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栃木県 市貝町

平成25年 12月 定例会(第8回) 12月17日−01号




平成25年 12月 定例会(第8回) − 12月17日−01号









平成25年 12月 定例会(第8回)



市貝町告示第72号

 平成25年第8回市貝町議会定例会を、次のとおり招集する。

   平成25年11月13日

                             市貝町長  入野正明

               記

1. 期日    平成25年12月17日(火)

2. 場所    市貝町役場

            ◯応招・不応招議員

応招議員(12名)

   1番  小沢岩夫君   2番  園部弘子君

   3番  岩崎英男君   5番  小塙 斉君

   6番  川堀哲男君   7番  小泉栄一君

   8番  山川英男君   9番  高徳義男君

  10番  和久和夫君  11番  飯田資雄君

  12番  豊田 功君  13番  平野 豊君

不応招議員(なし)

          平成25年第8回市貝町議会定例会(第1号)

                平成25年12月17日(火曜日)午前10時開会

出席議員(12名)

    1番  小沢岩夫君    2番  園部弘子君

    3番  岩崎英男君    5番  小塙 斉君

    6番  川堀哲男君    7番  小泉栄一君

    8番  山川英男君    9番  高徳義男君

   10番  和久和夫君   11番  飯田資雄君

   12番  豊田 功君   13番  平野 豊君

欠席議員(なし)

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説明のための出席者

  町長        入野正明君  教育長       大貫宏衛君

  総務課長      山内好幸君  企画振興課長    神野正明君

  税務課長      永島 豊君  町民くらし課長   河俣和実君

  健康福祉課長    根本治久君  農林課長      高根沢喜一君

  建設課長      竹澤 毅君  出納室長      高橋信之君

  こども未来課長   木性正樹君  生涯学習課長    永山昭市君

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本会議の書記

  事務局長      石川 忍君  次長        久保孝幸君

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付議事件

  別紙のとおり

開会及び開議宣告

  午前10時00分

               議事日程(第1号)

第1 議席の指定

第2 諸般の報告

第3 行政報告

第4 会議録署名議員の指名

第5 会期の決定

第6 一般質問(4名)

    9番 高徳義男

    1 町長の2期目の公約について

    5番 小塙 斉

    1 道の駅を核とした産業や雇用の創出について

    2 予防接種と健康診査の取り組みについて

    3 防犯灯・街路灯のLED化について

   10番 和久和夫

    1 町長の政治姿勢について

    2 町長の施政方針について

    3 ケータイ、インターネット依存症対策について

   13番 平野 豊

    1 町長選挙による町長の政治姿勢について

    2 町内地場産業の育成と推進計画はどのように対策を考えているか

    3 介護保険法改悪にともなう生活弱者に対する町の対応、対策を求める

    4 秘密保護法の問題について、町長の政治姿勢を求める

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△開会及び開議の宣告



○議長(小泉栄一君) 

 ただいま出席している議員は12名であります。定足数に達しておりますので、平成25年第8回市貝町議会定例会は成立いたしました。

 直ちに開会いたします。

 これから本日の会議を開きます。

                          (午前10時00分)

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○議長(小泉栄一君) 

 ここで、議事日程に入る前に入野町長及び豊田議員に対し議会を代表して改めて祝意を表します。

 入野町長には去る11月10日の町長選挙において見事2期目の当選の栄に浴され、まことにおめでとうございます。議員一同、心からお祝いを申し上げます。町政発展のために一層のご活躍をご祈念申し上げます。

 また、豊田議員におかれましても去る11月10日の議会議員補欠選挙において見事当選の栄に浴され、まことにおめでとうございます。町民全体の代表者として、町民福祉の向上のために今後ともにご尽力くださるようお願い申し上げます。

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△議席の指定



○議長(小泉栄一君) 

 日程第1、「豊田功君の議席の指定」を行います。

 今回、議会議員補欠選挙において当選された豊田功君の議席は、会議規則第3条第2項の規定及び議会先例集により12番に指定します。

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△諸般の報告



○議長(小泉栄一君) 

 日程第2、「諸般の報告」を行います。

 まず、高木研一議員から10月15日付をもって市貝町議会議員の辞職願が提出されました。同日付で受理をし、辞職を許可しましたのでご報告いたします。

 次に、去る11月10日に執行された議会議員補欠選挙において当選された豊田功君を、委員会条例第6条第1項の規定及び議会先例集により、11月11日付をもって文教経済常任委員に選任しましたので、ご了承願います。

 次に、去る12月2日に開催された文教経済常任委員会において、議会先例集により指名された平野豊君を、委員会条例第6条第1項の規定に基づき、欠員となっていた議会運営委員に選任しましたので、ご了承願います。

 次に、本町議会に提出されました陳情等について報告いたします。

 平成25年10月1日付をもって、一般社団法人栃木県薬剤師会会長 長野順一氏から「学校薬剤師の『学校環境衛生の基準』全面改訂に伴う学校環境衛生活動に関する要望書」が、平成25年10月11日付をもって、一般社団法人真岡法人会会長 小林克男氏及び市貝支部長 阿部正機氏から「平成26年度税制改正に関する提言書」が提出されており、その写しを配付しておきましたので、ご了承願います。

 次に、2013年10月28日付をもって、市貝町続谷457-3、関根健次氏から「要望書」が、また平成25年11月18日付をもって、民話きじばとの会代表 鈴木勘也氏から「要望書」が提出されており、その写しを配付しておきましたので、ご了承願います。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△行政報告



○議長(小泉栄一君) 

 日程第3、「行政報告」を行います。

 去る11月27日付をもって、町長から8月から10月までの行政報告書が提出されており、その写しを配付しておきましたので、ご了承願います。

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△会議録署名議員の指名



○議長(小泉栄一君) 

 日程第4、「会議録署名議員の指名」を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、1番、小沢岩夫君、2番、園部弘子君を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(小泉栄一君) 

 日程第5、「会期の決定」についてを議題といたします。

 このことについては、去る12月2日、議会運営委員会を開催し協議いたしておりますので、その結果について、副委員長から報告を求め、その後に決定したいと思います。

 議会運営副委員長、園部弘子君。登壇。

          (議会運営副委員長 園部弘子君 登壇)



◆議会運営副委員長(園部弘子君) 

 去る12月2日に議会運営委員会を開催いたしましたので、その結果についてご報告いたします。

 なお、委員長が欠けておりますので、委員会条例第10条第1項の規定により、副委員長の私がその職務を代行させていただきます。

 今期定例会の会期、日程等について申し上げます。

 会期は、12月17日から19日までの3日間といたします。

 町長より提出されました案件は、議案の12件であります。

 また、一般質問については通告を11月29日の午後5時で締め切りました。質問者は6名で、質問件数は15件であります。

 次に、日程の概要を申し上げます。

 本日12月17日に、議席の指定、諸般の報告、行政報告、会議録署名議員の指名、会期の決定の後、4名の議員の一般質問を行います。

 会期2日目のあす12月18日は、2名の議員の一般質問の後、町長から提出された議案第47号から第55号までの審議、採決を行います。

 最終日の3日目となる12月19日は、町長から提出された議案第56号から第58号までの審議、採決の後、栃木県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙及び議会運営委員会委員長の選任を行います。

 続いて、陳情第11号、第14号の委員会付託の報告を行います。

 最後に、常任委員会、議会運営委員会及び議会広報編集調査特別委員会から申し出のありました閉会中の継続調査の件を議決して閉会とする予定であります。

 以上のとおり、議会運営委員会で決定を見ましたので、議員各位のご賛同とご協力をお願い申し上げまして、報告といたします。



○議長(小泉栄一君) 

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、ただいま議会運営副委員長から報告のとおり、本日12月17日から12月19日までの3日間にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小泉栄一君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、今期定例会の会期は、本日12月17日から12月19日までの3日間と決定しました。

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○議長(小泉栄一君) 

 ここで、日程第6に入る前に、入野町長から発言を求められておりますので、許可いたします。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 ただいま小泉議長より、議員各位に対しまして就任のご挨拶をする機会につきまして許可を得ましたので、大変貴重な時間を利用させていただきまして一言ご挨拶を申し上げさせていただきます。

 11月10日の市貝町町長選挙におきましては、町内外の各種団体からの強力な推薦並びに町民の皆さんの温かいご支持を得まして、再び町政に戻させていただくことができました。衷心より御礼を申し上げたいと思います。

 4年前の12月定例会においても、この場でご挨拶させていただきましたが、当時の喜びというよりは、今回は責任の重大さをひしひしと感じているところでございます。この責任の重さというものは、2年9カ月前に起きました東日本大震災の復旧に当事者として当たった議員の先生方と、私、執行者が実際に感じた責任の重さでございまして、町民の命と財産、そして自由を預かるということは大変なことだという、その自覚でございます。その自覚を今改めて感じている、強くしているところでございます。

 ただいまも申し上げましたが、私の1期4年間は大半が東日本大震災からの復旧に充ててございまして、やり残した仕事、また、途中で新たな仕事も出てまいりました。

 やり残した仕事は、町民の方が主権者でございますけれども4年に1回の選挙の際にしか登場しない、そういう町民の方が町の計画の立案やその評価の各所において登場できるような、そういう町民自治の実現ということで、自治基本条例の制定が一つの装置ということで1期目で目指してきたわけですが、これが中途半端になっているということでございます。

 2つ目は、途中で新たに出てきたものとしては、サシバの里づくり構想というものでございます。市貝町はサシバの世界的な生息密度を誇っている町でございます。サシバを頂点として、その氷山の下にはいろいろな各種多様な生物がおりまして、その生物を守りながら、そういうところからできた農産物は安全でおいしいに違いない、これを産業経済に生かしながら町の発展に結びつけようというものでございます。

 これらの2点について、2期目はしっかりと実現に向けて働かせていただこうということで、議員各位の皆様のご協力をお願いする次第でございます。

 町民の皆様のご指導、ご鞭撻を賜りながら、しっかりと2期も進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げまして就任の挨拶とさせていただきます。

 どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(小泉栄一君) 

 町民本位の町政運営に尽力されることを希望いたします。

 次に、豊田功君をご紹介します。

 就任のご挨拶をお願いします。

 12番、豊田功君。



◆12番(豊田功君) 

