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栃木県 市貝町

平成26年  3月 定例会(第1回) 03月04日−01号




平成26年  3月 定例会(第1回) − 03月04日−01号









平成26年  3月 定例会(第1回)



市貝町告示第5号

 平成26年第1回市貝町議会定例会を、次のとおり招集する。

   平成26年1月30日

                             市貝町長  入野正明

                記

1.期日    平成26年3月4日(火)

2.場所    市貝町役場

            ◯応招・不応招議員

応招議員(12名)

   1番  小沢岩夫君   2番  園部弘子君

   3番  岩崎英男君   5番  小塙 斉君

   6番  川堀哲男君   7番  小泉栄一君

   8番  山川英男君   9番  高徳義男君

  10番  和久和夫君  11番  飯田資雄君

  12番  豊田 功君  13番  平野 豊君

不応招議員(なし)

          平成26年第1回市貝町議会定例会(第1号)

                  平成26年3月4日(火曜日)午前10時開会

出席議員(12名)

    1番  小沢岩夫君    2番  園部弘子君

    3番  岩崎英男君    5番  小塙 斉君

    6番  川堀哲男君    7番  小泉栄一君

    8番  山川英男君    9番  高徳義男君

   10番  和久和夫君   11番  飯田資雄君

   12番  豊田 功君   13番  平野 豊君

欠席議員(なし)

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説明のための出席者

  町長        入野正明君  教育長       大貫宏衛君

  総務課長      山内好幸君  企画振興課長    神野正明君

  税務課長      永島 豊君  町民くらし課長   河俣和実君

  健康福祉課長    根本治久君  農林課長      高根沢喜一君

  建設課長      竹澤 毅君  出納室長      高橋信之君

  こども未来課長   木性正樹君  生涯学習課長    永山昭市君

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本会議の書記

  事務局長      石川 忍君  次長        久保孝幸君

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付議事件

  別紙のとおり

開会及び開議宣告

  午前10時00分

               議事日程(第1号)

第1 諸般の報告

第2 行政報告

第3 会議録署名議員の指名

第4 会期の決定

第5 議案第19号 平成26年度市貝町一般会計予算(説明・委員会付託)

第6 議案第20号 平成26年度市貝町国民健康保険特別会計予算(説明・委員会付託)

第7 議案第21号 平成26年度市貝町後期高齢者医療特別会計予算(説明・委員会付託)

第8 議案第22号 平成26年度市貝町介護保険特別会計予算(説明・委員会付託)

第9 議案第23号 平成26年度市貝町農業集落排水事業特別会計予算(説明・委員会付託)

第10 議案第24号 平成26年度市貝町公共下水道事業特別会計予算(説明・委員会付託)

第11 議案第25号 平成26年度市貝町奨学金貸与費特別会計予算(説明・委員会付託)

第12 議案第1号 専決処分した事件の承認について(平成25年度市貝町一般会計補正予算)

第13 議案第2号 教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて

第14 議案第3号 道の駅サシバの里いちかい設置及び管理に関する条例の制定について

第15 議案第4号 市貝町長等の給与及び旅費に関する条例等の一部改正について

第16 議案第5号 市貝町職員の給与に関する条例の一部改正について

第17 議案第6号 市貝町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について

第18 議案第7号 市貝町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について

第19 議案第8号 市貝町道路占用料徴収条例の一部改正について

第20 議案第9号 市貝町下水道条例の一部改正について

第21 議案第10号 市貝町消防団員の身分、給与等に関する条例の一部改正について

第22 議案第11号 市貝町非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の廃止について

第23 議案第12号 芳賀地区広域行政事務組合規約の変更について

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△開会及び開議の宣告



○議長(小泉栄一君) 

 ただいま出席している議員は12名であります。定足数に達しておりますので、平成26年第1回市貝町議会定例会は成立いたしました。

 直ちに開会いたします。

 これから本日の会議を開きます。

                          (午前10時00分)

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△諸般の報告



○議長(小泉栄一君) 

 日程第1、「諸般の報告」を行います。

 まず、本町議会に提出されました陳情等について報告いたします。

 平成25年12月27日付をもって、全建総連栃木県労働組合執行委員長手塚邦雄氏から、「地域経済の活性化と住民の住環境改善のために住宅リフォーム助成制度を創設依頼」の要望が提出され、また、平成26年1月29日付をもって、東京都新宿区の日本青年団協議会会長立道斉氏から、「これからの勤労青年教育のあり方に関する要望書」が提出されており、その写しを配付しておきましたので、ご了承願います。

 次に、平成26年2月25日付をもって、去る2月14日から15日にかけて降った記録的な大雪に対し、早急なる被害対策を講じるよう、町長あてに市貝町議会名をもって「大雪による被害対策に関する要望書」を提出しており、その写しを配付しておきましたので、ご了承願います。

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△行政報告



○議長(小泉栄一君) 

 日程第2、「行政報告」を行います。

 町長から、去る2月13日付をもって、昨年11月から本年1月までに執行した事務事業の概要について、行政報告書が提出されており、その写しを配付しておきましたので、ご了承願います。

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△会議録署名議員の指名



○議長(小泉栄一君) 

 日程第3、「会議録署名議員の指名」を行います。

 会議録署名議員は、会議規則の規定により、3番 岩崎英男君、5番小塙斉君を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(小泉栄一君) 

 日程第4、「会期の決定について」を議題といたします。

 このことについては、去る2月17日に議会運営委員会を開催し協議いたしておりますので、その結果について委員長から報告を求め、その後に決定したいと思います。

 議会運営委員長、平野豊君。登壇。

          (議会運営委員長 平野 豊君 登壇)



◆議会運営委員長(平野豊君) 

 去る2月17日に議会運営委員会を開催し、今期定例会の議会運営について協議をしましたので、その結果についてご報告いたします。

 まず、今期定例会の会期、日程等について申し上げます。

 会期は、本日3月4日から20日までの17日間といたします。定例会に提出されました案件は、町長より議案25件及び議員発議1件であります。

 また、一般質問の通告を2月13日の午後5時で締め切りました。質問者は6名で、質問件数は16件となりました。

 次に、日程の概要を申し上げます。

 本日3月4日は、諸般の報告、行政報告、会議録署名議員の指名、会期の決定の後、議案第19号「平成26年度市貝町一般会計予算」から議案第25号「平成26年度市貝町各特別会計予算」までを一括議題とし、町長の説明を行います。

 その後、質疑を省略し、直ちに予算審査特別委員会設置の議決を行い、委員会に付託する予定であります。

 続いて、議案第1号から第12号までの審議・採決を行い、散会とする予定であります。

 定例会2日目となります明日3月5日は、通告者4名の一般質問を行います。定例会3日目の3月6日は通告者2名の一般質問の後、議案第13号「平成25年度市貝町一般会計補正予算」から、議案第18号「平成25年度市貝町公共下水道事業特別会計補正予算」まで計6件の審議・採決を行います。

 3月7日及び3月11日から13日の4日間は、予算審査特別委員会を開催し、付託されました各予算の審査をいたします。

 本会議の終了日となる3月20日は、議案第19号から第25号までの平成26年度各会計予算7件の予算審査特別委員長による審査結果報告の後、討論、採決を行います。

 次に、議員提出の発議第1号「特殊詐欺を撲滅し、町民の安全・安心を確保する決議」の審議を即決で行います。

 続いて、陳情第11号、第14号及び陳情第1号、第3号の採決を行います。

 最後に、総務民生及び文教経済の各常任委員長、議会運営委員長、議会広報編集調査特別委員長から申し出のありました、閉会中の継続調査の件を議決して閉会とする予定であります。

 以上のとおり、議会運営委員会で決定を見ましたので、議員各位のご賛同とご協力をお願い申し上げまして、報告といたします。



○議長(小泉栄一君) 

 お諮りいたします。ただいま、議会運営委員長から報告のとおり、今期定例会の会期は、本日4日から3月20日までの17日間に決定したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小泉栄一君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、今期定例会の会期は、本日3月4日から3月20日までの17日間と決定しました。

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△議案第19号〜議案第25号の一括上程、説明



○議長(小泉栄一君) 

 日程第5、議案第19号「平成26年度市貝町一般会計予算」、日程第6、議案第20号「平成26年度市貝町国民健康保険特別会計予算」、日程第7、議案第21号「平成26年度市貝町後期高齢者医療特別会計予算」、日程第8、議案第22号「平成26年度市貝町介護保険特別会計予算」、日程第9、議案第23号「平成26年度市貝町農業集落排水事業特別会計予算」、日程第10、議案第24号「平成26年度市貝町公共下水道事業特別会計予算」、日程第11、議案第25号「平成26年度市貝町奨学金貸与費特別会計予算」の以上7議案を一括議題といたします。

 職員に議案の朗読をさせます。

 石川局長。

          (事務局長朗読)



○議長(小泉栄一君) 

 平成26年度市貝町各会計予算の議案について、町長からの提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 ただいま一括上程されました、議案第19号「平成26年度市貝町一般会計予算」、議案第20号「平成26年度市貝町国民健康保険特別会計予算」、議案第21号「平成26年度市貝町後期高齢者医療特別会計予算」、議案第22号「平成26年度市貝町介護保険特別会計予算」、議案第23号「平成26年度市貝町農業集落排水事業特別会計予算」、議案第24号「平成26年度市貝町公共下水道事業特別会計予算」、議案第25号「平成26年度市貝町奨学金貸与費特別会計予算」につきまして、順を追ってご説明申し上げます。

 初めに、予算編成に当たっての基本的な考え方について申し上げます。

 当町に甚大な被害をもたらしました東日本大震災から3年が経過し、議員各位並びに町民の方のご協力により、市貝中学校、市貝温泉健康保養センターの復旧が平成25年度をもちまして終了し、被災を受けました各施設全ての復旧・復興をすることができました。26年度は復旧・復興からの力強い一歩を踏み出していかなければならないものと考えております。

 日本経済は穏やかな回復を続けているものの、歳入の根幹である税収を生み出す景気の動向は、引き続き予断を許さない状況となっております。

 このような状況下にあって、さきに掲げましたローカル・マニュフェストの実現に向けて、町民福祉の向上、安全・安心なまちづくり、農商工が連携するまちづくりを図るための諸施策を、1つでも多く実現できるよう細心の注意を払い、予算編成を行ったところであります。

 まず、新年度の予算編成方針について申し上げます。

 県では、「とちぎ未来開拓プログラム」を継承した財政健全化取り組み方針を策定し、財政健全化の取り組みを推進しており、各種補助金の削減や見直し等が行われており、町の負担も大きくなっているところであります。

 本町におきましても、行財政の健全化に向けた市貝町行財政健全化プランに基づき、必要な施策については積極的に取り込み、予算編成を行ったところであります。

 当町の財政状況につきまして申し上げますと、平成24年度決算に基づいて算定いたしました財政健全化判断比率は、実質公債費比率が13.6%、将来負担比率は68.7%と、国の定める基準以下ではありますが、他市町と比較いたしますと、依然として高い比率となっており、今後も厳しい財政状況であることには変わりはなく、最小の経費で最大の効果を上げることを常に念頭に置きながら財政運営に当たらなければならないと考えております。

 このような中で、予算編成に当たっては、町政運営の基本であります第5次市貝町振興計画及び平成26年度から27年度の実施計画に掲げられた施策を着実に推進するとともに、当面する諸課題や多様な行政需要に対し的確に対応すべく、既存事業の必要性、優先順位を厳しく精査するとともに、自主財源の確保等に取り組み、限られた財源の効率化、重点化に意を用いながら、予算編成を行ったところであります。

 それでは、平成26年度予算の概要について申し上げます。

 平成26年度一般会計予算の総額は44億7,200万円としたところであります。前年度と比較いたしますと1.2%、5,400万円の増額となっております。増額となりました主な理由といたしましては、道の駅整備関連事業費で約1億1,300万円、市貝中学校の災害復旧関連事業費で約6,000万円が減額となりましたが、庁舎の屋根に設置する太陽光発電設備整備事業に2,500万円、赤羽保育園整備補助事業に約1億3,600万円、災害時等に備え、食料・毛布等を備蓄しておきます備蓄倉庫整備事業に約3,900万円、市貝小学校、赤羽小学校の防災対策として窓ガラスを強化ガラスに入れかえる小学校施設改善事業に約3,900万円、同じく中学校の窓ガラスを強化ガラスに入れかえる中学校施設改善事業に約1,400万円を計上したことによるものであります。

 各款の説明に入る前に、平成26年度の主な事業の概要につきまして申し上げます。

 まず、総務関係では、引き続き、議会会議録をホームページに掲載し検索できるシステム事業といたしまして102万4,000円、新規事業としまして災害時等への備えとして、先ほど申し上げました庁舎屋根に太陽光パネルを設置する太陽光発電設備整備事業に2,500万円、平成28年度を初年度とし、平成37年度を目標年次とする10カ年計画を策定します第6次市貝町振興計画策定事業に206万円、平成27年度から始まります社会保障・税番号制度システム構築事業に702万円を計上しております。

 継続事業としては、ゼロ予算事業としてふれあい町長室開設事業、地域担当職員設置事業を引き続き実施してまいります。また、自治会の積極的な活動に対して交付する自治会活動推進交付金事業には1,024万円、27年度の評価がえに向けた固定資産評価資料作成業務委託事業には710万5,000円を計上したところです。

 次に、民生関係ですが、新規事業として地域福祉計画策定事業に190万6,000円、生涯福祉計画策定事業に150万円、高齢者総合保健福祉計画策定事業に198万9,000円、子ども・子育て支援事業計画策定事業に150万円をそれぞれ計上したところであります。

 また、消費税引き上げに伴い、町民税非課税の方に1万円を交付する臨時福祉給付金事業に2,894万3,000円、児童手当の受給者で所得制限未満の方に1万円を交付する子育て世帯臨時特例給付金事業に1,500万6,000円、本年度県内各市町で開催されますねんりんピック栃木開催事業に220万円、赤羽保育園の整備に伴う補助金として赤羽保育園整備補助事業に1億3,607万1,000円を計上しております。

 継続事業といたしましては、心身障害者福祉対策事業に1億9,549万5,000円、小学校6年生までを対象とした放課後児童対策事業に1,347万9,000円、3歳未満の児童に月額1万5,000円、3歳以上中学校終了前までの児童・生徒に1万円を交付する児童手当給付事業に1億9,594万2,000円、赤羽かみねの森保育園の運営費であります保育園運営委託事業に1億3,607万1,000円、中学3年生までの医療費を助成するこども医療費助成事業等を引き続き実施してまいります。

 次に、衛生関係についてですが、新規の事業といたしましては、社会福祉センターの検診接種室の空調を整備する保健福祉センター空調整備事業に80万7,000円を計上いたしました。

