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栃木県 市貝町

平成26年  6月 定例会(第2回) 06月04日−01号




平成26年  6月 定例会(第2回) − 06月04日−01号









平成26年  6月 定例会(第2回)



市貝町告示第35号

 平成26年第2回市貝町議会定例会を、次のとおり招集する。

   平成26年4月30日

                             市貝町長  入野正明

                記

1.期日    平成26年6月4日(水)

2.場所    市貝町役場

            ◯応招・不応招議員

応招議員(12名)

   1番  小沢岩夫君   2番  園部弘子君

   3番  岩崎英男君   5番  小塙 斉君

   6番  川堀哲男君   7番  小泉栄一君

   8番  山川英男君   9番  高徳義男君

  10番  和久和夫君  11番  飯田資雄君

  12番  豊田 功君  13番  平野 豊君

不応招議員(なし)

          平成26年第2回市貝町議会定例会(第1号)

                  平成26年6月4日(水曜日)午前10時開会

出席議員(12名)

    1番  小沢岩夫君    2番  園部弘子君

    3番  岩崎英男君    5番  小塙 斉君

    6番  川堀哲男君    7番  小泉栄一君

    8番  山川英男君    9番  高徳義男君

   10番  和久和夫君   11番  飯田資雄君

   12番  豊田 功君   13番  平野 豊君

欠席議員(なし)

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説明のための出席者

  町長        入野正明君  教育長       大貫宏衛君

  総務課長      山内好幸君  企画振興課長    木性正樹君

  税務課長      池崎和子君  町民くらし課長   石川 忍君

  健康福祉課長    永山良一君  農林課長      佐藤孝一君

  建設課長      竹澤 毅君  出納室長      園部利一君

  こども未来課長   高根澤喜一君 生涯学習課長    永山昭市君

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本会議の書記

  事務局長      根本治久君  次長        久保孝幸君

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付議事件

  別紙のとおり

開会及び開議宣告

  午前10時00分

               議事日程(第1号)

第1 諸般の報告

第2 行政報告

第3 会議録署名議員の指名

第4 会期の決定

第5 一般質問

   12番 豊田 功

    1 市塙地区に内科医院の誘致について

    2 ねんりんピックの運営と環境整備について

    3 「子ども110番の家」の実態について

    4 役場職員の接遇研修について

   10番 和久和夫

    1 農林業の自然災害に対する対応、対策について

    2 リサイクル施設の安全、公害対策について

   13番 平野 豊

    1 芝ざくら事業の今後の見通しと、見直しについて町の姿勢を求める

    2 少子化対策と人口減少対策の推進を求める

    3 買い物難民に対する生活物資の移動販売支援推進対策を求める

    4 政府による教育委員会制度「改悪」案の政治介入問題について

    5番 小塙 斉

    1 「住みよいまち」づくりについて

    2 生涯学習活動の取り組みについて

    3 観光行政について

    4 都市農村共生・対流総合対策事業について

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△開会及び開議の宣告



○議長(小泉栄一君) 

 ただいま出席している議員は12名であります。定足数に達しておりますので、平成26年第2回市貝町議会定例会は成立いたしました。

 直ちに開会いたします。

 これから本日の会議を開きます。

                         (午前10時00分)

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△諸般の報告



○議長(小泉栄一君) 

 日程第1、「諸般の報告」を行います。

 まず、町長から報告第1号「平成25年度市貝町繰越明許費繰越計算書」が提出されております。報告書を配付しておきましたので、ご了承願います。

 次に、5月1日付をもって、市貝町教育委員会委員長から、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条第1項の規定により「平成25年度の教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書」が提出されており、配付しておきましたので、ご了承願います。

 次に、議会に提出されました陳情等についてご報告いたします。

 福岡県行橋市今井3713の1、行橋市議会議員、小坪慎也氏から、地方自治体における政党機関紙「しんぶん赤旗」の勧誘、配布、販売について自治体独自での実態調査及び是正を求める陳情及び5月23日付をもって芳賀地区農村女性会議会長、堀澤綾子氏ほか5名から農村女性の農業委員登用に関する要請書がそれぞれ提出されており、その写しを配付しておきましたのでご了承願います。

 これで諸般の報告を終わります。

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△行政報告



○議長(小泉栄一君) 

 日程第2、「行政報告」を行います。

 去る5月14日付をもって、町長から本年2月から4月までの行政報告書が提出されており、その写しを配付しておきましたのでご了承願います。

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△会議録署名議員の指名



○議長(小泉栄一君) 

 日程第3、「会議録署名議員の指名」を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、6番、川堀哲男君、8番、山川英男君を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(小泉栄一君) 

 日程第4、「会期の決定」についてを議題といたします。

 このことについては、去る5月15日及び23日に、議会運営委員会を開催し協議いたしておりますので、その結果について委員長から報告を求め、その後に決定したいと思います。

 議会運営委員長、平野豊君。登壇。

          (議会運営委員長 平野 豊君 登壇)



◆議会運営委員長(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 議会運営委員会からの報告をいたします。

 去る5月15日及び23日に、議会運営委員会を開催いたしましたので、その結果についてご報告をいたします。

 今期定例会の会期、日程等につきまして申し上げます。

 会期は6月4日及び5日の2日間といたします。

 町長より提出されました案件は、議案7件であります。

 一般質問については、通告を5月14日の午後5時で締め切りました。質問者は6名で、質問件数は19件となりました。

 次に、日程の概要を申し上げます。

 本日6月4日は、諸般の報告、行政報告、会議録署名議員の指名、会期の決定の後、4名の議員が一般質問を行います。

 2日目のあすの6月5日は、2名の議員の一般質問の後、町長から提出されました議案第27号から第33号までの審議、採決を行います。続いて、陳情第5号の委員会付託の報告を行います。その後、常任委員会を開催し、事務調査、行政視察の件及び常任委員会が所管する事務執行に係る調査事項について協議をいたします。常任委員会終了後、直ちに再開し、常任委員会、議会運営委員会及び議会広報調査特別委員会から申し出のあった閉会中の継続調査の件を議決いたしまして閉会とする予定であります。

 以上のとおり、議会運営委員会で決定を見ましたので、議員各位のご賛同とご協力をお願い申し上げまして報告といたします。



○議長(小泉栄一君) 

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、ただいま委員長から報告のとおり本日4日とあす5日の2日間にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小泉栄一君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、今期定例会の会期は、本日4日及びあす5日の2日間に決定しました。

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△一般質問



○議長(小泉栄一君) 

 日程第5、一般質問を行います。

 順次、通告順に質問を許します。

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△豊田功君



○議長(小泉栄一君) 

 12番、豊田功君。登壇。

          (12番 豊田 功君 登壇)



◆12番(豊田功君) 

 12番、豊田功。

 議席番号12番、豊田功でございます。

 時節柄、大変ご多忙のところ、早朝から傍聴にお出かけくださいました皆様方、本当にありがとうございます。ご苦労さまです。

 私は、議員経験もまだ浅いものですから、多くの町民の声を行政にうまく伝えられるかどうかわかりませんけれども、一生懸命質問させていただきたいと思っております。

 まず、第1点目ですけれども、市塙地区内に内科医院を誘致してほしいという件であります。

 現在市貝町には、北部の小貝地区には2つ、南部の赤羽地区には1つの内科の医療機関がございますけれども、市塙地区にはございません。高齢者の方々は、徒歩か自転車で通院できなくなってしまった。以前はあったにもかかわらずなくなってしまった。要するに、自力では行けない状態になってしまったわけであります。今まであった医療機関がなくなったということで、地区住民は本当に不安感と寂しさを、強く感じているわけであります。

 現在、高齢者は、家族に頼んだり、デマンドタクシーのお世話になって、他地区に通院をしているのが現状であります。誰の世話にもならず、自分自身で病院に出向き、治療はもちろんでありますが、健康のことについて気楽に相談できる身近な医療機関を切望しているわけであります。幸い旧役場跡地の活用も考えなければならない時期が来ているんではなかろうか、そういう観点からも、早期実現を市塙地区の住民の多くが期待をしておりますので、町長のお考えをお聞かせください。

 次に2つ目なんですが、皆様方もご承知のように、ねんりんピックが10月4、5、6日と3日間開催されるわけであります。全国各地から選手、役員の大勢の方々が来町してくださるわけでありますけれども、サシバが住む、自然豊かな環境に恵まれた町、また緑と文化とスポーツの町を宣言している町として、どのようなおもてなしを考えてお迎えするのか、現段階での構想をお聞かせください。

 また現在、城見ヶ丘運動公園周辺の殺風景な感じさえする環境を、どのように整備し皆様をお迎えするのか、その計画と進捗状況を伺いたい。

 さらに3番目には、「子ども110番の家」について伺いたいと思います。

 8年半前の旧今市市の吉田有希ちゃん事件も、昨日犯人が逮捕されました。犯人が逮捕されたといっても、解決したわけではないのではないかと。解決したとは言い切れない感じさえ持っております。要するに、吉田有希ちゃんは、帰ってこないからであります。私は、市貝、赤羽小学校、2つの学区内のスクールガードを4年半ほど経験しておりますが、市貝町の子供たちを市貝町の住民で守ろう、そして育てようという観点から、「子ども110番の家」の重要性を理解している1人と自負をしているわけであります。

 「子ども110番の家」のステッカーも新調され、年に一度は学校職員と児童の代表が挨拶に伺っていると聞いておりますけれども、伺っても、実際に留守だったら、ステッカーをそのまま黙って置いてくるだけ、そんな例も聞いております。そして、現在までその「子ども110番の家」をお願いしている、110番の家を利用した実態を把握しているのかどうか。もしあるとすれば、どのような例があったか、お聞かせをいただければと思っております。

 最後になりますけれども、役場職員の接遇研修についてであります。

 入野町長は、1期目当選間もなく、日本一わかりやすい、そして親切な役場を目指すというポスターを作成し、各所に掲示をいたしました。当時は、日本一影の薄い町と言われておりましたので、その町長が申していることを聞いて、私自身も本当にうれしく思いましたし、大いに期待をいたした1人であります。1期4年を経過し、2期目も半年を過ぎました。今までに、どのような具体的な取り組みをされたか。そして、日本一を目指しているわけですけれども、その進捗状況をお聞かせいただきたいということであります。

 以上、4点について伺いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 豊田功議員のご質問について、順を追ってお答えいたします。

 まず、第1点目の市塙地区内に内科医院の誘致についてございますが、現在の内科医院の状況について申し上げますと、町内には、続谷に「倉持医院」、文谷に「関沢医院」、赤羽には「岡田内科クリニック」と、3機関でございます。

 市塙で開業しておりました「柴田医院」が平成22年に廃業して以来、当地区には内科医院がない状況が4年になろうとしており、地域住民の方にとって、かかりつけ医でもあります身近な内科医院がなくなってしまったということは、非常に残念なことであると思っています。

 地域に内科医院がないということは、自分の症状が軽症かどうかわからない場合など、初めから総合病院を受診しなければならないケースがあるものと思われ、こうした外来受診は、本来、総合病院が担うべき重症患者に対する高度医療に支障を来すことにもなりかねません。

 また、芳賀赤十字病院を中心とした2次医療機関への紹介状を作成するだけでなく、その後に病状が回復し、在宅での医療が可能となった場合においても、身近なかかりつけ医が必要となってまいります。

 このように、地域の医療機関の必要性、重要性は、深く認識しているところであり、私といたしましても、心当たりの医療機関等に打診をしているところでございますが、現在までのところ、よい返事をいただけていないのが実情でございます。

 いずれにいたしましても、市塙地区に内科医院が必要であるということは、十分承知しており、喫緊の課題であると思っておりますので、引き続き、誘致に向けて鋭意努力を重ねてまいる所存でございますので、ご指導とご鞭撻のほど、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、2点目のねんりんピックの運営と環境整備についてお答えいたします。

 来る10月4日から開催されるねんりんピックは、全国健康福祉祭の愛称で、60歳以上の方々を中心として、あらゆる世代の人たちが楽しみ、交流を深めることができる祭典で、昭和63年に第1回が開催され、ことしで27回目を迎えます。

 今年度の栃木県大会では、14市6町において24種目の交流大会を行い、来県される選手団は約1万人を想定しております。

 当町においては、城見ヶ丘運動公園において「ターゲット・バードゴルフ交流大会」を開催し、約280名の選手団を迎える準備をしているところであります。

 日程については、選手団が到着する10月4日に、町民ホールにおいて歓迎レセプションを行い、翌5日から2日間にわたり大会を実施し、交流を深めていただくというものでございます。

 まず1つ目の、選手の皆さんをどのようなおもてなしで迎えるのかについては、県内において3市町が実施する歓迎レセプションにおいて、市貝町の地酒の提供や、市貝武者太鼓の披露などを行うとともに、大会2日間の昼食時においては、汁物等の無料配布を行い、参加者のおもてなしをし、あわせて会場内に町の特産品コーナー等を設け、「道の駅サシバの里いちかい」、「市貝温泉健康保養センター」等、町の魅力の発信とPRに努めてまいりたいと考えているところです。

 2つ目の、大会当日までの環境整備計画についてでございますが、選手団をお迎えするに当たり、中央公民館、県道入り口等に大型の歓迎看板を設置し、会場である城見ヶ丘運動公園までへの道路には、歓迎するのぼり旗を掲げ、華やかさを演出し、会場入り口には、エアアーチや花いっぱいのプランターを配置し、町として歓迎の意をあらわしたいと考えています。

 開会式には、中学生ボランティア約110名を含め約250名の町関係者にご協力をいただき、保健師による血圧測定などの健康相談、柔道整復師によるマッサージも予定しております。

 これらの準備設営や大会当日には、社会福祉協議会を初め、町内各種団体にボランティアとして協力をいただきながら、万全を期したいと考えております。

 いずれにいたしましても、ねんりんピックに参加していただいた方に、「市貝町に来てよかった」、「また市貝町に来てみたい」と思っていただけるような大会にしてまいりたいと考えております。

 次に第3点目の、「子ども110番の家」の実態についてお答えいたします。

 ご承知のとおり「子ども110番の家」は、子供たちの登下校等において、何らかの危険や健康上の問題が生じたときに、助けを求めて駆け込むことのできる場所としてお願いしております。

 本町では、平成9年度に制度化し、町内の民家や商店、事業所に依頼して、地域ぐるみで子供たちの安全を守っていく活動を続けてまいりました。平成18年度に一度、指定箇所の見直しを行いましたが、その後、平成23年3月に発生した東日本大震災や、昨年4月から小貝中央小学校と小貝南小学校が統合して小貝小学校が誕生したこと、同年9月には、震災により大きな被害を受けた市貝中学校が新たに改築され、生徒が2年5カ月ぶりに添野が丘に戻ることができました。

 これらに伴い、通学路が変更になったことや、転居、高齢化等が原因で、受け入れ困難な箇所も出てまいりましたので、町青少年問題協議会及び町青少年健全育成推進協議会の呼びかけにより、昨年の夏休み期間中に、各小・中学校のPTAが主体となって、「子ども110番の家」の指定見直しを実施したところであります。

 見直しの結果、本年2月に新規・継続合わせて、町内184カ所を指定し、新たに作成したステッカーも配布いたしました。この見直しと依頼の方法につきましては、地域の通学路に精通している各小学校のPTA理事等が担当し、指定候補宅に協力を呼びかけ、快諾をいただいた上で「子ども110番の家」の指定をいたしました。その後、再度学校職員や児童・PTA役員等が訪問し、新たなステッカーの表示方法や、助けを求めてきた子供たちの保護、事件や事故を認知したときの警察への通報、学校・家庭への連絡、また、日ごろの見守り活動の中で気づいた子供に関する情報や意見についても、学校に連絡いただくようお願いいたしました。

 現在、通学路内には、指定した「子ども110番の家」の玄関など、目立つところにステッカーが張られております。子供たちも登下校時にそれを見て安心していることと思います。

 これまでに「子ども110番の家」を利用したことがあるかどうか、児童・生徒から聞きとり調査をした結果、小学生で24件、中学生で9件、合わせて33件の利用があったということで、利用状況から見ても重要な役割を果たしていることがうかがえます。

 登下校時においては、犯罪や雷・突風・猛暑など気象の急変、体調不良等さまざまな事態が生じるおそれがございますので、今後も当制度を継続活用するとともに、これを機にあらゆる方面から、町ぐるみ・地域ぐるみ、町民みんなで子供たちを守り育てていけるよう、環境を整備してまいりたいと考えております。

 最後に4点目の、役場職員の接遇研修についてお答えいたします。

 「日本一親切でわかりやすい役場を目指します」は、私が町長就任時に掲げたスローガンであり、役場に訪れた町民の皆様を心より歓迎し、おもてなしの気持ちを持って対応することが、町民に信頼される役場をつくる上で大切であると考えております。

 わかりやすく親切な役場の実現には、町民の顧客満足度を高める取り組みが重要であり、そのためには、職員一人一人の資質とコミュニケーション力の向上が必要であります。その一つとして、若手職員に対する接遇研修の実施が挙げられますが、接遇研修については、採用1カ月前のオリエンテーション、採用2週間後に実施する新規採用職員庁内研修、採用2カ月後に芳賀地区広域行政センターで行われる新規採用職員研修、採用後1年以上経過した職員が同センターで受講する接遇研修等において、接遇に関する研修を順次受講する流れになっております。このほか、30歳前後の職員には、栃木県振興協会主催の接遇レベルアップ研修を受講させるなど、全職員がそれぞれの過程において接遇研修を受けております。

 これら一職員が複数回にわたり接遇研修を受けることについては、まず採用前と採用直後に基本的な事項を学び、その後、職員がそれぞれの職場で実務に励み、いろいろな体験をしてから、改めて接遇の研修を受けることで、より具体的な実態に応じた接遇研修ができるものと考えております。

 また、接遇研修につきましては、これまでは、若手・中堅職員を対象とした一斉研修が主流でありましたが、親切・丁寧な住民対応は、全ての職員に求められておりますので、研修の機会が少ないベテラン職員にも、こうした接遇研修、再教育の機会を設けるため、町独自の研修として、平成23年度には足利銀行社員によるCSマナー研修を、平成25年度にはとちぎテレビアナウンサーによる話し方講座を実施し、職員の資質の向上を図ってまいりました。今後も必要に応じて、民間企業における顧客に対する考え方や取り組み姿勢等を、行政運営の中に取り入れてまいりたいと思います。

 職員の接遇研修につきましては、さまざまな町民の要望に的確に応え、質の高いサービスを提供し、町民の皆様の満足度を高めていくため、研修内容について検討を加え、広域的な研修と町単独で実施する研修を並行して実施してまいりたいと考えております。

 以上で演台での回答を終わります。



○議長(小泉栄一君) 

 12番、豊田功君。



◆12番(豊田功君) 

 ただいまご丁寧な回答をいただきまして、ありがとうございました。

 順を追って、追加でお尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 市塙地区に内科医の医療機関の誘致の問題でありますけれども、現在はよい返事をまだ得られていない、必要性はわかっている、ということでありますけれども、具体的にはどのような努力をされているのか、何かこう伝わってこないし、私も立場上、住民の皆様方にお伝えするのに、ちょっと自信がないわけですので、誘致に対してどういう努力をされているのか、もう少し説明をいただきたいと思うんですが。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 医療機関には、最先端、または高度、そしてプライマリーの医院ということで、1次的な医院がございますが、芳賀郡内には、高度医療機関として日本赤十字病院がございます。

 しかしながら、先程も同じく申し上げましたとおり、1次医療機関が、町内で、しかも中心部に欠けているということで、住民の皆様にはご不便を感じさせ、またおかけしているかなと思っているところでございます。

 豊田議員もおっしゃられておりましたが、デマンド交通などの利活用によりまして、お近くの医院、また隣町の芳賀町の医院などにもかかられるようになりましたが、それだけでは安心して地域において生活ができないということで、医院の無医地区があるということは、大変、健康づくりや命・身体を守るために大きなマイナス点かなと思っているところでございます。

 そういうことを踏まえまして、私のほうで既に取り組んでまいりました医療機関の誘致活動は、1つには、一番早い方法としては、当町に関係のある医療法人に、1期目の間に細かく当たらせていただきました。名称はこの場では略させていただきますが、宇都宮市内、東京都内にある医療機関に、また県内の2次医療機関の関係者の方、大学病院にお伺いしましたが、最終的には断りの話を受けました。

 2つ目は、これは気の長いお話ですが、無医村からの脱却ということで、全国の自治体の中での取り組みで注目を集めたのが、自分の村・町から、医学部に入った生徒に奨学金を提供して、そして医者を育てて村に戻したという事例がございますが、そのような事例を模して、当町出身の医師の卵などに、数名当たっているというのが今の状況でございます。

 3点目は、今可能性を探っているのは、3点目として考えられるのは、医療機関が進出するに当たっては、市場調査といいますか、莫大な投資をするわけですから、それが回収できるということが必要ですが、市場調査をすると、中部・南部は医療機関が進出するのには、それほど大きな支障がないということで、十分回収できるという見込みがあるということでございまして、名前はこの段階ではまだ出せませんが、この話をある機関を通じて話をしているところでございます。

 まとめますと、本町関係者で既に医療機関を開設している方にはお断りされましたが、医者の卵と、新たに市場調査のデータを踏まえて、全く関係のない方にお話を進めているということでございます。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 豊田功君。



◆12番(豊田功君) 

 ありがとうございました。

 市場調査という点では、人口密度も余り高くありません。が、しかし、道路の整備も充実してまいりました。そして、その病院がよい評判が立てば、経営的には十分成り立つだろうと考えられます。町長が常々申しております、子供とお年寄りが安心・安全に暮らせるまちづくりにも、大いにかかわる問題でございますので、さらに町長には努力を重ねていただいて、早期実現がなされるように、ぜひお願いを申し上げます。ありがとうございました。

 次に、ねんりんピックの件についてお尋ねをしたいと思うんですが、去る5月31日の「知事と語ろう とちぎ元気フォーラムin市貝」の活動報告の中で、町老人クラブ連合会長の関沢昇様も申しておられましたけれども、このねんりんピックについて、老人会のほうに要請があれば支援をすることは惜しまないんだと話されておりました。

