言われたタイプの自動車でありました。これは価格が安く、さらに四駆であるので悪路、悪い道や山間部の走行には非常に適していたと。しかし、ホイールベースが長いんですね。3メートルを超えるぐらいの長さがあった。そういうふうなことから、小回りがきかない。それともう1点、後ろ側に重量がかかり過ぎて車両のバランスが非常に悪かった。こういうような欠点があったものですから、今回購入を予定している消防自動車は、昨年第1分団第8部に購入した車両と同じようにCD−?と呼ばれるタイプです。キャブオーバーダブルキャブ型といいますけれども、この自動車に変えて購入を予定するというようなことで、今回入札をさせていただきました。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一君) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は午後3時35分とします。

                          (午後3時20分)

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○議長(小泉栄一君) 

 全員そろいましたので、再開いたしたいと思います。

                          (午後3時33分)

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○議長(小泉栄一君) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸君) 

 先ほど、小塙議員さんからご質問がありました点で説明が抜けていたところが2点ありましたので、申しわけございません、追加で説明をさせていただきます。

 まず、入札に参加した業者の数でございますが、町には入札制度合理化対策実施要綱というのがございます。その要綱の中で、予定価格が1,000万円を超え3,000万円以下のものについては8社を推薦するというような決まりがございます。そういうわけで今回の入札には、8社を推薦してございます。

 それと、入札の結果でございますが、入札の結果については、入札が終わる都度、町のホームページの入札情報の中で広くご案内をすることにしておりますけれども、入札の結果につきましては、先ほども町長の説明の中で、先月5月14日に入札をしたと、予定価格については税抜きで1,375万ということです。

 それに消費税8%を掛けていただきますと、今回契約をした1,485万円。そういうことでございます。

 よろしくお願いします。



○議長(小泉栄一君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 消防車も距離数は乗らない割には年月がたって、いわゆる劣化という表現であらわしておりますけれども、第二、第三の利用者がいれば、先ほどネットに載せるという、行政報告の中にも消防車が売れたというようなことで書いておりましたけれども、ぜひこれはまた再利用してもらう。場所によっては十分可能な、1万キロぐらいしか走っていないんですね。だから、本当にまだまだ価値があるものだと思います。

 私はここでちょっと聞きたいのですが、消防ポンプ車というのは、それなりの能力を場所によっては発揮します。しかし、可搬式のポンプというのも、山沿いでは物すごい力を発揮するわけですね。私なんかも消防に入ったことがあって、一番大変だったのは、やっぱり山火事でした。また、離れたところに家のある場合、道路が狭窄の場合、入っていけない場合があるんですね。そういうときに自動車ではどうにもならないんですよね。

 だから、今後購入する場合には、よく地域の消防とも話し合って、可搬式も備えたもの、また可搬式しかないもの、これはいろいろ考えていけばいいと思うんですが、自動車ポンプなんかは、都会なんかではいいんですよ、都会では。でもこの辺では山沿いが多いものですから、そういう考えをぜひ持ってもらえればありがたいと思うんですが、担当としては、どういうふうな今後の考え方を持っているのか、お伺いしておきたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸君) 

 ただいまの平野議員さんのご質問でございますが、市貝町の地形を考えれば、特に中部から北部、旧小貝地区にかけては、山間部、丘陵地帯が多いわけですね。こういうところでの火災、山道がなければ自動車は入っていけません。そういうようなことから、自動車ポンプではなくて、そういうときにやはり威力を発揮するのは、可搬のポンプではないかなと思います。特に水利が火災現場から離れていれば、当然その火災現場と水利との間に何台かの中継をしながら、火災現場で放水をするわけなんですが、道がなければ当然可搬の役割というのは大きくなるわけですから、現状、市貝町では15の部があります。そのうち可搬は7部あります。第二次出動、あるいは第三次出動の場合に、特に大規模な山林火災となった場合に、こういうような可搬の活躍も非常に大きいわけでありますから、とりあえず現状の形に自動車ポンプ8台、可搬の部7台。これはよほどの状況が変わらない限り、現状の形で、それぞれの部にお願いして活動をしてもらうというようなことで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第30号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(小泉栄一君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第30号「町有財産の取得について」は、原案のとおり可決されました。

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△議案第31号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(小泉栄一君) 

 日程第6、議案第31号「町道路線の認定について」を議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 議案第31号「町道路線の認定について」、提案理由の説明を申し上げます。

 現在町内には、国道のほか主要地方道・県道12路線、約51キロメートルがあり、通勤通学路として、また生活用道路として大変重要な役割を担っております。

 これらの主要道路を町道が302路線、約247キロメートルあり、各自治会の皆さんのご協力をいただき、維持管理を行っているところでございます。

 今回提案いたしました、議案第31号の3路線につきましては、主要地方道、宇都宮・茂木線、芳賀・市貝バイパス開通に伴い、旧主要地方道及び県の事業により整備されました町道との取りつけ道路を、県より移管を受け町道に認定するものでございます。

 この路線の延長は、平古宿上町線1,345メートル、上根祖母井線493メートル、市貝バイパス平線127メートル、幅員は6.2メートルから15.2メートルでございます。

 なお、町道に認定するに当たり、真岡土木事務所に権利関係の調整、舗装修繕の実施を申し入れてあります。

 今後、同路線が町道に認定された場合には、主要地方道としての機能を廃止し、町が管理することになります。

 本案が原案のとおり可決されますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(小泉栄一君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 9番、高徳義男君。