 継続事業としては、特定健診、がん検診等を実施する健康診査事業に3,019万5,000円、新たに麻疹・風疹・小児用インフルエンザ・ロタウイルスの接種を実施することといたしました予防接種事業に3,284万8,000円を計上し、町民の健康づくりを推進してまいります。

 また、小学校・中学校・保育所等から排出される生ごみを堆肥化する生ごみ堆肥化事業に215万8,000円、クリーンエネルギーの導入推進を図る住宅用太陽光発電システム設置費補助事業に300万円、市貝温泉健康保養センターの管理運営経費として市貝温泉健康保養センター運営事業に4,806万8,000円を計上いたしました。

 次に、農林関係ですが、新規事業といたしまして、道の駅への出荷を目的に、作付面積の拡大のために購入した種子等に助成する道の駅戦略作物振興補助事業に20万円、有機圃場に対し10アール当たり2,000円を交付する有機圃場保全交付金事業に5万4,000円、農薬の使用を減らす効果のある非散布型農薬等の使用を促進するための助成であります施設野菜等病害虫防除補助事業に45万円、道の駅の外周道路を整備する農道(道の駅外周道路)整備事業に1,270万円を計上したところであります。

 継続事業といたしましては、道の駅への出荷予定者が整備するパイプハウスに対する補助であります。道の駅農産物安定供給対策補助事業に180万円、小貝川沿岸2期地区の圃場整備事業に要する経費として、経営体育成基盤整備事業に2,625万円を計上し、農業の振興を図ってまいります。

 また、芝ざくら公園周辺・前之内地区の山林整備を実施するとともに、既に整備を終了した伊許山周辺・多田羅沼周辺等の維持管理を行う明るく安全な里山林整備事業に394万4,000円を計上いたしました。

 次に、商工観光関係ですが、新規事業としまして、観光まちづくりを推進するための観光ガイドの養成を行う観光まちづくりガイド養成事業に105万1,000円、芝ざくら公園西側階段の手すりを改修する芝ざくら公園施設改修事業に200万円、道の駅の管理・運営経費として道の駅施設管理・運営事業に4,018万2,000円を計上したところであります。

 継続事業としましては、芳賀郡4町で共同設置しております芳賀地区消費生活センター運営協議会負担金に190万円、商工会が実施する商品券の発行事業に補助する商工業振興対策事業に420万円、中小企業対策として、中小企業融資制度貸付金については、500万円増額の3,500万円を計上し、中小企業者への支援強化を図ってまいります。

 観光関係においては、芝ざくら公園指定管理事業に1,000万円、道の駅に遊具等を整備する道の駅施設整備事業に1,300万円を計上したところです。

 次に、土木関係ですが、新規事業として町道市塙椎谷線、ほか2路線の測量設計業務委託事業に2,453万円、町道桂蔵寺峰崎線の道路改良事業に1,217万4,000円、小貝南団地の単独浄化槽を合併処理浄化槽に改修する町営住宅合併処理浄化槽設置事業に1,874万円を計上いたしました。

 次に、消防関係ですが、新規事業として、老朽化した消防ポンプ自動車の更新事業に1,500万円、災害等に備え、食料、毛布等を備蓄しておきます備蓄倉庫整備事業に3,956万4,000円を計上いたしました。

 継続事業としては、24年度に整備をしました同報系防災行政無線の電波利用料等維持管理経費として714万7,000円を計上し、町民の安全・安心を確保してまいります。

 教育関係につきましては、新規事業といたしまして、市貝小学校、赤羽小学校の窓ガラスを強化ガラスに入れかえる小学校施設改善事業に3,919万2,000円、同じく中学校の窓ガラスを強化ガラスに入れかえる中学校施設改善事業に1,387万4,000円、中学校武道場改修設計業務委託事業に378万円を計上しております。

 継続事業といたしましては、小学校3校に配置します小学校学習指導助手配置事業1,120万円、中学校海外派遣事業に283万9,000円、小学校の給食調理業務を民間事業者へ委託する小学校給食業務委託事業に2,102万8,000円を計上したところであります。

 社会教育関係では、新規事業として中央公民館の屋根の防水塗装を行う中央公民館改修事業に1,326万円、入野家住宅の主屋屋根の改修を行う入野家住宅主屋屋根改修事業に4,934万8,000円、入野家住宅の保存活用計画を策定する入野家住宅保存活用計画策定事業に150万円を計上いたしました。

 保健体育関係では、本年12月に開催を予定しております(仮称)芳賀・真岡マラソン大会への負担金として200万円、農業者トレーニングセンターの照明設備改修事業として1,581万1,000円を計上いたしました。

 以上が一般会計の主な事業でございます。

 それでは、予算書の7ページをお開きください。

 第2表、地方債につきましてご説明申し上げます。

 本年度の地方債借り入れについては、いわゆる地方交付税の代替財源であります臨時財政対策債に2億5,000万円を予定しております。

 なお、89ページにお示ししましたとおり、この借入額を含めた平成26年度末の公債残高見込み額は、41億799万円となり、前年度と比較し1億1,284万9,000円の減額となる予定であります。

 それでは、歳入から款ごとに順を追って説明いたします。

 8ページをごらんください。

 1款町税は、予算総額の44.0%を占める19億6,938万円を計上しており、前年度と比較しますと5,129万円、2.7%の増となっております。町税につきましては、東日本大震災の影響がほぼなくなり、少しずつではありますが、景気の回復も感じられることから、個人町民税、固定資産税の増額を見込んだところであります。

 2款地方譲与税は、200万円増の6,400万1,000円の計上であります。

 3款利子割交付金は260万円、4款配当割交付金は300万円、5款株式等譲渡所得割交付金は60万円を、それぞれ前年度の決算見込み額等をもとに計上したところであります。

 6款地方消費税交付金は、4月からの消費税税率引き上げに伴い、町に交付される地方消費税交付金もふえる見込みのため、2,600万円増の1億2,600万円を計上いたしました。

 7款ゴルフ場利用税交付金につきましては、65歳以上の方の利用がふえていることから、830万円、21.1%減の3,100万円を計上したところであります。

 8款自動車取得税交付金は、消費税引き上げに伴い、段階的に廃止されることとなっていることから900万円、率にして40.9%減の1,300万円を見込んだところです。

 9款地方特例交付金は、国の制度変更により地方に減収が生じた場合に特例的に交付されるもので、前年度と同額の500万円を計上しております。

 10款地方交付税は、国の予算が1,769億円、率にして1.0%減の16兆8,855億円となっておりますが、25年度決算額等を考慮し、同額の普通交付税6億円、特別交付税3,000万円の、合わせて6億3,000万円を計上いたしました。

 11款交通安全対策特別交付金は、交通事故発生件数が減少していることから、前年度より30万円減の150万円を計上しております。

 12款分担金及び負担金につきましては、ほぼ前年度と同額の6,033万2,000円の計上でございます。

 13款使用料及び手数料につきましては、市貝温泉健康保養センターが昨年12月にリニューアルオープンしたことにより749万3,000円、21.4%の増を見込み、計上いたしました。

 14款国庫支出金は、4億2,621万3,000円で、前年度と比較し7,385万2,000円、21.0%の増額となっておりますが、これは新規事業として災害等に備え、食料、飲料水、毛布等を備蓄しておく備蓄倉庫整備事業に伴う消防防災施設整備事業費補助金、小・中学校の窓ガラスを強化ガラスに入れかえる教育施設整備事業実施に伴う学校施設環境改善交付金及び入野家住宅主屋屋根改修事業への補助金であります国宝重要文化財等保存整備費補助金が主な要因であります。

 15款県支出金は、3億6,066万円で、昨年度と比較し5,572万円、18.3%の増となっておりますが、これにつきましては、赤羽保育園整備に伴う安心こども特別対策事業費補助金が主なものでございます。

 16款財産収入は149万1,000円の計上であります。

 17款寄附金は、前年度と同額でございます。

 18款繰入金は、前年度と比較し財政調整基金繰入金を3,600万円減額し、東日本大震災復興推進基金繰入金を930万円増額としたこと等により、2,662万円、7.7%の減としたところでございます。

 19款繰越金は、前年度と同額の1億円の計上であります。

 20款諸収入は6,427万円で、前年度と比較し1,735万4,000円、37.0%の増額となっております。増額となりました主な要因は、後期高齢者医療広域連合職員人件費、道の駅使用料を計上したことによるものです。

 21款町債は、先ほど申し上げましたように、普通交付税の代替財源であります臨時財政対策債に2億5,000万円を計上しております。

 続きまして、歳出についてご説明申し上げます。

 9ページをごらんください。

 1款議会費については9,266万6,000円、前年度と比較して96万4,000円の増額となっております。

 2款総務費は6億1,793万9,000円で、前年度と比較し4,931万9,000円の増額となっております。これについては、庁舎に設置する太陽光発電設備・蓄電池設備、旧市塙保育所の解体工事によるものです。

 総務費は全庁的な内部事務に要する経費、広報関係、交通安全対策、町税の賦課徴収事務、戸籍事務、選挙事務、各種統計調査事務等に要する経費であります。

 3款民生費につきましては、13億5,251万2,000円の計上であり、前年度と比較しますと、1億3,010万円、10.6%の増となっておりますが、これにつきましては、赤羽保育園の整備に伴う補助金が主なものであります。

 民生費は、町民の方が一定水準の生活と安定した社会生活を確保するために必要な経費であり、少子高齢化対策、心身障害者福祉対策等、年々増加しているところですが、限られた予算の中、総合的な福祉施策の展開を図ってまいりたいと考えております。

 4款衛生費につきましては3億3,807万7,000円で、前年度との比較では1,205万4,000円、3.4%の減額となっておりますが、これにつきましては、市貝温泉健康保養センター費を7款から4款に振りかえたことにより、市貝温泉健康保養センター費が前年度予算額に計上されていることによるものです。前年度予算額から市貝温泉健康保養センター費を除きますと2,282万3,000円、7.2%の増額となっております。

 衛生費につきましては、今年度より新たに麻疹・風疹、小児用インフルエンザ及びロタウイルスの接種を実施することとなった予防接種事業、特定健診、がん検診等を継続して実施していくことで、町民の皆様の健康づくりに引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

 5款労働費は56万4,000円の計上でありますが、芳賀地区広域行政事務組合分担金が主なものでございます。

 6款農林水産業費は2億5,049万2,000円で、前年度と比較しますと2,184万3,000円、9.6%の増となっておりますが、これについても道の駅関連事業費を7款に振りかえたことによるもので、前年度予算額の道の駅関連事業費が減額となっていることによるものです。前年度予算額に道の駅関連事業費を加えますと1億4,736万2,000円、37.0%の減となっております。

 農林水産業費は、町の基幹産業である農業の振興を図っていくための経費であり、各種事業に対しての補助金等さまざまな事業に取り組んでおります。また、減農薬・減化学肥料による農産物の栽培を推進することにより、より付加価値の高い作物を生産することにより、農業の振興を図ってまいりたいと考えております。

 7款商工費につきましては1億5,278万7,000円で、1億2,374万2,000円、44.7%の減となっておりますが、これにつきましても、市貝温泉健康保養センター費を4款に、道の駅関連事業費を6款から振りかえたことによるもので、前年度予算額に市貝温泉健康保養センター費を加え、道の駅関連事業費を除くと、1,058万6,000円、7.4%の増となっております。

 商工費は、観光PR、観光施設の維持管理及び町の商工業の振興を図っていくための経費であり、今後、道の駅を核として多様な事業を展開してまいりたいと考えております。

 8款土木費は3億6,006万3,000円の計上であり、前年度と比較しますと6,895万1,000円、23.7%の増となっております。主な理由といたしましては、町道の維持管理経費、新設改良経費が増額となったことによるものです。

 土木費は、町民生活に直結する生活路線の維持管理、生活雑排水の処理に要する経費、さらに町営住宅の維持管理等、インフラ整備に要する経費の計上であります。

 9款消防費は9億7,791万5,000円の計上で、前年度と比較すると4,594万3,000円、19.8%の増となっております。主な理由としては、災害等に備え、食料、飲料水、毛布等を備蓄しておく備蓄倉庫の整備等に要する経費を計上したことによるものであります。

 消防費は、各種災害等に対し迅速に対応できるよう、自主消防団運営に要する経費、消防自動車等の施設整備及び常備消防である芳賀地区広域行政事務組合分担金等の経費の計上であり、町民の財産を守り、安全・安心に暮らせるまちづくりを目指してまいります。

 10款教育費については、6億556万9,000円を計上しており、前年度と比較しますと1億1,563万3,000円、23.6%の増額となっております。これにつきましては、市貝中学校、市貝小学校及び赤羽小学校の防災対策として校舎窓ガラスの強化ガラスへの入れかえ、国指定重要文化財であります入野家住宅主屋屋根改修工事等によるものです。

 教育費は、学校教育と生涯学習振興のための経費であり、学校教育関係では、小・中学校の管理運営に要する経費のほか、中学生海外派遣事業、小学校学習指導助手配置事業等も継続して実施してまいりたいと考えております。

 11款災害復旧費は、東日本大震災による復旧・復興が終了したことにより科目設置となっております。

 12款公債費については4億1,840万6,000円を計上いたしましたが、前年度と比較し1億3,657万6,000円、24.6%の減額となっております。

 公債費につきましては、年々借入残高が減少しており、予算総額に占める割合は9.4%となっております。

 今後も毎年度の借入額が償還額を上回らないようにすることにより、公債費の削減に努めてまいりたいと考えております。

 13款予備費につきましては、前年度と同額の500万円を計上いたしました。

 以上が、市貝町一般会計予算案の概要でございます。



○議長(小泉栄一君) 

 ここで、暫時休憩といたします。

 再開は午前11時15分とします。

                          (午前10時58分)

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○議長(小泉栄一君) 

 それでは、再開いたします。

                          (午前11時15分)

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○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 次に、議案第20号「平成26年度市貝町国民健康保険特別会計予算」についてご説明申し上げます。

 国民健康保険事業は、国民皆保険制度の根幹をなすものであり、制度充実に向けて数次にわたる改正が行われておりましたが、他の保険事業と同じく被保険者が安心して医療給付が受けられることができるよう、負担と給付の公平を図りながら、健全な財政運営に努めていきたいところでございます。

 しかしながら、急速な高齢化の進行、就業構造の変化などにより、国民健康保険税収入が伸び悩んでいるのに対して、医療技術の高度化や疾病構造の変化等により医療費が増嵩し、国民健康保険事業運営は大変厳しい状況にございます。

 このような中で、平成26年度の歳入歳出予算総額は12億8,270万円といたしました。

 それでは、歳入からご説明申し上げます。

 97ページをお開きください。

 1款1項1目一般被保険者国保税は、2億6,441万5,000円、対前年比では0.8%の増でございます。

 内訳を申し上げますと、医療給付費分現年課税分は被保険者数を3,180人、世帯数は1,660世帯と見込み、1億8,286万8,000円を計上いたしました。1人当たりは5万7,506円、1世帯当たりにすると11万161円でございます。