 聞くところによれば、老人会の一部では、草花の苗を育てているとの話も伺っております。老人会の皆様が育てた草花を活用するなど、できるだけお金を使わなくても、心のこもった温かいおもてなしができて、全国からおいでをいただいた方々をお出迎えする環境の整備ができるんではないかと期待をしておりますが、そうした、先程もお話しいただいたように、中学生やボランティアの方々にもご協力をいただくんだとお聞きしましたけれども、また、看板やのぼり旗やプランターなどを置くということでありますけれども、そうした町内の諸団体の協力要請についてなんかはどうでしょうか。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 永山健康福祉課長。



◎健康福祉課長(永山良一君) 

 ただいまの豊田議員のご質問にお答えしたいと思います。

 先程、5月31日の知事とのフォーラムの件で、老人クラブ連合会長さんのほうから、温かいお言葉をいただいておりますことに対して、改めてお礼を申し上げたいと思います。

 先程、町長の答弁の中でも申し上げましたとおり、城見ヶ丘運動公園で開催されますターゲット・バードゴルフの大会におきましては、まずエアアーチということで、入場の入り口に空気で膨らませた入場門を設置しまして、その先に花を植えましたプランター等を並べさせていただくと。大会の当日、5日6日に関しましては、昼食時に汁物、豚汁なりけんちん汁等になるかと思うんですが、そういうものを、ボランティアの方のご協力によりまして、選手・役員の方に提供させていただきたいというふうに考えております。

 その中で、老人クラブの方が花を育てていただいているということでございますので、ぜひその花をプランター等に植えまして、会場に飾らせていただいて、各県からお越しになる選手・役員の皆様に歓迎の意を表したいと考えておりますので、まだ具体的に、10月なものですから、細かい点につきましては、今後各種団体の方とご協議の上決めてまいりたいと思いますので、どうかその節はご協力のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一君) 

 12番、豊田功君。



◆12番(豊田功君) 

 今お答えをいただきましたけれども、いずれにしましても環境整備というのは、すぐ整う環境と、時間をかけなければ整わない環境とあるわけでありますので、準備を早目に進めて、万全を期していただきたいと思っております。

 先程、町長のお話の中に温泉という言葉もありましたけれども、せっかく新装になった温泉施設の無料提供といいますか、そういうことは考えておられないのでしょうか。選手・役員の方々に限りで結構なんですけれども、その考えはどうでしょうか。



○議長(小泉栄一君) 

 永山健康福祉課長。



◎健康福祉課長(永山良一君) 

 ただいまのご質問にお答え申し上げたいと思います。

 大会期間中、市貝温泉の利用はどうかというようなことでございますが、現在、今の時点で考えておりますのは、大会期間中に限りまして、選手・役員の方について、温泉の割引券を発行したいと。期間が長くてもあれなんで、とりあえず期間中、ですから10月4日から6日の期間限定というような形で、市貝温泉の割引券を発行する予定で考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小泉栄一君) 

 12番、豊田功君。



◆12番(豊田功君) 

 ありがとうございました。

 確かに、経営の問題もありますので、全額無料ということもなかなか厳しいと思います。が、しかし、割引券を発行してくださるというのも、大変ありがたいことだと思いますので、せっかく全国からおいでいただいた皆様方に、それこそ温泉につかって温かくお帰りいただくということも大変すばらしいことだと思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。

 続きまして、3番目に子ども110番の家に関係したことについてお尋ねをしたいと思います。

 児童・生徒、あるいは保護者も、自分の子供たちが通う通学路で、どことどこが子ども110番の家に指定されているのか、知らない保護者が大変多いのではないかと聞いております。子供たちも、先程の説明だったら知っているということですが、子供たちもどこの家だか知らない児童もいるんだと。しかも先程の説明でも、ステッカーを玄関に張ってあるんです。どこの家もほとんどが玄関であります。通りに面したうちの商店のように、そういうところの玄関はいいんですけれども、ちょっと奥まったところ、そういうところの玄関に張っても、全然通路から見えないわけであります。ですから、角に立て看板みたいなものをつくっていただいて立てかけるとか。そういう表示はどうなっているのか。

 それから、先程もありましたように、熱中症の問題もありますので、どうしても水分補給したいんだなんていうときに立ち寄れるのか。それから先程も、体調不良でどうしてもトイレをお貸しいただきたいというようなとき、そういうときのことの取り扱いについても、110番の家として契約している方々に、本当に理解されているのかどうか、そういうところをちょっと確認させていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 永山生涯学習課長。



◎生涯学習課長(永山昭市君) 

 ご説明申し上げます。

 町長のほうからの答弁でもありましたように、ことしの2月、見直しいたしまして、新しいステッカーを配布したということで、ステッカーについても今までのサイズよりは大きくして、デザインも若干目立つような形で作成をさせていただいたということで、あと、表示の方法につきましても、いろいろな場所に表示をしなくてはならないというようなこともありまして、裏に両面テープを、面積的には大したあれではなかったんですけれども、それを用意させていただいて、そのほか、隅々に穴をあけまして、板とか何かに張りつけられるようにというふうなことで、そういう工夫をして配布をしたということです。

 その選定の見直しなんですけれども、やはり地域の人に、豊田議員が言うように、知られていなければ意味がないというようなことで、やはり各学校のPTAの理事さんとか役員さんとか、あとは子供会の育成会、あらゆる団体に声をかけまして、最終的には学校が主体になって見直しをしていただいたということで、その選定について、まずどういうところにお願いをするかということでまず決めて、そして原則その家に行って、ぜひ受けていただけませんかということで受けていただいて、ステッカーができ上がった段階で、また依頼文書を配布して、こういうことでよろしくお願いしますということで、子供たちと一緒に自分たちの通学路に行った場所もありますし、PTAの役員さんが行った場所もあると。それは学校のそれぞれのやり方ということで依頼をしているわけでございます。その依頼した文書の中に、今回お届けしましたステッカーは子供たちの見える場所に掲示してくださいということで、お願いを、文も含めて依頼のほうをしたということでございます。

 それと、利用状況につきましては、こども未来課のほうで手配をしていただいて、各学校に利用状況を調べていただいたわけなんですけれども、これまでに110番の家を利用したことがありますか、またどういうふうなことで利用しましたかということでお尋ねしたわけなんですが、とういうことは、1年間ということではなくて、これまでにということでお聞き取りいただきたいと思うんですけれども、体調が悪くなって休ませてもらったというのが、小・中学校含めてですけれども1件ございます。それと、雷など天候急変で休ませてもらったというのが10件です。不審者がいて逃げ込んだ、これが1件です。電話を借りたが3件、それと、トイレを借りた、これが16件、そのほかに、転んでけがをして手当てをしてもらった、これが1件、それと、やはりけがをして水道をお借りしたということで1件ということで、いろいろな場面で110番の家、子供たちを守っていただいているなということがわかると思うんですけれども、ご指摘のように、これからもいろいろな団体での会議等も公民館では抱えておりますので、そういう部分でまたPTA連絡協議会、子供会、育成会、そして自治公民館連絡協議会等でも、みんなで子供たちを見守っていくんだということについて、声をかけていきたいなと思っております。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 12番、豊田功君。



◆12番(豊田功君) 

 ただいまのご説明ありがとうございました。

 ですから、今のご説明で理解はできておりますけれども、確かに丁寧な文書を作成し、お願いもしてあるわけでありますけれども、そういうお願いはしましても、それがどのように具体的に表示されているのかとか、そういう確認も今後していただきたいと思います。

 それから、具体的に申し上げますと、例えば前之内の子供たちは、古宿下町、峰崎、そして前之内と行くわけであります。そうしますと、お願いされたうちの方々も、どこの子供だかわかりませんし、そういうことをできるだけ意思の疎通ができるように、もう少し工夫をしてお願いしたり、お世話になったりするということです。ですから、幾つかの具体的な例を挙げてくださいましたけれども、では、そういうようにお世話になったときには、家族はどういうように対応するのか、学校ではどういうように110番の家の方々にお礼をするのかどうか、そういうところもできれば具体的に、今後もいい形でこの子ども110番の家、それが継続できるように、ぜひお願いをしたいと思います。

 ことしは、市貝小学校では、先程もお話しいただきましたように、地域連携重点推進モデル事業を指定されているということであります。学校支援ボランティアを募集しているようです。今ちょうどチラシが回ってまいりました。

 その中には、子供たちの安全確保の観点から、登下校の見守り、スクールガードといいますか、そうして通学路などの安全確認をお願いしたいということであります。子供たちの安全確保を充実するような観点から、町当局としても何らかの支援をいただきたいと思っております。

 この事業は、栃木県の教育委員会からの指定だと思いますので、こども未来課のほうでは、どのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛君) 

 ただいまのことについてご説明を申し上げます。

 豊田議員のおっしゃるとおりでございまして、これが市貝小だけが指定になりました。これは栃木県内7つの教育事務所管内がございまして、市貝小、それから中学校は茂木中学校が委嘱されたというより、こちらから進んでやるようにお願いをしたわけでございますが、予算は県から直に10万円ということで、最初町からお借りして、それで実施するわけでございますが、そういった特にいろんな学習状況、あるいは各種活動、そういったところにボランティア的な皆さんを学区内から募集しているわけですが、その一環としまして、地域安全のためにということで、子供たちのスクールガード関係も要請してございます。

 それぞれの各種目ごとに集まり次第、組織をつくって、よく学校のほうからお願いをするなりしてやっていきたいと思いますが、その10万円の使い方について、ボランティアの皆さんに、直接何か金額で払うとかということは、ちょっと難しいものですから、何かの形で謝礼ということぐらいまではいかないかとは思うんですが、何かの形で気持ちをあらわすというふうには指導してございますので、そのようなことで進めてまいりたいと思います。

 何かありましたら、またご指導いただければと存じます。よろしくどうぞお願い申し上げます。



○議長(小泉栄一君) 

 12番、豊田功君に申し上げます。

 ただいまの質問は、通告外にわたっていることから、会議規則第53条の規定により注意いたします。

 12番、豊田功君。



◆12番(豊田功君) 

 大変失礼いたしました。

 教育長さん、ありがとうございました。

 いずれにしましても、子供たちの事件・事故を未然に防止しなければならないということであります。そして、市貝町からは絶対にこうした事件・事故を起こさないという問題からも、ぜひいろいろな観点で、さらに努力をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、4つ目の役場職員の接遇の問題についてでありますけれども、先程、町長からいろいろと制度化された研修をされているようであります。私自身は、以前から役場職員の方々とは顔見知りの方も大勢おりましたし、常日ごろから、明るく、しかも親切に対応していただいておりましたので、感謝するばかりであります。

 したがって、私自身はもう限りなく日本一に近づきつつあるのかなとさえ思っておりましたけれども、町外からおいでいただいた方々や、ふだんは役場へなんかめったに来ないよう方も、若い方々が勤めている関係で、年配の方なんかが緊張しながら役場に出かけてくるわけでありますが、そうした方々からは、「まだまだわかりづらくて不親切なんだよ」なんていう声が多く聞かれるわけであります。

 そういうことで、引き続き日本一を目指して、努力をしていただきたいと思うんですけれども、私ども議員という立場でも、何かお手伝いできることがあれば、幾らでも協力はしたいと思っておりますけれども、町長自身は今現在、日本一が100だとしたら、どのくらいまで、何点ぐらいまで来ておられるか、そこらのところを具体的にお聞かせいただけますか。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 役場の職員、役所の職員が、いかに町民と血の通った接し方をするか、先程、豊田議員からもお話ありましたが、110番のご家庭についても、どのような子供たちがこのところを通っているのかとか、世話してやったんだけれども、何の話もなかったとか、そういうところがあれば、学校側がどうなっているのか。

 例えば、雨の日に汚れてきた子供をお風呂に入れてやってお返ししたら、お母さんが一生懸命お礼を持ってきたとか、学校は何の話もなかった。やはり、子供たちが大事に通学路の登下校ができるということは、110番の見守りがあって、うちの前を通るのはあそこのせがれと孫だとか、そういう顔が見えてくると、よく通学路の住民たちも子供をよく目を輝かせて見てくれるし、前を通っていくだけでもうれしいんでしょうね。

 ということで、血の通うことが大事だというふうに思っています。点数化するということは、なかなか難しい面もありますが、100点満点という数字がありますけれども、100点はとってはならないというふうに思っています。ちょっと合格点より、もういったかな、あるいは欠けたかなというのが大事でして、役場の職員の試験も1次足切りラインがありまして、その前後あたりがいいのがいるんです。

 それで点数であらわすと、合格点が80とすれば、70前後かなというところです。なぜかと申しますと、優しさはある、でも知識とか説明ができたかなと思ってしまったり、あの職員はよく知っているんだけれども説明が下手だとか、完全に思っているというのは、私が百数十名の職員を預かっておりますが、本当に数名です。この子は一生懸命やっているな、でも体を壊してしまうんではないかなというようなことも考えたりしますけれども、70前後ぐらいで、先をよく読んでもらって、勉強してもらうということが、特に若い職員には思っています。窓口は、もう議員の先生方ご承知のとおり、新採の新しい職員ばかりです。初めは電話に出るのが怖くて、電話に出られませんと言っていた職員もいまして、4月の正式採用前、採用後もお話ししたんですが、公務員とはどんな仕事なのかということを、つくづく私のほうから口が酸っぱくなるほど言っています。就職ができないから役場に来たなんていうのは、そんなのは私にとって許されないことであって、議員の先生方も選挙で出てきますけれども、高い理想を掲げて。職員の皆さんにも、同じような心構えを、私がここに入ったときも言いました。いざとなったときには、私たちは逃げられないんだよということを言うんですが、驚くんですけれども、公務員になった職員が。住民を安全に誘導した後に、私たちは最後に自分のことを考えるんだよということを、常々言っていまして、知識とか経験は持っていても、その根っこのところの志といいますか、公務員としての気持ちをしっかり持ってもらうことが大事なので、70前後ということで議会だよりには書いていただきまして、職員にはさらに奮起を促していきたいと思っているところでございます。

 とにかく、一生懸命仕事をやれるように、若い子は純粋なので、どんどん話をしていくと、どんどん一生懸命やりますので、そのように研修をやっているところでございます。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 12番、豊田功君。



◆12番(豊田功君) 

 ご丁寧にご説明いただきまして、ありがとうございました。

 いずれにしましても、私は、入野町長がさらに町民から信頼される町長としてご活躍されるためにもという観点から幾つか質問をさせていただきました。そんなことで、今後とも、最後の質問の職員の研修もそうでありますけれども、ぜひ努力を重ねていただいて、市貝町民が明るく気軽に役場なんかも訪れて、町長さんとも気楽に、あるいは課長さんとも相談できるとか、そういう役場を目指して、お願いできればということで質問させていただきましたので、よろしくお願いいたします。ご丁寧なご回答をいただいて、本当にありがとうございました。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は午前11時20分とします。

                         (午前11時03分)

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○議長(小泉栄一君) 

 それでは再開いたします。

                         (午前11時20分)

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△和久和夫君



○議長(小泉栄一君) 

 豊田功君の質問が終わりましたので、次に、10番、和久和夫君。登壇。

          (10番 和久和夫君 登壇)



◆10番(和久和夫君) 

 10番、和久和夫です。

 事前通告に基づいて、一般質問を行います。

 第1の質問は、農林業の自然災害に対する対応、対策についてであります。

 我が国は、四面を海に囲まれた海洋国家であります。そういう形で、非常に海からの気候的な影響を受けやすい国なんです。長さからすると4,200メートルぐらいで、幅が大体200平均、83万平方キロメートルぐらいの細長い国なんです。ですから、4つの島を中心とした島が集まってきている。大体3,500前後の群島からなっているわけです。ですから、国際的にはジャパニーズ・アーキペラゴと呼んでいるわけですが、日本としては、国際放送では日本列島、アイランズ・オブ・ジャパンという形になっているわけです。気候的にはモンスーン温帯に属しますから雨が豊富です。その結果、植物の生育が盛んで、農業生産も十分に可能な豊かな国なんです。戦前までと言ってもいいかもしれませんが、かなり自給率も高かった。明治までは、ほぼ自給率は100%に近い。現在は40%を切る、実質30%ぐらい低下しているんです。そういった意味でも、農業災害に対する助成、その他で守っていかなくてはならないという点も多々あると思います。

 というのは、最近本当に異常気象というのが多くなってきたわけです。これは、四面を海に囲まれたということは、昔は国防上は非常に有効であったわけでありますが、災害が非常に多い。特に、最近地球温暖化ということもありますので、異常気象が本当に発生しているんです。

 というのは、間もなくこれから梅雨に入ります。そうしますと、一番心配されるのが、いわゆる集中豪雨という被害です。特に、最近日本で起こっているのは、予想外の本当に極端なゲリラ豪雨みたいな集中関係の雨なんです。3日間で500ミリぐらいの雨が降るという異常な状態があるわけです。日本の平均降水量が2,200から300ですから、3日間で500、これは常識外ですから、もう地面自体が場所によって、高根沢、南那須でもありましたけれども、地すべり状態にもなる。もちろん急傾斜面はがけ崩れ、土石流といった問題も出ているわけです。

 それと、台風の大型化、それから多発化なんです。ですから、それによるその被害が非常に多い。加えて地球全体が温暖化という点で変わってきているということになって、例えばペルー沖の海水温が異常に上がる、いわゆるエルニーニョ現象、あるいはその反対のラニーニャ現象とかありますけれども、そうするとエルニーニョも起きれば、回り回って日本に冷夏という形になる。10年ほど前には、北海道、東北が冷害で大変な目に遭ったことは記憶にあると思うんです。

 そういう意味で災害が発生する、そうするとその被害を一番受けるのは農林業なんです。ですから、それに対する支援、そしていろんな意味での防御態勢、これをきちんと確立しておく必要があるわけです。そういう意味で、いかにも市貝町の基幹産業は農業でありますので、農業というものをどういう形で守っていくのかという点を基準に、以下、具体的な質問に入っていきたいと思います。

 まず第1点、自然災害ということに関して、どのような考え方、認識を持っているのか。これは基本理念ということになります。当然、発生した場合にどのように対応し対策を立ててやっていくのか。

 それと、被害が発生した場合の支援方針、支援システムです。どういうふうに具体的に保護し支援をしていくのか。

 それと、日本は法治国家ですから、基本的には法律の問題になります。市貝町にはまだつくっておりませんけれども、自然災害に対する、いわゆる措置条例という形のものも必要かなと思うんです。今の状態でどのような、町としてそういった自然災害に対する要綱です。そして条例について考えているのか。恐らく今の状態では、きちんとした要綱すらつくっていない。もちろん条例もまだつくっていないということですので、その点についての考え方、認識について、まず伺っておきたいと思います。

 それと、市貝町も平らなところもありますし傾斜地もあります。当然、災害の発生する場所も多いわけです。そこで、当然危険箇所がどこにあるのか。こういった例えば豪雨があった、あるいは台風とかの場合にどこをどういうふうにやったらいいかという、まず調査を町としてはやっていると思うんですが、それがどういう調査をどのようにしてどのように対策を立てようとしているのか、具体的な内容について伺っておきたいと思います。

 それと、3点目になりますが、2月に大雪が降りました。2回ほど降りました。予想外の大雪で、しかも湿り雪ということで随分被害が出ました。そこで、どのくらいの被害の件数があったのか。それとどのくらいの規模で起こったのか。例えば、最大で1,000万円以上の施設がやられたとか、そういったものです。具体的に伺っておきたいと思います。それからどのような被害がどういう形であったか、内容についてその点も伺っておきたいと思います。

 4点目としては、当然災害が起きましたから、国や県・町のいわゆる支援体制ということがあります。これがどのような比率、どういう形で行われているのか。例えば建物が崩壊するとしますと、当然撤去しなければなりません。解体撤去、その費用です。今回の特に大雪に関しては、非常に範囲が広かったんです。関東一円、山梨を含めて非常に広範囲に及んだ。そのために、余りにも被害の件数が多過ぎて、業者も頼んでもなかなか来てくれない。どうするんだということで、本当に大変なことになったんです。ですから、その撤去支援について、費用がどのくらいの負担、例えば国が何割、県が何割、町が何割ということで、報道ではほぼ全額出るという形なんですが、その点についても伺っておきたいと思います。

 それと、壊れた以上は再建ということになります。どのように支援をしてやるのか。原状回復というのが原則であるということで、グレードアップに関しては、その点はちょっと削るよということで、補助対象をどういう条件でどういうふうな形でやるのか。今の段階では大体国が5割、県が3割とか町が1割とか、いろいろ出ているとは思うんでありますが、その点について具体的に伺っておきたいと思います。

 それと、一番大事なことは、いつ実行されるかなんです。災害が起きました。そして今資材がなくて、本当に苦労しているわけですけれども、それで撤去しました。そうすると、ようやく今度、例えば資材が一部間に合ったとかどうこうで入ってくる。当然つくらなければなりません。その人間の手配も大変ですし、一家だけでは当然つくることはできません。そういった対応・対策もしなければならない。

 それと、資材が届いたということになりますと、今度は支払いということになります。それも5万、10万の話ならわかりますが、何しろ100万単位の話ですから、大規模なあれをつくるとなりますと、もう何千万という費用がかかるということなものですから、いつごろそれが実行されるのか。そういった比率を含めて実行時期、その点についても詳しく伺っておきたいと思います。

 それと、今度は被害が発生したときに、どういうものが対象になるのかです。当然その対象になったものは被害申請をするわけですが、どのくらいの被害の申請が現在出ているのか。その点に関しても伺っておきたいと思います。

 それと、こういう大災害が起きたわけですから、当然、指導・助言そういった体制が十分に確保されなければなりません。そういった点について、町としてどのように考えているのかを伺っておきたいと思います。