◆9番(高徳義男君) 

 9番、高徳です。

 今、町長より説明を受けましたが、3路線で1,965メートル、約2キロ、これを町道として認定していただきたいと、こんなふうに提案しているわけなんですが、当然町認定されれば、それなりの維持管理はしなければならないと思うんですが、この図面を見て、平古宿上町線、上根祖母井線、それと一部127メートルね。こういう飛び飛びの認定路線をしているんですが、いわゆる旧道、これが将来的に真岡土木事務所等での町に移管というか、町のほうにお願いしたい、こんなふうな構想的な話があるのかどうか、また、この3路線をすぐに認定していただきたいという、その辺のちょっと詳細な説明をお願いしたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 竹澤建設課長。



◎建設課長(竹澤毅君) 

 ただいまのご質問につきましてご説明を申し上げます。

 今回、町道路線の認定をお願いするものは、裏面の図面にもありますとおり、県道の宇都宮・茂木線、芳賀・市貝バイパス開通に伴います町道の認定で、旧県道部への移管が2路線であります。

 1つ目が図面の右側の赤い数字で、平古宿上町線というもので、平のところまでバイパスがつながっておりますが、ここが大きな交差点になっております。ここのところから、今まで県道でありまして、旧役場の下までがこの路線であります。

 もう1つの路線につきましては、左側にあります上根祖母井線と申しまして、Y字路の始まりから芳賀町の行政境までであります。

 同じ旧宇都宮・茂木線で、なぜ飛んでいるのかという部分でありますが、左側で見ますと、芳賀町の元芳賀高の前から上根のところをぶつかりまして、もとの荒宿の90度に近いカーブを通りまして、もとの役場の下を通って、茂木に抜けていた道路なんですが、平古宿上町線で申しますと、旧役場の下のところから、市塙駅までは、これは別の路線の市塙停車場線という県道になっております。これは、このバイパス開通によって移管とはなりません。よりまして、役場下からこの上根の間は移管とはなりません。上根のY字路がありますが、今回芳賀町のほうに行政境のところまで移管となるんですが、ここから左に出ている、水橋まで行っている上根北長島線という別の県道があります。これについては、移管の対象となっておりませんので、同じ路線で、平と古宿上町を結ぶところで1つ、上根側で2つですね。芳賀町は、恐らくこの先で移管になって、この6月の議会にかかっているのではないかと思いますが、こういう経緯です。

 あと、一番右端にあります新規の道路でありますバイパスの交差点から、町道平千本線のつけかえというふうな県では定義づけでやってくれたところなんですが、もともとの平千本線はなくなったわけではありません。交差点から約7、80メートル行ったところ、もともとの道路は今でも利用されております。この平千本線というのは、このままの道路でありまして、新たにつけてくれた接続道、これは高い規格の道路となっておりますので、大きな交差点に進入しておりますので、この旧道移管が2つ、新規が1つということで、同じ路線で確かに2つ、2カ所になっているわけなんですが、こういう経緯があるものであります。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 10番、和久和夫です。

 なんか中途半端な県のお願いという形かどうなのかしれませんけれども、後の点は県の方針だからわからないかと思うんですが、なんか妙な指定なんで、ちょっと戸惑うんですけれども、

 それと、どんどんこういったものがふえていくと、当然経費がかかりますよね。大体年間どのくらい町として出費を見込んでいるんですか。それもちょっと伺っておきたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 竹澤建設課長。



◎建設課長(竹澤毅君) 

 ただいまのご質問について、先の部分と後の部分、順を追ってご説明申し上げます。

 確かに中途半端のような感じがしているところなんですが、恐らくこの後、県では先ほど申し上げました水橋のところから来ております上根北長島線という路線と、この上根のY字路から旧役場下、さらに役場の下から約250メートルぐらい行っている市塙停車場線という路線を、恐らく編入といいますか、抱き合わせるような形で路線を変更してつなげるのかなというふうな話を聞いておりますが、まだそれはあくまでも案という状態で聞いたものでありますので、町では正確に申し上げることはできないという状態にあることをご理解願いたいと思います。

 もう一つ、修繕費用についてでありますが、移管を受けるに当たりまして、平成24年の当時に現地を土木事務所の担当者と歩きまして、市塙側とこの上根側で15カ所、延べ補修の要望を出しております。これについては、6月を目途に対応できるものは対応したいという、そして移管をしたいと。実質、移管は町が6月町道認定が先行で、順番としましては、県が9月廃止をして、その後10月ごろに実質的には移管になってくるスケジュールだというふうに聞いております。実質、10月に移管になる予定なんですが、修繕費用については、現年度は見込んではおりません。次年度以降移管となると思われますので、修繕・保全費用については、町道規格より強いレベルであるということを考慮すると、保全費用はそれなりの費用の確保、計上していく必要があると考えております。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 8番、山川英男君。



◆8番(山川英男君) 

 8番、山川です。

 この前の31日に知事との懇談会がありましたよね。そのときに、地元の人から信号の手前の旧道、これ茂木方面という看板をつけてもらわないと困るんだという要望が出されていたと思うんです。これ、町道になっちゃったときに、その看板、県でつけてくれるのかな。そういう確認というのは、これからでしょうか。

 あと1つ、JRか、県道を走ってきて、これ町道も走ることになりますよね、この部分町道だから。そういったときに、町の許可とかそういうのが必要になるのかね、これから。その2点、ちょっとお伺いします。