 議席番号12番、豊田功でございます。

 古宿下町に在住でございます。

 先ほど来ご紹介いただいておりますように初の議員でございます。不勉強でございますので、今後ともどうぞよろしくご指導いただきます。



○議長(小泉栄一君) 

 町民の負託に応えられるよう、ともに頑張りましょう。

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△一般質問



○議長(小泉栄一君) 

 日程第6、一般質問を行います。

 順次、通告順に質問を許します。

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△高徳義男君



○議長(小泉栄一君) 

 9番、高徳義男君。登壇。

          (9番 高徳義男君 登壇)



◆9番(高徳義男君) 

 9番、高徳義男です。

 おはようございます。朝早くから傍聴者の皆様には大変ご苦労さまです。ありがとうございます。

 それでは、私は、ただいまから通告に基づき総括質問をいたします。

 まずもって、さきの町長選挙において、町民の皆さんの4,266票の信任を得て、大差の支持をいただき見事2期目の当選をなされました。まことにおめでとうございます。衷心よりお喜びを申し上げます。

 今後4年間、町民の安全・安心、命と自由を守り、多くの課題がある中、町民の負託に応えるよう、よろしくお願いを申し上げます。

 さて、顧みれば入野町長は町民の温かいご支持、ご支援により町長に就任をしました。早いもので4年の歳月が流れました。入野町長は、町民参加による自治自立のまちづくりを掲げて初当選した後、すぐに皆さんとともに知恵を出し合い、自信と誇りの持てるまちづくりに取り組んでいたところ、あの平成23年3月11日の東日本大震災で未曽有の被害を受け、損害からの復旧・復興に全力を尽くさなければならなくなってしまいました。被害額もざっと30億円ほどといわれ、本来であれば町からの財政の持ち出しは莫大なものになるはずでしたが、入野町長がそれから2年間、毎月のように中央官庁に出向き、官僚と折衝し多額の補助金を捻出してこられ、町単独の予算は少ないものに済んだわけです。桜の花の色が白く見えるほど入野町長の脳裏はパニック状態だったと推察いたします。血の出るような努力に、自分を初め多くの皆さんも感銘を覚えたと思います。心血を注ぐ姿に、責務とはいえ本当に頭の下がる思いです。

 それらの町長の努力により完成した新築の市貝中学校の校舎は、大階段、多目的ホールなど最先端の設備・機能を備えた日本でも指折りの教育施設に生まれ変わりました。先生方、生徒たちも、すばらしい教育環境に喜んでいると思います。

 また、市貝温泉健康保養センターも、当初、観光施設には補助はないと言われていましたが、20回を超える折衝の結果、交付金がつき、今月中にはリニューアルオープンをする運びになりました。そのほかの町有施設も復旧し、道の駅についても、農産物直売所と加工施設等の建設事業費がほとんど国の補助で建てられることになり、本町の6次産業化に弾みがつきました。

 防災無線についても、町にとっては30年来の要望で、ほとんど全額が国庫補助金で整備することができ、時報がサイレンから音楽に変わりました。これも入野町長が靴をすり減らし中央官庁に陳情に出かけた成果であると思います。

 一方、地方分権が進展する中で、町民参加により、地域の知恵を結集して、自治自立による安心と誇りの持てるまちづくり、そして、豊かなサシバの里づくり、サシバをシンボルにした特産品、ブランド品を開発し、町の発信力を高めながら、攻めの農商工で連携関係をより一層構築していってもらいたいと思います。

 退職金500万円削減や、引き続き給与カットするなど身を削りながらの市貝町再生、日本一影の薄い町からの脱却など、まだまだやり残した仕事や至らない目標達成に向かって邁進していってもらいたいと思います。

 町長の2期目の公約についても、町政に当たり町民の皆様に6項目にわたり公約を掲げました。1つ、町民一人一人が自分の町に自信と誇りが持てるまちづくり。2つ、子供とお年寄りが安全に暮らせるまちづくり。3つ、女性が安心して子供を育てられるまちづくり。4つ、サシバの里づくり、農商工が連携するまちづくり。5つ、町民全員参加で自治自立を目指すまちづくり。6つ、行政評価に基づく公正で効率的な行財政運営を行うまちづくり等々、改めて述べさせていただきます。

 また、安心な福祉と医療制度の確立、脳卒中ワーストワンのまちの汚名返上、生活環境と文化の向上、インフラ整備など、課題は山積しております。これらの実績とともに、今後の2期目の町政でそれらの諸問題について実現に向けた方策や抱負などを町長にお伺いいたし、質問を終わります。

 平成会、高徳義男です。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 高徳義男議員のご質問の町長の2期目の公約について、順を追ってお答えいたします。

 町民への6つのまちづくりについて、実現に向けた方策は具体的にどう考えているのかの質問のうち、1つ目の町民一人一人が自分の町に自信と誇りが持てるまちづくりについてでございますが、まず、これまで一民放のテレビ番組において中堅クラスのタレントが無責任に述べた「日本一影の薄い町」などという根拠の曖昧な評価を、町の代表格の者が挨拶の中で軽々に自虐的に言及するようなことは慎まなければならないとみずからに言い聞かせているところであります。

 言霊という言葉があるとおり、人が発する言語と心情の間にははかり知れない不思議な力が宿っており、虚偽の事柄でも繰り返し唱えることによって心の奥底に刷り込まれていくものだと考えています。

 自分の町の名前を言っても誰も知らない、また、人の前で堂々と自分の町の名前が言えない、さらに、自分の町の名前が公の前で流れると恥ずかしいなど、これまでに私は若い人たちから打ち明けるように何度も耳にしたことがございました。自分の町の名前に自信が感じられないような町は、そう思う人たちにとって、仮にも愛すべきふるさとなどにはなれない、ふるさとを遠く離れて苦しい時に思い返すあのふるさとなどにはなれないと、そう思うのであります。

 それでは自信をつけるにはどうしたらよいのかと申しますと、町の中に誇りに感じられるものを探し出す、実際にそういうものがなければつくり出せばよいのだと思っているのであります。誇りを感じられるものは子供のころから見なれた自然の風景の中にあるかもしれない、あるいはふだん食べている郷土料理の中にあるかもしれない、特に、ハレの祝い事の折につくられる特殊な料理など、さらに、町の中にあふれた小動物や植物の中にあるかもしれない。こう考えてまいりますと、町の中は至るところ宝物だらけであることに気がついてくるのであります。

 この際大切なのは「外」の目であります。私たちがマグソタカと呼んで見向きもしなかったトンビのような野鳥が、実は3,000キロも渡ってくる、タカの中で唯一渡りをする国際的に貴重な鳥などということは、つい最近まで誰も知らなかったわけです。それもそのはずでして、市貝町が世界一の生息密度ですから、他の里地里山で見られなくとも、当町でありふれた野鳥であったからであります。サシバの発見は町内の一部の識者の間でしか認知されていませんでしたが、東京大学の樋口先生やNPO法人の遠藤さんなど、外から来られた人が町民に教えてくれたのです。

 これはほんの一例ですが、栃木県一、日本一、そして世界一のものを町民こぞって見つけながら、大切に大事に磨いていきたいと思っています。

 既に渡りタカであるサシバをシンボルとした特産品づくりや里地里山の保全にかかわるストーリー、物語は、サシバの里づくり構想をめぐって専門家の方々を中心に書かれつつありますが、このほかにも市貝町には町民の誇りにつながる種はたくさんあるものと考えています。

 地域のお宝探しにトップバッターとして来町され、来年1月8日に講演していただけるのが、環境省エコツーリズム推進アドバイザーの渡辺法子氏です。一昨年来町された俳優の柳生博さんや、コウノトリ共生推進室の佐竹元課長など「外」の目を活用しながら、自信と誇りを取り戻してまいりたいと考えております。

 2つ目の子供とお年寄りが安全に暮らせるまちづくりについてでありますが、子供と高齢者は体力や判断力が劣ることから交通弱者であり、また、ネット犯罪や振り込め詐欺など犯罪に巻き込まれやすいという点では社会的弱者であり、さらに、東日本大震災において最も被害者の多数を占めた年齢層であったことから災害弱者であると思っています。子供と高齢者を守るために、ハード面の安全対策と安全を担保するネットワークづくりをきめ細かく実施したいと考えています。

 まず、ハード面ですが、市貝町内を走る国道、県道を初め、町道、農道などの生活道路に至るまで、整備されてから相当の年月を経ているものが多く、一斉に更新時期を迎えているものと認識しています。歩道のない道路には歩道、また、段差のある道路や施設はユニバーサルデザインを施し、安全に快適に移動できるようにしたいと考えています。移動困難な高齢者や、遠距離を1人もしくは少人数で通学する児童及び生徒についてはデマンドバスの利活用を考えてまいります。

 具体的には、歩道の設置を含む道路の改良については、赤羽方面では市貝中学校の生徒が利用する赤羽小山線、市塙方面では市貝小学校の児童が利用する市塙椎谷線並びに笹原田石下線、小貝方面では市貝中学校の生徒及び小貝小学校の児童が利用する黒田市塙真岡線並びに塩田続谷線など、20数年来町の懸案となっていた通学路について、歩道のある道路づくりが実現する運びとなりました。

 次に、子供や高齢者の見守りネットワークづくりですが、民生委員や協力団体でつくる見守りネットワークや災害時要援護者の援護マニュアルは既に策定済みでありますが、実際に現場でどのように機能するのか、また機能すべきか、防災訓練などを通じて、より十分なものとして整えてまいりたいと考えています。

 また、両親が働く家庭の子供たちの安全な居場所づくりということで、保育環境の整備を初め、学童保育の充実にも力を入れてまいります。

 なお、高齢者が安心して暮らせるためには老後の生活が保障されていることが重要です。平成24年には、日本赤十字芳賀病院が地域完結型の三次医療機関として、より市貝町に近い場所に移転してまいります。日赤までのアクセス道路を整備するとともに地元の地域医療の充実に努め、さらに、町民の最期をみとれる医療と福祉と介護の連携を図ってまいりたいと考えています。