 後期高齢者支援金分現年課税分は4,436万2,000円で、被保険者数、世帯数とも医療給付費分と同数を見込み、1人当たり1万3,950円、1世帯当たりは2万6,724円となっております。

 介護納付金分現年課税分は、被保険者数を1,200人、世帯数は920世帯で、1,913万1,000円を計上いたしました。1人当たりでは1万5,943円、1世帯当たりでは2万796円でございます。

 次に、2目退職被保険者等国保税でございますが、3,233万3,000円を計上しております。医療給付費分現年課税分については、被保険者数を320人、世帯数を140世帯と見込み、2,150万4,000円を計上いたしました。1人当たり6万7,200円となっております。

 後期高齢者支援金分現年課税分につきましては、520万7,000円を計上、1人当たりは1万6,272円となっております。

 介護納付金分現年課税分は443万1,000円を計上いたしました。1人当たりは1万6,411円でございます。

 2款一部負担金につきましては、科目設置でございます。

 3款使用料及び手数料につきましては、督促手数料として16万円の計上でございます。

 4款国庫支出金は、1項国庫負担金で2億6,440万9,000円、2項国庫補助金で8,056万3,000円の計上で、合わせて3億4,497万2,000円を見込んでおり、歳入全体に占める割合は約26.9%でございます。

 5款療養給付費交付金は、退職被保険者の療養給付費等に対し、社会保険診療報酬支払基金より交付されるもので、1億396万5,000円を計上いたしました。

 6款前期高齢者交付金は、65歳以上75歳未満の給付額分を高齢者の加入率に応じて社会保険診療報酬支払基金から交付されるもので、1億6,305万2,000円の計上でございます。

 7款県支出金につきましては、合わせて7,967万1,000円を計上しております。内訳は、1項県負担金で953万4,000円、2項県補助金で7,013万7,000円を計上いたしました。

 8款共同事業交付金は、国民健康保険団体連合会を事業主体として、県内の全保険者が行う共同事業で、1件当たり80万円を超える高額医療費を対象とする高額医療費共同事業交付金と、1件当たり30万円を超える医療費を対象とする保険財政共同安定化事業交付金の、合わせて1億5,238万5,000円の計上です。

 9款財産収入は、基金の利子で2,000円の計上でございます。

 10款繰入金は、一般会計からの事務費繰り入れ、保険基盤安定繰入金等で9,172万5,000円の計上です。

 11款繰越金は、平成25年度からの繰越金5,000万1,000円を計上いたしました。

 12款諸収入については科目設置でございます。

 次に、歳出についてご説明いたします。

 104ページをごらんください。

 1款総務費は、国民健康保険事業の事務に要する経費、国民健康保険税の賦課徴収に要する経費など、合わせて1,233万8,000円の計上であります。

 2款保険給付費につきましては、8億1,738万8,000円の計上で、対前年比1.6%の減額です。内訳といたしましては、1項療養諸費では7億1,874万円、2項高額療養費では9,067万2,000円の計上でございます。3項移送費につきましては、科目設置、4項出産育児諸費は16件分を見込み、672万4,000円の計上でございます。5項葬祭諸費は25件分、125万円を計上いたしました。

 3款後期高齢者支援金等は、国から示されました諸係数を参考に算出したもので、概算拠出金1億8,269万1,000円の計上でございます。

 4款前期高齢者納付金等については、65歳から74歳までの前期高齢者の加入率に応じ、社会保険診療報酬支払基金へ納付するもので、事務費拠出金と合わせて43万1,000円を計上し、5款老人保健拠出金は1万1,000円の計上でございます。

 6款介護納付金は、40歳から64歳の第2号被保険者に係る保険料を支払基金へ納付するため、9,843万7,000円を計上いたしました。

 7款共同事業拠出金は、国民健康保険団体連合会が行う高額医療費共同事業、保険財政共同安定化事業等に対し拠出金を支出するもので、1億5,525万2,000円を計上いたしました。

 8款保健事業費は、特定健康審査事業等に係る費用、被保険者の健康保持増進のための各種事業や、疾病予防対策事業を推進する経費として、904万3,000円の計上です。

 9款積立金は、基金への積立金2,000円の計上、10款公債費は科目設置でございます。

 11款諸支出金は、一般被保険者の保険税還付金が主な支出で、210万5,000円の計上でございます。

 12款予備費は、前年度と同額の500万円を計上いたしました。

 以上、平成26年度市貝町国民健康保険特別会計予算の概要につきましてご説明申し上げましたが、本予算案につきましては、去る2月19日に開催されました市貝町国民健康保険運営協議会において慎重なご審議をいただき、原案どおり答申をいただいておりますので、あわせてご報告申し上げます。

 次に、議案第21号「平成26年度市貝町後期高齢者医療特別会計予算」についてご説明申し上げます。

 後期高齢者医療制度は、平成20年度から創設し7年目となります。市町村の主な業務は、被保険者の資格の異動、高額医療費等の諸届の受付、被保険者から納入された保険料を後期高齢者医療広域連合に納付することなどでございます。

 平成26年度の予算につきましては、平成25年度に比較し490万円増の9,160万円を計上いたしました。

 それでは、歳入からご説明申し上げます。

 119ページをお開きください。

 1款後期高齢者医療保険料は、被保険者均等割額を4万3,200円、所得割率は8.54%で、6,256万9,000円を計上し、前年に比較し392万円の増額でございます。内訳は、年金天引きによる特別徴収保険料が被保険者数1,430人と見込み、5,052万8,000円、年度途中の75歳到達者など納付書等による普通徴収保険料は被保険者数を170人と見込み、1,204万1,000円を計上いたしました。

 2款使用料及び手数料は、科目設置であります。

 3款繰入金は、事務に要する経費及び保険料の軽減に伴う保険基盤安定繰入金分を一般会計から繰り入れするもので、2,757万5,000円の計上でございます。

 4款繰越金は、前年度繰越金として130万円を計上いたしました。

 5款諸収入につきましては、科目設置でございます。

 次に、121ページの歳出についてご説明いたします。

 1款総務費は、1項総務管理費に78万8,000円、2項徴収費で111万7,000円を計上いたしました。

 2款後期高齢者医療広域連合納付金は、被保険者の方から納めていただいた保険料と保険基盤安定繰入金分を後期高齢者医療広域連合に納めるもので、8,854万3,000円を計上しております。

 3款諸支出金につきましては、保険料還付金等の計上でございます。

 4款予備費は100万円を計上いたしました。

 以上が、平成26年度市貝町後期高齢者医療特別会計予算の概要でございます。

 よろしくご審議の上、原案のとおり可決されますようお願い申し上げます。

 次に、議案第22号「平成26年度市貝町介護保険特別会計予算」についてご説明申し上げます。

 平成12年4月に発足しました介護保険制度は15年目を迎え、3カ年を1期とする町が行う介護保険事業も第5期目に入り、介護給付及び介護予防事業を含め、おおむね順調な事業運営を行っているところでございます。

 この制度は、社会的連帯の精神に基づき、40歳以上の国民が被保険者として制度を支えておりますが、高齢化の進展に伴い介護を家族だけで行うことは難しくなっており、ますます介護保険制度の重要性が高まってきております。

 このため、介護を必要とする方及び介護を行う者が安心して適切なサービスを受けられるよう、きめ細かな予算編成を行いました。

 平成26年度保険事業勘定の歳入歳出予算総額は8億7,120万円であり、前年度と比較しますと3,280万円、率にして約3.6%の減となっております。

 また、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算総額は230万円で、前年度と比較しますと10万円、率にして約4.2%の減となりました。

 それでは、内容について順を追ってご説明いたします。

 まず、保険事業勘定の歳入について申し上げます。

 130ページをお開きください。

 1款保険料は、24年度から26年度までの3年間の保険給付費及び地域支援事業を試算した結果に基づき、本年度は1億4,355万4,000円を計上いたしました。歳入総額に占める割合は16.5%となっております。予算計上に当たりましては、平成26年度の保険料基準額を5万1,300円とし、基準額の2分の1となる第1・第2段階の2万5,600円から1.5倍となる第6段階の7万6,900円までとし、第1号被保険者数を2,922人と見込み積算いたしました。

 2款使用料及び手数料は、科目設置であります。

 3款国庫支出金は、保険給付費総額のうち施設分として15%、その他として20%の定率負担分とし、保険料の格差是正を目的とした5%分に当たる調整交付金及び予防重視の地域支援事業交付金と合わせて2億1,205万7,000円を計上し、対前年比577万円の増となっております。

 4款支払基金交付金は、保険給付費総額8億3,643万3,000円の29%相当分と地域支援事業交付金を合わせた2億4,316万9,000円を計上いたしました。

 5款県支出金は、国庫支出金と同様、保険給付費総額のうち施設分17.5%、その他が12.5%の定率負担分及び地域支援事業交付金と合わせて1億2,467万4,000円の計上であり、対前年度比は770万円の減であります。

 6款財産収入につきましては、科目設置であります。

 7款繰入金は保険給付費に対する町の定率負担分12.5%相当分、及び地域支援事業交付金と合わせ1億671万4,000円と事務費繰入金1,299万9,000円、介護給付費準備基金繰入金1,500万円、合わせて1億3,471万3,000円を計上いたしました。

 8款繰越金は1,302万6,000円の計上であります。

 9款諸収入は科目設置であります。

 次に、134ページ、歳出についてご説明申し上げます。

 1款総務費は、介護保険事業の事務に要する経費、保険料の賦課徴収及び認定調査等に要する経費として1,303万2,000円を計上いたしました。

 2款保険給付費につきましては、在宅サービス及び施設サービスを利用される方々への給付費で、総額8億3,643万8,000円を計上いたしました。歳出総額に占める割合は96%、対前年度比3,905万9,000円の減であります。内訳といたしましては、1項介護サービス等諸費の居宅介護サービス給付費、地域密着型介護サービス給付費、施設介護サービス給付費等で7億6,390万4,000円、2項介護予防サービス等諸費で2,211万1,000円、3項その他諸費で78万3,000円、4項高額介護サービス等費で1,389万8,000円、5項高額医療合算介護サービス等費で150万1,000円、6項特定入所者介護サービス等費で3,423万6,000円を計上いたしました。

 次に、3款基金積立金は科目設置でございます。

 4款地域支援事業費につきましては、1,169万円を計上いたしました。内訳といたしましては、1項介護予防事業費に207万7,000円、2項地域包括支援事業・任意事業に961万3,000円の計上でございます。

 5款諸支出金は、第1号被保険者の過誤納付による保険料還付金36万円、平成25年度決算見込みによる介護給付費返還金768万4,000円の計上であります。

 6款予備費は、昨年度同額の200万円を計上いたしました。

 以上が、保険事業勘定でございます。

 次に、介護サービス事業勘定についてご説明申し上げます。

 145ページをお開きください。

 まず、歳入から申し上げます。

 1款サービス収入は、地域包括支援センターにおいて、要支援1と2に認定された方に対する介護予防サービス計画の作成料として、225万1,000円を見込んでおります。

 2款繰越金は4万8,000円の計上であります。

 3款諸収入は科目設置であります。

 次に、146ページ、歳出につきましては、1款総務費は、地域包括支援センターの事務に要する経費として141万4,000円を計上いたしました。

 2款事業費については、要支援1と2に認定された方への介護予防サービス計画作成の委託料として88万6,000円の計上であります。

 以上が、平成26年度市貝町介護保険特別会計予算の概要でございます。

 続きまして、議案第23号「平成26年度市貝町農業集落排水事業特別会計予算」についてご説明申し上げます。

 予算の主なものは、現在稼働しております鴻之宿地区、赤羽西南地区処理施設の維持管理費及び起債償還金等でございます。これらの事業費を含めた予算総額は、歳入歳出それぞれ8,180万円でございます。

 それでは、まず歳入についてご説明申し上げます。

 152ページをお開きください。

 1款使用料及び手数料2,088万3,000円は、鴻之宿地区113戸で、418人、赤羽西南地区は366戸で1,351人分を見込んで計上いたしました。なお、使用料は世帯割が1戸当たり月額2,057円、人数割が1人当たり月額515円でございます。

 2款財産収入につきましては、基金の利子でございます。

 3款繰入金5,725万円は一般会計からの繰入金で、起債の元利償還金に充当するものでございます。

 4款繰越金は、平成25年度からの繰り越しを見込み、366万円計上いたしました。

 5款1項預金利子及び2項雑入は、科目設置でございます。

 次に、歳出についてご説明申し上げます。

 154ページをお開きください。

 1款農業集落排水事業費、1項総務費446万7,000円は、消費税納付金及び施設使用料の算定並びに収納等の事務を芳賀中部上水道企業団に委託する費用等でございます。

 2項施設管理費1,908万1,000円は、鴻之宿地区及び赤羽西南地区処理施設の電気料及び維持管理委託料等でございます。

 2款公債費5,725万円は、鴻之宿地区及び赤羽西南地区の建設に要した起債の元利償還金でございます。

 3款諸支出金は、科目設置でございます。

 4款予備費は、前年同額の100万円を計上いたしました。

 以上が、平成26年度市貝町農業集落排水事業特別会計予算の概要でございます。

 次に、議案第24号「平成26年度市貝町公共下水道事業特別会計予算」についてご説明申し上げます。

 公共下水道事業につきましては、平成17年3月末から赤羽地区及び多田羅地区の一部について供用を開始しているところでありますが、現在は主要地方道真岡・那須烏山線の赤羽地内において工事を行っているところでございます。

 なお、今後の公共下水道の整備に関しましては、財政状況を見きわめながら、計画的及び効率的に取り組んでまいりたいと考えております。

 本予算の主な事業は、引き続き、主要地方道真岡・那須烏山線の上赤羽地内の管渠整備及び舗装の本復旧工事の実施を予定しております。また、水処理センターにつきましては、施設の維持管理費用等を計上いたしました。