 それと、国・県、当然いろいろ支援体制を組んでいるとは思いますが、当然それは、国は法律、県は条例に基づいてやっていくわけです。そうすると、栃木県には災害対策特別措置条例というのがあります。これは昭和42年につくられたものだと記憶しています。その内容を、町当局としてはどのように具体的に把握して、そしてそれに基づいて、どういう対策を立てようとしているのか。これだけのものですから、町のやることには限度がありますから、そういったことについてきちんとした調査、そして内容を把握してやらなければならない、そういった体制がどのようにされていて、どういうふうにしていくのか、その点についても伺っておきたいと思います。

 それともう1点、昨年、これは霜の害と言ってもいいと思います。梨の開花時期に非常な低温に見舞われました。それによって、梨が収穫壊滅に近い状態になったということがありました。ほかの作物もかなりの影響が出たわけです。それで、いろんな形での国や県・町の支援があったと思いますが、作物というのは、特に永年作物は、少なくとも3年間はいろんな意味で影響が出るわけです。ですから、当然そういった意味での支援の継続ということが必要なんです。そういった意味でどういうふうに考えてやっているのか、その点についても伺っておきたいと思います。

 それと、先々月、降ひょうがあったと思います。市貝の中でも小貝地区だけだと聞いています。具体的なところまで私、調査しなかったのでわからないのですが、かなり小貝地区では積もったと。かなりの量だったというふうに聞いています。どのような、役場として調査して被害があり、被害があった場合にはそういった意味での何とか対策を立てなければならないと思ったのでしょうが、そういった意味での状況がどうだったのか。なければ結構なんですが、あれば教えてもらいたいと思います。

 それと、農業後継者対策の問題です。自然災害が非常に多い。農家というのは規模が小さい。ですからちょっと失敗すると経営が成り立たない。ですから後継者がいなくなってしまうという状況があるわけです。それと年配の方の場合には、もう年だし、これで再建してとてもやっていけないよと。じゃ、やめようかということになるわけです。ですから農業をやる人がどんどん減っていく。それでなくても耕作放棄地が出るどうこうで、市貝町でも大変な状態になっているわけです。

 ですから、そういった意味できちんとした後継者対策。生活できる、事業が継続できるということが必要なんです。特に事業を、農業も事業ですから、そういった設備園芸、果樹園芸、果菜園芸、あるいは苗、その他の花卉園芸、そういった施設に対してきちんとして継続してもらうために、どのような手を考えているのか、その点についても伺っておきたいと思います。

 第2の質問は、リサイクル施設の安全、公害問題の対策についてであります。

 高度経済成長時代は、消費は美徳、どんどんつくって、どんどん消費しなさい。じゃ、そのごみ、その他はどうするんだということになるわけです。そこで日本の美徳であった「物を大切にする」というのが、高度経済成長の余波で、心身ともに別な方向に行った傾向があるんです。そういった意味でその反省から、現在リサイクル施設というのが、非常に盛んに各地につくられるようになった。これは非常にいいことであろうと思います。リユース、リデュース、リサイクル、この3つです。はいと捨ててしまう、あるいはごみとして本当に焼却するという形のものから、使う、そっくり利用する、部品として使う、あるいはペットボトルや瓶のように、資源として潰してもう一回再生するというやり方、そういったものが市貝町にもつくられているわけです。それは非常にいいことなんです。ただし、ちょっと油断しますと、今度は別の意味での公害的な問題が発生するわけです。

 そこで、そういったものを未然に防ぐ、起こった場合にどう対処するかということが、非常に重要な問題になっています。その点で、具体的にどのような対応・対策を町として考えて、将来の町民の安心・安全という形を整えていくのか、その点について伺っていきたいと思います。

 まず最初に、リサイクル施設の設置、操業、そのあり方についてどのように考えているのか。当然、許認可権限を持っていますので、その点を一番重視していかなければならないというふうに考えますので、町の基本的な対処方針、町長の考えを中心に伺っておきたいと思います。

 それと、安全対策で一番問題になるのは、まずそういった施設をつくりますと、当然施設の中でいろんなことをやりますから、操業として。排水という点が出てくるんです。その排水がいろんなものがまじったものがそのまま流されれば、当然河川は汚れます。土壌汚染という点も心配されるし、場合によっては地下水汚染ということにもなり兼ねないです。もちろん今の時代ですから、当然排水については、いろんな処理とかそういったものは義務づけるような形ではあると思うんですが、町としてどの程度の形でそれを認め、許可しているのか、その要件についても伺っておきたいと思います。

 それと、火災予防、それとその消火体制。当然施設をつくりますと、そういった点の対策が必要になってきますので、その点について伺っておきたいと思います。

 それと、緊急連絡体制がどのようにそういった施設はなされているか、なっているか、その点についても伺っておきたいと思います。

 それに、実はこの間、ちょっと大きな問題があったんです。3月23日のことですけれども、あるいろんな材料の中間貯蔵施設で火災が起こったんです。通行人が見つけて通報して、消防が取り組んだわけですが、非常に危険な点が考えられたんです。というのは、積んでおくものが膨大な量なんです。とにかくダンプで100台、200台の問題でありません。何千台という量ですから、山を見ると巨大な山がいっぱいあるという感覚なんです。そこに火がつけばどうなるかというのは、誰が考えたってわかるわけです。ですから、火災には原因があるわけですから、その原因が本当にどういう原因で起こったのか突きとめたのかどうか、その点について。

 というのは、あのときの火災では消防団が本当によくやってくれました。夜遅くまでです。しかも赤羽、上根、多田羅、とにかく消防団員が吸管ホースを川の中に投げている。そしてその上に乗っかって、足で押さえて動かないようにしてやっているんです。あの寒い中ですよ。本当に消防団というのはよくやってくれると思って感動しました。そういった犠牲的な消防団がいるから、町が安心・安全という形がとれるのかもしれませんが、それにばかり頼っているのは無理があります。ですからそういう意味で、きちんとした対応・対策をとらなければならない。

 何しろあのときには、事務所と連絡とろうにも全く連絡がとれないです。電話をかけようが何をしようが出ない、どこにいるのかもわからない。ですから、あそこにせっかく大型バックホーだ、その他例えば機具があったんです。使うこともできないんです。ですから、消防団がああいう大きい山に人間がたかっていって、そしてかぎ棒で落とす、そして水をかけるということで、やっとの思いで消したんです。夜まで消防団が見回りをして、本当に頭の下がる思いでした。そういったことが二度とないように、予防体制もきちんと考えていってもらわなければならないと思いますので、その点についても考えを伺っておきたいと思います。

 それと、施設をつくる以上、いろんな意味で問題が発生するということは、事前に誰が考えてもわかることです。ですから、そういった災害が起こった場合にどうするか、いわゆる防災協定と言うとちょっと大げさな表現になりますけれども、こういう場合にはこうしましょうという、施設との協定を町としてきちんと結んでおいていただきたい。自治会でやろうといっても限度がありますので、その点についてです。そういった情報や条件があれば、そういったことが起こった場合に、補償問題を含めていろんな対応ができるんです。

 特に、巨大な物が積んであるところの火災ですと、これは大変なんです。消すとなりますと、あれが本当に本格的に燃えたら、とても一般の消防では間に合いません。県の防災ヘリとか自衛隊のヘリでやれよということにならないと、手に負えないような惨事になってしまうんです。

 この間、足利、あるいは群馬でも山火事がありました。バーベキューの火を捨てたという、それだけであれだけの巨大な火事になるわけです。市貝だって起こったら、あの周辺一帯は丸焼けになってしまいますから。だから、そういう意味できちんとした他町との消火協力に対して、県を含めて、そういった点も含めて、きちんとした対応をとっていただきたいというふうに思いますので、改めて、そういったリサイクル施設の安全、そして公害対策について伺っておきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上で、ここでの基本的な質問はこれで終わりといたします。あとは、質問席に戻って町長の答弁の伺った後、一問一答による再質問といたします。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 和久和夫議員の質問について、順を追ってお答えいたします。

 第1点目の、農林業の自然災害に対する対応、対策についてお答えいたします。

 まず、自然災害についての町の基本的認識等についてでございますが、農業は、自然条件に強く影響されやすい産業で、自然災害による影響は、農業技術が発展した現在においても、個々の農家の自助努力だけでは避けがたいものがあり、損害を回復し再生産を確保することは困難であります。特に最近では、異常気象と言われるような現象が毎年のように起きている状況にあり、農業災害対策の重要性はますます大きくなっており、被災農家が意欲を失うことなく、さらに積極的な農業を展開できるよう、被災農家の救護と迅速な復旧が、極めて重要であると考えております。

 災害対策に関する措置条例等についてでございますが、町においては現在、条例等は制定してございませんが、災害発生時につきましては、県の農漁業災害対策特別措置条例や、国の経営体育成支援事業実施要綱等に基づき、災害ごとに要領・要綱等を制定し、対応しているところでございます。

 また、災害規模が甚大であり、農業者の経営の安定等を図るため、町独自の補助等を要する場合にも、発生した災害の内容に応じた条例・要綱等を制定の上、対応しているところでございます。町災害措置条例の制定につきましては、今後、条例制定の必要性、管内市町の状況等も踏まえ、検討させていただきたいと考えております。

 次に、風水害に対する危険箇所の調査と対処方法についてお答えいたします。

 近年、台風に伴う豪雨や大雪など、異常な自然現象により、農林業に多くの被害が発生しております。最近では、昨年9月15日から16日の台風18号によるものや、本年2月14日から15日の降雪によるものなどがあり、町内の農地・農業用施設に大きな被害が発生したところでございます。

 町といたしましては、このような農林業災害発生に備えるため、気象警報時及び災害発生時における体制を整備し、関係機関と連携し、各種情報の収集活動や地域への迅速な情報提供を行うこととしております。

 また、災害が発生しやすい危険箇所につきましては、過去の災害発生状況から、地形的な要因として、特に北部地域に集中しておりますので、その点を踏まえ、過去の災害発生箇所やその周辺を中心に、危険箇所の把握に努めるとともに、農林業者からの情報収集や連携を図ることで、災害の未然防止を推進し、災害発生時の被害拡大防止への対策を図っていく考えでございます。

 次に、今回の大雪被害の発生件数、被害額及び被害内容についてお答えいたします。

 まず、農業用施設でございますが、被害発生件数が、鉄骨ハウス9棟、パイプハウス69棟、合計78棟でございます。被害額は、約5,400万円、被害内容につきましては、パイプのゆがみやビニールの破損等でございます。農作物につきましては、栽培用パイプハウスの倒壊が原因による作物の損害等の被害があり、被害発生件数が2件、被害額につきましては、約220万円でございます。

 次に、国・県・町の撤去及び再建支援の内容、実施時期についてお答えいたします。

 まず、施設撤去の支援内容でございますが、自力で撤去する場合には、被災面積に1平方メートル当たり110円を乗じて算出した金額が補助金額となります。撤去作業について業者等に委託する場合につきましては、ハウスの解体費用、廃材等の運搬及び処分費用、車両のレンタル料等が対象経費となり、実際に支出した費用と国の定める平方メートル単位を用い算出した金額とを比較し、いずれか低い額が補助金となります。助成割合につきましては、国が50%、県と町がそれぞれ25%となっており、原則、農業者の自己負担はありません。

 次に、再建及び修繕の支援内容でございますが、対象となる経費につきましては、施設本体及び施設と一体的に復旧が必要な附帯設備等の修繕及び再建費用であり、総事業費のうち国が50%、県と町がおのおの20%を負担し、農業者の方の自己負担が10%となっております。撤去、再建とも、国の経営体育成支援事業要綱等に基づき、国庫補助金に県及び町が上乗せ助成する形となっております。

 県に対する町の要望につきましては、4月9日に開催した説明会及び現地調査等を踏まえ、5月7日付で提出したところであり、今後、町からの交付申請、国からの交付決定通知を受け、事業着手となる運びであります。申請時期等につきましては、6月下旬から7月にかけて、町から県に対して計画承認申請書を提出し、それに対する計画承認・割り当て内示が8月中に県から通知される予定であります。その後、県への交付申請の後、交付決定につきましては、9月から10月上旬に通知される予定となっております。

 補助申請者数につきましては、5月7日付で当町の要望額として芳賀農業振興事務所に提出した30名の方を予定しております。

 次に、被災者に対する助言、指導についてでございますが、芳賀農業振興事務所指導のもと、JAはが野と連携の上、説明会の開催、現地確認及び個別相談等に応じているところでございます。

 次に、国の支援事業、栃木県災害対策特別措置条例による支援事業の具体的内容について、どのように把握・認識しているのかとの質問でございますが、国の支援事業の内容につきましては、農業用施設に関する撤去費用及び再建・修繕に関する助成、また融資に関する助成事業等であり、今回の大雪による地域の基幹産業である農業が、壊滅的な被害を受けていること、また食料の安定供給に万全を期すため、今回の大雪被害に限った特例的な措置として、国の補助率を上げるなどの措置を講じているところであります。

 また、栃木県農漁業災害対策特別措置条例の内容につきましては、病害虫防除用の農薬購入費等補助、樹草勢回復用肥料購入費等補助、災害経営資金利子補給助成等であり、今回の大雪被害について、早々に条例適用の災害に指定していただくなど、現場の実情に応じた対応をしていただいたと考えております。

 次に、昨年の梨の寒害に対する支援の継続についてお答えいたします。

 昨年の4月中下旬に発生した降霜及び低温被害は、芳賀管内の全市町を含む、県内18市町の農作物に大きな被害をもたらしました。被害内容につきましては、98%以上を梨の被害が占めており、当町におきましても、梨農家18戸、8,600万円を超える被害が出ております。

 支援内容につきましては、農薬の購入及び防霜ファン設置に係る助成であり、栃木県災害対策特別措置条例適用による県補助金及び町単独補助金等を支出したところでございます。

 今後の支援策につきましては、今年度におきましても、防霜ファンの設置に係る県の補助制度があることから、JA梨部会等を通し、設置に関する要望を聴取の上、設置希望者がいる場合には、県への申請及び町の助成金の予算措置等について検討してまいりたいと考えております。また、あわせてJA並びに芳賀農業振興事務所と連携し、営農指導等も行ってまいりたいと考えております。

 次に、小貝地区のひょう害についてでございますが、本年4月4日、町北部地区、特に椎谷、杉山、続谷地区を中心に、大雨、強風及び降ひょうがあり、梨農家に被害が発生いたしました。県、JAともに被害調査を実施した結果、開花前ということもあり、被害程度につきましては30%未満ということで、甚大な被害には至らずに済んでおります。

 次に、今後の農業後継者対策、事業継続支援事業についての考えでございますが、現在の農業における後継者、担い手不足は、本町のみならず深刻な状況にあり、有効や解決策がない現状にあります。農業後継者を育てるには、新規就農者に直接支援するだけでなく、農業そのものに魅力を感じられるような取り組みが重要であると考えております。

 農業経費の削減、販路の拡大、そして農産物の付加価値を高め、消費者に安全・安心な農作物を提供することによる消費拡大がもうかる農業につながり、農業が魅力的なものになるとともに、就農者の増加にもつながるものと考えております。また、町ではこれまで、県やJA等の農業団体、関係機関と連携を図りながら、農業の担い手の確保、特に基盤整備事業の推進とあわせて、集落営農の経営体質の強化を図ってきたところであり、今後も継続して推進してまいりたいと考えております。

 第2点目の、リサイクル施設の安全、公害対策についてお答えいたします。

 まず、リサイクル施設の設置、操業のあり方、許認可についてでございますが、現在町では、1,000平方メートル以上の土地の利用に際しては、土地利用に関する事前協議を行うよう事業者に対し指導しているところです。

 事前協議では、関係各課長で構成される土地利用対策委員会を開催し、庁内各課で所管する個別法令や事務手続等に関する諸問題について、総合的に検討、調整を行っております。土地利用対策委員会では、計画予定地の現地調査等を行い、事業実施に伴う周辺住環境への影響などについて事業者から説明を受け、法令関係、公共・公益的施設整備計画との関連、周辺の環境保全との関連などについて、必要な意見を付して事前に審査を行っております。

 また、町の事前協議と並行して、個別法令に基づく許認可については、所管する各関係機関と事業者間で届け出等の手続が行われ、適合や是正が審査されているところでございます。

 次に、排水、土壌汚染、臭気等の公害防止対策についてでございますが、現在、多田羅地内で操業している施設は、生木の木質チップを原材料として、堆肥の製造を行う特殊肥料製造施設として建築されたものでありますが、昨年の8月初旬、木くずの堆肥化促進のために散水を行っていたところ、散水用ポンプの停止を怠ったために、木くずの有機質を含んだ水が大量に水路等に流れ、流出してしまったという事案でございました。

 このため、地域の皆様に多大なるご心配やご迷惑をおかけしたところでございます。早々に水路の水質検査を実施した結果、おおむね農業用水基準値内の数値であったため、水稲に与える影響はほとんどない旨を確認しております。

 公害防止対策につきましては、水質汚濁防止法、土壌汚染対策法、悪臭防止法などにより、規制基準が設けられておりますが、この施設は規制基準の対象外であることから、法の適用は受けない施設に区分されております。

 しかしながら、今回のような事案が再び起こらないとは限りませんので、敷地内において、土側溝の二重構えによる設置を延長してもらい、排出水の流出防止策を講じていただいたところであります。

 今後は、施設従事者の徹底した施設の点検確認や、必要最小限の木くずへの散水及び台風・豪雨等の巡回強化など、積極的に取り組むよう関係機関と連携し指導してまいりたいと考えております。

 次に、火災予防、消火対策についてでございますが、事業者により土地利用に関する事前協議が提出された際に、消防法や事業内容により、消防水利が必要な場合には、町及び芳賀地区広域行政事務組合消防本部より防火水槽等の設置を義務づけるとともに、施設の規模や事業内容、火災により甚大な人的被害が懸念される施設には、消防本部等で定期的に立入調査や指導等を実施し、火災予防・消火対策を行っているところです。

 次に、施設建設に際しての許可条件についてでございますが、当該施設については、法令等に規定する規制基準は適用されませんので、許可及び届け出の義務はございません。

 次に、施設との緊急連絡体制についてでございますが、現在は代表者及び代理人等の連絡先を届け出させておりますが、今後、緊急連絡体制の整備についても検討してまいりたいと考えております。

 次に、大規模火災等に対する周囲市町県の協力体制についてでございますが、町内での火災発生時の出動態勢には、分署のみの出動の第1次出動、分署及び第1分団、あるいは第2分団出動の第2次出動、分署及び全消防団出動の第3次出動があり、火災の規模により区分けをし対応しております。

 なお、市貝町消防団員のみでは対応が困難な大規模火災発生時には、郡内の消防団や隣接市町へ協力依頼をするなど、広域的な対応策を講じております。また、大規模な林野火災などには、県へ要請し、防災ヘリや自衛隊ヘリによる消火活動を実施してまいります。

 芳賀地区広域行政事務組合消防本部は、火災通報内容により判断し、当初より該当分署と隣接分署で出動するなど、火災を最小限に抑えられるよう協力体制を構築しております。

 次に、3月23日発生の火災(チップ中間貯蔵施設)の原因は解明できたのか、その後の具体的対策についてでございますが、火災の原因については、市貝分署及び茂木警察署等で現場検証を実施し、木質堆肥の自然発火によるものとの判断でございました。

 木質堆肥は、樹皮や生木の木質チップ等を発酵させて製造するもので、堆肥が発酵する際に発生する発酵熱は、堆肥内部内で80℃以上、表面付近で発火温度に達するほどの温度になる場合もあり、そこに空気による酸化反応を引き起こした場合に火災が発生するものです。

 自然発火を起こさない対策としては、堆肥の積み上げ高さの制限や、定期的な攪拌により温度を下げる、長期間保管しないといった対策があります。また、広範囲の火災にならないよう周囲の可燃物の撤去や囲いを設けることも有効な手段であります。

 次に、公害・災害防止、予防、被害が発生した際の補償問題に関する協定についてでございますが、現在、土地利用に関する事前協議において、事業者には、町と当該事業に係る基本協定を締結するよう指導しているところです。基本協定には、公害防止対策、防災対策及び損害賠償等について条文化しておりますが、事業の目的や特性等に対応した協定内容となるよう、十分検討してまいりたいと考えています。

 以上が、この場における答弁でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(小泉栄一君) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は午後1時とします。

                          (午後零時03分)

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○議長(小泉栄一君) 

 それでは再開いたします。

                          (午後1時00分)

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○議長(小泉栄一君) 

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 10番、和久和夫です。

 再質問に入ります。

 こちらの具体的な内容、時期について、改めて伺っておきたいと思います。

 というのは、解体作業です。これ、業者も間に合わない、手が足りないということで、各農家で必死になって対応しているというのが現状だったと思います。ですから私、いろんな人から話を聞きました。とにかく何カ月も夢中になってやっている。だから検査員が来て、今度仕事ができないというありさまなくらい頑張ってやって対応したと。そうすると今度、自分でやったやつに対しては費用が出ないというふうな話だったんです。ですから、一切業者に頼んだものに関しては、その経費は出ると。だけれども、個人でそういったふうに、その家庭で、あるいは友人等頼んでやった場合には、事実上出ない。領収書があれば出ても、領収書がもらえないという形がかなり多いらしいんです。ですから、本当にそういう意味では、費用の負担割合ということで、ここにも県のほうから資料を取り寄せたのが出ていますけれども、被災した農業生産施設の撤去の費用、これは国が5割、県と町村が2.5割ずつ、合計100%ということなんです。県の被害総額が142億8,684万7,000円、膨大な金額なんです。施設の被害だけでも114億7,450万9,000円という額ですから、確かに県のほうとしても大変だと思うんです。

 しかし、じゃ、それでこれだけ助成しますよと言っても、具体的にいろんな条件があって出ないと。それから、再建の点も含めてなんですが、材料を自分で買ってやる場合と、それから、一切業者に任せた場合と、いろいろあると思うんです。ところが、今までつくったものと全く同じものをつくるというのが基本だという話なんです。ところが、古いハウスになりますと、もうそういったタイプの施設というのはほとんどないんです。ですから、新規にグレードアップした、いわゆるハウスの施設を使うか、もしくはパイプハウスに変えるかとなると、もともとのやつと違うので、その補助対象、いわゆる助成対象も全然変わってしまう。特に、どうしてもやむを得ずグレードアップしたという場合でも、その分だけは助成の対象にならないという形のことがあって、大変苦労しているという話を聞いています。