 3つ目の女性が安心して子供を育てられるまちづくりについてでありますが、女性が安心して子供を育てられるためには、まずは女性自身が健康で余裕を持って子育てができなければなりません。妊婦健診や医療費を現行どおり助成していくとともに、性差による役割分担を解消し、男性も参加した子育て環境をつくることは重要なことです。

 また、育児に悩む母親に対し、子育て支援の手を差し伸べることは必要なことであり、豊富な経験と知識を蓄積したNPO法人などの民間の力を活用した官民協働による子育て支援を充実してまいりたいと考えています。

 具体的には、旧小貝中央小学校の校舎などを利用した子育て支援の取り組みを支援したいと考えています。

 さらに、子育てをする女性からの最も多い要望は、安全な子供たちの遊び場でした。町内には適当な広場がない上に遊具が少なく、あっても使用できないものが多く、しかも公園内の樹木が茂り、安全面での配慮が十分でないとの不満を多く耳にしています。道の駅には3.9ヘクタールと十分な面積を確保してあることから、年次計画によって、子供が安心して遊べる広場を造成してまいりたいと考えています。

 次に、女性が安心して子供を育てられるには、子育ての経済的負担が少ないことが肝要です。町では引き続き予防接種に対する助成を継続していくとともに、子育てする親たちの要望に真摯に耳を傾け、医療費助成には前向きに検討してまいりたいと考えています。

 具体的には、こども医療費を引き続き義務教育が終了する中3までを無料とするとともに、医療機関の窓口で支払いのない現物給付の上限を昨年11月に議員の皆様のご協力により引き上げましたが、これをさらに小6まで引き上げていきたいと考えていますので、ご理解とご協力をお願い申し上げる次第でございます。

 4つ目のサシバの里づくりで農商工が連携するまちづくりについてでありますが、サシバを利用するまちおこしにそもそものきっかけは、俳優の柳生博さんが一昨年市貝町に突然来町し、スペシャルトークと題打って「サシバを使ったまちおこしは絶対成功するから、入野町長やれ」と、控え室で背中をあざができるほど思い切りたたかれたことでした。スペシャルトークが終了して、帰り際に再び「私が保証するから絶対やってください」と念を押されたときには、私は既に洗脳されてしまっておりました。

 いよいよ道の駅が来年の春にオープンするということで、農水官僚に頼み、補助金交付締め切り3日前という綱渡りの中を農産物直売所と加工所の連携するまではよかったわけでありますが、どのような特産品をつくり、これをブランド化して販売しようかと暗中模索している最中、商工連携という造語を日本で最初につくり、霞が関の高級官僚で鳴らした経済産業省の元審議官が6次産業化のアドバイザーとして来町されて、目下、市貝町内の6次産業化の可能性を探っていただいているところであります。

 審議官と申せば中央官庁のナンバースリーの階級であり、机上の理論を振り回すのかと眉につばをつけて講演に聞き入りましたが、ご本人は東京都内でマルシェを経営する実践家であるということがわかり、すっかり大塚先生の魔術にかかっているところであります。3月いっぱいまでのアドバイザー委嘱でありましたが、市貝町を大層気に入ってくださったのか、新年度からは農水省の新規事業を引っ張ってきて最後までおつき合いしますと言ってくださっております。

 具体的には、サシバの旺盛な食欲を満たす豊かな自然の中から産出された安全で安心な農作物を特産品として育て、これを加工することによってブランド化を図り、直売所やインターネットを通じて町内外に売り出していくというものであります。これらの特産品やブランド品とともに発信された市貝町のサシバの里の物語に魅力を感じた消費者や都会の住民と、自然体験や農林業体験を通じて交流を深めることも視野の中に入っています。

 この実行機関として、近々、地域協議会を立ち上げる計画であると伺っております。町としては、産官学の連携によるすぐれたまちおこしにつながると認識しており、強力に支援してまいりたいと考えております。

 5つ目は町民全員参加で自治自立を目指すまちづくりについてでありますが、元来、地方自治の場合、国政選挙のときだけに登場する国民主権の国政と異なり、リコールや監査請求などさまざまな直接民主制の装置が用意され、住民が積極的に政治に参加できる構成になっています。私は、さらに町民には直接町政に参画する機会や方法を認めることによって、常に町の自治の運営にかかわってもらう中で、主権者としての自覚と責任を喚起させ、ひいては住民自治に対する関心を深く持ってもらうことによって、町民自治の本当の姿があらわれてくるのではないかと期待を強く抱いているところであります。

 そもそも4年間に一度しか選挙の際に町の重要な案件が争点として町民の前にあらわれないというのは、民主制の時代にあってはおかしな話であり、町民には常に町政に関心を持っていただき、一緒に討議してほしいと希望するものです。

 具体的には、1期目からの宿題である自治基本条例の制定であります。自治体は中央の政府とは異なるもう1つの政府であると考えます。そうであるとすれば、中央の政府とは別個の理念、すなわち何を目指す地方政府なのか、主権者である町民の権利、さらに、執行機関の運営の原則や住民とのかかわりの原則など、住民自治のルールを明確にしなければならないと考えています。この自治基本条例の策定を宇都宮大学の中村教授に依頼してございますので、2年ほどかけて町民と一緒に策定してまいりたいと考えています。

 そして、町民自治の手始めに、町の総合計画を町民の皆さんの知恵と創意をかき集めて一緒につくっていきたいと考えています。このために、行政の各分野ごとに町民で構成される委員会を立ち上げ、問題状況、課題、解決策などについてともに討論していただく考えです。

 最後に、6つ目の行政評価に基づく公正で効率的な行財政運営を行うまちづくりについてでございますが、行政に限らず、どのような仕事においても、計画、実施、そして評価という一連の流れは必要なことです。特に行政については、町民から大事な税金をお預かりし運営しているものでありますから、事務事業の実施の後の評価というものは不可欠な作業であります。

 行政評価のメリットは、数値目標を立て、戦略的に計画を実行し、事後の効果を評価することを通して、いわゆるPDCAのサイクルが回転し、有効性、効率性、経済性が発揮され、何においても職員の意識改革や政策形成能力の向上に役立つと言われています。職員が事業の必要性、効果、コストなどを常に意識して事業の企画運営を行うことになり、政策形成能力が向上し、人材の育成につながるというメリットがあります。

 行政評価を行うためには、まず、事業シートをそろえる必要があり、この作成の作業と時間は相当なものになると一部では言われているので、徐々に整備してまいりたいと考えております。この行政評価を参考にして、昇格や給与の引き上げを行っていく考えです。

 なお、効率的な財政運営に関連しまして、私は1期目に町行財政健全化プランを策定しましたが、プランの中には既に達成したものがあり、2期目に当たり新年度に向けて改定したいと考えております。

 具体的には、町長の報酬を2割カットし、教育長も1割カット、副町長は内部統制を主な業務とするとともに、歳費を3割から4割カットの上、全国公募とするなど考えています。年明け早々、新年度予算を編成しますので、その中で内容を詰めていき、2月上旬ごろには議員の皆様に新しいプランをお示ししたいと存じております。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 9番、高徳義男君。



◆9番(高徳義男君) 

 ただいま町長より6項目にわたり説明をしていただきました。力強い決意に期待したいと思います。

 今回は再質問はありません。今後、それらの公約が少しでも早く実現できるよう、議会と一緒になって頑張っていくことを願いまして、質問を終わります。大変ありがとうございました。

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△小塙斉君



○議長(小泉栄一君) 

 高徳義男君の質問が終わりましたので、次に、5番、小塙斉君。登壇。

          (5番 小塙 斉君 登壇)



◆5番(小塙斉君) 

 議席番号5番、小塙斉でございます。

 入野町長におかれましては、先ごろ行われた町長選挙において、町民による町民のためのまちづくりのスローガンを掲げ、見事当選を果たされました。心からお祝いと歓迎を申し上げます。

 今日の社会情勢を見ますと、高齢化、人口減少社会の本格的な到来、子供たちを取り巻く環境の変化、凶悪犯罪を初めとする治安の悪化、環境破壊や食品の安全に対する不信感など、私たちの周囲には常に「不安」の二文字が横たわるようになりました。

 そうした中にあって、さまざまな角度からの政策を提示し、安心できるまちづくりの具体像を訴えたことが、今回の町長選で多くの町民からの支持を集める最大の要因になったものと考えております。

 市貝町は、将来にわたって持続可能で、誰もが安心感と誇りを持って暮らせる地域にならなければなりません。町民と行政が知恵と汗を出し合い、一つ一つの不安要素を除去しながら、次の世代に胸を張って譲り渡せる地域をつくっていかなければなりません。そのためにも私は執行部に対して今後とも是々非々の関係を貫きながら、政策のチェック並びに諸々の提言を行ってまいりたい。それが入野町政に対する最大の協力であると考える次第であります。どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、さきの通告に従いまして3件の一般質問をさせていただきます。

 まず、一般質問の1件目は、道の駅を核とした産業や雇用の創出についてお伺いいたします。

 入野町長が選挙時に掲げた公約を見てまいりますと、産業・雇用の創出、国の実践型地域雇用創造事業などを積極的に活用し、道の駅を核とした産業や雇用を創出しますと明確に示されたことは高く評価するものであり、これまでこれらのテーマについて議会で繰り返し訴えてきた私としては大変うれしく感じた次第であります。

 そこで、6次産業や町独自の市貝ブランドの開発について、一体いつごろから実施していく予定なのか、町長の明確なお考えをお聞きしたいと思います。また、以前にも一般質問で伺いました温泉を活用した温泉トラフグの養殖で雇用の創出の考えがあるかについてもお聞きしたいと思います。

 一般質問の2件目は、予防接種と健康診査の取り組みについてお伺いいたします。

 各予防接種の受診率や町の取り組みについて伺います。予防接種では、特に今話題の子宮頸がんワクチンの副作用によってのことを伺います。

 死者も出ているというような話も伺っております。子供が生まれなくなる心配もございます。子宮頸がんワクチンについて、学校では一体どのような説明、教育をしているのかお聞きしたいと思います。