 これらの事業費を含めた平成26年度予算の総額は、歳入歳出それぞれ1億9,320万円でございます。

 次に160ページ、第2表、地方債3,790万円につきましては、管渠工事費等に充てるものでございます。

 それでは、まず、歳入よりご説明申し上げます。

 163ページをお開きください。

 1款分担金及び負担金は、63戸分の受益者負担金であります。

 2款1項使用料は、受益者599戸分で、1戸当たりの年額平均は4万円として計上いたしました。

 2項手数料は、宅内工事計画確認手数料及び排水設備検査手数料25件分を計上いたしました。

 3款国庫支出金につきましては、管渠整備工事費等で事業費の2分の1を計上いたしました。

 4款繰入金は、一般会計から繰り入れするもので、起債の元利償還金に充当するものでございます。

 次に、164ページをお開きください。

 5款繰越金は、平成25年度からの繰り越しを見込み、計上いたしました。

 6款1項預金利子は科目設置でございます。

 2項雑入につきましては、科目設置でございます。

 7款町債は、事業費に充てる借入金で、3,790万円を見込みました。

 次に、歳出についてご説明申し上げます。

 165ページをお開きください。

 1款1項総務費305万6,000円は、消費税納付金及び下水道使用料の算定並びに収納等の事務を芳賀中部上水道企業団に委託する費用等を計上いたしました。

 2項施設管理費は、管理棟及び処理施設の維持管理費、下水道汚泥の処理に要する費用等であります。

 次に、166ページをお開きください。

 3項建設費8,408万3,000円は、上赤羽地区の管渠整備工事費及び公共下水道実施設計業務委託料等でございます。

 次に、167ページをお開きください。

 2款公債費8,311万4,000円は、18件分の元金及び24件分の利子償還金を計上いたしました。

 3款予備費は、前年度同額の100万円を計上いたしました。

 以上が、平成26年度市貝町公共下水道事業特別会計予算の概要であります。

 最後に、議案第25号「平成26年度市貝町奨学金貸与費特別会計予算」についてご説明いたします。

 予算総額は、歳入歳出それぞれ530万円とするものでございます。

 まず、歳入からご説明申し上げます。

 170ページをお開きください。

 1款1項償還金収入358万円は、貸与者33名分の償還金でございます。

 2款1項財産運用収入2,000円は、奨学金基金の利子でございます。

 3款1項寄附金、4款1項基金繰入金は、科目設置でございます。

 5款1項繰越金171万5,000円は、平成25年度からの繰越金を見込み、計上してございます。

 6款諸収入は、科目設置でございます。

 171ページ、歳出でございますが、1款1項総務管理費は、奨学金運営委員会委員の報酬及び事務に要する経費等1万1,000円の計上でございます。

 2款1項奨学金貸与費は、月額2万円の大学生等で21名を見込み、492万円を計上しております。

 3款予備費は36万9,000円の計上であります。

 以上が、平成26年度市貝町奨学金貸与費特別会計予算の概要でございます。

 以上、よろしくご審議の上、原案のとおり可決されますようお願い申し上げます。

 以上で説明を終わります。



○議長(小泉栄一君) 

 以上で、町長の説明が終わりました。

 ここでお諮りいたします。ただいま議題となっております議案第19号から議案第25号までの7議案の審査については、議員全員で構成する予算審査特別委員会を設置し、お手元に配付しました付託区分表のとおりに付託したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小泉栄一君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、議案第19号から議案第25号までの7議案については、議員全員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定しました。

 ただいま議員全員で構成する予算審査特別委員会が設置されましたが、正副委員長がともに決定しておりませんので、委員会条例第8条第1項の規定により、議長名をもって、本日、本会議終了後、直ちに全員協議会室において予算審査特別委員会を招集し、正副委員長の選任を行います。

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△議案第1号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(小泉栄一君) 

 日程第12、議案第1号「専決処分した事件の承認について」を議題といたします。

 職員に議案の朗読をさせます。

 石川局長。

          (事務局長朗読)



○議長(小泉栄一君) 

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 議案第1号「専決処分した事件の承認について」ご説明申し上げます。

 今回の専決処分は、平成25年度市貝町の一般会計補正予算第9号において歳入歳出それぞれに200万円を追加し、歳入歳出予算の総額を45億6,527万9,000円とするものでございます。

 今回の補正予算につきましては、道の駅北側の長年耕作が放棄されていた土地に、国の補助事業であります農業基盤整備促進事業を活用して、道の駅に出荷する農産物を栽培するとともに、収穫体験等を行い、都市住民との交流の場とすることにより、まちの活性化を図ることとし、9月補正予算において議決をいただいたものであります。

 その後、詳細設計を実施しました結果、当初VP管での施工を予定しておりましたパイプライン用の硬質ポリ塩化ビニール管が、水圧の関係でVH管に変更しなければならなくなったこと及び制水弁、空気弁等が必要となったことから追加をするもので、議会を招集する時間的な余裕がございませんでしたので、12月24日付で地方自治法第179条第1項の規定により、専決処分をしたものであります。

 4ページをお開きください。

 まず、歳出についてご説明いたします。

 6款1項5目農地費でございますが、15節工事請負費としまして、VP管からVH管への管種変更及び制水弁、空気弁等の設置に伴う費用として200万円を追加するものです。

 次に、財源となります歳入について申し上げます。

 15款2項5目農林水産業費県補助金といたしまして、総事業費のうち国が50%、県が15%の、合わせて65%相当分が補助されるため、130万円を追加するものです。

 19款1項1目繰越金については、国・県の補助金の残り35%相当分70万円を追加するものです。

 以上、概要につきましてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、原案のとおりご承認くださいますようお願いいたします。



○議長(小泉栄一君) 

 ここで、暫時休憩といたします。

 再開は午後1時とします。

                          (午前11時57分)

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○議長(小泉栄一君) 

 それでは、再開いたします。

                           (午後1時00分)

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○議長(小泉栄一君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑はございませんか。

 9番、高徳義男君。



◆9番(高徳義男君) 

 9番、高徳です。

 1点ほどお尋ねしたいと思います。

 今回、補正で200万円の工事請負費で計上しているわけなんですが、説明で、当初VP管が今度はVH管に変更になったと、こういうような説明がありましたが、このVH管の口径、太さと、そしてこの延長するメーター数ですね、これは何メートルぐらいが想定の工事請負の中に入っているのか。この畑地かんがいモデル事業としては、効果発現の面からも非常に水の需要がふえるわけですから、私も非常にいいなと思っていますので、そういう点でちょっとお尋ねしたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 高根沢農林課長。



◎農林課長(高根沢喜一君) 

 ご説明いたします。

 当初、VP管の75ミリということで工事延長300メートルを予定しました。詳細な設計をいたしまして、前のうちの大橋のところから町道部分にVH管100ミリを62メートル、その後、VHの75ミリの管を189メートルということで詳細設計したものであります。よろしくお願いいたします。



○議長(小泉栄一君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 今回、提案されているのは専決処分ということで、工事そのもの、また変更そのものはやむないと思いますけれども、今回の対象となっているこの土地ですね。いわゆる土地改良法に基づく土地であったのかどうなのか。休耕地ということでありましたが、土地改良法に基づいて土地を改良して、その網がかかっていた土地なのかどうかですね。本来、これは土地改良法に基づく工事でやるというのが、本来のほうの趣旨であるわけですけれども、これらの経過についてご説明願いたいと思うのです。

 それと、やはりこの設計をする上で、圧力が結局高くなったと。要するに水は液体ですからね。ですから、すごい太さによって、当然その圧力の差が相当出てくるわけです。だから、やはり設計そのものがどうも場当たり的な部分があったのではないかと思いますので、それらの点について担当のほうからご説明願いたいというふうに思います。お願いします。



○議長(小泉栄一君) 

 高根沢農林課長。



◎農林課長(高根沢喜一君) 

 土地改良法で対象の土地であったのかということでありますけれども、この地区につきましては芳賀台関係と、そして隣接する小貝川沿岸中部地区土地改良区というようなことで行っております。芳賀中部のほうでも先ほどありましたとおり、効果面積等も低いというようなことで行っているところであります。

 それと、設計で圧力が、高い圧力の差があったのではないかということなんですけれども、現在、小貝川中部土地改良区で来ている前の中央大橋のところの圧力が、1.1メガパスカルということで現在来ているところの管の圧力も1.1であります。それで、VP管の水圧に耐えられる圧力は基準管力で1.1メガパスカルであります。VP管では危険であるというようなことで、VH管の基準管力は1.25メガパスカルまで耐えられるということで、詳細実施設計でVH管にしたところであります。よろしくお願いします。



○議長(小泉栄一君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 10.25キロということ、パスカルで言えば1.25なんですけれども、要するに、この当初のやはりぎりぎりの線というような設計をしていたということなんですね。だから、当然、当初からそういうものを予測してやっておくべきものなんですよ、大体が。この延長ですね。口径と延長によって水圧というのはトン数が決まりますから、圧力も当然高まります。それで、これは先ほど私が言ったけれども、本来この休耕地だったと言うけれども、これは土地改良法でやった土地ではないのではないかということなんですね。当然、この利用者に1,700町歩の面積に対して発現効果が大変低いと。現在の到達点として、発現効果の面積は幾ついきましたか。何%になりますか。わかったら答えていただきたいと思うんです。



○議長(小泉栄一君) 

 高根沢農林課長。



◎農林課長(高根沢喜一君) 

 ご説明いたします。

 芳賀台土地改良区の受益面積が、畑のほうで1,160ヘクタールであります。現在、畑のほうの効果発現面積が15.9ヘクタールであります。受益面積に対する効果発現率につきましては、畑で1.38%であります。よろしくお願いします。



○議長(小泉栄一君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 説明ができていない。説明をしておかないと。



○議長(小泉栄一君) 

 高根沢農林課長。



◎農林課長(高根沢喜一君) 

 ここの6反歩のところなんですけれども、芳賀台の受益地ではあるんですけれども、土地改良、小貝川沿岸のところでのあれではございません。



○議長(小泉栄一君) 

 13番、平野豊君いいですか。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 高根沢課長もいろいろ勉強をしてわかっていると思うんですけれども、要するに、除外をされた土地に対して、土地改良法に基づいて本来利用できないものではないのかと、こう私は言っているわけですよ。だとすれば、どういう根拠でもって除外されたいわゆる耕作放棄地というか、要するに利用していない土地に対して水が引けたんでしょうかと、それに対してどういう答えを。法的根拠があったんですかというふうに私は聞いているわけなんですが、もしそういうことなんでこうなんだというふうに説明が、できればしてもらっていいんじゃないかというふうに思うので、できるだけそこらは矛盾をなくしてもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(小泉栄一君) 

 高根沢農林課長。



◎農林課長(高根沢喜一君) 

 この事業につきましては、農業基盤整備促進事業ということで県との話し合いで、芳賀台地での畑地への水利用度が低いということで、道の駅事業と連携して体験農場の取り組みや、耕作放棄地の再生モデルケースとして芳賀台での畑地の水利用対策として、平成25年で補助事業を導入したところであります。

 これにつきましては、農業振興地域ということになっております。それで今回、先ほど申し上げましたとおり、芳賀台の受益というところもありまして、事業導入ということで国・県の補助をいただきまして、事業を実施したところでございます。



○議長(小泉栄一君) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから、議案第1号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(小泉栄一君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第1号「専決処分した事件の承認について」は、原案のとおり承認されました。

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△議案第2号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(小泉栄一君) 

 日程第13、議案第2号「教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて」を議題といたします。

 職員に議案の朗読をさせます。

 石川局長。

          (事務局長朗読)



○議長(小泉栄一君) 

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 議案第2号「教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて」ご説明申し上げます。

 教育委員5名のうち、平成22年4月より教育委員として本町教育行政に携わってこられました國井和子委員が、本年3月31日をもって任期満了となりましたので、その後任として頼近久美子氏を教育委員として任命いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。

 氏は、神奈川県で生まれ育ち、昭和55年3月、横浜歯科技術専門学校卒業の後、地元の歯科診療所での勤務を経て、昭和58年10月から市貝歯科医院に勤務され、これまで30年にわたり地域医療に深くかかわってこられました。また、氏は高潔温厚な人柄に加え、4児の母親として子育ての経験も大変豊富であり、これまで幼稚園や学校などの保護者会、PTA活動等にも積極的に参加されるなど教育文化への識見も深く、地域の方々を初め各方面からも高い評価をされているところであります。

 氏は、保護者、女性、そして地域住民の代表として教育委員に最適任者であると信じ、任命につき地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条の規定により、議会の同意をお願いするものでございます。

 なお、経歴につきましては、添付いたしました経歴書のとおりでございます。

 よろしくご審議の上、原案どおり同意されますようお願いいたします。



○議長(小泉栄一君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 教育委員というその職種といいますか職責が、大きな一つの政治的なターゲットに入っていると言っても過言ではありませんけれども、戦後の教育という点でも、ある面では物やお金というものが蔓延して、あるなしにかかわらず人間の志向性がそこに高められてしまう。ある日突然、人を殺めたり、人の命を奪ったりしたり、自分の思いが通らないからといって大変他人に損失を与える、こういった時代が今、私たちに何を警告として教えているのかというのを考えますと、やはりその人の人生観というか、教育に対する考えというのは、一般論的には誰でもあると思うんですね。

 やはり人間を形成する上で大事なことは、何のために生きているのかということが、まず一番試されると思うんです。名誉とか地位を取得したい人もいるでしょう。しかし、人のために頑張って何か役に立ちたいという方もいるでしょう。しかし、圧倒的な人たちは、その私が後で言った、何か人のために頑張ろうと、こういうのが多いと思うんですよね。

 教育委員を任命する上で、やはりいろいろ子供とかがいじめで困っているとか、いろいろな問題で子供たちも悩むわけですよね。だから、子供たちと気軽にやはり話ができるような環境というのが、物すごく大事になっていると。思ったことを言えない。言うと何か自分が異端者といいますか、変わった人だというふうになってしまうという雰囲気がある。ということは、結局、日本の戦後、これ70年近くたったけれども、なかなか民主主義という表現の自由すらなかなかないというのも現実にはあるわけです。だから、目立てばいいということではなくて、やはり人生のいろいろな修羅場をくぐった人生観のある人たちを当てることが、物すごく大事なんですね。

 オリンピック一つを見てもわかるでしょう。メダルをとらない人は目立たなくされちゃう。メダルをとった人だけがすごく脚光を浴びる、この風潮というのは大変負け組、勝ち組みたいにして、人間を差別して映し出してしまう。ですから、そういう点を考えますと、やはりこの教育委員というのは相当やはり人生観の豊富な、懐の広い、ベースのしっかりとした人がいいと思うんですね。どうしても教育畑を歩いてきた人が中心になって、学校からしか見ていない人たちですね。だから、学校を外から見るという人が少なかったわけです。

 そういう点から考えますと、確かにこの神奈川県出身で苦労をしてこちらのほうへ嫁さんか何かに来て、こちらに住み着いたんだと思われますけれども、そういう点で、町長はどのくらいこの方と接触しているといいますか、いろいろな話し合いをされているのか。何をもってぜひ教育委員に推薦したいと思ったんでしょうか、そこらの点を町長の心境を、姿勢をちょっと聞きたいと思いますので、答弁を願いたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 ただいま頼近委員の、推挙について、私と同氏とのこれまでのどのような接触と、またどのくらい同氏について知り得ているのかということでご質問でございました。

 今回の教育委員の推挙に当たりましては、國井和子委員長の後任ということでございまして、市塙小学校学区を教育委員の選定すべき地域ということで、私のほうで何人かの候補について接触をしてまいりました。そういう中で、学校関係者などとお会いする中で、同氏は学年委員長とか家庭学級の学級長などを務められながら、今まさに平野議員がおっしゃったとおり、県外から来まして4人のお子さんを育ててまいりまして、しかもお子さんが町外の宇都宮市内で小学校を送るなど、そういう町外での子育ての経験も持っておりまして、当町においては県外の方ということもございまして、保守的な風土の中で自分の意見等を積極的に主張してくれるのかなと思った次第でございます。