○議長(小泉栄一君) 

 竹澤建設課長。



◎建設課長(竹澤毅君) 

 ご説明申し上げます。

 まず1点目の平地内の旧道のほうから来て、大きな交差点に入るところの右折レーンに、茂木の市街地の方向に行く表示が必要ではないかというところでありますが、これについては、町のほうでも警察当局のほうからも言われておりまして、移管になるのはまだ先なものですから、移管になる前に何とか標識あるいは表示の類いでカバーしてほしいという要望はしております。まだ返事はきてないところで、土木でもわかっていると思います。

 これが1つと、あとJRの路線が今度、従来の県道から町道に当然なるということなんですが、これに関しましては、まだ県庁の部分で所轄しているところとは、まだ打ち合わせまではいっておりませんので、これについてはこの後詰めて、しかるべき調整をしてまいります。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 大変長い時間で申しわけないんですが、町に財産が移管するということは、一方的に喜ぶというわけにはいきませんけれども、問題は、移管された問題、道路の利用ですよね。ただ道路です、じゃというだけでなくて、やはりこれをいかに利用するかということを考える必要があると思うんです。だから、現在県のほうで側溝のふたが傷んでいるとかそういうのがあったら、早目に直していてもらうと、こちらの要領といいますか、頭の働かすところだと思うんです。だから、今後町の財産となれば、市塙地内も商店街らしきものが少なくなってしまいましたけれども、大いに町の力で開発もできるわけですから、そういう点では、見通しとしては今お聞きしましたから、ぜひ早く、どうせ移管してもらえるんだったら、整備してもらって早目に、移管されてないやつも要望しておいてやっていくのも一つの考え方でないかと思うんですね。そういう点は、どんなふうに考えているんでしょうか。



○議長(小泉栄一君) 

 竹澤建設課長。



◎建設課長(竹澤毅君) 

 ご質問にご説明申し上げます。

 移管されない市塙の中心部の部分ということでよろしいでしょうか。

          (「両面で考えて」と呼ぶ者あり)



◎建設課長(竹澤毅君) 

 両面で。

 先ほどお話し申し上げましたとおり、移管される部分については6月を目途にということでお話ししましたが、さらに必要な部分については、10月まで時間があります、管理が移るまでには。その間に必要な部分については、さらに積み重ねて要望をお願いしてまいりたいと思っています。

 また、その間の、移管されない市塙、旧役場下から上根までの部分につきましても、必要なものについては、土木さんも修繕は、前年度も荒宿地内ですとか、上根地内ですとか、数十年ぶりに地元の方が舗装を直してくれたよという話をしてくれたんですが、市塙停車場線、全部舗装打ちかえをしていただきました。これは移管されるわけではないんですが、これは町長とかが土木事務所さんとの意見交換の中で要望とかいたしまして、速やかな対応をしてくれた経緯もありますので、この後も引き続きお願いをしていく形で整備をしていただくよう努めてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第31号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(小泉栄一君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第31号「町道路線の認定について」は、原案のとおり可決されました。

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△議案第32号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(小泉栄一君) 

 日程第7、議案第32号「平成26年度市貝町一般会計補正予算」を議題といたします。

 職員に議案の朗読をさせます。

 根本局長。

          (事務局長朗読)



○議長(小泉栄一君) 

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 議案第32号「平成26年度市貝町一般会計補正予算(第1号)」についてご説明申し上げます。

 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれに6,706万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を45億3,906万4,000円とするものでございます。

 5ページをお開きください。

 まず、歳出について申し上げます。

 2款1項1目一般管理費につきましては、財源の振り替えであります。

 2目文書広報費は、13節委託料に、とちぎテレビを通し多くの情報提供を図るためデータ放送運用管理委託料84万3,000円を追加するものです。

 5目財産管理費は、13節委託料に、東日本大震災により被災した福島県民を支援するため、無償で「みどりの森」の宅地を譲渡し、定住促進を図ることを目的に、所有権移転登記業務委託料17万5,000円を追加するものです。また、15節工事請負費に、役場から道の駅へのアクセス通路整備のため、190万円を追加するものです。

 3項1目戸籍住民基本台帳費につきましては、社会保障・税番号制度施行に伴うシステム設計開発業務委託料364万円を追加するものです。

 3款1項1目社会福祉総務費につきましては、臨時福祉給付金の給付に係る封筒代として11節需用費に7万5,000円、口座振込手数料として12節役務費に24万9,000円、13節臨時福祉給付金事業に伴うシステム改修委託料に146万3,000円を追加するものです。

 3目老人福祉費は、10月に開催される「ねんりんピック栃木2014」に係る経費として、市貝町実行委員会補助金105万円を追加するものです。

 6ページをごらんください。

 2項2目児童措置費は、子育て世帯臨時特例給付金の給付に係る口座振込手数料として12節役務費に10万8,000円、13節子育て世帯臨時特例給付金事業に伴うシステム改修委託料として43万2,000円を追加するものです。

 6款1項3目農業振興費につきましては、2月中旬の大雪による農業施設の被害に対し、農家へ補助する被災農業者向け経営体育成支援事業補助金に4,563万8,000円を追加するものです。

 4目畜産業費は、家畜排せつ物や生ごみ、木くずなどの動植物から生まれた再生可能な有機性資源バイオマスの資源用促進事業を行うため、8節報償費に講師謝金として25万円、11節需用費に消耗品代として1万4,000円、パンフレット印刷代10万円の合わせて11万4,000円、13節堆肥等成分分析業務委託料として15万円を追加するものです。