 健康診査については、受診率の向上を進めるに当たって、どのような取り組みをしていくのかお答えいただきたいと思います。

 一般質問の3件目は、防犯灯・街路灯のLED化についてお伺いいたします。

 今般、各地方自治体にて防犯灯・街路灯のLED化が推進されております。近々では、6月に大田原市、10月に那須塩原市で公告がありました。

 当町においても数多くの防犯灯・街路灯が設置されています。現状についてお聞きいたします。防犯灯・街路灯は町内にどれくらいあって、電気料金がどのくらいかかっているのか。また、誰が料金を支払い、誰が管理しているのか。それと、LED化の進捗率はどのようになっているのかをお聞きします。あわせて、今後、防犯灯・街路灯を早期にLED化するための方策についてお聞きしたいと思います。

 以上をもちまして、議席番号5番、私、小塙斉の一般質問を終了いたしますが、町長初め執行部におかれましては、具体的かつ明快な答弁を求める次第です。ご清聴まことにありがとうございました。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 小塙斉議員の質問に対し、順を追ってお答えいたします。

 第1点目の道の駅を核とした産業や雇用の創出についてお答えいたします。

 最初に、国の実践型地域雇用創出事業の積極的な活用による産業や雇用の創出について申し上げます。

 本町は、町の中央部から北部にかけて美しい里山の景観、それらの地域を中心に町内で生産される米やトマト、ナス、キュウリ、アスパラガスなどの野菜、梨、梅などの果樹といった他町に誇れるおいしい農産物が生産されるなど、長年培ってきた貴重な資源が多くございます。

 私といたしましては、町の基幹産業であります農業と商工業が有機的に連携し新たなビジネスを生み出すことで地域経済の活性化につなげるため、農商工連携によるまちづくりを今後も推進していく考えでございます。

 その中心的な役割を担う施設として、道の駅において、地産地消による新鮮でおいしい農産物を販売する農産物直売所や、その材料を使用、加工する加工施設を備えた、いわゆる6次産業型の道の駅にしたいと考えております。

 このような考えのもと、道の駅を核として産業や雇用の創出を図るため、国等の補助事業の導入により、効果的な事業となるよう順次事業推進を図ってまいりたいと考えており、今年度におきましては総務省所管の地域資源・事業化支援アドバイザー事業を導入しました。

 この事業は、地域の元気創造に取り組むため、地域の課題や実情に応じた形でアドバイスできる有識者を地域資源・事業化支援アドバイザーとして自治体に派遣することで地域の活力づくりの取り組みを支援する事業で、道の駅の農産物直売所に農産物加工品の出荷を予定しております農村生活研究グループや観音山梅の里づくり協議会の加工部門、また、農産物加工施設に出店を予定しております五野花の皆様を対象に、今年度内に5回のアドバイザーの派遣を受ける予定でございます。

 アドバイスを求める内容といたしましては、1つには、市貝町の主力産品である米やトマト、ナス、キュウリ、アスパラガス、梨、梅等を使用した加工品づくり。2つには、市貝町で出荷額が大きい畜産関係の生乳と肉用牛を活用した加工品による市貝ブランド商品化。3つには、来年オープンする道の駅での農産物直売所での効果的販売方法などが考えられております。

 これらのアドバイスを受け、新年度において国庫補助事業であります都市農村共生・対流総合対策交付金事業の導入を考えているところでございます。

 この事業につきましては、人口の減少、高齢化、集落機能の低下、農業所得の減少、生きがいの喪失、社会インフラの老朽化、廃校等遊休資源の増加といった、地域コミュニティの活力が低下し地域経済が低迷するという農村が抱える課題に対して、地域の住民が中心となり、町、NPO等さまざまな主体と連携する組織を立ち上げ、地域の特性に応じて、農山漁村の持つ豊かな自然や食を観光、教育、健康等に活用する地域の手づくり活動を行うことに支援が受けられるものでございます。

 具体的な取り組み内容等につきましては、まずは地域組織の立ち上げが必要になりますので、その組織が中心になり検討していただくことになりますが、サシバの里づくり事業とも歩調を合わせながら、地域コミュニティの再生や農村の活性化等を図っていければと考えております。

 実践型地域雇用創造事業の導入につきましては、これらの事業との兼ね合いがありますので、平成27年度以降に導入できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、以前もご質問にございました温泉トラフグの養殖の雇用創出につきましては、他の雇用創出事業との関連もありますので、引き続き研究調査してまいりたいと考えております。

 第2点目の予防接種と健康診査の取り組みについての中の子宮頸がん予防ワクチンについて、学校ではどのような説明、教育をしているのかにつきましてお答えいたします。

 学校におきましては、子宮頸がん予防接種に関して生徒には説明や教育は行っておりませんが、平成23年度の子宮頸がん予防事業の実施に当たって、町健康づくり担当におきまして、6月に中学1年生から3年生女子の保護者を対象に子宮頸がん予防接種に関する説明会を開催し、芳賀赤十字病院産婦人科の先生を招いて、子宮頸がんの原因、ワクチンの有効性、接種後の副反応や注意事項等についての詳しい説明を行いました。平成24年度及び平成25年度については、予防接種のチラシを中学校等を通して保護者に配布し、子宮頸がん予防ワクチン接種の勧奨を行っております。

 また、子宮頸がん予防接種は平成24年度まで任意接種の予防接種でしたが、平成25年4月からは定期予防接種になり、予防接種の対象者は予防接種を受けるよう努めなければならないこととされております。その後、平成25年6月14日に開催された厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会において、子宮頸がん予防ワクチンの接種後にワクチンとの因果関係が否定できない持続的な疼痛が特異的に見られたことから、副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきでないとされたところであり、同日付で厚生労働省から通知が発出されております。

 これを受けて、本町におきまして、子宮頸がんの予防接種は定期接種として実施しておりますが、予防ワクチンの接種を積極的に勧めていない旨、町ホームページにより情報提供を行ったところであります。また、管内医療機関にも、接種をすることで得られる有効性及び安全性等について保護者と生徒に十分説明した上で接種するよう周知したところであります。

 今後は、学校の養護教員及び教育委員会におきましても子宮頸がん予防接種に関する情報収集を行うとともに、関係機関と連携を密にし、接種対象者や保護者への情報提供に努めてまいりたいと考えております。

 次に、第2点目の予防接種と健康診査の取り組みについてお答えいたします。

 まず、各予防接種の検診率や町の取り組みについてでございますが、予防接種は、感染症の原因となるウイルスや菌を弱めてから接種し、その免疫を獲得して流行の防止や重篤化を避けることができます。予防接種には国が指定した麻疹・風疹等13種の定期接種と自費で行う任意接種がありますが、任意接種のうち、高齢者肺炎球菌、おたふく風邪、水痘、小児インフルエンザについては町が接種費用の一部を助成しております。

 定期接種の主な接種率についてでございますが、平成24年度の状況で申しあげますと、麻疹・風疹の第1期が96名で97.0%、ヒブワクチンの1回目が57.1%、小児肺炎球菌の1回目が107名で60.5%、子宮頸がんの1回目が35名で61.4%となっております。また、任意接種ではおたふく風邪が88名で37.9%となっております。

 現在、全ての予防接種が個別接種となっておりますので、対象者や保護者の方々に、予防接種を受けるよう、町広報誌、ホームページのほか、出生時の予防接種スケジュール表配布、個別通知により周知を図ってまいりました。また、未接種者に対しましては乳幼児健診時の指導や電話での勧奨を行っております。今後も十分な周知ができるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、健康診査については受診率を上げるための取り組みなどについてでございますが、平成24年度の状況について申し上げます。

 健康診査は年間13回実施したところであります。内訳ですが、特定健診が928名で39.9%、肺がん検診が1,572名で44.1%、胃がん検診が1,279名で35.9%、子宮頸がん検診が1,055名で41.5%、乳がん検診が1,206名で51.3%、大腸がん検診が1,565名で43.9%となっております。

 受診率向上対策として、地域保健衛生推進員の協力による自治会単位での受診申し込みの取りまとめを初め、電話での申し込みの受け付け、後期高齢者専用日、女性専用日及び休日における検診の実施などの取り組みを行ったところでございます。

 また、要精検者に対する受診状況の把握については、該当者から文書または電話により連絡をいただいておりますが、連絡がない場合は電話または家庭訪問を行い、受診状況を確認しております。

 なるべく多くの町民に受診していただけるよう、これからも受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。

 最後に、3点目の防犯灯・街路灯のLED化についてお答えいたします。

 防犯灯は、犯罪の防止と交通の安全を図り、もって明るいまちづくりに寄与することを目的とし、大部分は各自治会において管理運営されております。一方、街路灯は、幹線道路、商店街等に設置した照明施設で、事業を営む方々が組織を形成し管理運営を行っている形態が大部分であり、いわば商店街振興のための施設であります。

 まず、防犯灯・街路灯の町内における設置数でございますが、防犯灯につきましては平成25年3月末現在の設置数が約250基であり、大部分につきましては自治会で設置したものでございます。街路灯の平成25年3月末現在での設置数につきましては、昭和46年度、昭和47年度の2カ年で整備したハイウエー型街路灯が417基、平成4年度から平成6年度にかけて整備を行った商店街街路灯が214基、合計631基でございます。

 次に、街路灯の管理についてでございますが、ハイウエー型街路灯の整備後設立された市貝町街路灯管理運営委員会が町からの補助を受けて行っており、町商工会が事務局を務めております。

 次に、街路灯の電気料金についてでございますが、商店街街路灯の事業所名看板の電気料等を除き、全て街路灯管理運営委員会から支出されており、電気料金につきましては1カ月当たり約50万円でございます。

 次に、LED化はどのくらいされているのかとの質問でございますが、街路灯につきましてはこれまでLED化改修は行っておらず、街路灯管理運営委員会では、施設の老朽化による修繕費用等管理費用が増加する中、初期投資に多額の費用は要しますが電気料金及び維持費の節減につながるLED照明への切りかえについて調査研究を重ねてまいりました。

 このような中、国の社会資本整備総合交付金の交付を受け、市塙地内並びに上根地内の一部の街路灯についてLED化事業に取り組めることとなり、12月2日から事業に着手したところでございます。水銀灯のLED化により、電気料の軽減、消費電力の低減を図るとともに、灯具、アームなどを交換し、老朽化による危険性への対策改善を講じることはもとより、サシバの図柄を取りつけ商店街の振興及び町のイメージアップにもつなげてまいりたいと考えております。