 同氏も、私がご依頼を申し上げた際に、今、私が申し上げました点について自負しておりまして、4人を無事育ててきたので、市貝町の教育にその実績を踏まえて、子育ての大事さ、教育の大事さというものを私なりに主張していきたいということをおっしゃっておりましたので、市貝小学校学区内から若い、しかも女性の教育委員ということでご推挙申し上げた次第でございます。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 8番、山川英男君。



◆8番(山川英男君) 

 8番、山川英男です。

 今回の人事案件なんですが、4年任期ということでございます。今、教育制度改革が、非常に法案が通りそうな勢いで改革が進んでおります。これ今度大幅に改革が推進されて、教育委員制度が大幅に変わったときに、この任期とかそういうものの処遇、どのように考えておられるのかお伺いいたします。



○議長(小泉栄一君) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛君) 

 ただいまの任期のことについてご説明をいたします。

 地教行法によりまして、教育委員の任期は4年ということで決まっております。新しいものができても、それは地教行法が変わらなければ、任期は4年ということで据え置きされるものというふうに考えられますので、その点については、まだ国会等を通しておりませんのでよくわかりませんが、地教行法を変えるのには、国の法律でございますので、それなりの手続が、しかるべき手続があるものですから、簡単には変わらないというふうに思ってございますので、4年ということは変わらないというふうに思ってございます。

 それでよろしいですか。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一君) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第2号は人事案件でありますので、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小泉栄一君) 

 異議なしと認めます。

 これから議案第2号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(小泉栄一君) 

 起立全員であります。

 したがって、議案第2号「教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて」は、原案のとおり同意することに決定しました。

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△議案第3号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(小泉栄一君) 

 日程第14、議案第3号「道の駅サシバの里いちかい設置及び管理に関する条例の制定について」を議題といたします。

 ここでお諮りいたします。これから審議を行います議案第3号は条例の制定でありますが、円滑に、しかも効率的な議事の運営を図るため、職員の議案朗読を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小泉栄一君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、議案第3号の議案の朗読を省略することに決定しました。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 議案第3号「道の駅サシバの里いちかい設置及び管理に関する条例の制定について」、提案理由をご説明いたします。

 本案は、市貝町の地域振興の拠点として、社会資本整備総合交付金等により整備した(仮称)道の駅サシバの里いちかいが、来る4月20日に開館するに当たり、設置及び管理に関して必要な事項を定めるものでございます。

 それでは、順を追ってご説明申し上げます。

 第1条は、道の駅の設置目的について述べたものです。農業を初めとする産業の振興、さまざまな情報の発信により都市と農村の交流を促進し、地域活性化に資するために設置するものであります。

 第2条は、道の駅の名称及び位置について定めるもので、「サシバの里いちかい」の名称につきましては、町民の方々より公募し選定委員会で決定したもので、絶滅危惧2類の猛禽類サシバが生息する緑豊かな里山の景観をイメージしております。

 第3条は、道の駅の施設構成について定めるもので、一つには、地元農産物や加工品等の販売施設としての農産物直売所、一つには、地元農産物等の加工品の製造販売施設である農産物加工場、一つには、道路利用者の休憩及び来訪者への多種多様な情報提供施設としての地域情報館、一つには、軽食や特産品の販売施設である飲食及び物販施設などの主な施設と、広場や臨時駐車場などの附帯施設で構成するものであります。

 第4条は、道の駅の定休日及び年末年始の休日を定めるものでございます。定休日につきましては、近隣の道の駅と競合しないよう木曜日とするものであります。また、町長は、必要があると認めるときは休みを変更できるよう規定したものであります。

 第5条は、道の駅の職員について定めるものであります。

 第6条は、道の駅の利用許可について定めるもので、利用するときには町長の許可を受けなければならないこと、また、町長は利用に当たって条件を付すことができるよう規定したものであります。

 第7条は、利用の際の遵守事項について定めるものであります。

 第8条は、道の駅の設備以外に利用者が設置する設備や器具を使用する場合の許可について、定めるものでございます。

 第9条は、道の駅の利用について、法令違反や不正行為などによるふさわしくない利用をした場合、利用許可を制限し、もしくは停止し、またはその許可を取り消すことができるよう規定したものであります。

 第10条は、使用料について定めるものであります。

 なお、別表の使用料は、周辺の道の駅等の類似施設や町内の既存施設、中央公民館やきらり館を参考に設定したものでございます。

 第11条は、使用料の減免について定めるものであります。

 第12条は、利用後の原状回復について定めるものであります。

 第13条は、利用者が施設または設備を破損、滅失したときは、損害賠償しなければならないことを定めるものであります。

 第14条、第15条、第16条及び第17条は、道の駅の施設について、地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき、指定管理者による管理、指定管理者が行う業務、指定管理者が行う管理の基準、利用料金の収受に関し、必要な事項を定めるものでございます。

 第18条は、委任規定であります。

 以上が、道の駅サシバの里いちかい設置及び管理に関する条例の概要でございます。

 よろしくご審議の上、原案どおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(小泉栄一君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑はございませんか。

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 5番、小塙です。

 市貝町の農産物、地域特産品の紹介、販売並びに地域情報の発信を行い、都市と農村の交流を促進するために、道の駅が地域振興の拠点として4月にオープンするということで、これが町の起爆剤になってほしいと思っております。その施設についてもたくさん利用してもらいたいと思っておりますが、11条のところで使用料の減免がございます。第11条で、町長は、特別の理由があると認めるときは、使用料の全部または一部を減額し、または免除をすることができるとございますが、特別の理由ということは、例えばどういった場合があるのか、その辺についてお聞きしたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 神野企画振興課長。



◎企画振興課長(神野正明君) 

 小塙議員のご質問にご説明いたします。

 第11条の使用料の減免ということで、町長の、特別の理由によってその使用料の減免または免除することができるということでございますが、この理由につきましては、いろいろと考えられる部分がございます。というのは、やはり道の駅の施設ができました。いろいろ使っていただくということがございます。ただし、いろいろ使っていくことでいいんですが、やはり大勢の方が公益上使っていただくということが、一つの理由かと思います。たくさんの方が使っていただく、そしてたくさんの方が農産物の加工品を、この前条、10条にありますように、加工品の研究と開発、これは使用料を徴しないとありますが、これに類似するような活動、それと道の駅の事業に寄与する活動に類似するような活動、そういったものが考えられるかなというふうに思っております。

 やはり今後、どういうことができるのか、どういうふうな形での利用がされるのかというのが、たくさん想定されると思います。そういうことで、これは町長のほうでその理由を考えるということになり、申請を出されまして、それが公益上、本当にただにはできないけれども減免することが適当だというようなものについて、減免をするということでございます。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 8番、山川英男君。



◆8番(山川英男君) 

 8番、山川英男です。

 今、小塙議員と同じ11条なのですが、これは17条に3項のところで利用料金の指定管理者の収受の場合におけるとやって、11条中、町長とあるのは指定管理者とするといって、町長の権限を否定されているんですけれども、これはどのように解釈したらいいのか、説明をお願いしたいんですが。



○議長(小泉栄一君) 

 神野企画振興課長。



◎企画振興課長(神野正明君) 

 山川議員の質問に説明をさせていただきます。

 17条の関係でございますが、ここにあります3項の指定管理者に収受させる場合ということで、利用料金は当然町長が収受するわけでございますが、この部分を指定管理者に委託すると、これをした場合には、ここに15条にもございますが、こういうことで指定管理者の方にこのものを収受させることができるということでございますので、例えば直売所で物を売った、それを町が直営でやれば全部町が全部収受するわけですが、指定管理者の方がその物を売ったとなれば、指定管理者の方がその料金を収受することができるというような規定です。それが、町長とあるのは指定管理者だということの読み替え規定でございます。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 11番、飯田資雄君。



◆11番(飯田資雄君) 

 議長、飯田資雄、11番です。

 この18条の委任のところで、この条例に定めるもののほか、条例の施行に関しては、必要な事項は規則で定めるということになって、いろいろなことが、実際はこの条例以外のことをかなり細かく書いてあると思うんですが、これらについても、規則なものですから恐らく載せる必要はないのですが、参考までにもしありましたらば、こういうものを載せてもらって、今後ともお願いしたいと思っています。



○議長(小泉栄一君) 

 神野企画振興課長。



◎企画振興課長(神野正明君) 

 飯田議員の質問にお答えいたします。

 当然、条例だけでは動かない部分がたくさんございます。例えば、これ日にちの関係で、日にちはうたっていますけれども、営業時間などはうたってございません。こういうのは全部規則のほうで調整したいなというふうに思っています。

 今、時間の話も出ましたので、今進めていますそういった時間について、ちょっとご説明をさせていただきます。

 大体の道の駅は、県内では9時から大体5時までが開館時間というふうになっております。市貝町の道の駅につきましては、できれば、この時間をもう少し長い時間できないかというふうに、今検討をしております。中には、モーニングサービスとしたいという業者もおりまして、あと、終わるのもやはり5時では早過ぎるという業者もおりますので、この営業時間をちょっと検討をしているということでございます。

 そういうことで、規則についてはいろいろなものを、もっと細かいもの、そういったものを載せたいというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 9番、高徳義男君。



◆9番(高徳義男君) 

 9番、高徳です。

 10条関係のものでちょっと質問をしたいんですが、使用料、これ農産物直売所、区分の中に、利用者が販売した農産物等の売上額の50%以内という、非常に幅があるようなパーセンテージがあるんですが、これは直売の会員の方が当然品物を出して販売をして、そうすると直売、これから部会という組織をつくるそうですから、そうなってきますと、部会の人はまた部会の中で、多分この利用料というのかそういったものも当然話し合うと思うんですが、この50%以内というか、幅を持たせた意味は、これどういうことでこういうふうにしたのか、ちょっとお尋ねします。



○議長(小泉栄一君) 

 神野企画振興課長。



◎企画振興課長(神野正明君) 

 それでは、高徳議員の質問にご説明いたします。

 ここの10条関係の使用料でございますが、直売所、これにつきましては、ご存じのように農産物の直売所に出店をされる方、これが利用者という形になります。その方が農産物の売上金の50%以内とありますが、これは農産物だけではございません。というのは、当然、加工品ですね、こういったものもここに入ってくるわけでございます。農産物につきましては、通常、これは指定管理者のことも考えておきまして、指定管理者でやったりそういった方がやっている場合には、大体今、14%から15%くらいの金額でその利用料というのを収受しています。50%というのがやはり動かないものですね。冷凍食品とかそういうところに入れっ放しで、電気料もかかったりなかなか動かない商品と言いますけれども、こういったものは、やはりどこでも30%、40%という高い利用料を取らないとなかなかやっていけないということでございます。

 想定しますのは、やはり最高40%ぐらいを想定していまして、これは指定管理者のほうでも取れるという形になります。50%にしたという理由は、これ以上取らないでくださいという意味の50%でございます。これはやはり余り取ってしまいますとよろしくございませんので、50%以上取らないでくださいという意味の最高値ということで考えております。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 まず、10条関連ですね。使用料についてここに書かれておりますけれども、いわゆる使用料を徴収しないという、このものなんですが、これは規則で定めるということになるのか、具体的なものはここには出てこないわけですね。これと関連してくるわけですけれども、大変、道の駅に貢献度があるというような場合、何を一つの基準というか目安にしてそういう使用料の減免とか対策をやるのかということがこの中では見えてこないわけですが、例えば加工したものは加工所を通さなければ売ってはならんということだと思うんですよ、これね。うちで加工をしてきたやつを、今度は加工場を通さなくて売るということは当然できないわけでしょう。これ、その辺もちょっと担当のほうから聞いておきたいと思うんですが。

 だから、やはりこの道の駅をどう盛り上げていくかという点から、こういった条項を入れたんだと思うんですけれども、これらの点にはどのくらいまでそのガイドラインというか、一つの枠を考えているのか。規則で定めるといったって細かくなりますよね。だから、それらの大枠のガイドラインというものをちょっと示してもらいたいと思うんですね。

 それと、休日なんですが、木曜日以外にもやるんだよと、木曜日が休みになっていますけれども、基本的にはね。だけれども、実際の道の駅を利用する人というのは、極端な話をすれば24時間ということになりますけれども、お店などを開いている場合に、今言った9時から5時ころまでといったら、確かに日の延びているときとか、全然違うわけです。だから、そこらのところは、内容によっては時間帯を変更するというふうになると思うんですが、これらの点については、やはり利用者の立場に立つということが大事なのではないかということで、担当のほうから聞いておきたいと思います。

 アウトソーシングのいわゆる14条関係ですが、あくまでもこれ町でやるといっても無理だと私は思うんですが、現在、頼んでいる、委嘱している道の駅の駅長さんを中心にして、今後形づくっていくんだと思われますけれども、できるだけお客さんの立場でやはり一つの形を形づくっていくということが大事だと思うんですが、これらの点については担当のほうからも、いろいろ研究をした結果として、こういう形とか、今までの道の駅のいろいろな経過を踏まえて、ある面ではひな型がありますから、それに沿ったんだと思うんですが、やはりほかの町に競合しないということはもちろんなんですが、いかに魅力のある道の駅にするかということも、また大事だと思うんです。

 これは一つの形になっていくと思われますけれども、指定管理者、これはいつごろ軌道に乗せていこうという考えなのかですね、これらの点についても頭を働かせるところだと思うんですが、その点は町の職員とか、駅長だけに任せるわけにいかないと思うんです。これらのスキームを、一つの流れですね、形づくりとしては、どんな考えで条例として設置する提案をされたのか、その点についてご説明を願いたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 神野企画振興課長。



◎企画振興課長(神野正明君) 

 幾つかのご質問をいただきましたので、ちょっと抜ける場合もありますが、ご理解ください。

 まず、10条関係でございます。徴収しない使用料の内容でございまして、これをどういうふうな具体的なということだと思いますが、その中の1号ですね。これは道の駅の事業に寄与する活動、こういったものは、これはまちおこしセンターを想定しております。まちおこしセンターで、今回市貝町はこの道の駅をサシバの里というようなことで、当然そのサシバに関連した事業をここで展開していこうということで考えております。その一つとして、ここを起点としてサシバの営巣活動とかいろいろなサシバの生態を調査していったり、それを例えばウオーキングをしたり、そういったことで市貝町はこういうすばらしいところだというところをお見せしたいんだというような考えを持っていますが、これらとしては、当然、その職員とかそういうものを配置するというのはなかなか大変でございまして、こういったNPO法人ですね、そういった方々の手をかりたいなというような形を思っております。