 7款1項4目道の駅費につきましては、13節委託料に工事請負費に係る道の駅施設工事監理業務委託料として43万2,000円、15節工事請負費に、ふれあいスペース屋根取付工事162万円、仮設電気工事32万円、LED防犯灯設置工事119万円、道の駅建物周辺舗装整備工事費540万円を追加するものです。

 10款1項2目事務局費につきましては、赤羽小学校に通学する、上赤羽・菅之谷・多田羅地区からの遠距離通学児童に対しデマンドタクシー通学を図るため、運賃代として、12節役務費に62万円を追加するものです。

 7ページをお開きください。

 19節負担金、補助及び交付金に、県で進める地域連携重点推進モデル事業として、市貝小学校がモデル校となり、地域に根差した特色ある学校づくりを図るための補助金として10万円を追加するものです。

 2項1目学校管理費は、小貝小学校臨時講師雇給として、7節賃金に104万4,000円を追加するものです。

 4項2目公民館費は、中央公民館館内清掃作業委託として13節委託料に25万1,000円を追加するものです。

 次に、これらの財源となる歳入について申し上げます。

 4ページをお開きください。

 14款2項1目総務費国庫補助金につきましては、歳出でご説明申し上げました社会保障・納税番号制度施行に伴うシステム整備に係る補助金として、総務省分45万3,000円を追加するものです。

 2目民生費国庫補助金、1節社会福祉費補助金は、社会保障・税番号制度施行に伴うシステム整備に係る補助金として厚生労働省分168万1,000円、臨時福祉給付金給付事務費補助金246万2,000円を追加するものです。

 8目農林水産業費国庫補助金は、地域バイオマス利活用推進事業費補助金25万7,000円を追加するものです。

 15款2項5目農林水産業費県補助金は、大雪による被害対策として被災農業者向け経営体育成支援事業費補助金3,543万3,000円を追加するものです。

 15款3項3目教育費委託金は、地域連携重点推進モデル事業に係る小中学校研究指定校委託金10万円を追加するものです。

 19款1項1目繰越金につきましては、補正財源として特定財源を充当した後に不足する額、2,667万8,000円を追加するものでございます。

 以上が、平成26年度市貝町一般会計補正予算(第1号)の概要でございます。

 よろしくご審議の上、本案が原案のとおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(小泉栄一君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 5番、小塙です。

 私から2点ほど質問させていただきます。

 まずは5ページをお願いします。

 2款1項2目13節の委託料で84万3,000円ということで、データ放送運用管理委託料として補正がございますが、多くの情報提供ということでありますけれども、新たにこんなふうな情報を発信をしたいとか、そういうような考えとかがありましたら、その点をお聞きしたいと思います。

 それと、もう1点なんですが、6ページをお願いします。一番下のところです。

 10款1項2目12節役務費で、通信運搬費62万円でございますが、これは赤羽小学校の子供たち3つの自治会、上赤羽・菅之谷・多田羅の子供たちのデマンドタクシーを使ってということなんですが、その対象となる子供たちは、それぞれの自治会に何名のことで考えているのか、その点をお聞きしたいと思います。お願いします。



○議長(小泉栄一君) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸君) 

 ただいま小塙議員さんから、2款1項2目に計上させていただきましたデータ放送運用の管理委託料についてご質問がありましたので、ご説明を申し上げます。

 データ放送につきましては、平成25年度までの、うちのほうではとちぎテレビにお願いして実際活用しておりました。ことしの3月の議会定例会においても、議員さんから質問を受け、詳細については説明を申し上げたところですが、このデータ放送は、デジタル放送のリモコンの3チャンネルを押していただくと、とちぎテレビが放送されるわけですけれども、とちぎテレビに切りかえて、さらにDボタンを押してもらうと、市貝町の情報が詳しくわかると。主には町の広報などでお知らせをしている部分が、このデータ放送によって確認ができる。ですから、仮に自治会などに入っていなくて、広報が届かないというような人たちは、このDボタンを押すことによって町の情報をいろいろと確認していただくことができます。

 今回は、さらにこのデータ放送は今までの町の情報はもちろんなんですけれども、災害時、それと緊急時に、このデータ放送を活用した情報の提供というようなことも検討しておりまして、これは私ども事前に、ちょっととちぎテレビさんと打ち合わせをした中では、もう緊急時には、仮に3年前のような大震災が発生した、そういう中で、まだテレビだけは何とか映る、でも町民はどういう状況なのか全然情報が伝わってこない、そういう場合に、うちのほうでは防災行政無線がありますけれども、万一、この防災行政無線がうまく起動していない、そういうような中でテレビだけは何とか映る、そういうときに、このとちぎテレビのデータ放送を活用していただいて、災害情報あるいは緊急情報、大雨のときなども、当然このデータ放送を使って町民に情報を提供したいというふうに考えておりまして、今回は、その災害と緊急時の情報を新たに伝える手段として活用したいというふうに考えております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(小泉栄一君) 

 高根澤こども未来課長。



◎こども未来課長(高根澤喜一君) 

 ご説明いたします。

 赤羽小学校遠距離通学児童のデマンドタクシーの利用通学の方が、3自治会で何人いるかということでございますけれども、対象となる児童の方は、上赤羽地区で7人、菅之谷地区で9人、多田羅地区4人で、合計20人であります。