 今回整備できなかった残りの部分につきましては、町の財政状況並びに国・県等の補助メニューを考慮しながら検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は午前11時25分とします。

                          (午前11時10分)

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○議長(小泉栄一君) 

 それでは再開いたします。

                          (午前11時25分)

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○議長(小泉栄一君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 5番、小塙です。

 順に再質問したいと思っております。

 第1番目の道の駅を核とした産業や雇用の創出についてお聞きいたします。

 先ほど町長からの答弁で、雇用創出に向けては3段階で考えているようなことでお聞きいたしました。1番目に地域資源アドバイザー事業ということで、これを今年度から始めていくということなんでしょうか。再度、その3段階の事業等の進め方について説明をお願いいたします。



○議長(小泉栄一君) 

 神野企画振興課長。



◎企画振興課長(神野正明君) 

 それでは、小塙議員の質問にお答えさせていただきます。

 今、3段階にこの事業を展開していくということでございますけれども、まず、今年度、地域資源・事業化支援アドバイザー事業ということで、まず地域課題とかそういった実用的にアドバイスできる有識者の方、この方をアドバイザーとしまして実際に派遣していただくという事業でございまして、もう既に始まってございます。

 11月1日に、まず、役場で「食と農で市貝を元気に」というテーマで講演会を行っていただきました。そして、11月の下旬でございますが、26、27日に農産物加工者へ加工品のアドバイスをいただいております。また、本日も商品の販売用のパッケージ、荷姿の提案ということで提案をきょういただいておる。こういった事業を5回ほどいただいているという事業でございます。

 これをまず受けまして、この方の提案で、町長が申しました地域実践の前に事業を行いたいということで、都市農村共生・対流総合対策交付金事業、こういったものをまず導入していきたい。

 さらにその後、この事業との兼ね合いがございますので、その後、小塙議員が質問でありました実践型地域雇用創造事業、これを実施しようというふうな3段階。これが3段階ということでございます。

 また、この都市農村共生・対流総合対策交付金事業、これにつきましては、やはり地域と都市が共生して対流していくというようなことが一つの目標になってございまして、やはり地域のコミュニティの再生、それと農村の活性化を図っていくというような事業でございます。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 5番、小塙斉。

 再質問させていただきます。

 今の神野課長からの説明で何となくわかったような気もします。

 1番目に地域資源事業化アドバイザー事業ですか、それを有識者の方に集まっていただいて、加工品づくりであるとかそういったもの、また講演会とか、それに市貝ブランドのような商品を提案してもらうというようなことだと思います。

 第2段階として、都市農村交流・対流交付金事業として、都市と農村を交流させるということは、これはイメージとしてグリーンツーリズムというような考えでよろしいんでしょうか。その点についてお聞きいたします。



○議長(小泉栄一君) 

 神野企画振興課長。



◎企画振興課長(神野正明君) 

 お答えいたします。

 実際には、このグリーンツーリズムという言葉は、この事業ではエコツーリズムという言葉で使ってございます。同じような意味合いだと思いますけれども。やはり都市と農村との交流ですね。これがやはり今後地域においても与えられた課題、都市においても必要な課題ということで進める。

 この事業につきましては各省庁との連携プロジェクトが組まれております。総務省、文科省、国土交通省、厚生労働省、経済産業省というような各省庁との連携プロジェクト、これが組まれております。多目的にいろんな立場からいろんな対策をしていこうというような事業でございます。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 5番、小塙です。

 再質問いたします。

 そうしますと、通常、グリーンツーリズムですと県の農政部の農村振興課が担当部局であったかと思われますが、エコツーリズムになりますと県ではどういったところが窓口になるのかを教えていただきたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 神野企画振興課長。



◎企画振興課長(神野正明君) 

 ただいま申し上げましたように多岐の各省庁とのプロジェクトということになりますので、国は総務省でございますので、県のほうはちょっとまだどこというのは私のほうも調べておりませんが、地方課とか市町村課あたりの課になるんじゃないかというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 5番、小塙です。

 担当部局は県のほうではこれからというようなことなんでしょうか。

 実践型雇用創造事業についてなんですが、これは町長からの答弁で27年度以降の実施の予定だということでありますが、国の採択に向けて申請を進めていかなければならないんだと思います。それについてはどのようなスケジュールで考えているのかをお聞きいたします。



○議長(小泉栄一君) 

 神野企画振興課長。



◎企画振興課長(神野正明君) 

 お答えいたします。

 実践型地域雇用創造事業の件でございますけれども、これにつきましては、ただいま申し上げましたように地域資源・事業化支援アドバイザーの方のアドバイスもありまして、まず、実践型に取り組む前に、この事業に取り組む前に、先ほど申し上げましたように都市農村共生・対流総合対策交付金事業、この事業に取り組むのがよろしいんじゃないか、そういうふうな話でございまして、そういったアドバイスを受けまして、この事業を推進しまして、そして、その成果によってその後実践型のほうに入っていくというようなことで、27年度以降というようなことでご答弁を申し上げたところでございます。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 5番、小塙です。

 実践型雇用創造事業は27年度以降ということでわかりましたが、早いうちから準備を、そして、そういう組織の立ち上げとかしていかないと間に合わない。それに、その申請書類も莫大な量ということでお聞きをしております。この雇用創出事業については最大で2億円まで使えるというようなことでございますので、前もって準備をしていただいて、町の持ち出しがないような補助金だと聞いておりますので、ぜひ活用していただきたいと思っております。

 2点目の質問に移らさせていただきたいと思います。

 2点目の質問で予防接種と健康診査の取り組みについてですが、まず、子宮頸がんについてお聞きをします。

 先ほど答弁で、説明は生徒に対しては学校では行っていないということで聞きました。その点、子供たちと保護者に対しての説明は再度どうなっているのかをお聞きしたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛君) 

 ただいまのご質問に対してご説明を申し上げます。

 23年度に始まったときには、ご説明のように役場で保健福祉課のほうから1年生から3年生の保護者を対象にして説明をしていただいたところでございます。直接的に子供さんたちには説明は学校としてはしておりません。

 また、24年度、25年度。25年度からは接種の努力義務ですか、そういうふうに変わったことなどは、やはり保健福祉課からの案内を子供さんを通して親に配っておって、それで説明をしております。毎回集めての説明はしませんでした。

 では、なぜ直接子供たちに学校で、教育の中で授業で説明をしていないのかということになりますと、やはり内容的にかなり難しいものですし、子供たちが理解するというのは少し難しいということですね。それから、予防接種のことにつきまして、それがまだ十分浸透していなかったということもありまして、今のところはやっていないというのが状況でございます。

 また、25年度になりましてからは、より何か、途中で6月あたりから国のほうで、町長が申しましたように余り積極的な進め方をしていないということなどもありまして、今のところ私どもとしては子供たちに説明するのはちゅうちょしておりまして、積極的な説明などはしておりません。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 5番、小塙です。

 再質問いたします。

 先日、文部科学省で、子宮頸がんの予防ワクチンについて、どうもその予防接種が原因と思われるさまざまな健康被害が報告されている。中には学校を長期休業せざるを得ない事例もあるということで、全国の各小・中学校に調査をかけております。その結果が9月3日にまとめられまして、その調査の対象者は平成24年度において該当する女子生徒というようなことで調査をかけまして、その結果が、一定期間の欠席が認められる女子生徒が51名いたと。2番目に体育及び部活動を休んでいる女子生徒が21名、3番目に教育活動の制限が生じた女子生徒が99名いたということで、3つを合わせますと171名のそういう副作用が認められる子供たちがいたというようなことが先日の状況の調査結果というようなことで出ているんですが、そういった点、県内ですとか町内の子供たちのワクチンを受けた後の追いかけの調査のようなものは行っているのでしょうか。その点についてお聞きいたします。



○議長(小泉栄一君) 

 根本健康福祉課長。



◎健康福祉課長(根本治久君) 

 それでは、ただいまのご質問にお答えをいたします。

 副作用関係の追いかけ調査というご質問だったと思いますけれども、本町におきましてはそこまでは現時点でやっておりませんし、参考までに全国の副作用の患者数が約1,900件近くあるというような情報は国のほうからいただいておりますけれども、県内の状況ですとか本町の子供さんのそのような状況の追いかけの調査等につきましては町のほうでは実施をしておりません。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 5番、小塙です。

 今回も、町のほうに子宮頸がんに対しての積極的な予防接種はやめるようにというような要望書も出ておりますし、また、他県の市議会、町議会においても、そういった形の子宮頸がん検診対策の充実というようなことで求められてもいます。ぜひ子供たちの健康というようなことで、今まで町のほうで全額100%の公費負担というようなことは、町としてそういうことを背中を押しているような行為なので町の執行部としての責任ともなるかと思います。その点、よく子供たちを見ていただいて、本当にどうして休んでいるのかわかるような、子供たちへの問いかけとかしていただきたいと思っています。

 小・中学校の養護教員から、子供たち、保護者に対してのプリント配布というようなことで進んでいるかとは思いますが、プリント配布だけで、実際読んでいないというようなご家庭、保護者の方もいらっしゃると思います。そういった部分でぜひ徹底していただきたいと思います。

 町長からの答弁でも、町のホームページに有効性と安全性について掲載はしているというようなことでありましたが、町民の命にかかわることですので、その点もっと丁寧な説明をしていただきたいと思います。その点どうでしょうか、町長。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 子宮頸がんワクチンというものを町で助成しておりまして、ウイルスによってがんが発生するというメカニズムがわかったがんなんですが、それについて、ワクチンについて町は助成しているわけでございます。

 予防接種の基本的な考え方は、予防できるものは予防するということ。予防接種で防げるがんを、予防接種をしなかったために、子供さんたちが成長して大人になった後、子宮を摘出するというようなことにならないように予防接種をする。あのとき中止したために私は予防接種が受けられなかった、また、やめろと言われて予防接種を受けなかったために私は子宮を摘出してしまうことになった。これについて国家は賠償してほしいということも想定できないことではございません。