 また、当然、それをやるのには町内の方の協力も必要でございますので、町内の方に案内人といったような形のガイドさんをやっていただけないかということで、今ちょっと進めておるところでございます。NPOとかそういった方がそういったサシバの事業に寄与する場合には、当然この研修室とか何かを使う場合もありますが、それらについては当然お金を徴収しないというような形が考えられるということでございます。

 また、2号の関係で農産物加工品の研究、開発に関する活動ということでありますが、当然市貝町の農産物を利用した加工、そういったものにつきましてはどんどんやっていただくという考えでございます。そういうことで、この農産物加工場の利用につきましては、できるだけこれをただで使っていただこうかなというふうに思っております。ただ、販売するのはそこで販売するのではなくて、農産物直売所内ですね、そういったところで加工品を販売していただくと、これが条件ということで、必ずそこで販売するということを条件に、それについての加工品の加工についての加工場利用につきましては、徴収しないというように考えております。大体、そこらが1号、2号の考え方でございます。

 あと、この道の駅のガイドラインですか、そういうことでどのような形でこの管理体制という形で考えたかということのお話もありましたが、これにつきましては、平成22年度におきまして、道の駅の管理運営検討委員会というものを立ち上げまして、ここで、その管理運営につきまして検討をしたところでございます。その中で何を管理するのかというのが、まず最初に原点があったわけでございますが、施設の管理、これはハード面の管理でございますが、施設につきましては、当然、駐車場もトイレも直売所もあります。そういったものの施設を利用者が安心・安全で利用できて、利便性と快適性、それと地域情報などが享受できるような施設環境の維持を図るというのを目的に、検討をさせていただきました。

 それとソフト面ですね。これは施設利用に付随した情報の発信やイベントなどの開催を通じまして、市貝町の魅力ある地域資源を広く知らしめ、地域との交流を深める運営、こういったものの検討をさせていただいたということでございます。その中で、いろいろその形態が検討をされました。というのは、今言ったように直売所、ふれあいスペース、まちおこしセンターそういったものがありますが、それを全部直接市貝町が直営でやると、これが一つの方法として検討をされていました。それと、全部指定管理者、任意の団体、企業等に全部指定管理者でやらせるという方法も考えました。

 三つ目は、その指定管理者でも第三セクターですね。町が出資して第三セクターで全部回していこうと、そういう検討もしました。それと直売所、それとお店が入るふれあいスペースですね。それは指定管理者、第三セクターでやって、まちおこしセンター、町がその町の情報を伝達する建物ですね、まちおこしセンターそういったものとかその以外のものは、町が直接管理運営したほうがいいのではないかというような検討ですね。

 それと、最後でございますけれども、農産物直売所は指定管理者でどうか。そして、あとふれあいスペースがありますね。あと加工所はテナントの中に人が入って、その人たちが自分たちで管理運営をしていくテナント、そしてまちおこしセンターとそのほかの施設については直営でやる。今、町のほうでこのままで進めていきまして、今後はこういう形でやっていこうなと思ったのが、今最後に言った、直売所だけは指定管理者、そしてふれあいスペースとか加工所につきましてはテナント、そしてそのほかのまちおこしセンター、それとほかの周りのスペースがありますね、それにつきましては直営でやると、これが一番いいのではないかというふうな、ここで結論が出たわけでございます。

 なぜかというと、やはりそれぞれの商売に関係する人たちの集まりなので、一体感とか団結心などに富んでいて、まとまりがあるのではないかと。それとそれぞれの組織の体力や規模に準じた集まりなので、機能性や機動性が発揮しやすいのではないかというようなことで、今言ったのがいいということで、これで進めるということで、この管理運営計画ができたわけでございます。

 あと幾つかあったわけでございますが、そういうことで、この指定管理につきまして、ここで言っている指定管理につきましては、想定する指定管理につきましては農産物直売所が指定管理にして、あとはそこに入るテナント、それ以外については町の直営というふうな形で管理運営をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 手さぐりの部分も大変多いわけですけれども、やはり基本的には、柔軟な利用しやすいような環境をどうつくるかということなんですね。例えば、焼きそば屋さんだとか、その他の焼き物屋さんとかが入れる余地があるのか。やはり便宜上芳賀なんかに行ってみますと、そういうのを出していたりしていますね。だから、一定のルールは必要なんだけれども、一定の緩みもあって、庶民的で利用しやすいという面もすごく要求されるわけです。時間になりますとぴたっと終わっちゃって、もう何というんですか、まさに形式的なところも、行ってみますと多いわけです。だから、そういう利用者の立場に立った柔軟な対策ですね、これは規則でやるんですか。個々の条例では具体的にはできないでしょうから、これらの点もやはり必要なのではないかと思うので、先ほど言ったように、自分の家で加工してきた物を売るということはだめですよと、あくまでも加工場を通して加工しかできないよというと相当狭くなるわけですね。加工場内でしかできないわけですから。だから、そういうものはどうなのか、また先ほど言った、第三者がお店を出すというような場合はどうなのか。

 それは、言い分はありますよね、町のために、道の駅のためにと、こう言えば通るわけでもないと思うんです。だから、そこらのところはきちっとある程度のガイドラインは考えておかないといけないと思うんですが、町長も相当こういう点ではいろいろ考えもあってやってきたんだと思うんですけれども、町民なりお客さんのニーズをどうやはり吸収していくかと。柔軟に今後やりながら対応をして、変更もできるというようにして、特定のものだけが利益をこうむるようなことがあってもいけませんし、個人の利益のためにやってはいけません。ですから、やはり全体の町の潤いとして道の駅を盛り上げていくような、そういう対策の話もちゃんと駅長とも話をされていると思うんですが、それらはどうなんですか、町長なんかの考えとしては。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 道の駅は、売り上げのみを目的とするものではなくて、地域の振興ということが大きな目的だと思っています。そういう中で道の駅のいろいろな施設の中で、個々の農家や商工業者、あるいは中小企業者も含めましてテナントとして参加していただけるということは、その方々の所得の向上などに、さらにはそれがそれぞれの産業の振興につながるということでありまして、思う存分に個々の利益は追求していただきたいと思っています。

 ただ、課長からの答弁にもございましたとおり、今回は国の補助金を、ほとんどの施設で満額近い補助金をもらっていることもございまして、しかも町が直営でする部分、土地も町のものということを考えれば、全体的にはやはり公共性というところで枠を占めるのがいいのかなと思っているところでございます。今、平野議員から先ほど答弁漏れてございましたが、休日のあり方とか、テナントの方々がそこでもうけられるように、いろいろなニーズがあったら吸収してほしいということでございますので、全体経営は、当面町が行うことになっておりますから、今、議員の先生方が活発なご質問をされているとおり、町がそういうニーズを全体的に将来第三セクターになろうとも、当面町がかかわっておりますので、その部分は支配人とかその補佐、職員なども集めた会議の中で、きちっと満足度調査というのがありますね、そういうものをしながら、あるいはモニターやそういうものを利活用しながら声を集めていきたいと思っております。

 また、答弁が平野議員の意に沿わなかったかと思うんですが、指定管理者の制度につきましては、近々議員の先生方にも審議していただくことになるかと思うんですが、直売所の部分については指定管理者にお任せするということでございますが、全面的にお任せをするということではなくて、事業報告も受けますし、そういう中で町も芝ざくら公園の指定管理と同じように、町からも意見を言わせていただくと。一番大事なのは、町は今、議員の先生方がご指摘されたとおり、住民のニーズと意向が最大ですから、それを町がたくさん吸い上げていって指定管理者のほうにもおろしていくというような、そういう風通しのいい仕組みをつくっていきたいと思っています。

 駅長も民間上がりですので、そのような部分については十分よく理解しておりますので、今後、指導してまいりたいと思っております。また、飯田議員様、また平野議員様からもお話がございましたけれども、規則ですね、今回本来であれば条例の制定は議員の先生方も、もう今までの申し合わせのとおり、本来であれば全協で一度先生方のご意見を伺うのが、今までの私どもも議員のときからの慣例でございましたが、今回こういう形になってきているかと思うんですけれども、規則等についてはいろいろな機会を見ながら、一度指定管理者の決議についても含めまして、先生方から、またご意見を伺うという機会を持ちたいと思っているところでございます。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 神野企画振興課長。



◎企画振興課長(神野正明君) 

 漏れた部分、休日の部分ですね。すみません。ご説明させていただきます。

 休日につきましては、木曜日というふうに定めましたことにつきましては、隣の茂木町が火曜日で芳賀町が水曜日ということで、これに競合しないということで木曜日にしたわけでございます。それで、木曜日は市貝温泉も休みだということで、木曜日の休みが適当ではないかということで木曜日にさせていただいたということでございます。

 それと、直売につきましては、やはりこれが一番問題な点でございまして、直売所につきましては昨日の夜も会議がありまして、18回目の会議を持ちまして、大体これで終了になったわけでございますが、JAのほうの話として、芳賀と市貝の直売部会を一つにしたいということであります。道の駅をその直売部会、芳賀、市貝直売部会で道の駅を運営というか、中に入っていきたいということでございます。というのは、一つには、市貝で品物が足らないというときには芳賀の物を持ってこられると、芳賀が足らないときは、当然市貝の物を持っていけると、今後、交互の乗り入れができるということでございます。

 差別化ができないのではないかという一部の批判がありますが、その差別化も当然でございますが、現在のところ、品物が不足するんではないかという懸念のほうが多うございます。そういうことがありまして、これを一つにして足らない物はどんどん持ってきてもらって、やはり道の駅のにぎわいを創出したいというのが一つの考え方でございます。どうかよろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一君) 

 ほかにございませんか。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 担当課を初め、とにかく手さぐりの部分が多いわけでございますけれども、やはり一つはセンサーとしてお客さんを、当事者ですから、お客さんはね、だから、そこから情報を得るということはすごい満足度調査も大事でしょうけれども、やはりどういうことがいいか、そういうお客さんから聞き取るという、それをどういうふうな形にしろ、とり方がいろいろあると思うんです。協力してくれる方には、何かをこの町としても協力してあげる。たった100円の物でもいいんですね。できるだけ情報をもらうということがすごく大事なんですね。要するに答えを出しているわけでしょう、その場で。それが全ての答えを言っているわけではないですよ。しかし、その人の答えを出しているわけ。

 だから、もっとこういうふうにしたらいいのではないか、駐車場はこうしたらいいのではないか、売り方もこうしたらいいのではないかという、そういうデータをやはりきちっと集約して変則させていくと、これは大事な点なので、私感ではなく、やはり全方位から情報をいただく、ぜひ、大変でしょうけれども出発していってもらいたいと思うんです。

 以上、要望でございますけれども、よろしくお願いします。



○議長(小泉栄一君) 

 ほかにございませんか。

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 1点だけちょっと伺っておきたいんですが、今、経営のあり方について話を伺ったんですが、俗に言う、船頭多くして船山を登るという例えと、切磋琢磨してより方向へいくという考え方と、二つの考え方があると思うんです。しかし、今の状態で考えていると、本当に強力な指導者という形でやっていかないと、こういう時期というのはまとまらないんです。これはこっちだ、これはこっちだというの追っかけと同じになってしまいますからね。ですから、それをきちんとやらなければならないというので、強力な権限を持った指導者が必要だと、これはご存じのとおりだと思うんですが、ですから、その点をきちんと。

 それから、これだけ一生懸命やっているんですから失敗することはないと思うんですが、そういった責任者が最終的な責任は誰がとるのかということも、きちんとしていなければなりません。それに地域振興とかそういったために行うんだから、別にもうからなくてもいいんだということでは、商売は成り立ちません。そういう発想だったら、そういう道の駅というのは、どういうものかなというふうな疑問点が出てくるものですから、その点もよく考えてやっていただきたいと思います。

 それと、加工所の件なんですが、あそこだけで売り尽くすという形になりますと、かなり厳しい面があるのかなということも考えられます。その点に関してどういう対策を立てているのか、その点をきちんとしないと。一応農産物の直売所で持ってくる分にはいいんです。売れなければ持ち帰りとなりますから。しかし、あそこで今度は加工ということになりますと、場所が限定されている。相当なお客さんが来てくれれば、そこで消化できるけれども、そうでなかったらば、あとはごみにして捨てるか、もしくは別のサイドでその中に料理店があったら使ってもらうとか、あるいははどこかで、別サイドで出すかということになってしまうと思うんですよ、現実問題として。ですから、そういった対策まできちんと立てていかなくてはならないと思いますので、改めて考えを伺っておきたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は午後2時半とします。

                           (午後2時15分)

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○議長(小泉栄一君) 

 ただいまより再開いたします。



                           (午後2時30分)

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○議長(小泉栄一君) 

 神野企画振興課長。



◎企画振興課長(神野正明君) 

 和久議員さんのご質問に対して、ご説明申し上げます。

 強力な権限を持った責任者の方がやらなければならなくなったというような話でございました。この道の駅のシステムといいますか構成でございますが、支配人は公募で募集はしたところでございますが、最終的な責任者は駅長という形になります。駅長は町長でございますので、そういうことで、最終的に責任をとるのは町長ということになります。

 それと、加工所でつくって、そこでしか売り上げないのでは、余りにももうけというかそれが少ないのではないかというような話でございまして、この加工所でつくった物を中で全部そうなんですが、つくった物について、私はいろいろと相談したんですが、やはり販売する箇所が何カ所かあると思います。例えば、市貝温泉とか芝ざくら公園とか、それとか役場などとか、あとは企業ですね。たくさんの従業員がいる企業、そういったところに売り込みはできないものかということで進めているところでございます。さらに検討を重ねていって、そういった消費が見込めるところ、そこを検討していきたいというふうに思っています。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一君) 

 ほかに質疑はございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第3号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(小泉栄一君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第3号「道の駅サシバの里いちかい設置及び管理に関する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。

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△議案第4号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(小泉栄一君) 

 日程第15、議案第4号「市貝町長等の給与及び旅費に関する条例等の一部改正について」を議題といたします。

 本案についての提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 議案第4号「市貝町長等の給与及び旅費に関する条例等の一部改正について」、ご説明申し上げます。

 この改正は、企業収益の改善など景気の先行きに明るい兆しが見え始めている一方で、社会情勢の変化や高齢化の進展などによる社会保障費の増大や税収の確保の問題など、町財政にとって、まだまだ予断を許さない状況が続いていることに鑑み、平成26年度以降の町長等の給料について引き続き減額をするために、所要の改正を行うものであります。

 第1条につきましては、町長等の給与月額を本年4月より当分の間、正規の額より100分の20を減じて支給する旨を規定したものでございます。

 第2条につきましては、教育長の給与月額について、町長等と同様に、本年4月から当分の間、正規の額より100分の20を減じて支給する旨を規定するものであります。

 なお、第1条では、改正公職選挙法により、成年被後見人の選挙権が回復されたことから、条例の中で町長等が成年被後見人となった場合は失職するとした規定の削除についての改正を、あわせて行うものであります。