 ですから、そういった点、どのような条件でどういうふうな形にしてやるのか、その点について、詳しくまず考えを伺っておきたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 佐藤農林課長。



◎農林課長(佐藤孝一君) 

 農業災害に対する、ここのところの異常気象ということで、昨年からの冷害、それと2月の大雪と、それで、今度またひょう害というようなことで、次から次へと、農業者に対して厳しい状況となっております。農業者の被災された方に対しまして、まずお見舞いを申し上げたいと思います。

 まず、申請時期からこれからのスケジュールについてでございますけれども、6月下旬から7月にかけまして、町から県に対しての計画承認申請書を提出し、それに対する計画承認、割り当て内示、それが8月中に県から通知される予定となっております。その後、県への交付申請の後、交付決定につきましては、9月から10月上旬に通知される予定となっております。

 先程の話の中でも出ましたけれども、農業者の皆様は大変な苦労をしているというようなことでございます。なるべく早いうちにスムーズな申請手続を済ませまして、支払い手続が早くなるように要望してまいりたいと思います。

 また、補助対象の関係でございますが、先程の中でも出ましたけれども、人によっては、パイプハウスについて申し上げますと、いわゆる修繕、それと再建と、人によっていろんなタイプが出てまいります。また、材料費だけ買うといったいろんなタイプが予想されます。

 その中で、国のほうで方針が示されておりますけれども、材料を購入して、自前で再建を図るといった場合には、その材料費が対象ですよと。手間につきましては、自力でやった場合には、それは補助対象と見ることはできないというようなことで、それを第三者に委託すれば、その手間についても対象ですよという考え方でございます。

 また、修繕につきましては、これにつきましてもいろいろ考え方がございますが、例えばパイプハウスの一部について壊れたというようなことで、まだ例えば、使えるところがあるので、その壊れた部分だけ修繕と。それをすれば可能だということであれば、その壊れた部分について補助対象ですよと。使える材料については使ってもらいましょうというようなのが、国の考え方でございます。

 また、パイプハウスにつきましても、口径が例えば19ミリだったのを、この際だから丈夫な、例えば25ミリにしたいというような場合には、その増径分、それについては補助対象外というようなことで、今までの品質よりもグレードを上げた場合、その場合その分につきましては、個人で持っていただくというような考え方で示されておりますので、農業者の皆様につきましては、何かと苦労されているかと思うんですが、よろしくご理解をいただきたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 10番、和久和夫です。

 それで、先程の補助の件について伺いたいんですが、やむを得ずグレードアップする場合が非常に多いと思うんです。ですから、そういった点について、基準がそうならば変えられないとなれば、それはそれでやむを得ないんですが、そういった意味で、できるだけある程度まで認めてもらうような要望をお願いしたいということと、今その時期について伺いましたけれども、早目に発注して間に合ったという人も一部いるわけです。そうしますと、実行されるまでの期間、何百万という費用を、結局自分で負担、一時立てかえておかなければいけないという点もあるわけなんです。

 ですから、そうなると今度、農家自身にもそんなに何百万も何千万も現金を持っているわけでもありませんので、やはりそういった対策もしてもらわないと大変だということで、いろんな話が各地から出ています。その点について、いろいろ考えがあると思うんですが、どのように対応してくれるのか、改めて伺っておきたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 佐藤農林課長。



◎農林課長(佐藤孝一君) 

 資金の話だと思いますが、資金につきましては、運転資金、それの融資については認められておりますので、場合によってはそういう資金を使っていただいて進めてもらうことも可能なものですから、今のところ借り入れの申し込みはありませんが、そういうことも相談に乗れると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 10番、和久和夫です。

 大変だと思いますけれども、その点に関してよろしくお願いしたいと思います。何しろ各方面からそういった要望がとにかく多いものですから、私もいろいろ聞かれても、具体的に担当者ではないのでわからないので、とにかく役所と連絡をとって頑張りますからと言うしか、答えようがないものですから、よろしくお願いしたいと思います。

 それで、改めてこういった災害が起こる場合に、どう対応するかということで、対策の要綱とそれから条例、この問題について、改めて町の考えを伺っておきたいと思うんですが、町には現在、具体的な対策要綱というのはつくっていないというような話だと思います。もちろん条例についてもそうです。

 県がつくったのが、ちょうど昭和43年だと思うんですが、そのときに具体的な内容がいろいろ書かれております。取り寄せて改めて調べてみたんですが、具体的に、特に3条が災害の指定、それから4条が補助金の交付、そして5条が生産者の維持増進のための助成措置、そして6条が資金の融資を円滑にする措置と、こういう形で条例が具体的にできているわけです。これに基づいて、いろんな対応、対策を立てているわけです。

 そうすると、やはり町としても、やる以上はきちんとした条例をつくり、そして、一番大切な具体的な実施要綱、これをきちんと整備しておきませんと、大きな災害が起こってから、さあどうするんだと県の顔色をうかがって、県にとにかくという形ではなくて、やはり市貝町の農業者、基幹産業であるそういった従事している者がたくさんいるわけですから、そういった対応、対策というのは、きちんとやはり規則をつくってやる必要があると思うんですよ。そのためにいろいろ法令の準備やその他あるとは思うんですが、そういった意味で要綱と条例について、どのように考えてどのように取り組むのか、その点について改めて伺っておきたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 佐藤農林課長。



◎農林課長(佐藤孝一君) 

 条例につきましては、県内では数団体、郡内ではないような状況でございます。

 災害対策につきましては、迅速な対応が求められておりますけれども、国・県の方針が決まらなければ、市町村はなかなか動けないというふうな状況もございます。これからは、県の情報、それとご指導をいただきながら、条例についてはそういうことで研究してまいりたいと思います。また要綱につきましては、作成の方向で進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(小泉栄一君) 

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 10番、和久和夫です。

 支援の継続ということについて、改めて考えを伺っていきたいと思います。

 作物には、単作、毎年毎年単年度つくる野菜、米等がそういうふうなものでありますけれども、果樹、それから施設園芸に関して、いろんなものをやる場合には、永年作物という形になりますから、1年では済まないんです。ですから、植えつけする、そしてなるまでの相当な期間がかかる。それから被害を受けた場合、例えば昨年梨が大きな被害を受けたわけです。そうしますと、1年だけの被害ではないんです。少なくとも最低3年は樹勢の問題とかありますから、当然最初の年、受けた年は、もう実が熟すだけの十分な肥料を与えているわけですから、それで被害が出て実がならないとなりますと、木ぼけという現象になります。当然病気も出るし、枝は、手間はかかる、農薬含めて大変な経費になるわけです。そこへ持ってきて、今度は木ぼけになりますから、花芽がつかない。当然、木がもとの樹勢を回復するまでは、最低3年はかかると、こう言われているわけです。果樹が3年先を読んで管理をしなさいと言われるのはそのためです。

 ですから、そういった意味できちんとした技術指導を含めた援助体制、支援体制、それを継続していかないと、やはりこれから、私、後継者問題も先程触れましたけれども、そういった問題にまで発展してくるわけです。ですから、そういった意味できちんとした町として方針を持って対処していただきたいと思うものですから、考え方を伺っておきたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 佐藤農林課長。



◎農林課長(佐藤孝一君) 

 申し上げます。

 果樹の農家の災害を受けた場合に、1年ですぐ復帰できるような、そういう体制ではないので、継続的な支援をというような内容だったかと思うんですが、まず、昨年からの冷害関係で、これから同じような冷害を受けないために、昨年度は防霜ファン、それの設置の補助事業ということで、参加してやっていただいた方が何名かおります。これにつきましても、引き続き要望があれば、継続でその補助事業が受けられるようなこともございますので、またそういう施設がない方、これから希望調査とかそういうのをやっていきたいと思いますので、希望があれば、またその補助事業を利用されまして、今後の経営に向けて、幾らかでも支援ができればなというふうに考えております。

 また、先程の話の中でもございましたけれども、今後の営農指導、そういったことも含めまして、芳賀農業振興事務所、それとJA、それらの方と連携を図りながら、そういったところも今までどおり一生懸命に努めてまいりたいと思いますので、今のところ、資金的なそういったことはなかなか難しいので、そういったところで、今までと同様に進めてまいりたいと思いますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 10番、和久和夫です。

 息の長い支援体制というのが、本当に重要なことになりますので、これは後継者対策にもつながります。町の農業の振興という観点からだと非常に重要なことですので、これからも力を入れてよろしくお願いしたいと思います。

 時間がないものですから、別の質問に入ります。

 公害問題、それと火災問題について、改めて伺っておきたいと思います。

 この間のチップ火災の原因が、自然発火というふうに先程伺いました。自然発火ということになりますと、これ穏やかでない話なんですね。いつ起きるかわからないということになるわけです。ですから、それに対する対策をきちんとしていただかないと、発酵するものですから、当然温度は上がりますよね。ですから、熱が出るのはわかるんです。

 しかし、普通の状態でそれが自然発火するというのは、ちょっと常識的に考えられないんです。80℃ぐらいまでは上がるのはやむを得ないとは思うんですが、それが自然発火するということになると、恐らくいろんな条件が重なってのことだと思うんです。どういう条件のときにどういうふうになるのか。それに対してどのような対策を立てればそういったことが起きないのか。それをきちんと対策を立てていただかないと、何しろ積んである量が本当に膨大な量ですから、あれが火災になったらば、とても地元の消防団なんかでは手に負えませんよ。本当に自衛隊のヘリとか、県の防災ヘリだとか、総合的にやらなければ。足利や群馬の大火災と同じことになるという点も考えられるものですから、十分な対策をしていただきたいと思うので、その点について、予防を含めた対策、指導、どういうふうにしていくのか、しようとしているのか、その点をまず伺っておきたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸君) 

 ただいまのご質問にお答え申し上げます。

 町長の説明の中でも、3月23日発生の火災については自然発火であったと。これは芳賀広域消防の市貝分署と茂木警察署の検証の結果がそういうことであります。この自然発火という原因は、先程、町長の説明でも申し上げましたように、木質堆肥は堆肥が発酵する際に発生する発酵熱、これが堆肥の内部で80℃以上に上がる場合があると。そういうふうなときに、その堆肥の表面付近の温度は、もう発火点に達するほどの温度にもなる場合もある。そういう中で、空気による酸化反応を引き起こした場合に、自然発火という形で発生することがあると申し上げております。

 そこで、その対策でありますけれども、こういう自然発火を起こさないその対策としては、堆肥の積み上げる高さ、こういうのを一定以上高くしないように、指導する。あるいは定期的に攪拌をすることによって、先程申し上げました異常に堆肥内の温度が上がることのないように、常日ごろから監視をする、攪拌をしながら監視をする。あるいは、長期間攪拌をしないで保存することのないようにというようなことが、一つの対策になろうかと思いますけれども。

 いずれにしても、消防法の第2章の中では、火災の予防において危険であると認められる行為、あるいは危険であると認める物件、それとかあるいは自然発火性の物質、禁水性の物質の取り扱いについては、先程、町長の説明の中で、こういうような開発をする場合には、土地利用に関する事前協議といいまして、役場のほうにその協議書を出してもらって、役場ではその内容を十分確認して、危険性があるかどうか。危険性がある場合には、芳賀広域消防本部の予防課と連携しながら、時によっては消防水利施設、防火水槽を設置させたり、あるいはつくってからは、今度は立ち入り調査であるとか、あるいは場合によっては指導を行っていくというようなことで、未然防止を図るための対策をとっております。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 10番、和久和夫です。

 いろいろ対策について伺いました。

 今までは恐らくそういったことがなされていなかったと思うんです。だからそういうことが起こった。今度そういったことが起こったものですから、そういった対策を立てて、現実に実行しようとしているという話で聞いたんですが、実際本当に実行されているんですか。それをちょっと確認していただきたいんです。やりますよ、こう決めましたよ、こうしましたよと、自治体で全く実行されなければ、こういう絵に描いたもちみたいなことは、全く役に立たないです。そうすると、また同じようなことが起こった場合どうするんだと。また同じことを繰り返すんだでは困るものですから、そういった意味で本当に実行されているのかどうか、具体的に伺っておきたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸君) 

 ただいまのご質問ですけれども、本当に実行されているのかどうかというご質問なんですが、こちらは芳賀地区広域消防本部のほうでも立ち入りをして、調査を行っていたということであります。どのくらいの周期でその指導を行っていたということまでは確認しておりませんが、そういうことで予防課のほうで指導をしていたという話を確認しております。



○議長(小泉栄一君) 

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 10番、和久和夫です。

 本当に安心・安全のために、ぜひきちんとした対応をしていただきたいと思います。

 それに関してなんですが、今までは本当に緊急の連絡体制もとれない状態だったんです。あの火災のときにも、かなり役場でも、あるいは消防本部でも、業者と必死になって連絡をとったはずなんです。全くとにかく手の打ちようがなかったんです。連絡もとれない。

 ですから、あそこにいろんな機械もあるわけですよ、大型バックホーとか。攪拌するんだったら、あれだけ大きいバックホーですから、人間が残ってこんな崩しているよりも、よっぽど早いんです。安全で早い。ところが現実問題として、機械があったって使いものにならない。何しろキーも何もないわけですから。

 ですからそういった意味での連絡体制というのは不備があったということも反省だと思うものですから、この点に関しては、よく体制を整えていただきたいと思います。

 それと、それに関してですが、火災を予防する意味で、多分散水もしていると思うんです。ところが、散水の担当者が元栓をとめるのを忘れて帰ってしまったと。それで3日間も4日間も出しっぱなしだったと。ですから膨大な水が今度流れていたわけです。今度はそれは、堆肥の成分がしみた水が流れて、河川に流れたものですから、今度はそれをもとに雑菌が繁殖するわけです。ですから、ちょうど用水がノロみたいのものでキョトキョトになって、役場に調べてもらったら「害はないから」と言うんですけれども、あれほどの大量発生して、しかもそれが水口が詰まってしまう、それから田んぼの中に入る。あの現場を見た人、恐らくこんな米は食べられないよと。害があるとかないとかの問題ではないんです。

 ですから、そういった意味できちんとした公害に関しての防止協定とか、こういう場合にはこうしなさいとか、指導体制とかというのを、きちんとしておきませんと、起こってから騒いでも間に合わないんですよ。結果的に、害がないからこういう現象が起こってもしようがないなんて話になったら、一般の人は納得しませんよ。ですからこういう点に関しては、きちんと災害の防止協定なり、そういった予防に関してのものをしておかなければならないと思うんでありますが、その点に関して見解を伺っておきたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 石川町民くらし課長。



◎町民くらし課長(石川忍君) 

 それでは、和久議員さんのただいまのご質問なんですけれども、おっしゃるとおりに、昨年の8月1日から2週間弱、散水していたということで、担当者が止水弁をとめ忘れてしまったということで、かなりの量が流れたという話なんですけれども、小学校のプールにしますと七、八杯分ぐらい流れてしまったのではないかということで、ちょうど時期的にも温度が夏で高いということで、ミズワタ菌が発生してしまったと。そのミズワタ菌が東側の水路あたりまで、地下を浸透して流れてしまって発生してしまったということで、地元のほうから、そういった災害的な問題があったということで、町の関係各課ですぐ現場にまいりまして、水質調査を頼んだところですけれども、水質調査の内容につきましては、一般的にpH、それと銅とか鉛とか、そんなものが含まれているのかとかいうような内容で調査をかけたわけですけれども、pHは若干高かったみたいなんですけれども、芳賀農業振興事務所の先生方に確認したところ、短期間であれば農作物に与える影響はほとんどないんではないかというような報告が、町のほうに届いてございました。

 それと、今後なんですけれども、そういったことがまた繰り返されては、非常に地元の方も安心して農業に従事できないと。または安心して生活もできないんではないかというようなこともございますので、ちょっと町のほうで災害防止対策ということで、事業者のほうに確認したところ、事業者のほうの対策ということで、1つとしては、敷地内に土側溝二重回しということで、浅いところが50センチで深いところは1メーターぐらいありますけれども、過日ですけれども、5月ですけれども、私のほうでも現場をちょっと確認したんです。そうしたら、土側溝については10メートルから15メートルぐらい、東のほうに早速延ばしてあった状況でございますので、ある程度の排水による水であれば、その側溝で処分できるんではないかなというような感じで帰ってきたわけでございます。

 それと、今までは防犯カメラ3カ所なんですね、設置してあるのが。入り口と堆肥場、攪拌する野積みしてある現場、そこら辺の3カ所なんですけれども、この点については、今度はライブでも中継できるようにということで、傾斜のほうからもライブで中継できるようにというような、ただ単なる監視カメラではなくて、そういうふうに切りかえることができる装置に交換するというようなことで、映像監視に変更したというような連絡も受けてございます。

 それと、どうしても台風時とか豪雨時、最近ゲリラ豪雨なんかいう状況も、あちこちで起きていますので、そういうときの対策ということで、そういった映像的な監視カメラ、ライブ中継なんですけれども、そういうのも有効的に利用しながら、巡回など強化していくというような連絡が町のほうに届いております。

 ただ、町としても事業者の方にお任せしておくということでは、安全性はなかなか確保できないという面もありますので、私どものほうとしては、定期的な巡回なども強化しながら、プラスその中で指導事項があれば指導していきながら安全性を確保したいと、このように思っていますので、どうかご了解のほうお願いしたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 役所としては、いろいろ大変だとは思うのでありますが、やはり住民の安心・安全という観点からしますと、最低限度やらなくてはならないことがたくさんあるわけですよね。ですから、そういう意味で、今定期的に巡回する、それから業者もいろいろ対応を考えたということなんですが、一番の問題は、今私一般質問で気象災害のことから始まったんですが、ゲリラ豪雨みたいに極端なことになりますと、本当に対応が中途半端だとどうにもならないと。ですから、そういった連絡体制、それから事故やそういった問題が起きないように、きちんとした対応だけはとっていただきたいと思うんです。

 特に、汚水が流れて、そして農作物に被害が出ると。しかし現実に被害は出ていないし、ただ見た目が悪くて気持ちが悪いだけだというならば問題ないではないかという話になると、本当にこれは冗談ではないことになってしまうものですから、そういった点の対策も、きちんとしていただきたいと思います。

 時間が来ましたので、私の質問は今回はこれで終わりにしますが、そういった問題が起きないように、十分対策を立てて対処していただきたいと思います。よろしくお願いします。

 以上で質問を終わります。

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△平野豊君



○議長(小泉栄一君) 

 和久和夫君の質問が終わりましたので、次に、13番、平野豊君。登壇。

          (13番 平野 豊君 登壇)



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 では、始めます。

 私は、町民の皆さんの代弁者として、町民の命と暮らしを守る立場から、平和の問題、町民生活の問題などについて、当面する町民の利益に応え、公約実現のため、町長並びに関係当局に、通告に基づき質問をしてまいります。

 第1の質問は、芝ざくら事業の今後の見通しと見直しについて、町の姿勢を求めることについて質問をしてまいります。

 ご承知のとおり、芝ざくら事業も開業から9年目を迎えています。本年も前年同様事業が実施され、一定の事業の成果がありました。本年5月28日付、下野新聞の報道によれば、栃木県の観光交流課のまとめで、観光客の入り込み数は、前年比3.7%増の8,542万人で、過去最多となったことが報道されております。

 そもそも観光事業は、土地柄や地域環境、地域性や地域住民などの知恵と協力、支援体制など、社会情勢の変化に対応した複眼的視点を持った事業であるのはご承知のとおりです。

 塩田、見上、竹内地内を中心にした芝ざくら事業は、芳賀台地農業用水事業を活用した事業であり、観光事業としては困難な事業でもあったのであります。

 現在までに、芝ざくら事業に関連して投入された税金は、国・県・町合わせて約17億円、また、芝ざくら事業運営費として9年間に1億数千万円が投入されております。

 そこで、第1点目の質問は、芝ざくら事業を始めて9年目を迎えております。現在、芳那の水晶湖ふれあいの郷協議会が、指定管理者として施設等を管理しておりますが、今後の事業運営の見通しは、どのように企画、計画されているのでしょうか。また、事業内容の見直し等についても、企画、計画されているのか。町長の政治姿勢と施策の方針と対応について、答弁を求めたいと思います。

 第2点目の質問は、芝ざくら事業は今後、財政面、運用面、企画・方針面について、困難な事業と予測されると考えます。そのためにも、今後の観光事業は、専門家の協力を受けながら事業実績を踏まえ、研究、調査、分析し、芝ざくら事業中心を改め、季節に連動する内容など、複合的事業の方向に転換し、地域住民と町の観光事業として、オーナー制度なども考え取り入れ、事業運営を図っていくべきと考えます。これらの点について、町長の答弁を求めたいと思います。

 第3点目の質問は、今後の観光事業は、町職員の専門的スタッフの位置づけが重要です。地域住民と町が一体となって、協働の知恵と力を出し合い、地域の特性を生かして推進しなければ前進できない事業と私は考えます。町として、今後の観光事業の立案計画は、中長期的にどのように考えておるのでしょうか。これらの点について、責任ある町長の政治姿勢と答弁を求めたいと思います。

 第2の質問は、少子化対策と人口減少対策の推進を求めることについて質問します。

 日本の将来人口減少をめぐって、厳しい推計報道が相次ぐ中、安倍政権の経済財政諮問会議などで、出生率の数値目標を決める議論が出されております。希望する人が子供を生み、子育てしやすい環境を整えることは、政治の大きな責任であることは言うまでもありません。政府が生む目標を決めて国民に求めることは、全く筋の違う問題です。

 結婚・出産・子育てという個人の生き方や、権利への国の介入につながる数値目標を設定することはあってはなりません。日本の少子化と人口減少の大きな流れに、なかなか歯どめがかからないのはご承知のとおりです。