 メリットは予防接種でがんが予防できるということであれば、これは予防をすべきであるというのが基本的なスタンスです。その一方で、小塙議員がおっしゃったとおり、確かに接種直後に、疼痛といいまして、ここが痛いというのがあらわれているということは、事例を見ますと因果関係がはっきりしていますので、これは副作用があったということで国の審議会も認めていることでございます。そういうことがありまして、今回、町は積極的に勧奨しないほうがいいということでございました。

 小塙議員のご質問をお伺いさせていただきましたが、小塙議員のお話の中に、町のほうでもこれは積極的に取り組んでいく必要があると思ったのは、やはりお子さんが自分で接種をするわけですから、当事者主義といいますか、福祉も教育も医療もそうですけれども、受ける本人が十分知識がないということはどうなのかなというふうに、今ご質問をお伺いしながら思った次第です。町は、厚労省の通知で積極的な勧奨はしない、してはならないということでございますけれども、予防接種を受ける当事者の子供たちにはしっかりとこれは情報を提供していくことが大事だというふうに思っています。

 町長がホームページを介して町民に予防接種について訴えるということでございますけれども、私のほうでは、予防接種についてはこういう効果があるので受けることのメリットがあるということを科学的に客観的にお知らせするということが大事であるとともに、もう一方で、予防接種について助成を下げたらいいのではないかというお話がございましたが、その予防接種の助成が高いことによって、これが予防接種を受けることを誘発する要因として大きいものとして考えられるのではないかということでございますけれども、受けたい人については、先ほども申し上げましたが、メリットを考えますとこれを助成していくということで、私の立場はそのように考えているところでございます。

 厚労省の審議会での結論も、メリットとデメリットを細かく議論していまして、何と座長は自治医大の桃井教授でございまして、よく知っている方でございますけれども、その方が予防接種で予防できるのに、これを中止にしてしまったら再開ができなくなってしまう。ちゃんと情報をしっかり、予防接種について勧奨を積極的にしない間に情報をとって、さらにまたきちっと予防接種を勧奨できるような体制に持っていくことが大事だということを言っておられますけれども、町もとりあえず静観しながら、しかし受ける方には予防接種を全額助成するという立場で今後もやっていきたいと思っているところでございます。



○議長(小泉栄一君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 5番、小塙です。

 再質問させていただきます。

 予防接種と健康診査の取り組みについてはわかりました。ぜひ健康診査についても受診率をもっと、目標数値を掲げておりますので、それに向けて受診率を上げていただいて、県内一の健康寿命を目指していってもらいたいと思っております。

 それと、3点目の防犯灯・街路灯のLED化についてお聞きいたします。

 商店街の街路灯については、一部、市塙、上根の街路灯が老朽化になったということで発注されたようでございますが、そのほかの商店街の街路灯についても順次進めていく計画だと思います。その年次計画と、防犯灯につきましては防犯灯のLED化、これをどう考えているのかをお聞きします。

 もう1つ、来年3月末に芳賀市貝バイパスが開通するわけですが、そこのところの防犯灯はどうなっているのかもお聞きします。芳賀市貝バイパスについても恐らく中学生の通学路に当たるんじゃないかなと思いますので、その辺の取り組みについてもお聞きします。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 神野企画振興課長。



◎企画振興課長(神野正明君) 

 街路灯の今後の計画ということでご質問をいただきました。そのことについてだけご説明を申し上げます。

 今年度25年度、街路灯の新設工事につきましては、水銀ランプをLEDに交換するという、省エネルギーですね。それと老朽化したものを新しい器具に交換するといった、安全、また外観を変えていく。要するにサシバの模様を入れるといったようなことで、交流人口の増加をするといった活性化、この3つをもとに街路灯を新しくさせていただいたということでございます。

 これにつきましては、社会資本整備総合交付金という事業に基づいて国から助成をいただいて実施したものでございます。この事業につきましては25年で終了ということになりますので、今回112基を整備させていただきましたけれども、市貝町、先ほど町長の答弁にもありましたけれども、631基今のところありますので、残っている519基が未整備という形になります。これを今後どうするのかということでございますけれども、今後につきましては、この事業の補助金がことしでおしまいということになりましたので、来年度以降、新たな補助事業を見つけていって、そして整備をしていきたいというふうに考えております。

 ちょっと今のところそれらに該当する事業が見当たりませんので、とりあえず26年度につきましては今のところ計画がございません。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一君) 

 竹澤建設課長。



◎建設課長(竹澤毅君) 

 芳賀市貝バイパスの防犯灯の取り組み、取りつけ等についてのご質問でございますが、申し上げます。

 今、烏山のほうに向かっている、中学校の下のところから芳賀町のほうに向かっております市貝バイパスの部分については、町道とか県道に交差するところに、ご存じの方もいらっしゃるかと思いますが街路灯というものがつけられております。道路管理者、道路を管理する機関においてつける街路灯といいますのは、交差点ですとか橋上、橋の前後ですとかを照らしまして道路の通行上の安全を図るという目的がありまして、防犯灯とはまた一つすみ分け、区分がされているところであります。

 この間も、その区間暗いところがあるということで、管理する真岡土木事務所とも現場で立ち会い等したところでございまして、今検討していただいているところで、まだ返事は来ていないのですが、定義づけとして先ほど申した部分がありますので、防犯灯ということになりますと、また関係する機関と調整もしなくてはならないのかなと思っているところであります。

 市貝バイパスの平までの区間につきましては、まだ私たちも足を踏み込んだところまでは行っておりませんので、どういうふうに設置してくださるかということは、交差点の部分には間違いなくつけてくれると思います。あるいは交差点もしくは丁字路にぶつかるようなところですね。それ以外のところにつきましても、極力、道路管理者側においてつけていただけるようにお話はしているところなんですが、向こうでも定義づけその他、予算等ありまして、まだ返事は返ってきていないところなんですが、この後もお願いしていきたいというふうには考えているところでございます。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸君) 

 小塙議員さんのほうから、防犯灯のLED化とバイパスの防犯灯についてご質問をいただきました。

 バイパスの防犯灯については、ただいま竹澤建設課長が申し上げたとおりでございますが、このバイパスの防犯灯につきましては、さきに町長選挙が終わって間もなく、町長が県のほうに表敬訪問をされております。そのときに、県の県土整備部の道路整備課ですか、こちらのほうに訪問した際に、芳賀市貝バイパス、交差点部分には照明灯がありますけれども、それ以外のところには全くそういう装置がないわけです。夜は本当に暗いところで、そういうようなこともあって、町長はぜひともそのバイパスの防犯灯の整備について検討していただきたいというお話を県の道路整備課のほうにしてまいりました。

 それと、LED化のお話なんですけれども、先ほども町長の説明の中で申し上げましたけれども、現在、市貝町に防犯灯は自治会設置のものも含めまして約250基ほどありますが、LED化はまだ実現しておりません。

 そういう中で、LEDについては整備するのには多少お金が普通の防犯灯と比較して高くつくことは承知しておりますけれども、その後ですね、一度つければその寿命がすごく長いんですよね。私どもでちょっと調べさせてもらったんですけれども、一般の防犯灯であれば大体8,500時間ほどの寿命があるということなんですが、LEDにかえることによってこの時間帯が約6万時間に延びる。大体700倍程度寿命が延びるということと、それとLED化をすることによって電気料金、これがかなり節減できるということもわかっています。一般的な町側がつけた防犯灯の例で申し上げますと、1基当たり大体年間3,600円ほどかかっておりまして、これをLED化をすることによって、これはメーカーのほうの試算なんですけれども、電気料金は約45%ほど節減できる形だと。

 設置するときには多少高目につきますが、かなり長い寿命を持つ。それと電気料金も大体半分ぐらいに節約できる。そういうようなことを考えれば、これから設置、整備していく上では、やはりLED化を進んで導入するような形をとるのが望ましいと考えております。

 それと、実際に今現在防犯灯の大半は自治会にお願いをして整備しているところでございます。自治会で整備していただける場合には、その事業費の2分の1を補助しているわけなんですが、やはり昨今の自治会の会計の状況などを聞きますと、防犯灯を1基整備するのに、ポールを用いた防犯灯を整備するのに1基大体10万円かかるんです。やはり非常に自治会としてその金を捻出するのも大変だと、そういうようなお話を聞いております。

 LED化を盛った整備をすれば後々の維持管理経費もかなり安くつくということを考えれば、市貝町でもこれから整備していく上では、1年に何十基も整備するというわけにはいきませんけれども、これからは行政のほうで負担して整備してもよろしいんではないかなというようなことを現在検討しております。

 芳賀郡内では、隣の芳賀町、それと真岡市は全て防犯灯については自治体が設置している状況にあります。財政事情もありますけれども、こういうふうな部分をよく考慮しながら、今後、行政のほうでそういうのが整備できるかどうか。できるだけ整備に向けて取り組んでいきたいと思っております。



○議長(小泉栄一君) 

 小塙斉君に申し上げます。再質問においては一問一答式にてご了承願います。

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 5番、小塙です。

 説明ありがとうございました。

 LED化することによって電気料金もかなりの節約ができます。メンテナンスについても簡単になるというようなことでありますので、当町においても、芳賀町、真岡市のように町のほうで整備していただくようなことを望みたいと思っております。

 また、LED化することによって年間の温室効果ガスの削減がされるというようなこともありますので、環境対策においてもすぐれているのではないかなと思っております。

 今回、防犯灯・街路灯について質問をいたしましたが、ちょうど8年前、今市市で大変痛ましい事件がありました。小学校1年生の児童が亡くなってしまったという事案がございましたので、今回私は取り上げさせていただきました。

 毎年冬の11月から2月には暗い中の下校になる子供たちでありますので、そういった部分で子供たちの安全、町民の命と自由を守るという点でぜひ検討していただきたい事案だと思っております。これについて前向きに御検討していただきたいということで要望させていただきまして、私のほうからの一般質問一切を終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(小泉栄一君) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は午後1時とします。

                           (午後零時12分)

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○議長(小泉栄一君) 

 それでは再開いたします。

                           (午後1時12分)

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△和久和夫君



○議長(小泉栄一君) 

 小塙斉君の質問が終わりましたので、次に、10番、和久和夫君。登壇。

          (10番 和久和夫君 登壇)