 よろしくご審議の上、原案どおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(小泉栄一君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 町長もこの間、選挙でもって洗礼を受けたわけですけれども、今まで3割をカットして努力をしてきたようでございますけれども、確かに給与を安くするとか高くするとかという問題も重要な部分なんですけれども、やはり町民に対する公約というのは、何割ですよというようなことを言ってはいなかったみたいな感じもあるんですけれども、3割とか2割とかという自分の意思ですね、それを何の根拠にそういう2割、3割ということを言っているのかが、ちょっとわかりにくいわけですね。これは本来なら74万円の給料ということになるわけですね。教育長で言えば55万円ということになるわけですが、教育長の部分も今回100分の20にしようと、20%の給与減額しようと、こういうわけなんですけれども、そもそも何でそういう数字を、パーセンテージを引き出してきたのかがちょっとわかりにくい。

 やはり、町長の当初のころは、不景気で災害も受けて、本当に町民の痛みを分かち合っていこうという、そういう姿勢でもって提起されたと思われました。おおよそ今言われたように災害復旧も、復旧の方向も完了とまではいかないけれども、大体それに近くなったということで提案説明がありましたけれども、これらの考えについてです。自分がこれくらいが妥当かなと思って出したのか。それとか、何を根拠にこの20%削減ということを出したのかですね。一番問題は、やはり職員の皆さんに余りいい影響とも言えないんですよね。決していい影響とは言わない。安くすればいいということだけではないんです。だから、やはりそこらの考え方としてはどうなのかというのが第1点です。

 教育長まで、これ自分で下げたいというふうに言ってきたのか、それとも町長自身がどうだという相談をしたのか、これもお聞きをしておきたいと思います。それと、退職金なんかもいろいろこれに比例して減額になるんですね。月数ともらっている金額によって加算されますから。この間、公に町長は500万円も退職金を減額しましたということを言っていますけれども、これは法的から言うと、この金はどういうふうになるんですか。500万円を減額した言葉ではなくて、そのお金の扱いですね。それは共済組合という形でなっているんだと思うんですが、これらの扱いなんかはどうなのか。だから、そこらのところを曖昧にしているのも決していいものではないから、それらの点について、この問題について町長なりの考えなりを述べていただきたいと、こう思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 平野議員から数点質問がありましたので、漏れないようにお答えしていきたいと思います。

 1点目の2割減の根拠でございますが、私が4年前に初めて議員から町政に、反対の立場の執行部に入らせていただきました際に、私の公約と申しますか、市貝町の一番大事なものは何かというと、やはり健康づくりかなと思っていました。市貝町は、私が議員のときに日本一脳卒中死亡率の高い町ということで、影の薄い町と、二つダブルパンチを受けていたことがございまして、町民の健康、平均寿命のみならず健康寿命を上げたいということで、健康診断の費用を限りなく無料にするというのが私の目標でございましたが、先ほど先生方の賛成を得まして、ロタウイルスとインフルエンザ、風疹などについてもご可決いただきました。今後、新年度予算で議案として上程させていただきました。それらの費用等を含めまして、さらに残っているのが骨密度ですか、あとは乳がんの類いの診断料でございますけれども、さらに子供医療費の、できれば就学前から小6とか小3、4まで上げていきたいと思っておりますが、現在、私の手取りは30万円台でございますけれども、そういうものを差し引きながら、また、そういう検診費用等についてこれを捻出していきたいということで、2割減とさせていただきました。

 一方、これが職員や教育長などにどのような影響があるのかについてでございますが、12月定例議会でご可決いただきましたように、4月1日から昇格、昇給につきましては試験という考課をやりまして、そして昇格させるというふうに職員には通達しておりまして、これも12月に議員の先生方からご可決いただいたわけでございますけれども、そういう中で、町長は満点ではないということで、自分の給与を自分で下げていくことが必要だと思っています。先生方から自分の公約に対して何点ですかというと、私は80点以上はまだいっておりませんので、2割ほど低いわけでございますけれども、私の目標、トップも目標を持つべきですので、これから職員に目標管理をさせていくんですが、100点満点はあり得ませんので、職員も私も一緒に、目標管理、目標に向けて頑張るということで、職員にはトップも2割カットしているんですから励みになるのかなということで、職員に対する私の姿勢を見させていただきました。

 教育長さんにつきましては、全く一方的で申しわけございませんでしたが、町長と副町長と教育長、いわゆる昔で言っていました収入役がありませんから、町三役は率先垂範、みずからの目標を達成するために満点はありませんということで、大変教育長さんにご迷惑をかけていると思っています。日本の国の将来は教育にかかっていて、国家百年の計は教育ですから、いい人材を市貝町の教育長に据えるということは大事なことでして、お金でさじ加減するのは大変失礼なことだとは思っていますが、その辺については、職員も教育長さんもご理解いただけるのかなと思った次第でございます。

 3点目の退職金につきましては、大変申しわけございませんでしたが、退職金は町民に戻らないんですね。今、平野議員がおっしゃったとおり、共済組合のほうに戻ってしまったということでございました。これらの点も含めまして、私が最終段階で3年後どのような判断が適当かについては、庶務係などとも相談した、もう終わってしまってからですね、相談したわけでございますけれども、それらも含めて、よりよい方向でまた検討をさせていただきたいと思っているところでございます。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 町長の今、そりなりの政治姿勢をお聞きしましたけれども、やはりある町長はこう言ったんですね。それだけのことをやるんだと、74万円が満額一応条例で決まっていますから、それだけのことをやるんだと答えたんですね。だから、自分でお手盛りすればどうにでもなるわね、それでは。問題はやはりこの報酬を安くするところに問題があるのではないんです。やはり自分でも痛みを分かち合って、本当に町民のために尽くそうという、先ほど私が言ったように、あなたは何のために生きているんですか、やっているんですかと問われたときに、自分のためにとやっているのはおかしいと思うわけですが、やはり一人一人の人は何が人のためにと、こういうことでみんなそれで努力しているんだと思うんですよ。

 だから、その金額は別として、そういう姿勢は大事ですよね。人一倍うんと欲深くかいて、うんともらって楽しようとか、そういうのはもうよくないことですから。だから、少ないけれども大いにそれ以上の努力をするという姿勢が。私は減額するという提案だけではなくて、安くするけれども、とにかく今まで以上に努力すると、今までが3だったら、80%という、80点論理はちょっと私はわかりませんけれども、やはり100%を目指すということでいいんですよ。何%というようなとまった話をしないで、目指すというところがいいんです。だから、余り職員さんの人たちも、おら安くしたんだと、君らも頑張れなんていったって、これはやはりだめですから、町長の姿勢としては、安くしようがしまいが、とにかくやると、あるお金で頑張るという努力さえ示せば、職員の人たちは一生懸命頑張りますよ、それは。ぜひ、余りこの生活窮乏と一定のおつき合いもあるでしょうから、一定のその人の経済基盤はしっかりと持ちながらも、ぜひやはりそういう姿勢を持ってもらえればいいと思うんですね。

 余り減らすことがいいばっかりではないと私は思います。ぜひですね、それよりも経済基盤をもっと引き上げて、お互いがやはり安心した経済の有効的な発展に寄与したほうがいいと思うんです。ぜひその点では何割がいいということは私も言いません。しかし、提案されたわけですから、ぜひその決意のもとで、安くされたから、その安くされた分仕事をやらないのではなくて、それ以上にやるという姿勢で臨んでもらえればいいと思います。よろしくお願いします。



○議長(小泉栄一君) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから、議案第4号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(小泉栄一君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第4号「市貝町長等の給与及び旅費に関する条例等の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。

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△議案第5号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(小泉栄一君) 

 日程第16、議案第5号「市貝町職員の給与に関する条例の一部改正について」を議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 議案第5号「市貝町職員の給与に関する条例の一部改正について」、ご説明申し上げます。

 本条例案については、平成26年1月から国家公務員の55歳を超える職員の昇給が原則停止となったことから、それに準拠して本町職員の昇給についても同様の取り扱いとするため、条例の関係規定について改正するものです。また、今回の55歳を超える職員の昇給停止に係る改正規定は、市貝町職員の育児休業等に関する条例についても関連がございますので、関係条文について本条例の附則の中で、所要の改正をあわせて行うものであります。加えて、職員の時間外勤務に関して、午後10時から翌朝5時までの時間帯に、1カ月60時間を超える法定労働時間外労働を行わせた場合には、深夜割増賃金率25%以上に、時間外割増賃金率50%以上を加算し、合計で75%以上の割増賃金を支給しなければならないなどの、労働基準法の規定の趣旨に沿うように条例の関係規定について、あわせて改正するものでございます。

 よろしくご審議の上、原案のとおり可決くださいますようお願い申し上げます。



○議長(小泉栄一君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 8番、山川英男君。



◆8番(山川英男君) 

 8番、山川です。

 今回の改定なんですが、これは今までは号数で昇給とかそういうのが決まっていたようでありますが、これは今度の改正の中で、勤務成績が特に良好であるとか、勤務成績に応じてという、こういう表現、これはトップが判断して下すのかどうなのか、誰がこれを評定するのか、これ余りにも曖昧過ぎるような感じを受けるんですが、もう少し数字であらわすような改定方法はないのか、その点をお伺いいたします。



○議長(小泉栄一君) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸君) 

 ただいま、山川議員さんから勤務成績のご質問をいただきました。まずその昇給の基準でありますけれども、この職員の給与に関する条例ですね、これの第4条には、職員の給料は級別、職務分類に適合し、かつ職員の昇給はその者の勤務成績に応じて行うこととするというふうに規定をしてございます。そういう中で、勤務成績とは何ですかという部分なんですけれども、実は市貝町では人事評価を毎年行っております。春先から10月までの期間なんですけれども、人事評価を行っております。その人事評価については、自分で1年間の目標を対して、それに対して自己評価をする、その後、その自己評価に対して一次評価者、二次評価者と2段階に分けて評価を受ける人事評価を行っております。その人事評価の結果、イコールこの勤務成績というふうに、市貝町では判断して行っております。

 ただ、給料には、現段階ではその人事評価に関しては、まだ反映させておりません。12月の期末手当のみにこの人事評価の結果は反映させるような形をとっております。そういうわけで、今のところは勤務成績イコール人事評価というようなことで解釈をいただければと思っております。



○議長(小泉栄一君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 確かに国家公務員等の給与などが頭打ちにされるということで、こういった地方の職員さんも大きな影響を受けるわけですね。例えば、今までであれば、60歳までの定年までにどのくらいもらえるのか。今までだったらばですね。ところがこの改正によって、どのくらい退職金から給与から減額とつながってしまうのか。ここで55歳と言うけれども、ご承知のとおり、家族を持って、子供さんが大学まで行ったとすると、相当負担がかかっているときなんですね。こういう頭打ちみたいなやり方というのは大変よくない。決して給与体系としてもよくない。本来全体が低いわけですね。全体は低いんですよ。ですから、例えば60歳までにいけば1カ月の給料が45万円か50万円もらっていたとする人たちが、55歳になってしまった場合に48万円くらいでとまってしまう。実際に今最高もらっている人も40万円からもらっていると思いますけれども、この55万円くらいにとまりますと、恐らく40万円の初めころでとまってしまうのではないかと思うんですね。だから、どのくらいの減額になるのか。これは総務課長のほうが明るいかもしれないね。その点、わかれば答弁していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(小泉栄一君) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸君) 

 ただいま平野議員さんのご質問なんですけれども、では、標準的なお話をさせていただきたいと思います。

 まず、今回のこの改正でございますけれども、先ほどの町長の説明にもありましたように、ことしの1月1日から国家公務員は55歳以上の職員は昇給が原則停止となります。この背景には、やはり民間よりかなり国家公務員の高年齢層の給与は手厚いというように、人事院のほうでも見ているようでございます。そういうふうな関係で、今回、この部分を改正するわけなんですが、それで初めに退職金はどのくらい減額になるのかなというお話なんですが、とりあえず現段階で国のほうから今、地方の公務員の一般的に55歳になるとどのくらいの給料をもらっているのかなという、まず調べた結果が来ております。

 それは、6級の、うちのほうの町は6級制度でして、管理職、課長級になりますと6級のクラスまで、一番高いところまで上がります。その6級の14号俸ですね。6級の14号俸ですと34万9,300円です。これが今までは二つですね、市貝町の場合は2号俸上がっていたんですね。1号俸ですと大体2,100円、二つ上がりますから4,200円ですね。55歳から60歳までの5年間で4,200円くらいは上がることだったんですが、今度はそういうわけで勤務成績が特に良好である者は1号俸だけ上げるような形を取りますから2,100円、55歳から60歳までの5年間で2,100円だけ給料が上がるような形になります。ただし、これも勤務成績特に良好ですから、なかなかそれに該当する職員は難しいかなと思います。そういうわけで、原則55歳の給料がやめるまで継続してしまうのかなというふうに思っております。

 そういうわけで、先ほど申し上げましたその給料に、今度は予算書のこれはことしの予算書でよろしいかと思いますけれども、予算書の87ページをごらんいただきますと、定年退職及び勧奨退職に係る退職手当の表がございます。上から2段目の表です。片仮名の定年退職及び勧奨退職に係る退職手当という表がありまして、そこに大体管理職くらいになりまして定年を迎えるには、大体35年以上は勤務しております。そういう部分から申し上げますと、先ほど申し上げました金額に55.86カ月を乗じた金額が退職金になるというようなことで、まずはご理解いただいておいてよろしいかと思います。

 それと給料なんですけれども、先ほど申し上げました給料は、国家公務員が大体地方公務員において管理職になる平均年齢はこのくらいであろうと、そのスタートをさせているわけなんですが、その部分が仮に50歳であるとすれば、今度5級を超える職員については、1年に3号俸しか上がっていかないんですね。そうすると、5年で15号俸上げるわけですね。先ほど申し上げました6級の14から15号を仮に55歳で15号上げた金額でもらえるとすれば、大体現行の市貝町職員の給与に関する条例の行政職給料表を見ていただきますと、大体38万円程度です。給与では38万円程度、これで55歳を迎えます。

 それから、5年経過して定年を迎えます。定年を迎えたときには多分上がっても1号俸くらいしか上がりませんから、これプラス2,100円ということです。今までは4,200円程度上がっていたものが、今度は上がっても2,100円、だが、そういう結果には多分ならないだろう。上がる職員は多分いないでしょうと。国家公務員に合わせた形でやらざるを得ない。仮に昨年の7月に職員の臨時特例措置を行いました。市貝町では平均でマイナス4%の削減を実施いたしました。この結果、これはおとといくらいの新聞で発表されたことなんですけれども、昨年の7月にこの臨時特例措置をとらなくても、別に国ではペナルティは与えないという話をしておりました。ところが、一昨日の新聞報道では、実際にこの臨時特例措置をしない団体においては、国庫補助について100%上げませんよと、満額上げませんよという総務省からの回答が、新聞記事に載っておりました。