 よろしくお願いいたします。



○議長(小泉栄一君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 3番、岩崎英男君。



◆3番(岩崎英男君) 

 岩崎です。

 5ページをお願いします。

 3款1項3目19節ねんりんピックで105万円ほど計上されていますが、この補助金の利用、使用はどのようにされるのか。

 それと、今、小塙議員が質問いたしましたけれども、対象者が20名ということですが、この対象者をその地区から乗せて学校まで来るのか、それとも途中までで、通常通っている子供たちと一緒にどこかで待ち合わせして学校まで来るのか。やはりデマンド交通を利用するんですから、その距離ですね。どのように考えているかお伺いします。



○議長(小泉栄一君) 

 永山健康福祉課長。



◎健康福祉課長(永山良一君) 

 ただいま岩崎議員さんからご質問のあった件につきまして、ご説明を申し上げます。

 3款1項3目ねんりんピックの実行委員会への補助金でございますが、この「ねんりんピック栃木2014」市貝町実行委員会の補助金につきましては、当初予算におきまして、ねんりんピックそのものを質素に行ってはどうかというような考えのもとに、事業費を抑えまして、開催に係る事業費として570万円、そのうち県からの補助金が350万円、町からの補助金としまして220万円ということで予定をしていたところでございます。

 ただ、その後栃木県などとの協議等によりまして、全国から大勢のお客様がお見えになるということから、おもてなしを重視した大会運営をお願いしたいというようなことがあったものですから、今回実行委員会の補助金として105万円の追加をお願いするものでございます。

 その内容につきましては、交流大会の開催費用といたしまして、選手、役員用のテント、椅子、会場の音響等のイベント会社への委託費用といたしまして156万1,000円、競技用のボール、ショットマット、ポールセット等に128万7,000円、選手の方のゼッケンに15万2,000円、参加された方への記念品、参加賞といたしまして53万円、合わせて353万円を実行委員会のほうへ運営費用として交付するものでございますが、その353万円のうち、栃木県から200万円の補助金があります。それと実行委員会としまして、昨年度からの繰越金48万円ございますので、その差額分ということで、今回105万円の追加をお願いするものでございます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(小泉栄一君) 

 高根澤こども未来課長。



◎こども未来課長(高根澤喜一君) 

 ご説明いたします。

 デマンドタクシー利用の20人の児童の方の学校までの登校なのか、途中までなのかということでございますけれども、学校までということであります。

 デマンドタクシー1台ワゴン車9人乗り、そしてタクシー5名乗りということで、2台を利用しております。

 まずワゴン車の9名乗りなんですけれども、上赤羽地区の7名の方、住宅の前に7名の方が大体おりますから、7名の方を乗せて赤羽小学校へ行きます。7人の方をおろして、この後ワゴン車は菅之谷の公民館、菅之谷の児童の方9名いるんですけれども、この9名の方は菅之谷公民館で待っております。菅之谷公民館からワゴン車で9人乗りまして、赤羽小学校までということでいきます。もう1台タクシー5人乗りなんですけれども、多田羅の4名の児童の方ということで、4名の方も同じ住宅のところにおりますから、4人タクシー5名乗りで行きまして、赤羽小学校まで行くという運行計画でありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小泉栄一君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 10番、和久和夫です。

 6ページをお願いしたいと思います。

 6款1項3目農業振興費の中の19節負担金、補助及び交付金の件なんですが、具体的な積算根拠をちょっと教えていただきたいと思います。

 それと、今度の災害で、鉄骨ハウスが9棟、それからパイプハウスが69棟で大体5,400万円ぐらいの被害が出ているというふうに聞いておりますので、具体的内容について教えていただければと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 佐藤農林課長。



◎農林課長(佐藤孝一君) 

 和久議員のご質問にご説明申し上げます。

 今回の19節の負担金、補助及び交付金でございますが、ご承知のように、被災農業者向け経営体育成支援事業補助金ということで、平成26年2月の大雪による農業施設の被害のそれに係る補助金でございます。

 内訳を申し上げます。

 まず、修繕、それと再建、建て直しになるわけなんですが、その方が28名ほどおります。その棟数は53棟。そのうち、鉄骨の方が9棟、パイプハウスの方が44棟ございます。事業費で4,939万8,665円でございます。また、撤去に係る費用ということで、これにつきましても28名の方が対象になっておりまして、60棟ほどございます。その事業費が238万4,016円ということで、総事業費が5,178万2,000円ほどになります。

 それに対します国の補助でございますが、再建につきましては50%、県が20%、町が同じく20%、自己負担として10%になってございます。撤去費用につきましては、国が50%、県が25%、町が25%になってございます。

 国の補助金として2,523万円、県の補助金が1,020万4,000円、町の補助金が同じく1,020万4,000円、合わせまして4,563万8,000円となります。これが被災者の皆様に交付いたします補助金ということになってございます。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 11番、飯田資雄君。



◆11番(飯田資雄君) 

 11番、飯田資雄です。

 6ページの3款2項2目の児童措置費なんですが、これで54万円、一般会計でみんな出すようですけれども、子育て世帯臨時特別給付金の事業に伴うシステム改修委託料については、国庫補助金などが出ないかどうなのか、お尋ね申し上げます。



○議長(小泉栄一君) 

 高根澤こども未来課長。



◎こども未来課長(高根澤喜一君) 