 2012年に生まれた子供の数は103万7,000人で、過去最低を更新し、合計特殊出生率(女性が生涯に生む子供の推定値)は1.41で、人口を維持できる水準とされている2.07には及びません。日本が世界でも出産・子育てが極めて困難な国になっている現状を、私たちに突きつけているのであります。

 この問題を国力低下の危機として、出生率の数値目標設定を提起したのが、ことし3月の経済財政諮問会議でございました。財界らの議員が、2020年から30年にかけて早期に合計特殊出生率2.07への回復を目標に掲げるべきだと提案し、安倍首相もこれに歩調を合わせ、目標のあり方を含め、少子化対策の具体化を指示したのです。

 日本の少子化が深刻なのは、目標がないことが問題なのではありません。結婚・出産・子育てを願っても、それを妨げている日本社会のゆがみが正されていないことこそ大問題なのであります。

 若者の2人に1人は非正規雇用という不安定な雇用と低賃金の状況です。正社員であっても、世界でも異常な長時間労働を強いられているのです。労働者を、心身ともにぼろぼろに使い捨てるブラック企業が、若者たちの未来と希望を奪っているのです。

 妊娠・出産した女性の多くが、職場を離れる現実、認可保育所が足りない劣悪な環境なども、目に見えた改善がありません。それどころか、安倍首相の成長戦略は、生涯派遣、正社員ゼロ、無制限残業などを強いる、労働法制の大改悪が大きな柱になっております。

 保育制度の市場化は、安心の保育の基盤を揺るがすものであります。子育て世代をさんざん痛めつける政治を、無反省に加速しながら、子育て世代に産む目標だけを決めるという、少子化をさらに深刻化させるものにほかなりません。少子化と人口減に歯どめをかけることは、日本社会にとって、緊急の課題です。そのために、男女とも人間らしく働き、子供を産み育てる安心の環境づくりに、本腰を入れる政治や行政の実現が急務となっています。

 そこで、第1点目の質問は、市貝町でも少子化問題は例外ではありません。町として、少子化対策と人口減少対策のプロジェクトチームを立ち上げ、対策を推進して計画を進めるべきではありませんか。これらの点についてお伺いをします。

 県内では、那須塩原市でも定住促進計画を策定し、少子高齢化対策に取り組んでおります。市貝町として、積極的に組織を挙げて取り組まれることを求めるものであります。町長の答弁を求めます。

 第2点目の質問は、若い人たちへの支援として、就職、住居のあっせん、結婚、出産、子育てなど、具体的な支援体制の強化を図るべきです。そのためにも、町内外の10代から40代の方々に、アンケートやインタビューなどの調査を積極的に取り組み、若者の生活への希望や考えなど将来の思いを聞き取り、若者の希望あるまちづくりを、積極的で具体的な支援体制の計画強化を進めていくべきではないでしょうか。町長の答弁を求めるものであります。

 第3点目の質問は、少子化対策と人口減少対策について、町としての今後の対応策は、具体的にどのような企画、計画を立案しようとしているのでございましょうか。町長の姿勢と答弁を求めるものであります。

 第3の質問は、買い物難民に対する生活物資の移動販売支援推進対策を求めることについて質問します。

 ご承知のとおり、町内外の各地域で、過疎化や高齢化が進んでおります。経済成長期を過ぎた反面、それを支えてきた人たちが、高齢層に達し始め、それを支えるべき若者層における少子化と相まって、高齢化社会問題が大きな課題となっております。

 これまで長らく高齢化問題が論じられながら、バリアフリー(生活環境面での危険性や障害を解消すること)や、安心して暮らせる社会環境の整備など、適切な対応策がおくれております。それどころか、高齢者医療費の引き上げや、買い物に不便な生活環境の拡大など、実態は高齢者や障害者などが、ますます暮らしにくい方向に進んでおります。それが、日本における高齢化問題の特異な性格であり、世界に類を見ない超高齢化社会が問題視される原因でもあります。

 したがって、我が国では今、確実に進行する高齢者比率の増大に有効な手だてを講ずることが、社会的、政治的に重要な課題となっているのであります。

 問題なのは、年金受給内容が悪化したり、生活環境が悪化したりして、高齢化する住民の多くが、安心して暮らせない事態が進行していることです。財政的にも、富む者は富ませ、弱者には厳しい現在の政治政策から、生活の厳しい高齢者や障害者にも、施策が行き渡る改善、改革が必要なのであります。

 高齢化対策でまず必要なことは、高齢者の生活実態と生活の特性を把握することです。高齢者と言っても、健康状態や収入、家族関係など、条件が違います。高齢者に共通する特性を把握し、高齢者同士の助け合いも取り入れ、基本的な支援システムを組織することも求められております。高齢者の特性や生活条件、高齢期の過ごし方への希望などを調査し、それに対応する仕組みや支援体制を整備することが必要であります。

 高齢者の中には、元気なお年寄りやボランティア精神が旺盛な方も少なからずあります。そうした方々の協力も含めて、対応策を立てれば、費用の割に充実した生活弱者対策を講ずることも可能だと考えます。

 そこで、第1点目の質問は、町内における過疎化や高齢化が進み、高齢者の世帯やひとり暮らしの世帯、体の不自由な方々など、生活していく上で、生活物資の購入にも困難な方々が急増しております。これらの方々に、支援体制が求められております。町の行政支援対策として、生活物資の移動販売支援を、地域の業者に協力を依頼して、具体的支援対策を実施していくべきと考えるものであります。町長の政治姿勢と答弁を求めたいと思います。

 第2点目の質問は、町として、今後、生活物資買い物難民者の実態を調査、把握、分析し、必要な方々への具体的対応策を行うべきではないでしょうか。

 これらの点について、町長の政治姿勢と答弁を求めたいと思います。

 第4点目の質問は、政府による教育委員会制度「改悪」案の政治介入問題について質問します。

 法案は、4月15日、衆議院で審議入りしました。

 法案の内容の問題は、第1に、教育委員会から教育長の任命権や指揮、監督権限を奪い、教育委員長と教育長を一本化し、首長が直接、教育長を任命する。

 第2に、首長と教育委員会で組織する総合教育会議を設置し、首長が教育の振興に関する大綱を策定するなど、首長が愛国心教育の推進など、教育内容に踏み込み、大綱を策定することも可能にし、教育委員会はそれに従わなければならなくなり、首長が直接教育に介入することを容認し、教育的中立性を脅かすことになる内容であります。

 戦後の教育委員会制度は、公選された教育委員が、保護者や住民の意見を聞きながら、その自治体の教育のあり方を決めるという、民主的な制度として出発しました。しかし、1956年に公選制が廃止され、現在の法律が強行されているのです。

 それから58年。教育委員会の形骸化が進み、事務局が実質権を持ち、硬直で閉鎖的な体質が広がっています。現在の教育委員会には、少なからず問題を抱えておりますが、地方教育行政の意思決定を行う住民代表の合議体としての役割が十分に発揮できておらず、教育委員会事務局の独走もあり、事なかれ主義が問題を持っております。

 背景には、歴代政権が国の方針どおりの教育を、学校現場に押しつけるため、教育委員会事務局を通じて、教育委員会の自主性を奪ってきたことにあります。今求められているのは、住民の代表である教育委員会の機能と役割を強める方向での改革が求められております。

 教育とは、子供のための社会全体の営みです。政治が何よりも行うべきは、教育条件の整備によって、子供の学ぶ権利を保障することであり、政治が教育内容に介入、支配するなどということは、決してあってはなりません。

 そこで、第1点目の質問は、政府による教育委員会制度の「改悪」案での政治介入問題であります。教育委員会の独立性が損なわれ、憲法が保障した教育の自由と自主性の侵害にほかなりません。政治的立場や教育についての考え方の違いを超えて、全ての自治体、学校、地域から、教育委員会法改悪に反対し、教育への政治支配を許さない意思を、町として示すべきではありませんか。町長の政治姿勢と、教育長の見解、答弁を求めまして、この場での質問を終わります。



○議長(小泉栄一君) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は午後2時15分とします。

                          (午後2時00分)

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○議長(小泉栄一君) 

 それでは再開いたします。

                          (午後2時15分)

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○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 平野豊議員の質問に、順を追ってお答えいたします。

 第1点目の、芝ざくら事業の今後の見直し、見通しは、どのように企画、計画されているのかについてお答えいたします。

 芝ざくら公園は、平成18年度に開園し、来年4月には10周年の節目の年を迎えようとしております。毎年、大勢の観光客が来園し、芝ざくら祭り開催期間中は、大変なにぎわいを見せております。町としましては、今後も町の誇れる一大観光地としてPRしてまいりたいと考えております。

 しかし、その一方、雑草対策や花の生育に関して課題が残っており、指定管理者であります芳那の水晶湖ふれあいの郷協議会とともに、来年度へ向けての対策を練っているところであります。

 まず、雑草対策でございますが、現在、人力による除草作業を行っておりますが、人力では限りがあるため、宇都宮大学の農学部との連携を図り、専門家の指導のもと、除草剤の散布を検討しているところでございます。

 花の生育に必要な土づくりの面でも、調査研究を行っていきたいと考えております。

 今後の公園管理として、地域と行政に、大学などの研究機関を加え、地域の活性化が図れるよう、事業を展開していきたいと考えています。

 次に、芝ざくら事業中心を改め、季節に連動する内容など、複合的事業に転換し、地域と町の観光事業を考えてはどうかについてでございますが、昨年度までは、8月の大流しそうめん大会や、11月の秋の収穫祭及びそばオーナー制度の導入など、年間を通して来場者が楽しめるイベントを開催しており、今年度も継続してまいりたいと考えております。

 また、季節に連動した花などの植栽に関しましては、ふれあいの郷協議会とともに検討を重ね、調査研究してまいりたいと考えております。

 次に、観光事業に対する町としての今後の立案計画は、どのように考えているのかについてでございますが、ことし4月にオープンいたしました道の駅を観光の拠点とし、町内の豊かな里地里山の自然環境や、芝ざくら公園、観音山梅の里、入野家住宅等の観光資源を活用した新たな事業の展開や、地域内の人と人、産業と産業をつなぎ合わせ、相互の魅力を生かしながら、計画づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 そのためには、観光の各種事業の中心的役割を果たす観光協会を設立し、観光関連事業者等と連携しながら、地域づくりや人材育成、観光事業の発信拠点としての役割を担ってまいりたいと考えております。

 また、地域による観光振興を図るためには、観光協会を中心に地域と連携し、イベント事業などを通じ、人の輪を広げ、活動を盛り立て持続していくことが重要と考えます。そのための第一歩といたしまして、今年度、観光協会の設立に向けた取り組みのほか、ガイド養成や周遊マップの作成などの事業を展開していく予定でございます。

 次に、第2点目の、少子化対策と人口減少対策の推進を求めるについて申し上げます。

 まず、少子化対策と人口減少対策のプロジェクトチームを立ち上げた対策の推進についてでございますが、少子化対策と人口減少対策としては、子供育成の立場からは、母子の健康の確保及び増進、援助を必要とする家庭への子育て支援、地域における子育て支援、子育てを支援する生活環境の整備、子供の心身の健やかな成長を支える保育・教育環境の整備、子供の安全の確保等、広範における整備が必要であると考えております。

 これらは、平成15年に成立した次世代育成支援対策推進法に基づくものであり、町としての実績を把握し、子供たちが安全に暮らし、親が安心して子供を養育していけるよう取り組んでいくことが大切でございます。

 しかしながら、依然として少子化に歯どめがかからない状況にございます。そのような中、平成15年に国では、少子化社会対策基本法と次世代育成支援対策推進法が成立し、総合的に計画を推進していく取り組みが整備されました。また、平成16年に少子化対策大綱が策定され、国を挙げて少子化の流れを変えるための施策を推進していくため、市町村にも計画の策定が義務づけられました。

 このような国の取り組みに基づき、本町におきましても、平成17年度を初年度として5年間、市貝町次世代育成支援対策行動計画に取り組み、平成22年度からは、5年間の後期行動計画が策定され、現在取り組んでいるところでございますが、総合的な推進体制が整えられておらず、少子化対策の取り組みは進んでいないというのが実態でございます。

 各課における子育て支援サービス、保育のサービス、援助を必要とする家庭への子育て支援、母子保健医療対策、教育環境の整備、子育てしやすい生活環境の整備等につきましては、それぞれの担当で進められておりますが、総合的にはまだ不十分な面がございます。

 このため、今後各課担当の施策を検討し、少子化対策に関する協議会を立ち上げ、改めて町民の皆様のご意見を聞くとともに、専門的な立場からの助言をいただきながら、推進してまいりたいと考えております。

 次に、若い人たちへの支援体制の強化についてでございますが、就職のあっせんでは、栃木県や関係機関が主催する、県内に就職を希望する求職者を支援するための「とちぎ就職支援合同面接会」や「とちぎの企業魅力体験バスツアー」等の各種雇用対策事業について、広く情報提供に努めているところです。

 また、青年就農給付金事業を活用し、若者の就農意欲の喚起と、就農後の定住促進を図ってまいりたいと考えております。住居のあっせんでは、赤羽団地において、平成18年と19年にトイレの水洗化を実施しております。また、今年度においては、小貝南団地のトイレも水洗化を実施することとしており、町営住宅の居住環境の改善を図り、適切な維持管理に努めながら、若者に住宅を提供してまいりたいと考えております。

 結婚に対する支援では、独身の男女に出会いの場を提供する「市貝町出会い応援プロジェクト」を行い、わずかずつではありますが、成果が上がっているところでございます。

 母子保健医療対策としては、出産前の母親学級、妊婦健診助成、不妊治療費助成のほか、出産後の母体の健康管理を図るとともに、育児不安の解消により安心して子育てできる環境を整えることを目的とした、乳児家庭全戸訪問を実施しております。

 また、子育て支援の負担軽減対策として、こども医療費の現物給付の対象の拡大、乳児の各種予防接種費の助成、3歳未満の第3子の保育料免除、延長保育、一時預かり保育事業の実施、さらには、小・中学生の学力向上を目的とした土曜スクールの開校、学童保育の対象拡大などに取り組んでいるところでございます。

 今後は、先程述べました少子化対策に関する協議会において、事業の実施状況やニーズの検証を行い、継続実施や新しい取り組みなどを検討することで、子育て支援体制の強化・充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、今後の対応・対策についての企画・計画についてでございますが、平成24年8月に、子ども・子育て支援法が制定され、子ども・子育て支援の新たな制度が創設されたことは、ご承知のことと存じます。

 この子ども・子育て支援制度は、地域の実情に応じた質の高い教育・保育及び地域の子ども・子育て支援事業が総合的に提供されるよう、市貝町子ども・子育て支援事業計画を策定し、それぞれの家庭や子供の状況に応じ、子育て支援事業を実施し、妊娠・出産期からの切れ目のない支援を行うこととされております。

 なお、この計画を検討する機関として、児童福祉を専門とする学識経験者や、保育にかかわる事業者、子供の保護者などで構成する「市貝町子ども・子育て会議」を、平成26年3月に設置したところでございます。

 市貝町次世代育成支援対策行動計画後期計画は、平成26年度をもって最終計画年度となりますが、平成27年度以降は、市貝町子ども・子育て支援事業計画が、この後継計画に当たることから、子ども・子育て支援法に基づく基本指針に沿って計画を策定するとともに、これまでの子育て支援における取り組み、成果を引き継いでいくために、市貝町次世代育成支援行動計画の事業の検証及び評価を実施することとし、あわせて、子ども・子育て会議委員の意見を外部評価として集約し、新しい計画に反映させてまいります。

 新しい計画により、全ての町民が安心して子供を生み育てられる環境が整うよう、総合的な子育て支援、少子化対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、第3点目の、買い物難民に対する生活物資の移動販売支援推進対策についてお答えいたします。

 現在、高齢化や人口減少などの影響により、身近な場所から買い物をするための店が撤退し、その上、高齢のため自動車の運転ができず、遠くの町まで出かけることが困難に感じる買い物弱者が多くなっており、経済産業省が2010年5月に発表した「地域生活インフラを支える流通のあり方研究会報告書」によると、その数は全国で約600万人以上に上ると推計されております。

 全国における自治体の買い物弱者対策について分析してみますと、大きく次の3点に分類することができます。まず、身近な場所に店をつくること、家まで商品を届けること、そして人々が出かけやすくすることでございます。

 まず、移動販売業者等の協力を通じた支援対策についてでございますが、町といたしましても、買い物弱者のニーズの把握に努めながら、買い物代行や宅配、またみずからが品定めをして買い物ができる移動販売の方策について、既存の事業者との連携や、道の駅サシバの里いちかい等を活用した支援対策実施の可能性について、農産物直売所の指定管理者である、はが野農業協同組合や出店者と、買い物弱者を支える取り組み事例などを研究してまいりたいと考えております。

 次に、生活物資買い物難民の実態把握と具体的計画についてでございますが、町では、今年度に実施する次期振興計画の策定に係る町民アンケート調査の中に、買い物弱者についての調査項目を設け、実態を把握し、問題点や課題を検討し、ニーズに応えた具体的な対策や支援策を講じてまいりたいと考えております。

 次に、第4点目の、政府による教育委員会制度「改悪」案の政治介入問題について申し上げます。

 教育委員会制度は、教育行政の政治的な中立公正性や、専門性並びに継続性を確保することなどを目的に、地方における教育行政を首長部局から独立させる仕組みとして設置され、地方の教育施策や、国や都道府県と一体的に担う行政機関として有効に機能してまいりました。

 しかしながら、校内暴力事件や低学力等の教育問題が顕在化するもとで、首長と教育委員会、教育長における権限と責任の所在が不明確である上に、地域住民や保護者の意向を十分反映していないのではないかといった問題点が指摘されるようになっております。

 このような背景のもとで、教育委員会に対して、地域の教育課題に主体的に取り組む当事者意識と、政策実行力が求められることとなり、地方分権改革と相まって、教育委員会の活性化が言われるようになってまいりました。

 直近の議論では、教育再生実行会議で平成25年4月に教育委員会制度の抜本的な改革について、第2次提言をまとめ、地方教育行政の権限と責任を明確にし、全国どこでも責任ある体制を築くため、教育委員会制度を抜本的に改革することを求めています。

 これを受けて文部科学大臣は、中央教育審議会に、今後の地方教育行政のあり方についてを諮問しました。諮問は大きく3つに分けられ、その1つが教育委員会制度のあり方について問うものとなっています。その内容は、教育長の任期や罷免の要件など、首長と教育長の関係、教育委員会が果たすべき役割、また教育委員の任命方法並びに教育の中立性、継続性、安定性を確保するための、教育委員会の権限と責任のあり方についてであります。

 答申は昨年12月になされ、教育委員会制度のあり方につきましては、新しい教育委員会の組織と役割、教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保、首長と教育長の関係、新しい制度の方向性について述べています。

 平野議員のおっしゃる自治体の教育政策の基本となる大綱については、新しい制度の方向性の中で言及されており、「教育長は首長が定める大綱的な方針に基づいて、その権限に属する事務を執行する。首長が大綱的な方針を定める際には、その附属機関として設置する教育委員会の議を経るものとする」となっています。また「教育長の権限に属する事務の執行について、首長の関与は原則として大綱的な方針を示すにとどめ、日常的に指示は行わないものとする」と述べられています。

 次に、首長が任命する教育長とその役割についてでございますが、「首長の任命責任を明確にするため、首長が教育長を直接任命することとする。また教育長の資格要件を明確にするとともに、教育長の資質能力や適格性を担保するために、議会の同意を得ることとするが適当である」とし、また「首長の責任を明確化するため、公立学校の管理等の教育行政において、教育長の事務執行が著しく適性を欠く場合や、児童・生徒等の生命及び身体を保護するため、緊急の必要がある場合には、首長が積極的に関与できることとすることが必要である」とうたっています。

 このような教育行政における改革の流れは、今始まったことではなく、2000年の地方分権改革の基本方針以来、脈々と続いてきていることであります。例えば、文部科学大臣の教育委員会に対する指揮監督権や、教育長の任命承認制や、都道府県の市町村に対する統一的基準の設定権限の廃止、さらには学習指導要領が最低基準であることを明確化するなど、国や都道府県の関与の縮減と市町村の裁量権限の拡大に沿って、文部科学省が設置する基準や、標準の弾力化、大綱化が進められてきたところです。

 これに伴い、地方自治体は首長のみならず、地方議会も地域づくりと一体となった教育施策づくりや教育行政の運営に関心を持つようになり、教育委員会との間で教育の方向性や構想について、競合するようになってきたというのが実情であります。

 このような改革の論理をすっきりさせてくれば、あながち改悪ではないのではないかと思っている次第であります。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 まず、第1点の芝ざくら事業の見通し、企画、そして今後の方向としては見直しとを含めたような内容を質問したわけでございますけれども、ご承知のとおり9年がたち、来年は10周年を迎えると。

 この事業というのは、町民の皆さんもご承知だと思うんですけれども、塩田調整池をつくるということで、芳賀台地農業用水という事業を始めた。それを利用して行った事業の一環でもあったわけです。6町で51億も借金をして、町としても18億、いわゆる34.9%の負担をして、現在も借金を払っているわけです。莫大な投資をしながら、町でも何かしよう、かにかしようという計画をして、50億も計画したんですよ、当初。だから、入野町長は当時知っていると思うんだ、恐らく。若干私よりも遅く議員になった方ですけれども。私は一環して、この無謀な開発には反対してきました。結局、グレステンスキーをやろうと言ったが、これもぺしゃんこになる。それでは何をやろうかというので、突然降ってわいたような芝ざくらだったわけですよ。これに17億ぐらい投入してきたわけです。私はこれだけ投入して、成功させるといいますか、その成功の方向をつくらなければ、これは町民に対しても申しわけないと、こう思っております。

 そういうことから考えますと、要するに、あそこの、いわゆる芝ざくらの位置づけが、指定管理者に位置づけたということから、町でもある面では投げたんですよ。ですから、そういうことではなくて、町がやっぱり責任を持って企画・立案をするということ。この方向にこそ、やはり解決する糸口が私はあると思うんです。