 こういうことで、国が地方に要請する部分をやはり適切に守っていかないと、いつ、どういうところでペナルティを受けるかわからない状況にあるのが現状なんですね。そういうふうなことを考えれば、万一国庫補助等が入ってこなければ、これは町民全体に迷惑を及ぼすことにもなりかねませんから、やはり私たちは今回のこの国の制度に準拠するしかないというようなことで、今回この条例の改正をさせていただくもので、そういうことでひとつご理解をお願いしたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 そうですね、今から約10年くらい前は60カ月くらいもらっていたわけですけれども、今は55点数%になってしまったわけですね。6カ月で55.86カ月ということなんです。ご承知のとおり約8億円の人件費が経常経費として出ているわけですね。今回下げることによってどのくらいの人件費が減額になるのか、これらの点についてはいかがでしょうか。要するに退職金というのもあるわけですね。これ約1億円いっていますね。そこへ共済のやつと給与のほうでどのくらいの削減になるか、わかればお願いします。



○議長(小泉栄一君) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸君) 

 ただいまのご質問ですけれども、実際細かい計算はしておりませんけれども、予算書の中では、実は来年は一般職の職員の人件費は大きくマイナスになります。約1,000万円程度マイナスになります。それは、今年度でもってやめる課長さん方、そのほか職員の方が3名おりまして、合計7名退職されるわけなんです。その退職される7名の職員の課長さん方は、先ほど申し上げたくらいの給与月額をいただいております。ところが、今度その7名の管理職にかわる新たな職員を採用することによって、新採用職員は基本的に、大卒では大体17万円くらいなんですね、市貝町では。17万円程度ですから、その差額分が相当あるわけなんです。それの仮に7名分を掛けても、12カ月のボーナスも含めてというと、そのくらいマイナスになってしまいます。

 総額から見れば、予算書の給与の総額から見れば、マイナスには間違いなく1,000万円程度にはなります。しかし、それによってどのくらい、55歳以上の部分の昇給停止をすることによってどのくらいというのを先ほど私が申し上げましたが、仮に上がったとしても2,100円程度でした、今までも。そういうふうなことですから、金額にすれば数万円ではないかなというふうに考えております。



○議長(小泉栄一君) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第5号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (起立全員)



○議長(小泉栄一君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第5号「市貝町職員の給与に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。

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△議案第6号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(小泉栄一君) 

 日程第17、議案第6号「市貝町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について」を議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 議案第6号「市貝町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について」を、ご説明申し上げます。

 本条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく廃棄物の処理及び清掃並びに許可等に関して定めたものでありますが、これまでは、芳賀郡中部環境衛生事務組合が、区域内から出された一般廃棄物の収集運搬から処理まで行ってまいりましたが、平成26年4月より、処理については芳賀地区広域行政事務組合で行うこととなるため、一部改正を行うものであります。

 まず、第2条第2号の改正については、処理を行う芳賀地区広域行政事務組合を「広域」として定義に加えるものです。

 第4条の改正については、見出し及び「組合」の前に「広域」を加え、第5条第4項についても同様に、「組合」の前に「広域」を加えるものです。

 第6条第2項第5号及び第8条第1項の改正については、「組合」を「広域」に改めるものです。

 よろしくご審議の上、原案のとおり可決されますようお願いいたします。



○議長(小泉栄一君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 8番、山川英男君。



◆8番(山川英男君) 

 8番、山川です。

 今回の改正で広域ということが入っただけで、いろいろな取り扱い、収集の中身がいろいろ変わりましたよね。自治会を通してほとんどのところに周知徹底はされていると思うんですが、これからも、これ恐らく持っていってもらえないような分別、いろいろこれ大変だと思うんですよね。これどのように周知徹底されるのか。恐らくこれから4月から出されたときに、瓶だけでも色つきの瓶と分けなくてはいけない、こういうことで大きくごみを出す方も恐らくコンテナを買ったり何かして、一人一人の資質もあると思うんですが、その点どのように補填されたり周知徹底されていくのか。混乱をなくすためにも、きめ細かな徹底が必要かと思います。その点どのようにお考えでしょうか。



○議長(小泉栄一君) 

 河俣町民くらし課長。



◎町民くらし課長(河俣和実君) 

 お答えいたします。

 広域になるということで、分別がかなりの部分変わってきます。特に不燃のごみについて出し方をいろいろ変えてもらいます。これはリサイクルを進めるという意味合いですので、ぜひご協力をいただかなくてはならないんですが、周知については先日1月の末に地区の保健衛生推進委員さんを各地区から選出いただいていますが、その人たちに改正点について説明をしました。それから、2月10日付で、自治会を通じてごみの分別大辞典と、非常に色刷りの細かな、今回ご説明をした以外にも、実は細かな変更点があるわけですが、それらについても全戸配布をしました。全戸配布とはいっても、自治会に入られていない方もあります。あるいはアパート等の方もありますので、アパートについては全て職員のほうで全戸ポストへ入れて、そのほかにアパートのオーナーさんのほうには別個通知をして、周知についてお願いをしてきました。

 ただ、そのほかにも今月の広報にも色刷りで入れていただきましたが、なかなか周知は一遍にはいかないのかなというふうに思っています。この間の説明会では、混入したときにはどうなんだというふうな質問もありまして、中部環境のほうでは、それは収集しませんというふうな話もしていましたが、多少の混入はやむを得ないんだろうと思っています。ただ、始まってからその程度の悪いところについては、また再度自治会長さんなり連絡員さんを通じて周知徹底をお願いしていかなくてはならないと思います。

 それから、集積所にもその看板を分別の仕方についてもわかるようにしてほしいというような要望もありましたから、そういったものも立てて、徐々にということになると思いますが、進めたいと思います。いろいろな寄り合いのときに、資料をお配りしながら根気よく進めていければというふうに思っています。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第6号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(小泉栄一君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第6号「市貝町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。

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△議案第7号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(小泉栄一君) 

 日程第18、議案第7号「市貝町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について」を議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 議案第7号「市貝町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について」、ご説明申し上げます。

 平成26年4月1日からの消費税率の改正に伴い、市貝町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正するものです。現在の農業集落排水処理施設の使用料につきましては、世帯割が月額で2,000円、人数割が1人当たり月額500円でございます。今回の消費税率の改正により世帯割を月額2,057円、人数割を1人当たり515円に改正するものです。

 よろしくご審議の上、本案が原案どおり可決されますようお願いいたします。



○議長(小泉栄一君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第7号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(小泉栄一君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第7号「市貝町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。

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△議案第8号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(小泉栄一君) 

 日程第19、議案第8号「市貝町道路占用料徴収条例の一部改正について」を議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 議案第8号「市貝町道路占用料徴収条例の一部改正について」、ご説明申し上げます。

 平成26年4月1日からの消費税率(地方消費税率を含む)の改正にあわせて、今回道路占用料徴収条例の一部を改正するものであります。

 当条例制定時においては、道路占用料について課税項目があると想定しておりましたが、実質課税対象となるものがなく、占用料のみで足りるため、ただし書き以降を削除するものであります。道路占用料の額につきましては従前と同額であります。

 よろしくご審議の上、原案のとおり可決くださるようお願い申し上げます。



○議長(小泉栄一君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第8号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(小泉栄一君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第8号「市貝町道路占用料徴収条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。

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△議案第9号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(小泉栄一君) 

 日程第20、議案第9号「市貝町下水道条例の一部改正について」を議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 議案第9号「市貝町下水道条例の一部改正について」、ご説明申し上げます。

 平成26年4月1日からの消費税率の改正に伴い、市貝町下水道条例の一部を改正するものです。

 次項の新旧対照表をごらんください。

 左側が現行、右側が改正後の料金表となっております。主なものを申し上げますと、10立方メートルまでの基本料金につきましては「1,260円」が「1,296円」に、超過料金につきましては、汚水量に応じて1立方メートル単位での料金表となっております。

 なお、最下段の臨時用につきましては、災害時等に使用する場合の使用料でございます。

 公共下水道の使用料につきましては、消費税込みの料金となっておりますので、今回の消費税率の引き上げに伴い、各料金を改正するものです。

 よろしくご審議の上、本案が原案どおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(小泉栄一君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 この飲料水が値上げされることによって、相当生活弱者にとっては大変な負担になる。大体戸数にもよりましょうけれども、平均どのくらい使われているのかと、30立方くらいまでではないかと思われますが、それらでどのくらい、何%くらいの値上げという結果につながっていくかと。先ほども議案がありましたけれども、要するに、下水道などに使うお金もそこに比例してくるわけですね。だから、この水道料が上がるということは、すごく受益者負担が強まるということでございますが、2.83%から5%ということでなっておりますけれども、大体平均的にどのくらい上がるかと。一番使っているところ、そこらのところで何%で幾らくらいになるか。わかれば答弁願いたいと思うんです。



○議長(小泉栄一君) 

 竹澤建設課長。



◎建設課長(竹澤毅君) 

 ただいまのご質問について、ご説明申し上げます。

 ご質問にもありましたように、消費税の3%アップに伴う、この下水道使用料のアップということで、所得の低い高いにかかわらずかかわってくる税の部分だということを、まずご理解いただきたいと思いまして、数値で申し上げますと、平成26年度の見込みといたしまして、この3%上がることによる差額の増額につきましては、町全体と言いましてもエリアということになりますが、供用開始しているところということになりますが、67万円、これは税分のみであります。を見込んでいるところであります。

 平均的な数値はというご質問でありましたが、平均ということでははじいて数値を持ち合わせておりません。表にもありますとおり、基本料金が月当たり1,296円とありまして、そのほか、今後の水道料金に比例している形をとっておりますので、家族が多ければ一般的に使用料はふえますし、少ないから必ずしも少ないということにはならないという要素もありますので、どうぞご理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 この水道料というのは、大体人数掛ける幾らで、そんなに差はないんですよ。大体バランス的にそんなに差はない。また、大口事業者の場合は、当然違っています。会社とか商売をやっている方とは違いますよ、これは。だけれども、一般家庭はお風呂とかお勝手場などに使うくらいですから、人掛ける何リットルで大体出るんですよ。そんなものは今までもやってきたんです。だから、もっともっと庶民的なところにすごい負担がかかるから、私がこの問題を提起して聞いたわけなんですよね。だから、町と全体では67万円プラスになると言うけれども、実際1世帯当たりにカウントすれば、どのくらいに上がるかというくらいはわかるでしょう。出ないですか。



○議長(小泉栄一君) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は午後3時50分とします。

                           (午後3時34分)

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○議長(小泉栄一君) 

 少々時間が早いのですが、全員そろいましたので再開いたします。



                           (午後3時49分)

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○議長(小泉栄一君) 

 竹澤建設課長。



◎建設課長(竹澤毅君) 

 先ほどのご質問2点について申し上げます。

 まず、月1世帯当たりの使用する量についてでございますが、1世帯平均3人程度といたしまして月20立米程度、22立米使用するものと見込んで試算しているところであります。

 2点目の年間及び月の使用料金についてでございますが、年間で申し上げますと3万9,000円程度なんですが、これに税が3%上がることによりまして、約1,000円から1,200円年間で上昇するというふうに見込んでおります。月で見ますと約3,250円程度現在かかっている状況でございますので、80円台から100円台、月アップすると見込んでいるところでございます。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第9号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(小泉栄一君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第9号「市貝町下水道条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。

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△議案第10号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(小泉栄一君) 

 日程第21、議案第10号「市貝町消防団員の身分、給与等に関する条例の一部改正について」を議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 議案第10号「市貝町消防団員の身分、給与等に関する条例の一部改正について」、ご説明申し上げます。

 現在、消防団長・副団長は、消防部長会の推薦に基づき、町長が任命し、消防団長・副団長以外の消防団員は、町長の承認を得て、消防団長が任命をしておりましたが、国の消防組織法(昭和22年12月23日法律第226号)の第22条に合致させ、消防団長は、消防部長会の推薦に基づき町長が任命し、消防団長以外の消防団員は、町長の承認を得て団長が任命する内容に条文を改正するものです。

 また、副団長の任命権者が消防団長に変更になることに伴い、第14条中の「10日以上居住地を離れる場合は、消防団長、副団長にあっては町長へ届け出なければならない」となっておりますので、その条文から「副団長」を削除するものであります。

 なお、副団長以下の団員にあっては、団長に届け出しなければならないこととなります。

 以上、本案議案の内容でありますが、よろしくご審議の上、原案どおり可決されますようお願いいたします。



○議長(小泉栄一君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第10号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(小泉栄一君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第10号「市貝町消防団員の身分、給与等に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。

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△議案第11号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(小泉栄一君) 

 日程第22、議案第11号「市貝町非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の廃止について」を議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 議案第11号「市貝町非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の廃止について」、ご説明申し上げます。

 本案につきましては、これまで町議会議員、町消防団員、委員会、審議会等の非常勤の委員など、町の非常勤職員の公務上の災害に対する補償の実施について、条例で必要な事項を定め、各市町村単位で運用しておりましたが、平成24年4月に栃木県市町村総合事務組合において、同事務の共同処理を開始し、町の事務が同組合に完全に移行したことにより、本条例を廃止するものでございます。

 よろしくご審議の上、原案どおり可決くださいますようお願いいたします。



○議長(小泉栄一君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第11号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(小泉栄一君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第11号「市貝町非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の廃止について」は、原案のとおり可決されました。

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△議案第12号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(小泉栄一君) 

 日程第23、議案第12号「芳賀地区広域行政事務組合規約の変更について」を議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 議案第12号「芳賀地区広域行政事務組合規約の変更について」、ご説明申し上げます。

 本件は、芳賀地区1市4町がそれぞれ単独で整備運用してきた移動系防災行政無線設備について、老朽化によりシステム運用に支障を来たすおそれが生じていることから、平成26年度から芳賀地区広域行政事務組合構成市町において共同整備する移動系防災無線設備のうち、統制局設備及び基地局設備に関する事務を共同処理するために、組合の規約に所要の規定を追加するものであります。

 移動系防災行政無線を共同で整備することは、市町単独でそれぞれ整備した場合に比べ、全体の整備費用が抑えられるほか、無線設備を圏域一帯のシステムとして構築することにより、管内での広域応援体制が整うなど、防災体制のさらなる強化が期待できます。

 共同処理する事務の内容につきましては、工事の発注等に関する事務や整備完了後の維持管理に関する事務が主なものでありますが、運用の面でも管理の効率化が図られるなど多くのメリットが見込まれるものであります。

 以上が本議案の内容でありますが、よろしくご審議の上、原案のとおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(小泉栄一君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第12号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(小泉栄一君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第12号「芳賀地区広域行政事務組合規約の変更について」は、原案のとおり可決されました。

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△散会の宣告



○議長(小泉栄一君) 

 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会いたします。

                           (午後4時01分)