 ご説明いたします。

 3款2項12節役務費、そして13節の委託料というようなことで、今回、子育て世帯臨時特例給付金口座振替手数料10万8,000円、そして電算システムの改修委託料というようなことで43万2,000円見ております。

 子育て世帯の臨時特例給付金というようなことで、当初、1,400万6,000円ということで予算を見ております。国庫補助対象でありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小泉栄一君) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は午後4時45分とします。

                          (午後4時31分)

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○議長(小泉栄一君) 

 それでは再開いたします。

                          (午後4時45分)

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○議長(小泉栄一君) 

 あらかじめ本日の会議時間は、議事進行の都合により延長させていただきます。

 高根澤こども未来課長。



◎こども未来課長(高根澤喜一君) 

 先ほどの飯田議員さんの子育て世帯臨時特例給付金のところで、歳入ということで、今回、子育て世帯臨時特例給付金ということで1,400万6,000円ということで歳出を見ておりまして、これは当初なんですけれども、同じく当初で14款2項2目民生費国庫補助金のところの児童福祉補助金というところで、当初1,500万6,000円国の補助金を見ております。歳出と100万円ほど違うんですけれども、これは事務費100万円を足しまして、1,500万6,000円ということで国の歳入を見ております。国の歳入歳出とも当初計上してありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小泉栄一君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 6番、川堀哲男君。



◆6番(川堀哲男君) 

 6番、川堀哲男です。

 私からは1つ確認させていただきたいと思いますが、5ページの2款1項5目財産管理費のところで、委託料として17万5,000円。これは福島県被災者支援に係る所有権移転登記業務の委託料ということでございますが、前回、全員協議会の中で、所有権の登記に係る費用は無償譲渡を受けるものが負担するということで説明を受けたかなと思うんですけれども、私の解釈がちょっと違うのかなと思うんですけれども、これは町に1回譲渡してもらってそれから個人に委託するんだか、個人に譲渡するんだか、そこらのとこちょっと説明いただきたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸君) 

 ただいまのご質問に対してご説明を申し上げます。

 川堀議員さんがおっしゃったとおりでございまして、50戸分の土地の宅地の無償譲渡をする上で、一度不動産業者のほうから町のほうに所有権移転をしまして、それから移転となった町から被災者にその土地を譲渡すると。不動産業者のほうから町が受けるときに所有権移転登記をするわけですが、その中で、そのほかに登記原因証明情報であるとか、あるいは登記承諾書、こういうものも本来であれば私どもでやるのが筋なんでしょうけれども、やはり専門的な知識がございませんので、司法書士さんにお願いする費用という形でとっておりまして、今回予定しておる50区画分全てにおいて予算を計上させていただき、所有権移転がいつでもできるような形で予算措置はしておくというようなことで、今回50区画分17万5,000円を計上させていただきました。

 よろしくお願いします。



○議長(小泉栄一君) 

 6番、川堀哲男君。



◆6番(川堀哲男君) 

 6番、川堀哲男です。

 今の件で、ちょっともう一度伺いたいんですけれども、1回町に入るということで、その維持管理。前回の全員協議会の中では、その業者が、その不動産屋さんが管理はしているという話だったと思うんですけれども、維持管理は今後どこが行うのか、ちょっと確認したいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸君) 

 ただいまのご質問でありますけれども、前の全員協議会でもご説明を申し上げたとおり、譲渡する相手、町から支援者に土地を提供することが決まったら、うちのほうが不動産業者から土地を受けることになっておりますので、実質、うちのほうで管理する部分がございません。

 よろしくお願いします。



○議長(小泉栄一君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 では、5ページの5目財産管理費、この中に工事請負費がありますが、アクセス道路ということで、先ほどの50区画を町が利用者に無料提供するということでございますけれども、このアクセス道路が190万円ということなんですが、どういったアクセス道路の内容なのか、これらの説明を願いたいと思います。

 それから、6ページのところの6款1項4目畜産業費ということで、54万1,000円。謝礼とか、いろいろありますね、印刷費。バイオマスの活用ということで、町では1円も出さないで100%の補助率ということなんですけれども、これはどこの業者で、誰がどういう内容でやるのか、内容についてご説明願いたいと思います。

 それから、7款1項4目道の駅、15節の工事請負費が委託料と合わせてありますけれども、説明ですと853万円が工事費なんだか、ふれあいスペースの屋根に162万円、LEDで119万円と、こういうことなんですけれども、これはそもそも屋根がついていないわけじゃないんわけですけれども、要するに追加をするのか、照明もLEDにするんだということで説明されましたけれども、これらもいろんな要望によって書いたのか、当初のいろいろな工事のいろんな弱点が指摘されて書いたということで、こういう工事をやらざるを得ないということになったのか。実際ふれあい館といっても、実際本当にふれあいほどのゆとりないよね、あれ、狭くてね。これでもう事足りるというわけにはいかないと思いますけれども、当面現状で整備するということなのかどうか、これらの内容について担当のほうからご説明願いたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(小泉栄一君) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸君) 

 それでは平野議員さんからの、最初のご質問です。

 2款1項5目財産管理費の中の工事請負費の190万円でございますが、町長の説明でアクセス道路というような表現をさせていただきましたが、これは道の駅への来場者のために、役場の敷地から歩いて速やかに道の駅に行けるようにということで、役場の敷地西側は結構大きなのり面になっています。そののり面を実際に4月20日のオープンのときに、もう駐車場が間に合わなくてそののり面を上り下りしていた利用者が結構いたんですね。非常に危険な状態でした。