 今回だって、担当課はかわってしまう。課長も係長もかわってしまう。細かいことを聞いてもわからない。勉強していないと言うよりも、わからないよ、やっていないんだから。

 だから、この芝ざくら事業をやる場合には、少なくても一定のスタッフをつけなくては無理だと思うんですよね。毎年のように、9年も同じようなスタンスでやってきたんです。資料によりますと、ことしもやりましたが、約20万人近く来たという、いわゆるある程度の予測といいますか、正確なカウントはしておりませんから。ですから、最高時で平成20年に30万1,000人です。市貝町始まって以来です、30万人が来てくれたというのは。膨大な金、1億二、三千万の金を投資しています。これ、資料をもらっていますから、ちゃんとあれですが。

 ですから、今までのようなやり方、特に草むしりがいろいろ問題なんです。だけれども、地域の人たちが何%いるか知っていますか。他の市とか町から来ているんです。この地元の人がいないんですよ、余り。これでは、私はやはりうまくいかないと思うんです。ですから、ここをどういうふうにつかんで指導しているのか、援助しているのかということなんです。担当がかわってしまっている。私は、これだけ莫大なお金をかけてやったからには、無責任ではないですか、余りにも。

 ですから、地域の人から聞くと、要するにこうやったらいいではないか、ああやったらいいではないかと、いろんな案を出しているそうですよ。しかし、ほとんど耳を傾けないというんです。傾斜地に土どめをして、そこへ芝ざくらをやっても大変だと言うんですよ、これは。草刈りにしろ、草むしりにしろ。ですから、どういう話し合いを町としてやっているのかというんです。私は無責任だと思うんですよ、これは。本腰を入れてやらなかったらとんでもないではないですか、こんな莫大な金をかけて。どういう指導をしているのか、ちょっと説明をしてください。担当課がまたかわってしまった。企画課だ、農林課だと。そんなことで、やっぱりだめですよ、議会にそういういいかげんなことをされたのでは。

 だから、そこらのところを経過説明して、この答弁ですと、大学なんかとか協力も依頼すると。で、除草剤なんていうのは、そんな甘いものではないです。それこそ全部枯れてしまいます。だから、思いつきではなくて、どういう分析をされているのかということなんですよ。いかがですか、まず。



○議長(小泉栄一君) 

 木性企画振興課長。



◎企画振興課長(木性正樹君) 

 ご説明申し上げます。

 芝ざくら公園につきましては、ただいまご質問にありましたとおり、塩田調整池周辺環境整備事業といたしまして、その基本構想、基本計画に基づきまして、芝ざくらを植栽しまして、観光地として整備をしてきたわけでございます。

 芝ざくら公園の長期計画策定は、どのようなことで、どのような話し合いをして行っているかというようなことでございますが、まず、芝ざくら祭りの開催期間中に出た反省点などを、芳那の水晶湖ふれあいの郷協議会の皆さんと、お祭りが終わりましたらば、意見交換、反省会等を開催いたしまして、その席上でその当該年度の反省などを行って、次年度に生かしてございます。

 特に、今年度の芝ざくら祭りが終了いたしまして、指定管理者であります芳那の水晶湖ふれあいの郷協議会の、特に役員の皆様と考えてございますのは、芝ざくらにつきまして、大変な除草作業の労力を使っていることは、これは事実でございます。除草作業というのは、芝ざくら公園の花畑面を除草いたしますと、全て除草するのに、20人かけて17日から18日間かかるというようなことでございます。それを年間最低3セットは手作業で草を除草しなければいけないというようなことでございます。

 毎年、ボランティアの皆さん等にもお願いいたしまして、除草作業のほうは進めておりますが、2.4ヘクタールという広大な面積もございますので、大変なご苦労、地元の皆様初め、草取り作業に従事する皆様はご苦労なさっているところでございます。

 そこで、今年度につきましては、これまで、はが野農業振興事務所、東京農業大学等と、雑草対策、また芝ざくらの育成等に関しまして、話し合いを行ってまいりましたが、今年度につきましては、また新たに、宇都宮大学にございます雑草科学研究センター、これは大学の研究室の中にございますが、宇都宮大学雑草科学研究センターというのがございまして、その大学の先生のほうに今月中に現地を見ていただいて、その芝ざくらの雑草対策を主に、またはその芝ざくらの管理等に関してもご相談申し上げて、今後の対策等を実施していきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 今、答弁されたように、雑草が主力なんです。これ9年目もやっている。その前からから言えば、もう10年以上やっている。

 だけれども、余りにも対策ややることが、やっぱりおくれているんです。極端なんだよ、やっていることが。だから、先程言ったでしょう。職員がころころかわると、こうやっているということは、責任感がないんではないですか、そんなやり方では。やっぱり責任を持った人材を充てて、少なくても3年や5年ぐらい充てて、そしてやっぱり勉強させなくては無理ですよ。だから、そういうことをやってこなかったというところに、大きな問題があるんですよ。

 雑草と言うけれども、やっぱり場所や地域によって、樹木を植えたほうがいいのか、芝ざくら一本だけで考えるということは無理なわけですよ、いろんな方から聞くと。一定のやっぱり私らも、そういう知識のある人たちに、専門家の話とかも聞きますよ。だけれども、やりっぱなしといいますか、任せっぱなしのところが、こういうことを、今あれでしょう。今度かわった企画課長だってかわってしまったわけだ。体にも頭にも充電されていない人がやっぱりやっているわけだよ。税金だから、痛くもかゆくもないような顔をしているけれども、とんでもない話なんだ、これ。

 だから、やはり専門のスタッフを立てて、宇都宮大学の雑草研究所に頼むのもいいけれども、それはそれでいいよ。だけれども、やっぱり全体を見なくてはだめなんですよ。そういうやる方向をつくるのかどうかですね、町長はね。もしこれを曖昧にすれば、結局また同じことを踏襲しますよ。10周年だろうが、20周年だろうが、みんな投入だけして花は咲かない。花が咲かないと言うのは、芝ざくらが咲かないんではないんだよ。町民の観光地としての意味をなさないということなんです。

 だからそういう点では、事業内容もやっぱり相当分析する必要があるんではないですか。地域の人がいろんな提案をしても、聞き入れてくれないと聞いているんです。だから反省と言うけれども、もっと広い意味で捉えることが必要だと思うんですが、そういう点では、町長いかがですか。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 大変、頭の痛い問題でございまして、全国の芝ざくら、特に東日本の芝ざくら祭りをやっている自治体の間では、全国芝ざくらサミットというのをつくってございまして、前回は北海道の滝上町にお邪魔いたしました。いよいよ今度、市貝町ではないかとか、あるいは羊山公園だっていうことで、どちらがやるのか、今探っているところでございますけれども。

 共通の問題が、やはり除草問題です。もともと北米産の芝ざくらを、何で暖かいところで育つんだというのが、滝上町の町長さんの疑問点でございまして、頻繁に市貝町に来て、町に通知することもありますけれども、通知しないでも塩田、見上の芝ざくらに来ています。そのくらい、どのようにして市貝町であんなきれいな芝ざくらをやっているんだろうということが、不思議なことらしいです。と言うよりも、滝上町に行っている写真が一番いいときの市貝町の写真でございまして、それがありまして、そこが町長さんの実際に訪問されて理解できたというような面だと思いますけれども。

 除草対策もそうですけれども、今回指定管理者ということで、芳那の水晶湖ふれあいの郷協議会を指定管理者にしてございます。その指定管理の協定書の中に、芝ざくらの管理は地元協議会がやるということになってございまして、もともとが財政効果と住民サービスの向上ということで、指定管理者を導入したわけでございますけれども、財政効果はどうなのか、そして住民サービスはどうなのか。これは改めて検証すべきところかなと思っているところでございます。

 しかし、その一方で、6万株の芝ざくらのポットを買っていたのが、地元で株分けしてつくってくれたというのが、これは民営化したたまものかなということで、大きく評価されているところでございます。

 羊山公園が、なぜあんなにきれいに咲いているのか、12%減ったというんですが、何と50万人も来ているということで、私も驚きましたけれども。やはり除草です。市長が除草をボランティアで募集して、委嘱して、全然報酬を払わないで、最後に打ち上げをしているんだと言うんですが、それも含めて、さらに観光協会がびしっとついて、市貝町以外のほかの芝ざくら公園は、みんな観光協会がびしっとついています。平野議員がおっしゃったとおり、うちの場合は指定管理者の団体と、人事異動でかわる役場の職員ということで、ずっとそれを見ている機関がないというところが、やはりこれがほかのところと違うところで、これが弱点かなと思っているところでございまして、先程も申し上げましたが、観光協会を一日も早く立ち上げて、3者で回転させるのが大事かなと思っているところでございます。

 羊山の話に戻りますけれども、3年に1回、全部植えかえてしまうんです。そして経験的に言うと、3年後にすごくいい花が咲くので、その花が咲いた次の年は、もう全部植えかえてしまうんです。もうそういうふうにサイクルができているみたいで、市貝町も、平野議員がおっしゃったとおり、場当たり的ではなくて、いよいよ中長期の計画を持って、芝ざくら公園の維持管理に当たらなくてはならないのかなと思っているところでございます。

 指定管理を受けた地元協議会は、本来であればもっと民間の知識、ノウハウを発揮して、そちらのほうにも知識をもっと出してほしいんですが、一応経験的知識は蓄積されていますから、専門家の知見をうまく利用しながら、来年10周年を芝ざくら祭りは迎えるわけですから、今年度は課長にも、私から申しておりますが、ひとつここで来年の花をいい花を咲かせて、30万人、50万人、もう人口減少ですから50万人も難しいと思うんですけれども、そういう来客者を当て込もうではないかということで、今鉢巻きをしているところでございます。

 反省会も私も出させていただきました。地域の声を大事にしながら、専門家の視点と地元の経験等をうまく生かしながら、計画を立てて対応していきたいと思っています。

 せっかく芝ざくら、先程、平野議員様からおっしゃっていただいたとおり、私と平野さんが1期目一緒でしたけれども、あのときに、私もよく平野さんの舌鋒鋭い追及は、今でも覚えていますが、あのような状況を振り返ると、やはり私らにとって責任があるのかなと思っているところでございますので、立場が執行部に入ってしまいまして、本当にこの辺は恥ずかしい話なんですが、先輩の議員方のそういう思いを反映できるように、今年度はちゃんとした計画づくりをしていきたいと思っています。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 まず、先程私がこの1番の芝ざくらの問題で言いましたように、スタッフの位置づけなんです。これがまず大事だと、第1点。はっきり観光協会なら観光協会でもいいんですよ。それはボランティアを募って、本当に町に貢献していただく、これも大事でしょう。それと、町の職員が全く担当がかわってしまって、重い責任から逃れられるからいいかもしれませんけれども、困るわけですよ、町としては。町民としては困るわけです。だから、そこをちゃんとやれるかどうかが大事だと思うんですが、その点はどうなのか。観光協会、観光協会と町長は言うが、本当にちゃんとやって位置づけるのか。芝ざくら一本ではもう無理ですよということを、とにかく地域の人が言っているんで、それはもうとても無理だと、はっきりと。高齢化も進み、地域の人、地元の人はほとんど出ていないよと、こう言う。確かにそのとおりですから。

 だから、支える人たちがいなければできない事業なんですよ、この芝ざくら事業というのは。だから、そこをボランティアにプラスアルファして来ていただいて、守ってきているわけですよね。だから少なくても、何年か後にはこういうふうにしていくんだという、少なくてもそういう計画を練り上げない限りは、どんどん後退していく一方ですよ、このままでいきますと。

 だから、そこらのところがしっかりと位置づけられて、そういうものができるのかどうか、やるのかどうなのかです。もう芝ざくら一本では無理なんですから、1カ月でやるというのは無理でしょう、1年間。だから少なくても40日、50日、3カ月、90日やるとか、ずっと延ばす計画をして、季節的にやれるような、1年中やっているようなものですよ、除草とか手入れは。ですから、それをうまく活用してやる気になれば、私は組み立てられると思うんです。だから、地域の人たちのそういう能力も引き出しながら、先程も言ったように、造園屋さんも芝ざくらは3年ですよと。あれは大変ですよと。当初は、1本100円で買ったんですから。地元でやれば二、三十円でできるわけではないですか。莫大な金をかけているだけ、簡単には私たちはあきらめるわけにはいかないわけだ。だから、そういう点では町長、やはりやるのかやらないのかですね、これは。どうでしょうか、そういう流れをつくる気があるのかどうでしょうか。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 ただいま職員のお話が出ましたが、先程、農業災害で私も答えようと思っていたんですが、農林課長が優秀でございまして、全部答えていただいてしまって、本当に議員の先生には申しわけないと思っていますが、今回の企画振興課長も、えりすぐりの課長でございまして、その下には、また係長の中でも本当に抜擢の係長ということでそろえましたが、その下の職員もすばらしい職員ですけれども。

 平野議員がおっしゃるとおり、前任者が5年も頑張ってくれたと、しかも地元で頑張ってくれて、そろそろこれから出世するには、いろいろ回ったほうがいいということで、人事異動させていただいたんですが。それで、観光協会のほうがことし立ち上がりますから、前任者に劣らない課長、係長、職員ですので、しっかりと任せていただきたいと思っているところでございます。

 その一方で、芝ざくらの除草については、平野議員も恐らくこれについてはご明察だと思うんですけれども、地元協議会に頼む前には、プロに頼んでいたんです。ところが、地元の役員がおっしゃるように、土がかたくなって、そしてどんどん枯れ始まっていると。それで、地元が受けたときには、すごくよくなってきた、それが東日本大震災で本当に不運でしたけれども、あんな形になったんですが、地元には経験的な知見があります。それも含めてちゃんと、平野議員がおっしゃったとおり、片仮名とかそういうのは使いたくないんですが、計画をつくって実行して反省をしてという格好で、それのサイクルを回さなくてはならないと思っていますが。

 今、平野議員も私と同じ考えで言っていただきましたが、もう芝ざくらだけでは、なかなか難しいのかなと思っているところでございます。地元の会長さんも、その話をしてくださいました。なかなか、芝ざくら公園ということで名前をつけている中で、芝ざくら以外に何か植えるということになってくると、どうなのかなとは思っているんですが、やはり第5区、塩田、見上、竹内が繁栄していくためには、単に1カ月だけの観光振興だけではなくて、1年間を通してたくさんの人が来て、そこでグリーンツーリズムにつぐとか、エコツーリズムをするというようなことを考えています。

 私は、西ロータリークラブに10年いたんですが、この間30周年記念で呼ばれていて、話をと言うので話をしましたけれども、やはり皆さん、終わった後言っていました。園芸の代表もいますから、白ユリを植えろとか、ツツジをやるのかとか、皆さん、いろんなことを提案していただいて、1年間あんなすばらしい景色のところで花があれば、アベックも来るでしょうし、そういう人が来るのではないかということなので、いろいろな花をあわせながら、1年間人が来て、お金を落として、そのお金を地元の人が使うということで、私と平野議員がいつも言っている循環型の地域経済を回していきたいと思っています。

 私としては、先程も申し上げましたとおり、また反省会でもまとまったとおり、芝ざくら祭り10周年を来年迎えるに当たりまして、今年度は頭を白にして、全体計画をこれから中長期計画、これをつくろうということで、役場の中でもそういう話をしているところでございますので、そのような方向で、課長には指示してありますので、よろしくご理解のほどをお願いしたいと思っています。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 芝ざくらについては、これだけやって私、終わらなくなってしまうのであれですが、どちらにしても、今答弁されているように、やることですね、問題は。町長1人でやることではない。あなたがやるのではなくて、やらせればいいんですよ。持っている能力の人に。あなたが動いていたのではだめでしょう。だから、そこが大事だということだけは、ちゃんと押さえてください。毎日、飯も食う暇なく動いたってだめですから。ちゃんと落ちついて、そしてきちっと手を打つということが、まず大事だと。とにかく我々も、引くに引けないものだということを私は言っているんで、長くかかってしまったんですが。

 それから2点目の、少子化対策。

 ご承知のとおり、一生懸命にどこでも苦労しているわけですけれども、いわゆる那須塩原市では、三十何項目のいろんな課題を、16にまとめて30幾つの項目にまた枝分かれして対策を練ったということで、これネットで取ったわけですけれども、きめ細かなものが出ております。

 ですから、市貝町としても50区画ほど、そこのみどりの森の住宅、あそこへもやろうと言うんですが、やっぱりこれは狭いですね、考え方が。東日本大震災の被害者を中心にということですから、これではとても形になっていかないと思いますので、少なくても、多くの人たちを広く取り入れていけるような、やはりまちづくりにしない限り、この少子化対策というのは、私は簡単に解決できないと思いますので、この少子化対策で、先程私が提案したように、多くの人たち、対象者になる10代、20代、30代、40代ぐらいの人たちに、大いに意見を聴取する、いろんな意見を聞くということをやっているんです、この那須塩原市では。大変な努力です。やっぱり真剣にまちづくりを考えている行動だと思われます。

 そういう点で、そういう企画・計画、今後あるかどうか。やっているのなら、どういうふうなことをやっているのか、それらの点についてお伺いしておきたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 人口増加策について、直近では五百何十自治体が減少するとか、日本の人口が8,000万人になるとか、そういうような話が出てきておりまして、大変ショッキングなお話ですけれども。

 私のほうでは、以前にお話し申し上げましたが、その数字はどのようなからくりで出てくるのかということが、非常に関心がありまして、1つの係数があって、その係数を掛けていくとそうなるということもありますけれども、当町については、私が以前から申し上げておりますとおり、宇都宮・茂木バイパスができまして、一番いい地の利にあるということを認識していまして、道の駅もいざあそこに風呂敷を広げてみたら、宇都宮から来ると里地里山が広がってきて、今度は茂木方面から宇都宮方面に出ていくと、何と日光連山が夕日に輝いて見えると。何でこんなすばらしいところに市貝町があるんでしょうと、南の国から来た人が言っていましたけれども、そういうような話が出てきていますが。

 そういうような中で、当町に限っては、市貝町はそれほど減少幅は少ないのではないかというふうに思っていますが、ただ、そういう楽観的な推測をしていては、平野議員から叱咤激励されたとおり、首長は務まりませんので、常に最悪の状態を想定しながら、議員と首長は逃げないと、最後まで。議員と首長は職員が逃げても逃げないで、走っていくということが大事ですから、一応国のそういう推計があれば、その推計に対抗していかなくてはならないというのが私たち、議員と首長に求められた姿勢だというふうに思っています。

 とりあえずは、50区画の売り出しということでさせていただきましたが、本当にたくさんの方から問い合わせが来ています。6月の中旬にはバス3台で、福島県の被災者の方が、市貝町に見に来るということで、どうやって私たち対応したらいいのか、今考えているくらいですが、それ以上に、平野議員がおっしゃったとおり、福島県の被災者のみではなくて、市貝町を気に入ってもらった人をどのようにして呼び込むかということは、大事なことでございますので。

 とりあえず、1回目の答弁で申し上げましたとおり、市貝町の長期計画をこれからつくるわけですが、その際は、企画振興係の企画係に指示していますが、町民の意見をよく聞いて、これから計画をつくろうということで話をしています。業者に丸投げして、名前だけ書いて、数字を入れかえたような計画はつくらないで、人口定住とか、子育て支援とか、産業振興とか、そういう分野について、それなりに市貝町の個人や団体の方に集まってもらって、意見を大いに聞いて計画をつくりましょうということを話してありますので、那須塩原市にはおくれますが、当町も小さい町ですから、新聞には載りませんけれども、そのような形で次期計画の策定を指示しているところでございます。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 これは、統計資料というのがあるわけです。この10年、調べたデータを見ますと、5世代といいますか、1世代に市貝町で100人以下ですからね、これ。10年間近く続いている。これを見れば、異常か異常でないかわかるではないですか。市貝町で生まれた子供さんが100人、1年にいないんですよ。去年は98人、去年といいますか、データは平成23年ですけれども。

 ですから、1年でそんなに生まれた人がいないということは、わかるでしょう。今、中学生だって160から170ぐらいいるんですよ。もう1世代、小学1年生だって、市貝町全部合わせたって100人。それは移動する人も転入・転出もありますけれども、いかに少ないかということですよ。これをおかしいと思わない人はいない。

 だから、こういう統計を見ましても、人口が異常に減るよと。亡くなっている方が百二、三十名いるわけです。差し引きしてはっきりするでしょう。生まれる人は少なくて、死ぬ人がふえる。高齢化が全体で上がるということ。だから、3つ目の私が質問している買い物難民まで生まれてしまっていますよ。だから、若い人たちの、これからをしょって立つ人です。私たちはもうそう長くは生きられません。どんなに頑張ったってそうは生きられないんです。

 ですから、若い人たちがどういう町や、そういう自分たちが生きる道を自分たちが模索しているのかをつかまなければならない。だから那須塩原市では、36項目にわたって練り上げて、そして聞き取り調査をしている。それ町内だけではないですよ。各あちこち、インターネットも通じ、また宇都宮市と町長が言ったけれども、そういう広いところ、いろんな人たちがとにかく何を望んでいるのか。それと農家だって今、市貝町で後継者もいない、後継ぎがいないで、もう終わりだというような人がいる。それをしょって立ってくれますという人だっているかもしれません。

 大いに、勤めるよりも自分で事業をすると、いわゆる起業、起こす営みですね。そういうことができる地、やる気になればやれるよという、若者に夢を与えるような政策をやはりどんどんと発信していかなければだめなんです。あそこはもう後継ぎがいないで潰れてしまったとか、終わってしまったとかなんていうことを言っているんではなくて、どんどん若者が入ってきてもらって、市貝町をしょって立ってもらう、そういう考えでぜひ望んでもらいたいと思いますが、町長としてはどうでしょうか。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 人が寄ってくるのには、やはり魅力がないと寄ってこないんです。市貝町が、私も言いたくないんですが、日本一影の薄い町ということで、町民の皆さんは傷ついたとは思うんですが、そういうような中で、私がここ一・二年の感触なんですが、若い人が市貝町で農業をやりたいという方がふえてきていまして、市貝町の農家の方ではないですよね。ほかの町からもそうですけれども、もっと有名な人を言えば、NPO法人の代表の方が、市貝町で農業をやりたいんで、私に農地と農家を見つけてくれと。そうしたらせがれまでくっついてくるというんです。世界旅行が終わったせがれまで、市貝町がすばらしいので来ると。それはそれとしても、いいでしょうけれども。