◆10番(和久和夫君) 

 10番、和久和夫です。

 質問に入る前に、町長はこのたびの選挙で町民の多くの支持を得られて無事当選されまして、本当におめでとうございました。

 我々はチェック機能が役目でありますが、町のためにお互いに協力して一生懸命やっていきたいと思いますので、ご活躍のほどご期待申し上げます。

 さて、事前通告に基づき一般質問を行います。

 第1の質問は、町長の政治姿勢についてであります。

 政治とは何か、何のためにあるのかということを考えれば、国政においては国の安寧と国民の幸福追求のためにあるのだと思います。その点に関して最もわかりやすく明瞭に示したのが、アメリカの第16代大統領アブラハム・リンカーンであったと思います。彼がゲティスバーグの演説において、こう述べたわけですね。政治、統治、いわゆるガバナンスについて何かというときに、人民の人民による人民のための政治、いわゆるオブ・ザ・ピープル、バイ・ザ・ピープル、フォア・ザ・ピープル。この考え方が民主主義を最もわかりやすく表現するということで、世界的な合い言葉になりました。

 アメリカというのは、もともと建国以来自由を中心とした民主主義の国です。民主主義というのはデモクラシー、デモ(大衆)、クラート(支配)ということですから、人民による支配ということになるわけです。それを建国以来、最も憲法に入れて頑張ってきた国なんですね。もともとモンテスキューが『法の精神』というのを著した、そして三権分立を説いた。それを真っ先に採用したのがアメリカだからであります。その考えに基づいて政治が行われてきた。リンカーンはそのことを言ったのであろうと思います。

 そして、実践に当たっては何が大事かということについて、同じくアメリカの政治学者であるジョン・ケネス・ガルブレイスは、その著書『エイジ・オブ・アンサータンティ』、いわゆる『不確実性の時代』の中で、指導者にとって大事なこととして、まず現実の時代を直視し、恐れることなく問題に立ち向かっていく。そして、必要な政策が明瞭であれば決断を持って実行すること。解決が困難だからといって逃げないこと。そして、政治的ご都合主義に屈しないこと。これを挙げたわけです。これらのことは我々にとっても十分起こり得るべき問題であると思います。

 さて、日本はご存じのとおり先進国となり、そして、現在、議会制民主主義をとっている国であります。そこで政治のあり方について改めて町長の考えを伺っていきたいと思います。

 まず第1点、政治、行政を含めてですが、そういったものについてのいわゆる政治家としての基本理念、どのような考えで政治を行っていくのかということについて、まず考えを伺っておきたいと思います。

 それと、日本は議会制による民主主義国家という形になっているわけでありますが、その中で日本にもたくさんの政党があります。例えば自民党、あるいは民主党、公明党、共産党、生活の党、いろいろあるわけでありますが、政党に対してどのような認識と考えを持っているのか、その点についても伺っておきたいと思います。それと、みずからの立場を政治家としてどのように置くべきかという点についても考えを伺っておきたいと思います。

 2点目の質問は、町は小さな町ですから単独で完全にやっていくことは無理であります。そういう意味において、国・県、あるいは隣接の町村の協力、連携強化、そういったものが非常に大切なことになっているわけであります。疎外されて単独でやっていくことはできません。そこで、どのような方針のもとにこれらと連携強化して、そして町の運営を合理的にやっていくのか。そういったつながりを含めた協力体制、連携方針について考えを伺っておきたいと思います。

 3点目としては、陳情の問題についてであります。

 単独では成り立たないとなりますと、やはり国・県からのいわゆる交付金あるいは支援金という形で来る、あるいは県では負担金という形になると思いますが、いろんな意味でのいわゆる協力体制が必要であります。そのために必要なのが陳情の行為ということになります。

 民主党の政権時代には、いわゆる陳情は県の幹事長室を通せということで方針が大きく変わって、随分いろいろ批判もあって、もめたこともありました。町長はみずからの人脈を自由に使い、そして必死になって、直接幹事長にも出向いて、そして交渉し、いろいろな意味で成果が上がったんだとは思います。

 しかし、今度は流れも大きく変わりました。自公民政権という形でありますので、そういった点で、やり方もある程度変えなければならないという点もあろうかと思います。特に、物事はやはり順序を踏んでという形もあろうかと思います。ですから、当然一番身近な県との話し合いが一番重要かと思いますので、そういった対策をどのように考えていくのか。それと、当然県の協力もいただいて、国に対しての陳情というものをやっていくことも重要かと思います。そういった意味で、どのような方針で陳情に臨むのか、町長の考えを伺っておきたいと思います。

 3点目としては、町長の合併についての考え方を伺っておきたいと思います。

 まず、町長は以前は合併についてかなり多くの発言をなさっておられました。最近そういった点において発言がほとんど聞かれないということもあります。やはりこれからの少子高齢化ということを考えた場合に、いろんな対策があると思うんでありますが、どうしても小さい町の財源だけでは、いわゆる子育ての問題にしても、あるいは国民健康保険にしても、老後の対策にしても、いろんな意味でその対策が難しいということになってくるのであるかと思います。

 そこで、そういった対策についてどういう方針で臨むのか。合併、小さい町村、何しろ市貝町は栃木県で最も小さな町でありますから、やはり長い目で見ると、パイを大きくしてそれに備えるということも一つの方針かなという形で、取り入れるべきかなという点も考える必要があるかと思うんです。そこで、合併について町長がどのような考えを持っているのかを改めて伺っておきたいと思います。

 それと、道州制の問題についても伺っておきたいと思います。

 アメリカ並みに大きな自治体をつくる、そして効率をよくするという目的で行われているんだと思いますが、道州制についての考えが今いろんな制度の中でも出ております。全国の町村議会としては、そういった動きに対して、弱者切り捨てという点も考えて、まだ時期尚早であると。内容がよく煮詰まっていないということで、現在の時点では反対であるということで、我々議会としても9月にその意見書を国のほうに提出したところであります。しかし、依然としてその流れはまだ続いているということで、国会に議案が提出されるんではないかという点も叫ばれているわけであります。

 そこで、道州制について町長はどのような考えで、どのような対応をしていくのか。この点についても考えを伺っておきたいと思います。

 第2の質問は、町長の施政方針についてであります。

 国政が国民のためにあるとしますと、町政というのは町民の安心、安全、幸福追求のためにあるんだと思います。町長は、町民の意見、要望に耳を傾けながら、現在の世代、そして将来の世代のために、よりよき町の発展を目指して、ぶれることなく、みずからの信念と考えを大事にして町のために尽くしていく。これが町長の役目であろうと思います。

 そこで、町長のいわゆる施政方針について、改めて考えを伺っておきたいと思います。

 まず第1点、市貝町は、何度も繰り返しますが、栃木県で一番小さな町。財政規模においても四十五、六億の極めて小さい町であります。そこで、財政問題についてどのように考えているのか。当然借金は少ないほどよいというふうに言われています。その点についていろいろ町長は対策を考えている、いろいろやってきたと思うんですが、財政運営についてどのような考えを持って将来の町のために対策を立てて実行していくのか。その点について詳しく伺っておきたいと思います。それと、2期目の方針について、改めて詳しく伺っておきたいと思います。

 第2の点は、いわゆる町の活性化、これが一番重要な問題であろうと思います。しかし、町の活性化と口で言っても、現実問題として何を取り入れるかとすれば、当然基本的には産業の振興、そして雇用の創出、これに一番重点を置くべきかなとは思います。口で言っても、実際実行するというのは非常に難しいという問題がこの問題であるわけであります。

 そこで、具体的にどのような考えを持ってこれを推し進めていくのか。それから、産業の振興という場合、いわゆる優先順位、プライオリティーの問題ですが、それをどこに置くのか。この町に合った産業振興のあり方という点が一番重要かと思いますので、この点について考え方を詳しく伺っておきたいと思います。

 3つ目の問題としては、町長は自治自立のまちづくり、それを掲げております。これをやっていくためには、基本となるものは町自治条例の制定かなというふうに考えます。前回の町長選においても町長はこの点を強調しておられました。残念ながら制定には至らなかったわけでありますが、今後その問題も含めて考えるということでありますので、自治自立の構想について、改めて詳しく考えを伺っておきたいと思います。

 それと、町長は日本一の子育ての支援を行うんだというふうに述べておられます。これは公約で言っていることでありますが、日本一の子育て支援、非常にいいことであります。しかし、実際やるとなりますと非常に大変な、負担も含めていろんなことが起こってくると思いますので、その名にふさわしい対応をいろいろ考えていると思うのでありますが、その点について詳しく考えを伺っておきたいと思います。

 それと、市貝町は、最も大事な産業、いわゆる基幹産業は農業であるということは論をまたないと思います。そこで、いわゆる農村の活性化ということになりますと、農業振興、農村対策の充実ということになろうかと思います。その点に関して過去歴代の町長もいろいろ取り組んできたとは思います。しかし、なかなか言うはやすし、行うはがたしということで、現実の問題として非常に苦労してきて現在に至っているのであろうと思います。

 そこで、具体的にどのような考えで農村のいわゆる活性化に取り組むのか。考え方を伺っておきたいと思います。

 第3の質問は、ケータイ、インターネットの依存症対策についてであります。

 今、この国でケータイ、インターネットのいわゆる対策が非常に大きな社会問題になってきております。

 今、この問題について、ちょうど2012年、昨年のことですが、厚生労働省が大規模な調査を行いました。全国10万人を超える中・高校生にアンケート調査を行ったわけでありますが、その結果は驚くべきものでした。何と平均して8%の中・高校生がインターネットへの依存が極めて強いという疑いでありますが出たということなんです。これを全国の数字に当てはめて推計してみますと、全国で51万人を超える中・高校生がインターネット依存の疑いが極めて濃いという結果が出たわけです。

 この調査法というのは、いわゆるスマートホン、インターネットを使ったいわゆるチャット、あるいはメール、あるいはオンラインゲーム、そういったものでありますが、それにどのくらい依存しているかということを調べるわけです。これはアメリカの研究者が開発した方法で、8つの項目から成っているわけです。