 そういうこともありまして、またこれから道の駅でイベントをされると、かなり多くの来場者が役場のほうに車をとめて、役場から歩いていかれるというようなことも考えられる。そういう来場者のために、やはり階段を設けて安全に道の駅に行けるようにということで、道の駅へのアクセス道路でございます。役場の西側ののり面については、階段を設けて、すぐ下に農道がございますけれども、この農道を横断してすぐ西側には用水路があります。この用水路には、コンクリートで橋を設けて、それぞれ両側に手すりを設けて安全策を講じるというような工事内容でございます。



○議長(小泉栄一君) 

 佐藤農林課長。



◎農林課長(佐藤孝一君) 

 平野議員さんのご質問にお答えいたします。

 6款1項4目の畜産業費でございますが、これにつきましてご説明申し上げます。

 市貝町は、環境に優しい農業に向けて有機質肥料を利用した野菜等の園芸作物の販売の推進などに努めておりますけれども、堆肥の利用に関する情報不足から堆肥の利用がまだ十分に進んでいないという現状でございます。

 今後、当該事業を活用しまして、野菜等の園芸作物の農家への堆肥利用を積極的に推進しまして、有機野菜の生産の拠点となるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 今回のバイオマス利活用の事業の内容でございますが、まず8節の報償費でございますが、これにつきましては、まず堆肥利活用の今後の基本構想、それを策定をする計画でございます。それにつきましては、策定するための検討部会を立ち上げまして検討していただくということで考えておりまして、内容が専門的なものですから、大学の先生等を依頼して進めてまいりたいと考えております。検討部会を3回ほどやるというようなことで考えております。また、皆様のご意見を伺いながらというようなことも考えておりまして、シンポジウムを開きたいと考えております。それを1回、それの関係の謝金ということで、大学の先生の3回分、1回当たりに一応5万円ということで予定をしておりまして15万円。それとシンポジウムの先生をお願いするということで、コーディネーターとそれの講師の2名の方をお願いするということで10万円、合わせて25万円の謝金を計画しております。

 11節の需用費でございますが、これにつきましては、それらのことを実施するときの消耗品としまして1万4,000円。また、印刷製本費として10万円を計上しておりますが、これにつきましては、堆肥利活用の効果、あるいは構想の概要などを資料として作成しましたパンフレット、それを作成して、町内に全戸配布するというようなことで10万円を見込んでおります。

 委託料としまして15万円の計上なんですが、これにつきましては、堆肥等成分分析の委託料ということで、堆肥を活用するために堆肥の成分を分析するということで、それの委託料、これは5検体を一応見込んでおるんですが、1検体当たり2万2,000円で11万円の計上です。それと土壌分析、これにつきましては堆肥を入れる前と入れた後の分析をするということで10検体ほどを見込んでおります。1検体当たり4,000円を見込んでおりまして4万円、合わせて15万円の計上でございます。

 費用につきましては、国のほうで半分ほど助成をいただけますので、半額が国のほうの助成で実施する計画でございます。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一君) 

 木性企画振興課長。



◎企画振興課長(木性正樹君) 

 ご説明申し上げます。

 6ページ、道の駅費に関係する15節工事費のうち、まずふれあいスペースに取りつける屋根でございますが、当初、この屋根につきましては、採光を取り入れるために、天井部分の一部が空が見えるような形であいているような設計施工となってございます。この屋根のあいている空間につきましては、利用者の方、また出店者の方から突然雨が降ってきたときに、そこで休んで食べていたものが濡れてしまったとか、そういう利用者また出店者の強い要望もございまして、今回、その屋根を採光が遮られないような、暗くならないような方法で、屋根を取りつけるような予定でございます。

 また、LEDの電球取りつけに関しましては、取りつけ場所といたしましては、南側建物、直売所、加工所それぞれふれあいスペースの南側の一般の利用者の方は入らないスペースでございますが、ここは直売所への搬入ですとか、出店者、関係者の出入り、駐車場等になってございます。こちらのスペースにつきまして、当初、街灯、防犯灯がついてございませんでしたので、夜間防犯上の問題、また利用者が夜間暗くなってからの出入りについて支障を来しているというようなことでございますので、今回、バックヤードと言っていますが、建物の後ろのほうのバックヤードにLEDの防犯灯を兼ねたライトをつける予定でございます。

 また、道の駅に関しては、施設の整備は追加が今後も出てくるのかということでございましたが、現在、道の駅の施設につきましては、まだまだ利用する上で、お客様が利用したり、出店者が利用したりする上で、まだ不十分な点もあろうかと感じてございます。今回につきましては、整備が緊急性の高いものについて予算のほうを計上させていただいたものでございます。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第32号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(小泉栄一君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第32号「平成26年度市貝町一般会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。

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△議案第33号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(小泉栄一君) 

 日程第8、議案第33号「平成26年度市貝町公共下水道事業特別会計補正予算」についてを議題といたします。

 職員に議案の朗読をさせます。

 根本局長。

          (事務局長朗読)



○議長(小泉栄一君) 

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 議案第33号「平成26年度市貝町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)」について、ご説明申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出にそれぞれ369万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を1億9,689万6,000円とするものでございます。

 それでは、4ページをお開きください。

 まず、歳入についてご説明申し上げます。

 5款1項1目繰越金につきましては、補正の財源として369万6,000円を充てるものでございます。

 次に、歳出についてご説明申し上げます。

 1款2項2目水処理センター管理費のうち、11節需用費でございますが、水処理センター内の処理施設のうち、スクリーンユニットとバースクリーンの修繕料として369万6,000円を追加するものでございます。