 それ以外に、市貝町を離れた人が、ここ2人、3人ということで、私の部屋に来て、熱弁をふるっていくんです。そうしたら帰りに、首長とこういうふうに話をさせていただいたのは私は初めてで、そういうお話を聞いたことがないので、とてもうれしくてやる気になったんで、来年戻ってくると言うんです。そういう話をしていました。まだ20代後半ですが、今新規就農でやっていると言うんですが、そういう方が今どんどんふえてきまして、やはり市貝町がイメージがよくなってくれば、あの町、何か変わったことをやっているぞと。入れ歯のまちづくりをやっているとか、何か変わったことをやっているということで、段々今度は何だろうという感じで、インターネットで見て「あれ、何かやっているんだ」ということで始まってくると、みんな、じゃ、俺もひと肌脱いで、会社に勤めていて上司にいじめられていて、残業ばっかり毎日10時までやっていて、自分の生活ぼろぼろになっているようなやつで、この町に来て生き物と一緒に暮らしてみるかとか、そういう考えで来る人もいますので、イメージアップを図りながら、若者がどんどん来るようにやっていきたいと思っています。

 那須塩原は、今の話を聞くとさすがですね。市貝町もぜひまねして、そういうことをやってみたいと思っています。今度の次期計画をつくるに当たりましては、参考にさせていただきたいと思っています。



○議長(小泉栄一君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 先程、話をしましたけれども、例えば町内の企業の育成にしても、町長。町内で働き、町内の企業に勤めるということによって、この町を守ろうという形にもなるわけです。ですから、そういうところは一定のメリットで援助してやるとか、協力、税金も安くしてあげるとか、やっぱりそういうちょっと変わったことが必要なんです。ですから、町内に来てもらえば、それだけのメリットがあるんだと。子育てにしても、働く人たちにとっても、メリットがあるんだという、そういうことが大切なんですね。そのことによって、若者は魅力を感じ、一生懸命に子供をつくったら今度は働いて頑張ろうかなというふうにつながっているわけです。

 だから、町長が今とっている中学生以下の医療費無料化を高校までやりますよと。こうですよと1つ前に進ませて、高校生はそう病気にかからないから、一定のPR効果もあるし、損はないです。だから、とにかくいろんなまちづくりでは知恵が求められますので、若者の能力をかりる。

 で、第3点目に入りますけれども、第3点目の買い物難民、私は現場で見て、本当に気の毒だと思いますが、買い物に行っても持ってくることもできないから大変な人がいっぱいいるんですよ。だから、こういう人たちをどういうふうに実態を把握して、対策を重ねて、その人たちに援助を加えるかという点では、担当のほうでどう考えているのか、それをお聞きしておきたいと思うのですが、ぜひ買い物難民の方に、ちゃんと光を当てていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(小泉栄一君) 

 木性企画振興課長。



◎企画振興課長(木性正樹君) 

 ご説明申し上げます。

 買い物難民、買い物弱者でございますが、現在町のほうで、正確な買い物弱者の数字というのは把握してございません。デマンドタクシーを利用している方で、そのうち商業施設、スーパー、商店等に、デマンドタクシーをご利用されているという方が、これは昨年平成25年4月からことしの3月まででございますが、全体の27%ございました。そのデマンドタクシーをご利用いたしまして、そのスーパー、商店等に出向く年齢層というのが、おおむね大体70代、80代の方でございます。

 また、これからの買い物弱者に対する対策といたしましては、直接デマンドタクシー等を使いまして、ご自身が商店街やスーパー等に行く方法と、そのほかには、生活インフラのほうから生活インフラを近づけてしまうというような対策があるかと思います。平野議員さんのご質問の中にありました移動販売も、その対策の一つだと思います。

 今後、買い物弱者に対する対策といたしましては、おっしゃるとおり、今後ますますふえていくものと予想はされてございますので、まず買い物弱者、利用者ニーズの把握、これが必要になってくると思います。この把握に関しましては、先程、町長が答弁で申しましたとおり、次期振興計画の住民意識調査アンケートの中で、どのぐらいの利用ニーズを持っている方がいらっしゃるかというのをよく把握していきたいと思います。

 この利用ニーズによりまして、今度はサービス、どのようなサービスが買い物弱者に対して有効であるかというようなことを考えて、持続可能な長く継続できるような事業等を考えていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 憲法第25条にもあるように、国民は健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有し、それを保障するというのが国・県・町の仕事です。ですから、幾ら体は少しは動いても、買い物に行けないような人もいるんですよ。なかなかもちろん足もないということで。

 時間ですので終わりますけれども、いずれにいたしましても、ぜひ温かい手を差し伸べてやっていただきたいということを申し上げまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(小泉栄一君) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は午後3時40分とします。

                          (午後3時23分)

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○議長(小泉栄一君) 

 それでは再開いたします。

                          (午後3時40分)

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△小塙斉君



○議長(小泉栄一君) 

 平野豊君の質問が終わりましたので、次に、5番、小塙斉君。登壇。

          (5番 小塙 斉君 登壇)



◆5番(小塙斉君) 

 5番、小塙斉。

 皆さん、こんにちは。議席番号5番、友心会の小塙斉でございます。

 先週末から季節はずれの猛暑が続いております。体が暑さになれずにお疲れかとは思いますが、本日最後の一般質問でございます。どうぞ最後までおつき合いをお願いいたします。

 ただいま小泉栄一議長から発言の許しをいただきました。一般質問通告書に従いまして質問をいたします。町長を初め、執行部におきましては、明快なるご答弁をお願い申し上げます。

 それでは一般質問に入ります。

 本日の質問は、大きく分けて4点でございます。

 1点目は、「住みよいまち」づくりについて、自治会の加入促進の取り組みについて質問いたします。

 自治会は、住みよいまちを実現するために、そこに住む人々が協働で地域内のさまざまな課題解決に取り組むとともに、親睦を図りながらまちづくりを進める団体でございます。

 近年、日本は少子高齢化を迎え、私たちを取り巻く環境は日々変わっており、地域社会が抱える課題も多岐にわたっております。平成23年3月11日に発生した東日本大震災を契機として、日ごろから隣近所で助け合える、いわゆる地域コミュニティーの重要性が再認識されています。いざというとき、お互いに助け合える関係を構築していくためには、地域内で顔の見える関係をつくり、住民同士のきずなを深めておくことが何よりも重要です。

 自治会は、住民に最も身近なコミュニティー組織として、防災・防犯などの生活に密着した活動を初めとした多様な活動を行っており、自治会の重要性はますます高まっています。

 それでは、当町の自治会加入率などの自治会の現状はどうなっているのか。自治会加入促進の取り組みについては、どう考えているのか。当町自治会の現状と今後についての町長の考えを伺うものであります。

 2点目は、生涯学習活動の取り組みについてであります。

 市貝町中央公民館や町民ホールなどを会場に、さまざまな生涯教育活動が行われています。平成26年度の城見ヶ丘大学は、先月の24日、町民ホールにおきまして開講式がありました。27の教室・講座が開かれます。今年度も武者絵の大畑耕雲先生の「武者絵を描いてみよう」の講座もあります。地元でありながら体験したことのない武者絵の絵つけは、私にとっても楽しみの一つであります。大畑耕雲先生のような地元の講師、または市貝町出身の講師を積極的に活用して、講師の作品や実績を、町内・町外に発信してほしいと考えます。

 例えば、1つ目なんですが、田中茂先生の活用についてをご提案したいと思います。市貝町赤羽出身、鴻之宿自治会の出身の方で、栃木県の彫刻造形協会の会長を現在やっていらっしゃる中学校の教頭先生でありますが、そういった方を27年度の城見ヶ丘大学の講師に依頼したらどうか。また、そういった先生の作品を、今回でき上がった道の駅や、中央公民館、または図書館に展示してPRしたらどうか。そんなことをお聞きしたいと思います。

 また、町民ホールの大型の鏡の設置についてお聞きいたします。町民ホールの大ホールでは、よさこい踊りや社交ダンス、市貝武者太鼓、日本舞踊などのサークルが、練習や発表の場として活動しております。練習のときに大きな鏡を必要としております。設置の考えはあるのか、町の考えを伺います。

 3点目は、観光行政について伺います。

 芳賀市貝バイパスが開通し、道の駅サシバの里いちかいがオープンしました。震災で壊れた市貝温泉も再開しました。そういった中で、市貝町の観光案内、観光ガイドブックも改訂していかなければなりません。現在、観光案内や観光ガイドブックの改訂は、どういった状況になるのかお聞きします。

 また、観光ガイドブックにマップコード、10桁くらいの数字をカーナビとかに打ち込みますと、そこまでカーナビによって案内させるというような数字というか、そういうものがございます。そういうものを観光ガイドブックにつけ加えたらどうか、ご提案したいと思います。

 また、芝ざくら、梅の里、道の駅、市貝温泉、それぞれに町内の観光地がありますが、そういったものを一つ一つ別々にPRするのではなくて、連携させる、また周遊させる取り組みはあるのか、そういったことについてもお聞きしたいと思います。

 例えば、芝ざくら公園に行った場合に、芝ざくら公園で駐車料金を払いますが、その半券を使って温泉の割引であるとか、道の駅の買い物のときに割引ができないか、そういった考えがないのか、町の考えを伺うものでございます。

 4点目は、都市農村共生・対流総合対策事業についてお聞きいたします。

 昨年度末に、市貝町サシバの里づくり構想が策定されました。いよいよ今年度からさまざまな事業が展開されていくことと思います。

 その中で1つ、大きな事業となってくるであろうと思いますが、都市農村共生・対流総合対策事業の今後の計画について、町の考えを伺うものでございます。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 小塙斉議員の質問について、順を追ってお答えいたします。

 まず1点目の、住みよいまちづくりについてでございますが、小塙議員のご指摘のとおり、住みよいまちづくりを実現するためには、子供や高齢者など社会的弱者が、常に温かい目で見守られており、災害の発生のときには、相互に助け合う心の通う人間関係がつくられていることが大切です。住民に身近なコミュニティー組織である自治会は、子供の成長の場、お年寄りなどに安心を提供する場、さらには災害対応の場を提供できる地域的な共同体として、最も重要な役割を担うものであると考えています。

 当町における自治会組織の現状でございますが、平成26年4月1日現在で、89自治会が組織されており、町内4,234世帯のうち2,794世帯が加入し、自治会加入率につきましては、約66%となっております。なお、89自治会のうち、世帯数が最も少ないのは6世帯で、2自治会でございます。また、100世帯を超える自治会につきましては、2自治会となっている状況でございます。

 次に、今後の自治会加入促進の取り組みについてでございますが、近年、人々の意識が多様化し、地域によっては自治会への未加入者や脱会者が増加していると伺っています。自治会や町内会という名称には、戦前からの行政権力の末端組織、もしくは共同所有に基づく封建的な共同管理の体制など、負のイメージがつきまといますが、その一方で、住みよいまちづくりのためには、行政サービスとしての公助に加え、地域住民の皆さんによる助け合い、いわゆる共助が欠かせないのは事実であります。これは、東日本大震災を経験し、改めて地域のきずなや地域力が重要であると再認識をしたところでございます。

 自治会が行うさまざまな活動や取り組みは、まさに地域の共助の機能を高めるものであり、地域の多くの方が加入されまして、自治会活動がより一層活発化することが望まれます。

 このような観点から、自治会への加入を促進するためには、自治会の現状や課題を分析し、加入を思いとどまらせている理由や背景を検討し、自治会が魅力あるものとなるよう支援していくことが必要です。

 例えば、役場窓口に転入届を提出される際などに、自治会加入により受けられるメリットを説明しチラシを添えて渡したりするほか、既に自治会に加入されている方には、新しく地域に参入されてきた方に対し、福祉や防災などにおいて、自治会の魅力が語れるよう支援をしてまいりたいと考えています。

 次に、第3点目の、観光行政についてお答えいたします。

 まず、観光案内やガイドブックの改訂でございますが、今年度道の駅や温泉の情報を加えたガイドブックを作成する予定であり、現在、構成を検討しているところであります。

 次に、ガイドブックへマップコードをつけ加えてはどうかでございますが、マップコードとは、地図上の位置を簡単に特定できるコードナンバーであり、建物や目印のない場所を特定するための手段の一つとして、主にカーナビで使われております。ガイドブックへの掲載ですが、時代のニーズに合わせ、利用頻度なども考慮しながら検討してまいりたいと考えております。

 また、町内各観光施設の連携や周遊させる取り組みについてでございますが、現在、芝ざくら公園と道の駅の連携事業といたしまして、スタンプラリーを行っており、好評を得ております。今後は、芝ざくら公園の駐車券を利用しての、他の施設に関する割引など、各関係機関との調整を行い、調査研究をしてまいりたいと考えます。

 最後の第4点目の、都市農村共生・対流総合対策事業の今後の計画についてお答えいたします。

 都市農村共生・対流総合対策事業は、農山漁村の持つ豊かな自然や食を、観光、教育、健康等に活用する地域の手づくり活動を支援し、都市と農山漁村の共生・対流を推進することを目的として、平成25年度に創設されました。

 当町におきましては、本年2月に設立されましたサシバの里協議会が事業主体となり、国に対し事業取り組みの要望書を提出しておりました。このたび交付金交付の対象事業に採択されたことにより、具体的な取り組みについて協議を行ってきたところであります。

 協議会は、本年3月に策定した「サシバの里づくり基本構想」の中で、目指すべき将来像として掲げている「サシバが舞う豊かな里地里山環境を基盤に、環境と経済が両立するまちづくりの推進」並びに「市貝町の発進力を高め、持続的な地域活性化と地域経済の自立化を図る」ことを目的とし、農業者、商工業者、町商工会、市貝町、NPO法人等の構成員で組織されております。

 具体的な事業内容でございますが、野菜の定植や収穫作業などの農業体験ツアーのほか、自然体験ツアー、歴史文化体験ツアー等も実施する予定となっております。そのほか、町内のビオトープにおいて、都市住民とともに維持管理やモニタリング調査を行う取り組みや、町内外から市貝町に興味のある方を募り、町の魅力を発掘するための現地調査やワークショップの開催等も予定しております。

 また、町内外から公募形式で人材を募集し、都市農村交流事業やまちづくりに参画する人材を育成するプログラムや、グリーンツーリズム、エコツーリズムに対応できる人材を育成するプログラムなど、人材育成事業についても展開を図っていくこととしております。

 交付金事業は、平成26年度から平成28年度までの3カ年でございますが、平成29年度以降につきましても、協議会の自主事業として継続した取り組みを行っていくこととしております。

 本事業の事業主体は、サシバの里協議会ということでありますが、町といたしましても、サシバの里づくり基本構想に掲げている将来像の実現を目指し、サシバの里ブランドを活用した魅力ある地域の特産品や郷土食、またそれらを活用した新商品の開発、里地里山に存在する多種多様な資源の発見、そして、都市と農村の交流を積極的に促進するとともに、地域の自立化を図るため、協議会と協力、連携のもと、各種事業を展開してまいりたいと考えております。

 なお、第2点目の、生涯学習活動の取り組みについては、教育委員会所管でございますので、教育長が答弁いたします。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 大貫教育長。

          (教育長 大貫宏衛君 登壇)



◎教育長(大貫宏衛君) 

 第2点目の、生涯学習活動の取り組みについて申し上げます。

 本町では、「町民ひとり1文化・1スポーツ・1ボランティア」をスローガンに掲げまして、町民一人一人の自主的な学習を通して、心豊かな人生づくりと、笑顔に満ちた生涯学習のまちづくりを目指しており、学びを応援するのが重要な役割であると認識しております。

 また、その学習により体得した成果が、活力ある地域づくりに反映されることが、最終的な目標であると考えてございます。

 その生涯学習の根幹をなすのが城見ヶ丘大学であります。この城見ヶ丘大学は、平成12年度に開校し、15年目を迎えましたが、各教室・講座には単位制を設け、多様な学習の機会を提供してまいりました。

 所管する生涯学習課では、本年度の目標を次のように定め、取り組んでおりますのでご紹介いたします。

 城見ヶ丘大学関係では、開校以来3期(1期は6年)の3年目に入るため、多くの町民の皆様に、生き生き元気に活動してもらうよう、魅力ある教室・講座の開設と運営に努めます。また、自主的に活動する団体の育成やボランティア活動について推進します。

 生涯学習3大会、これは生涯学習の開講式、そして町民の集い、生涯学習振興大会というのがございますが、この企画運営では、まちづくり、いじめ防止、男女共同参画、地域自主防災組織の育成など、町の重要施策を反映した当を得た講話を企画いたします。また、多くの参加を促すために、早期立案・周知の徹底に努めます。

 成人式・書き初め大会・こどもまつり・コンサート事業の運営等では、主催・協賛等を問わず、いずれも事務局として事業にかかわっておるために、意欲的に活動、学習する町民の学びを積極的に応援します、となっております。このような姿勢で各種事業に取り組んでまいります。

 小塙議員からご紹介のございました本町出身の彫刻家につきましては、県の芸術祭運営委員や審査員を務める木彫りの大家であると承知しておりますので、機会があれば作品の展示や教室開設など検討してまいりたいと考えております。なお、中学校の美術の授業では、絵画・彫刻・鑑賞がございますので、何らかの形で勉強に生かされれば、生徒の教育に役立つものと考えております。

 また、町民ホールにつきましては、生涯学習活動の重要な施設として、多くの団体に利用されておりますが、ご質問の大きな鏡の設置につきましては、利用団体の大半が、町文化協会に所属しておりますので、文化協会等を通じて希望等を把握した上で検討をしてまいりたいというふうに考えております。

 いずれにしましても、生涯学習の推進につきましては、社会教育委員・公民館運営審議会委員の皆様からも、さまざまなご意見・ご提言をいただくとともに、各種行事開催の折には、参加者アンケートを行いまして、感想や要望等を把握するなど、多くの声を反映しながら、魅力のある事業の実施と施設の適正運営に努める所存でございます。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 5番、小塙斉です。

 順に再質問させていただきます。

 1点目の住みよいまちづくりということで、自治会の加入促進の取り組みについてお聞きしていきたいと思います。

 自治会の活動内容としましては、イベントであるとか親睦活動、地域のお祭りとか運動会とか、親睦旅行、新年会とか、そういったものがございます。そのほかに、防犯・防災の活動として防犯のパトロール、交通安全運動、防災訓練、防犯灯の管理がございます。またそのほかには、環境美化活動として、ごみステーションの設置であるとか、公園とか河川とかの清掃活動、廃品回収の活動とか、緑化活動等があるわけなんですが、そのほかにも、保健福祉活動として、老人ホームの慰問であるとか、障害のある方に対してのボランティア活動、それと広報活動として、自治会の広報紙の作成とか、町から関係機関の回覧文書、そういったものの配布事業などがございますが、先月、5月25日には、市貝町におきましては、町民一斉清掃の日ということで、町民みんなで地域の清掃活動に参加しましょうということで行われております。これは町の主催でありますので、町から委託を受けた、その自治会の保健衛生推進委員さんの主催のもと、鴻之宿自治会においても参加させていただきました。自治会があるところは、そういった環境美化活動とか、町民一斉清掃とかできるわけなんですが、自治会に入っていない方は、その点はどんなふうにされているのかお聞きしたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 石川町民くらし課長。



◎町民くらし課長(石川忍君) 

 小塙議員さんのご質問ですけれども、5月25日、それとその日にできなかった自治会については翌週の日曜日あたりに実施していただくというようなことで、あくまでも地域保健推進委員さん、自治会にお願いしてその推進委員さんを選任してもらうということで、自治会単位のごみ清掃しか、実際にはやってございません。というのも、先程の町長の答弁にもあったように、自治会率は六十数%ということで、入っていない方も確かにいるわけです。そのような自治会に入っていない方というのは、多分、それなりの事情があって入っていないのではないのかと。細かい話はしませんけれども、思うんですが、集団で単位で、自治会単位でのごみ清掃、一斉清掃というタイトルで、町のほうは行事の一環としてお願いしておりますので、どうしても自治会に入っていない方に対しての連絡網は、現在網羅していないということなものですから、結果的には不参加になっていると。連絡が行っていないという点も重々おわかりとは思うんですけれども、そのようなことで自治会加入になれない方は、一斉清掃には参加できていないというような状況になっております。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 5番、小塙斉。

 私の住んでいる鴻之宿自治会においても、現在自治会に入会している方が、今年度93世帯ということで、全戸数で150ぐらいありますので、現在100ですので、加入率にしますと62%ぐらいの状況なんです。以前は、自治会加入が100戸を超していましたので、70%近かったということで、本当に小学校・中学校に通っている世帯については、必ず自治会に入っておりましたので、自治会とその子供会との関係であるとか、通学班、通学路の見守りであるとか、そういったものも自治会全体として、子供たちを見守っていこうという形で盛り上げていっていたわけなんですが、このところ、子供が小学校・中学校にいても自治会に入会していないというところがありまして、これではちょっとまずいのではないかという話が、鴻之宿自治会内においても出ております。いろんなイベントとか、農地・水の事業とかありますので、そういった非自治会員に対しても、こういった事業がありますということで、なるべく班長を通じて「参加してはどうでしょうか」というような回覧文書を、今年度からつけるように働いているわけなのですが、市貝町に越してきた当初から、自治会の加入については「別に入らなくてもいいんですよ」というようなことを言われたという、その入らない理由が余りにも多かったものですから、その辺のところを、先程町長の答弁にありましたけれども、役場窓口に自治会加入のメリット、そういったチラシの作成、そういったものはぜひしていただきたいと思いますし、いつごろできるのか、その辺についてもお聞きしたいと思います。

 また、ホームページを使って、そういう自治会加入のメリット、それから自治会への加入方法とか、そういった案内もしていったらいいんではないかと思いますが、その辺について執行部の考えをお聞きいたします。



○議長(小泉栄一君) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸君) 

 ただいまのご質問に対して、ご説明を申し上げたいと思います。

 住みよいまちづくりは、町長が説明の中でも申し上げましたように、相互に助け合う、心の通う人間関係がつくられていることが、住みよい社会を形成する上で、最も重要な役割を担うんだと。で、その住みよいまちづくりを実現するための基本としては、行政サービスとしての公助、それと地域住民の皆さんによる助け合い、これを両立して協働のまちづくりが実現することにより達成できるものではというふうに私も感じております。

 そういう中で、小塙議員さんがお住いの鴻之宿自治会では、現在150戸余りあるうちの、その自治会に加入している世帯は62%余り、実は市貝町の状況、ちょっと過去から申し上げますと、市貝町でも約10年前の平成16年は、これは住民基本台帳の調べ、それと加入世帯数については自治会長さんに調べていただいた数字なんですけれども、平成16年のときの4月1日現在、市貝町の総世帯数というのは3,761世帯あったんです。そのうち自治会に加入されている世帯は2,982戸、加入率が79.3%だったんです。ところが、10年たった本年の4月1日現在の数字では、総世帯数が4,234戸、自治会の加入世帯は2,794戸、先程申し上げましたように、加入率が66%という状況であります。

 自治会への加入世帯の推移なんですけれども、今からちょうど7年ぐらい前、平成19年ぐらいから減少に転じまして、平成22年度までは10戸台から20戸台の1%に満たない減少率でありましたけれども、平成23年度から25年度までの3年間は、1年間で40戸から、多い年で70戸余り、総世帯数で自治会加入世帯数が減少してしまったんです。

 いずれにいたしましても、10年間で市貝町の総世帯数は473戸もふえたわけでありますけれども、自治会への加入世帯は、逆に188世帯減少してしまったという結果であります。

 ちょっと参考までに申し上げましたけれども、この4月5日に下野新聞に掲載された宇都宮市の自治会加入率の記事が載っていたものですから、私、参考までに申し上げたいと思いますけれども、市貝町は自治会加入割合が66%ですけれども、宇都宮は68%なんです。宇都宮の場合、なぜこの68%という数字なのかというのを、市が分析したそうです。宇都宮は集合住宅が多いんです。この集合住宅に住まわれている方の自治会加入率がよくないんだと。でも、市貝町の場合はそうではないんですね。もちろん集合住宅も市貝町の人口規模からすれば、相当数あるわけですけれども、一戸建て住宅にお住いの方も、最近は自治会に入っておられない、こういう状況になっているわけです。

 まずそこで、なぜ自治会に加入しないのか、その辺をちょっと私どもなりに分析をしてみました。加入率の低下には、最近住民の価値観の多様化、それと居住形態の変化、こういうことによりまして、自治会に対して無関心となり、必要性を感じていない人たちがふえていることが主な理由ではないかなというふうに推測しております。

 加入率の低下というのは、全国的に見られる傾向であるというふうに言われておりますけれども、このような状況の中で、自治会への加入云々というのは、個人の任意でありますよね。強制ではありません。どこまで行政が踏み込んでいいのかという部分も、難しい部分もあります。この辺は慎重に考え対応しなければならないというふうに考えておりますが、自治会への加入率の低下の理由の具体的な一つには、近年の生活の利便性の向上、あるいは住民の価値観の多様化、こういうものにあるというふうにも言われておるわけです。簡単に情報や物が手に入る世の中となっているわけです。地域で助け合う機会が少なくなった。例えが悪いかもしれませんけれども、近年、お葬式なんかもそうですよね。昔はよく組の方がそれぞれにお手伝いをしながら、助け合いをしながらお葬式をしたと。最近はそういう会社がありますから、そういうところに頼めば、組の手をかりずに一切お金を出せば済ませてくれる。そういうことで、隣近所のつながりが大分必要なくなってきた。そういうことが少なくなっている原因かなというふうに、1つは感じております。

 あと2つには、先程もちょっと触れましたけれども、生活スタイルの多様化です。共働き世帯の増加、あるいは核家族の進行、あるいは少子高齢化。自治会活動に参加する余裕のない人、あるいは今度私に自治会の役が回ってくるのではないかな、そういう自治会の役職につきたくない。そういうことを理由にして、入られていない、あるいは脱会されてしまう、こういう現状も聞いております。

 それと、3つ目に私が感じていることは、少子高齢化の到来により、先程も小塙議員から、子供育成会の話が少し出ましたけれども、子供にかかわる行事、いわゆる子供育成会等の組織にかかわること、こういうふうなことが減少したことによることや、あるいは高齢によって自治会活動に対して負担感が増して、自治会に加入をしない、あるいは脱会する、こういうことが主な要因、加入率を下げているのではないかなというふうに分析をしております。

 その他、先程もちょっと触れましたけれども、市貝町では人口規模がわずか1万2,000余りであるにもかかわらず、世帯数がふえているというのは、集合住宅が大分ふえているんです。そういうふうなことから、集合住宅の増加というのも、この加入率を下げている要因の一つかなというふうに感じております。

 そこで、そういう対策を行政はどうしたらいいのかなという、今度お話なんですけれども、その自治会に加入しない、あるいは脱会される人に対して、先程も町長の説明の中で触れましたけれども、自治会の役割とその加入のメリットを、未加入の方たちに正しく伝える、そして再認識をしてもらう方法をとる、こういうことが大切ではないかなと。その中の一つとして、先程市貝町に新たに転入されて来る方に対しては、住民票を市貝町に持ってきたときに戸籍の窓口で、あなたはどこどこ地区にお住いになられることから、そこにはこういう自治会がありますと、自治会に入ればこういうメリットもあるんですよというようなことを、親切丁寧に説明することによって、もう少し、転入される方々の気持ちも変わってくるのではないかなというふうに感じております。

 そういう中で、優しく転入者に伝えるという部分については、人と人とのつながりに、そういうものがふえることによっての喜びを感じ取ってほしいということでございます。地域の行事に参加すること、これは先程小塙議員さんもおっしゃいました。あるいは子供から高齢者まで幅広い世代と接することができること。活動を通して地域でコミュニケーションをとる機会があること、そういう人と人とのつながり、これをすることによってきずなを深められ、いざというとき、3年前には大きな地震がありました。こういう地震、あるいはそのほかの災害、そういうときに隣近所、あるいは組内で助け合いをすると、そういうようなことが非常に大切なんだということを、わかってもらうことがまず大事ではないかなというふうに思います。

 それと2つ目には、さまざまな情報、これを役場からの情報も含めてです。こういう情報があるんですよ。イベントもそうです。役場からの行政案内もそうです。いろんな情報を手にすることができますよというようなお話もしてあげるとよろしいかもしれないと思います。

 そういうことで、人と人とのつながりというのが、段々希薄化していく中で、その自治会の力というのはこんなに大きいんですよという部分を、親切丁寧に説明することが、1世帯でも多く自治会に加入していただく、最良の手段かなというふうに思っております。

 そういうことで、今後も行政として、自治体としてできること、どういうものがあるか。栃木県では、宇都宮市あたりが非常に今、力を入れて取り組んでいるようでありますので、その辺の情報をいただきながら、市貝町としての対応をしっかりとっていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 5番、小塙です。

 ご答弁ありがとうございます。

 確かに、宇都宮市では自治会加入率が68.6%でありながら、市役所内に「みんなでまちづくり館」、「地域まちづくりグループ」というものを設けて自治会加入率のアップをしていこうというような取り組みが、いろいろされているようです。

 先日、4月26日の下野新聞の記事にもありましたけれども、自治会活動の魅力を映像化したというようなことで、宇都宮市自治会加入促進へのDVD作戦というふうなことでつくっているようです。ぜひ、そういったものも市貝町版としたようなものも取り組んでほしいと思いますし、また、5月30日の別の下野新聞の記事では、賃貸の集合住宅の入居者対象に、家主、管理会社と覚書というようなことで、自治会入会制度を導入している宇都宮市内の三の沢西自治会というところがあるようなんですが、そういう取り組みも、ぜひ参考にしていただいて、市貝町の自治会の加入率アップに向けて取り組んでもらいたいと思います。

 それと、今の福島の被災者対象ということで、椎谷にみどりの森に50戸を分譲予定ですが、そこの入居の条件として、自治会に入らないとだめですよというようなことでありますけれども、そういったものを、今度市貝町町内に賃貸の集合住宅をつくる場合に、そういう覚書みたいなものができないか、その点についてお聞きしたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸君) 

 ただいま小塙議員さんのほうから、いろいろ前向きなアドバイスをいただきました。

 そういう部分で、これから私どもでも研究しながら、少しでも市貝町でも自治会への加入世帯をふやすことができるように努力していきたいと思います。

 それと、先程1点、説明が漏れてしまったんですが、ホームページ上へのアップ、こういう記事もぜひ載せて、加入率を高めるそういう努力をしていきたいと思っております。よろしくお願いします。



○議長(小泉栄一君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 5番、小塙です。

 第5次市貝町の振興計画の後期の基本計画の中のコミュニティーの部分で、自治会加入率21年度実績のところ、72.9%でありました。27年度を目標として80%の加入率にしたいという目標指標がありますので、ぜひ、あしたの市貝町のために、町民の個性的な地域づくりの活動の推進のために、ご尽力して、町としてもいただきたいと思います。

 2点目の、生涯学習活動の取り組みについてでございますが、再度お聞きしますが、1点目の田中茂先生の彫刻に関しては、彫刻でありますので、できれば中学生の美術の部分であるとか、また生涯学習活動の城見ヶ丘大学、そういった部分で取り上げていただけないかなというようなことで、せっかく町出身のそういう県の会長がいらっしゃいますので、いいチャンスだなと思っております。

 その点と、再度町民ホールの大型の鏡の設置。大きさとしてはワイド5メーターぐらいのものを思っておりまして、市貝温泉のところにトレーニングルームがありますけれども、あそこで使われているような大型の鏡があれば、皆さん、もっともっと活動がやりやすいんではないかなと思いますので、その点を再度お聞きいたします。



○議長(小泉栄一君) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛君) 

 それではご説明いたします。

 施設のほうについては、課長がおりますので、課長が詳しいので課長のほうからお答えさせますけれども、中学校での美術の授業に田中先生を講師として迎えてはどうかということですね。今現在、中学校におる小池という美術の教師がおりますが、同じ大学で小池教諭の先輩のようでございますので、校長、あるいは美術の先生とも話をして、できれば講師などに迎えてやりたいと思っております。

 ただ、なかなか彫刻と言っても、中学校の彫刻の授業は、どの程度やるのかというと、いわゆる木彫りなどを立体的なものをつくるわけではなくて、小さな5センチ四方ぐらいの木を彫刻刀でほじって、ちょっとした人物の銅像みたいなのをつくるとか、あるいはろう石といって、彫刻刀などで削れるやわらかい石があるんですね。そんなものに彫刻刀で削りとって、人物などの一体をつくるというような程度でございまして、美術の時間というのは年間、ちょっと正確なところは思い出せないんですが、中学校は、小学校もそうですが、35週で最低授業が決められておるわけです。そうすると、35週というと、例えば道徳の時間は毎週1時間でございますので35時間、美術はその倍の2時間あるかというと、2時間というと70時間ですが、50時間程度しかないんです。それを3つの分野でやっていくのは、非常に時間的な割り振りが難しいものですから、十分そういった著名な方も入れて十分考えて、ここで完全にやりますよというお約束は、ちょっとできないものですから大変申しわけないんですが、よく話し合ってやっていくように、校長及び美術の担当の先生には言っておきたいというふうに考えております。

 授業のことでは以上です。

 あとのことについては、課長のほうに答えさせます。



○議長(小泉栄一君) 

 永山生涯学習課長。



◎生涯学習課長(永山昭市君) 

 小塙議員さんからご紹介のありました田中先生、名簿で追ってみましたらば、鹿沼市の中学校の教頭先生というようなことで、まだ現職であられるというようなことですけれども、あとインターネットでも追ってみましたけれども、大変ユニークな木彫りのすばらしい作品をつくっているというようなことで、ましてやご紹介がありましたように、県の彫刻造形協会の会長さんのほうをやっているというようなことで、時間的な余裕がもしあれば、ご協力がいただけるのであれば、27年度の教室・講座あたりで導入していければいいのかなとは思います。

 問題は、報酬的なものと、先生の時間がまず合うか、それと教室・講座の中で、作品をつくり上げるまでに、どのぐらいの単位といいますか時間がかかるのか、そういうものがクリアできれば、大変興味深い講座になってくるのではないかなということで、前向きに検討していきたいなと思っております。

 それと、施設の整備、町民ホールの大きな鏡というようなご提案ですけれども、実は、町民ホールにつきましては、現在のところ要望書が1件、もう既に出てきておりますけれども、ステージの一番バックの部分の照明の改善というようなことで、文化協会のほうから第2回目の追加要望というようなことで受けているわけですけれども、それをまずは26年中に何度か検討させていただいて、今後の予算要求につなげていきたいなと、今のところ考えているところでございます。

 それと、現在中央公民館の雨漏り防止対策ということで、屋根の改修を始めたばかり、それと、トレーニングセンターについては、照明の改修というようなことで、これもこれから入札を行うというようなことで、老朽化した施設がかなり生涯学習課の施設もございますので、年次計画で、また先程、教育長のほうから答弁いたしましたように、一番核となる利用団体が文化協会になっておりますので、文化協会さんの要望等も聞きながら検討していきたいなと思っているところでございます。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 5番、小塙です。

 ありがとうございます。

 田中先生に関しては、県の彫刻造形協会の会長をやっていらっしゃるということで、ことしから学生に彫刻発表の場を設けるというようなことで取り組んでおりまして、ことしの2月に、中学生、高校生、大学生を対象に、作品を公募したというようなことでやっておりますので、せっかくの機会ですので、夏休みの作品とか、そういった部分であっても結構なんですが、そういったものを利用して、来年度のそういう学生の彫刻の発表の場とか、そういったものにつなげてもらいたいと思いますし、先日いただいた、芳賀の芸術というようなことで、そういった中に、絵画のほかにそういう彫刻部門とか、そういったものをつくっていただければ、より子供たちもいろんな興味と活動ができるんではないかなということでありますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。

 それと3点目の、観光行政についてのガイドブックについてお聞きします。

 今年度、芝ざくら公園の芝ざくら祭りの案内に関しても、随分いろいろ案内図とか、苦労してつくっているなというものもありますし、サシバの里いちかいには、QRコードというようなものもつけているようでありますので、もう一つ加えて、マップコードをつけ加えていただけると、よりお客さんに対して、観光地が明確にわかりますし、それと、その4つぐらいの観光地を周遊できるような、そういうプランを考えていただきたいと思っておるんですが、その辺について、再度お聞きいたします。



○議長(小泉栄一君) 

 木性企画振興課長。



◎企画振興課長(木性正樹君) 

 ご説明申し上げます。

 マップコードにつきましては、6桁から10桁の数字を入力することによって、目的地の地図が即時に出てくる便利な機能というふうに伺ってございます。現在、マップコード対応のカーナビゲーションが搭載されている車の台数というのが、国内に300万台以上あるというふうに言われてございます。マップコードの利便性というのは、申し上げるまでもございません。数字を入れるだけで、簡単な操作で地図が呼び出せるというような、大変すぐれた機能でございます。

 しかしながら、自動車情報センターのまとめた昨年度の乗用車数というのは、5,900万台を超えるぐらいございまして、そのうちの300万台、マップコードが搭載されているナビゲーションの車というのは、大体割合からすると5%ぐらいで、その普及に関しましては、まだまだこれからのものでもあるのかなというふうには、少々感じてございます。

 今後、観光マップのほうを改正するに当たっては、基本的に当然地図でございますので、道路標記、これを正確にあらわしまして、観光名所、これを明確に表示するということ、あとは、マップ自体のレイアウト、配色ですとか色づかい、これを目につくような、目立つような見やすいレイアウトを考えるということと、あとは、トータル的な見やすさ、余りごちゃごちゃしたような地図ではなくて、すっきりしてよくわかるような、そういう地図づくりを考えていく中で、もう少しマップコード、QRコード等についても研究させていただきまして、そういう余地があれば、よその観光地図の優秀な例なども参考にしながら考えさせていただきたいと思います。

 また、周遊できるようなコースにつきましては、今年度は特に芝ざくら公園と道の駅を結ぶルートを、専用の地図を道の駅と芝ざくら公園を中心に置きまして、その地図というかチラシでございます。そのチラシにスタンプラリーを実施いたしまして、道の駅と芝ざくら公園、どちらにも行ってスタンプを押して、芝ざくら公園、もしくは道の駅に出すと、プレゼントが当たりますと。これは抽せんでございますが、そのスタンプラリーを実施いたしましたところ、現在2,000通の応募がございました。ある一定の成果は上げられたかなと考えてございます。

 また、周遊するコースといたしまして、今年度は芝ざくら公園を中心にJR東日本で行っておりますデスティネーションキャンペーンの招致を図りまして、上野・大宮方面から新幹線で宇都宮まで来ていただきまして、宇都宮から芝ざくら公園のほうに、専用シャトルバスで来ていただきまして、芝ざくら公園を見学した後に、その専用シャトルバスによりまして、商工会でお勧めの地元の商店に立ち寄っていただきまして、武者絵の里大畑武者絵資料館に寄りまして、その後もう1件また、町内のお勧めの店に寄りまして、最後は市貝温泉に寄っていただきまして、道の駅でお買い物をして、宇都宮駅に帰るというようなキャンペーンを、JRと共催で行いましたところ、7日間、4月の土曜、日曜、29日、4月は3日間で、5月が5月3日、4日、5日、6日と、ゴールデンウィーク期間中に実施いたしまして、100名の参加をいただいてございます。

 また、さらに6月15日の日曜日には、栃木県田園ウォークというようなことで、これは県の行う事業でございますが、県民の日とあわせて、市貝町内の道の駅を出発いたしまして、観音山、梅の里、また記念樹の森、大畑武者絵資料館等を歩いていただくというような、町内の名所、または文化的な技術を見る機会に、歩いて参加していただくというようなことで計画しております。

 今後とも、機会がございますれば、道の駅は体験型の道の駅というようなことでございますので、道の駅を拠点といたしました周遊コース等のほうを考えていきたいと思います。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 本日の会議時間は、議事進行の都合により、あらかじめ延長します。

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 5番、小塙です。

 木性課長、ありがとうございました。

 6月15日に県主催の田園ウォーキングがあるということで、県の農村振興課主催ですね。道の駅サシバの里いちかいから、武者絵の里大畑であるとか、観音山、梅の里、また記念樹の森を回るというようなことで、それを回った場合には、道の駅で買い物をした場合に、若干割引になるというようなサービスがあるということで、これは随分おもしろい企画だなというようなことで、私も思っておりました。ぜひ、そういった魅力のあるイベントを仕掛けていっていただきたいと思います。

 最後の項目、一番最後なんですが、都市農村共生・対流総合対策事業についてなんですけれども、これは町長が初めて独自の構想というか、サシバの里づくり基本構想の中で出てきたようなものかなと思いますので、最後に、初めての独自色となるような事業でありますので、その辺の町長としても意気込みを、最後にお聞かせいただいて、この一般質問を終わりにしたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 最後の質問ということで、サシバの里協議会に関する農村と都市の共生・対流事業についてのご質問でございました。

 道の駅はドライバーの休憩施設ということが、第一の機能でございますが、その一方で触れ合いの場所、地産地消、地域と地域の住民の間の触れ合い、そして広くは農村と都市との触れ合いの交流の場ということで位置づけられてございまして、介在するものとして、農産物とか地域でとれた加工品、特産品があるわけでございますが、それらの物を最大限に生かそうということで、今回、農村都市の共生・対流事業に手を挙げたところ、県内3団体の認定がされたところでございます。

 市貝町は、これらの事業を有効に使いながら進めていきたいと思いますが、認定される主体は団体でございまして、町ではないわけではございますが、当然小塙議員がおっしゃったとおり、町は全面的にこの協議会の事業をバックアップしていきたいと思っているところでございます。

 この事業の中で特にエコツーリズム、グリーンツーリズムなどがございますが、都市の方が市貝町に来て、自然体験、農業体験、さらには宿泊をしながら、市貝町のよさを十分に満喫していただきまして、魅力を感じていただき、将来は定住をしていただきたいというところがある一方で、この間の渡邊法子、環境省アドバイザーがおっしゃっていましたとおり、市貝町の方は知らない、自分の町を。県知事も「知事さん、こんにちは」でおっしゃっていましたが、栃木県の人は地元の日光に余り行ったことがないというような話もございますから、市貝町探しということで、ワークショップなどを使いながら、宝物探しもしていきたいと思っています。

 町民も意識を変えながら、また外部の方も市貝町について魅力を感じていただき、環境と経済がうまいぐあいに連携しながら、地域の活性化に役立つように、全面的にバックアップしていきたいと思います。この事業の先には、雇用促進戦略プログラムも視野に入っています。その事業の採択を射程に入れながら、それまでの全段階として、この事業の成功のために、町を挙げてサシバの里協議会をバックアップしていきたいと思っておりますので、議員の先生方には、ご理解とご協力のほどをお願い申し上げたいと思います。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 ありがとうございました。

 26年度、都市農村共生・対流総合対策交付金については、今年度県内では3カ所指定を受けております。市貝町のほかにも、栃木市、塩谷町でも受けておりますので、他の自治体に負けるようなことなく、ぜひ魅力的な事業活動をしていただきたいと思います。

 以上をもちまして、私の一切の一般質問を終わりとします。ありがとうございました。



○議長(小泉栄一君) 

 ただいまの小塙斉君の質問をもって、本日予定した通告者の一般質問が終了しました。

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△散会の宣告



○議長(小泉栄一君) 

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会いたします。

                          (午後5時02分)