 以上が平成26年度市貝町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)の概要でございます。

 よろしくご審議の上、本案が原案どおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(小泉栄一君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 この施設のいわゆる劣化なのか、それとも定期点検の悪さが故障の原因なのか。そもそも水処理センターのこういった施設については、保守点検をやっているわけですね。保守点検していた状況を、ちょっと説明してもらいたいですね。

 それから、この故障はバースクリーンとスクリーンユニットの故障だというんだけれども、どういう内容の故障なのか。また、よく故障するから、そこらのところをよく点検していただいて業者のほうから聞いていただきたいと思うんですが、内容についてご説明願いたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 竹澤建設課長。



◎建設課長(竹澤毅君) 

 ただいまのご質問につきまして、順を追って申し上げます。

 定期点検につきましては、水処理センターに関しましては、維持管理業務委託というものを専門業者と結んでおりまして、水処理センターに関しましての内容といたしましては、保守点検、その他運転操作、水質、その他もろもろの点検を昼夜という形で、異常対応ということでお願いしております。週に1回は最低点検をしているところであります。

 今回の修繕の内容でございますが、多田羅地内に水処理センターがあるわけですが、最初のスクリーンユニットというものと、バースクリーンという、どちらも塵、ごみを取り除く機能を有しているところであります。スクリーンユニットと申しますのは、各家庭から流入する汚泥が水処理センターに一番最初に入ってくるときに、ごみをまず取り除く機能を担うところで24時間稼働しているわけであります。

 一方であるバースクリーンの機能につきましては、やはり除塵機能であることに変わりはないんですが、最終工程で脱水処理されました汚泥からごみを取り除くスクリーン。最終工程でのごみ取りの部分であるということであります。

 2カ所スクリーンがついていて入る部分と出る部分で取り除いているという、ともに1台ずつなんですが、稼働をしております。

 今回、不具合のトラブルの原因といたしましては、スクリーンユニット、最初に受けるところに関しましては、やはり部品の摩耗と疲労という提案を受けております。3月の定時の点検のときにトラブルが発生しまして、その提案を受けたものであります。現在、過負荷、負荷がかかり過ぎまして、停止する状態となっております。16年度に設置しまして、ことしで稼働開始10年目というものでありまして、こちらにつきましては各部品、16箇所の部品交換によるオーバーホールをしたいというものであります。これが296万円を予定しております。

 最後に出ますバースクリーンのほうにつきましては、やはり4月の定時点検のときに機能低下が発見されまして、やはり故障の原因、状況としましては、機械の疲労と摩耗による部品が変形しているという提案を受けまして、こちらはオーバーホールと交換という選択があったんですが、やはり10年目を迎えているんですが、オーバーホールで場外に持ち出しまして、工場修繕をするのと機械を交換するのはほぼ同額であるということで、こちらにつきましては交換という選択をしたところであります。

 以上が点検状況と故障の不具合の状況、原因等であります。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第33号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(小泉栄一君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第33号「平成26年度市貝町公共下水道事業特別会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。

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△陳情第5号の委員会付託



○議長(小泉栄一君) 

 日程第9、陳情第5号「介護・医療総合確保法案の撤回を求める陳情の件」を議題といたします。

 職員に陳情文書表を朗読させます。

 根本局長。

          (事務局長朗読)



○議長(小泉栄一君) 

 だたいま議題となっております陳情については、会議規則第91条第1項の規定に基づき、陳情文書表のとおり総務民生常任委員会に付託します。



○議長(小泉栄一君) 

 ここで暫時休憩といたします。

 休憩中に常任委員会を開会し、議会閉会中の事務調査及び行政視察の件についてご協議いただきます。

 なお、ここで執行部の皆さんについては退席していただきます。お疲れさまでした。

                          (午後5時20分)

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○議長(小泉栄一君) 

 それでは再開いたします。

                          (午後5時55分)

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△常任委員会の閉会中の継続調査の件



○議長(小泉栄一君) 

 日程第10、常任委員会の閉会中の継続調査の件を議題といたします。

 総務民生常任委員長及び文教経済常任委員長から、会議規則第74条の規定により、お手元に配付した所管事務の調査事項及び常任委員会が所管する事務執行に係る調査事項について、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りいたします。各常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小泉栄一君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、各常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

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△議会運営委員会の閉会中の継続調査の件



○議長(小泉栄一君) 

 日程第11、議会運営委員会の閉会中の継続調査の件を議題といたします。

 議会運営委員長から、会議規則第74条の規定により、お手元に配付しました本会議の会期日程等、議会の運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項について、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小泉栄一君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

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△議会広報編集調査特別委員会の閉会中の継続調査の件



○議長(小泉栄一君) 

 日程第12、議会広報編集調査特別委員会の閉会中の継続調査の件を議題といたします。

 議会広報編集調査特別委員長から、会議規則第74条の規定により、お手元に配付しました議会広報の編集・調査・発行に関する事項について、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小泉栄一君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

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△閉会の宣告



○議長(小泉栄一君) 

 これで、本日の日程は全部終了しました。

 会議を閉じます。

 平成26年第2回市貝町議会定例会を閉会します。

                          (午後5時58分)

  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

    平成  年  月  日

          議長

          署名議員

          署名議員