 1つ目は「ネットに夢中になっている」、「はい」「いいえ」で答えるわけです。2つ目には「満足を得るために使用時間をだんだん長くしていかなければいけないと考えている」、3点目としては「インターネットを使用するのを短くしたり、あるいはやめようとしたがうまくいかなかったことがある」、4点目としては「インターネットを使用する時間を短くしたりやめようとすると、いらいらしたり落ち着かなかったりする」、5点目としては「インターネットを使用する時間を最初に意図したよりも長い時間オンラインの状態でいる」、6点目としては「インターネットに夢中になる。そして友人関係、あるいは学校の部活動を含めたいろんな行事を台なしにしたり危うくしたりしたことがある」、7点目としては「インターネットに夢中になっていることを隠すために、家族にうそをついたり、学校の先生あるいは友人、知人にうそをついたことがある」、8点目としては「抱えている問題あるいは不安から逃げるためにどうするか」、こういった質問に「はい」と「いいえ」で答えて、5つ以上が該当した場合にはインターネット依存症の疑いが極めて強い。3つから4つですと危険な使用である、不健全な使用であるという形になります。ゼロから2は健全な使用という形なんですね。

 そういった点を踏まえて8%という結果が出たわけでありますが、これに基づいて考えを伺っていきたいと思います。

 まず第1点、インターネット、このことについてどのような考えと認識を持っているか。

 2点目としては、本町において、インターネットを使うこういった依存性が強い傾向があるかどうか。その点について調査したり検討したりしたことがあるかどうか。

 さらに、年齢が若いほどインターネット依存症に陥りやすいということがいわれています。その予防対策を考えているか、行っているか伺っておきたいと思います。

 さらに、こういったものに夢中になりますと、当然、両親、家族、そして学校の先生、友人等にうそをついたりする。そういった点があるといわれているのでありますが、本町においてそういったことが起こっているかどうかですね。

 さらに、もう1点、いわゆるインターネットを使用する。そうすると、やり過ぎますと当然不眠に陥ったり、あるいは精神不安定に陥ったりする。それが加速すると犯罪行為にまでいく可能性があるということで、そういった点において、学校でインターネットの健全な使用方法というものについて十分子供たちが理解できる方法で指導しなければならないということが指摘されているわけでありますが、その点についてどのような対策を立てているのか伺っておきたいと思います。

 以上で、ここでの基本的な質問は終わりといたします。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 和久和夫議員の質問に対し、順を追ってお答えいたします。

 第1点目の町長の政治姿勢についてお答えいたします。

 まず、基本理念、政党についての考え、みずからのとるべき立場についてでありますが、基本理念は町民主権であり、町民自治のまちづくりを目指すことです。住民自身が町をつくる主体として登場し、地域づくりを住民と町が協働して行い、地域が自治自立していくことが理想の姿であると考えております。

 政党とのかかわりでみずからのとるべき立場については、これまでお答えしていますように、地方の政治は、主権者である国民が選挙を通じて数年に一度しか登場しない国の政治と根本的に異なり、常に住民によりさまざまな直接請求権の行使などを通じてコントロールされる状況にあります。したがって、町村の行政は国の政党政治とはおよそかけ離れたところにあり、町村長は一人一人の地域住民の生活に直接責任を持つ立場にある者として、一政党の党利党略に偏しないよう慎重にあるべきだとみずからに言い聞かせております。

 陳情のあり方については、これまで同様、利害をともにする自治体と、あるいは県内町村長で構成する栃木県町村会を通じて行うこととなります。また、市町村合併については避けて通れない問題であり、いずれ近隣の自治体と協議することになると考えています。

 最後に、道州制についてでございますが、栃木県町村会及び全国町村会は、道州制の導入により市町村合併が強制されることになると、これにより農山漁村の住民自治が衰退することになると懸念を表明してまいりましたが、与党自民党は道州制基本法案の国会提出を目指すとしております。

 私は、芳賀郡の町長と同様に、道州制は中心部と周縁部の格差を拡大するばかりか、地域の特色をなくし、地方自治を衰退させるものであるという認識から、全国町村長大会での決議のとおり、同法案に反対していくものであります。

 第2点目の町長の施政方針についてお答えいたします。

 1つ目の財政運営についての基本理念と2期目の運営方針でございますが、私の1期目の在任期間中には、東日本大震災の直撃を受け、町有施設に28億円に上る被害が出ましたが、今月末にリニューアルオープンする市貝保養センターを最後に復旧が完了する一方、7億3,000万円相当の債務を返済することができました。これもひとえに町民並びに議会議員の皆様のご協力と支援のたまものであると感謝いたしております。2期目は、国において少額のため大震災の因果関係を免責とされた町道を中心とする生活道路の改修などが残っており、歩道の設置など交通安全に配慮した災害に強い道路整備を改めて推進したいと考えております。

 現行の財政健全化判断比率は、実質公債費比率が13.6%となるなど着実に健全化の一途をたどっておりますが、引き続き、最少の経費と最大の効果を念頭に財政運営に努めていく必要があると考えています。

 町は平成22年3月に市貝町行財政健全化プランを策定し、具体的に財政の健全化に取り組んできたところでありますが、既に実現されたものもあり、2期目に合わせて改訂したいと考えています。

 基本的な考えといたしましては、高徳議員の質問でもお答えしたとおり、町長給与の削減、副町長の登用など人件費などの抑制を初め、事務事業の見直しでは、収益事業を行うべき団体に対する補助については、より厳しく効果等を検証し、時限措置も含め効果的・効率的配分に努めるとともに、町民と協働のまちづくりについても、町内に初めてNPO法人が設立され、さらに、サシバの里づくり構想の中でもNPO法人を立ち上げると書かれていることなどから、より充実した内容にしてまいりたいと考えております。可能であれば2月中旬を目安にまとめ、全員協議会等の場でご説明させていただきたいと考えております。

 2つ目の活気あるまちづくり、町の発展には産業の振興、雇用の創出が不可欠である。具体的な対策と事業の優先順位についての考えはについてでございますが、町を活気づかせるためには、裾野の広い産業を興し、もって雇用を創出することであります。当町のような農山村において、より多くの町民がかかわれる基幹産業と言えるものは、従事者が他の産業の就業人口と比べ相対的に少ないとはいえ農業になると考えています。

 農業は、生産、これに係る資材調達、そして加工、販売、流通に係る運輸業まで、農村地域においては波及効果の高い産業と言えます。直近、農業の振興をめぐって政府の産業競争力会議で提示されたのが、攻めの農業というものであり、TPP交渉参加、そして、関税の完全撤廃の議論とあわせて、その中に生産から消費まで農業サイドにおいて取り組むという6次産業化がうたわれていました。

 当町には既に6次産業化のアドバイザーが活躍されており、このアドバイスをもとに、国の支援を受けながら、強みのある農産物づくり及び医食農など多様な業種との連携強化を図ってまいりたいと考えております。優先順位といたしましては、先ほど小塙議員の質問にお答えしたように、国からの交付金がいただける事業のうち、事業規模の小さいものから順次取り組んでまいりたいと思います。

 3つ目の自治自立の町構想についての内容と具体的方策についてでありますが、町民自治につきましては、理念の設定やその理念の共有化及び実現を図るために、自治基本条例の策定を試みたいと考えています。また、地域の自立につきましては、地域住民がみずからの地域の活性化のための青写真を地域の特性に応じてつくれるように、技術的、財政的な支援をしてまいりたいと考えています。町内のむらおこし運動が盛んな地域などをモデルに取り組んでまいりたいと考えています。

 4つ目の日本一の子育て支援の町の構想、具体的な内容と対策についてでございますが、かつてお隣の芳賀町がインターネット上において日本一の子育ての町として掲載されておりましたが、その理由は、こども医療費が中学校3年生まで無料である自治体というものでございました。たとえ1つの項目でも、国民が子育てにおいて重要と考えるものについて格段のサービスを実現している場合には、日本一となれるものだなと思ったものであります。当町としてもそれくらいの意気込みは必要であると思っておりますが、高徳議員の質問に対するお答えの中でも申し上げましたとおり、医療、予防、教育、福祉、さらには通学途中での安全の確保など、包括的な子育て支援の充実を図って参りたいと考えています。

 具体的には、医療費につきましては小学校6年生までを対象とした現物給付の実施、各種予防接種に対する助成、高度な教育機能と設備を持った学校施設の充実、ユニバーサルデザインの実現、障害者に対する教育的配慮、さらに歩道の設置などであります。

 最後に、農村活性化対策の充実についての考えと取り組みについてでございますが、先日開催されましたサシバの里づくり構想シンポジウムの会場に展示されていた東京大学出版会刊行の『日本のタカ学』という分厚い本の中に、当町のことがたくさんページを割いて記述されておりました。

 「サシバの里とサシバ保全のためのゾーニング 栃木県市貝町の事例」という見出しで、岩手大学の東教授の論文でございましたが、その中に、栃木県市貝町とその周辺地域は100平方キロメートル当たり138つがいのサシバが繁殖する高密度繁殖地域である。市貝町は2011年6月に地域ブランドとして「サシバの里」を商標登録している。その後、サシバをモチーフにしたゆるキャラ作成、道の駅サシバの里いちかいが2014年度に開設予定など、まちづくりにサシバが用いられていると記載されてございました。よくこのように大学の先生が市貝町を観察しているものだなと感心するとともに、もう戻れないとの意識が増してまいりまして、着実に実行し成果を上げていかなければならないと決意を新たにしたところであります。

 天然記念物や文化財、さらに国際保護鳥などをまちづくりのシンボルとして使い成功している自治体は全国にたくさんございます。和久議員がご出席なさいました過日のシンポジウムで発表された青木教授は、兵庫県豊岡市のまちづくりの事例を何度も援用し、市貝町の取り組むべき方向性と施策について幾つものヒントを与えてくださいました。ちなみに豊岡市では食堂で出てくるおはしにまで町のシンボルであるコウノトリのデザインが施されており、PRは徹底しているとのことでございました。

 当町においても、サシバに選ばれた理由をそのまま生かし、自然環境の保全とともに、特産品づくりを行い、ブランド品開発に努めてまいりたいと考えております。このため、さらに産官学連携を強化していきたいと考えています。

 第3点目のケータイ、インターネット依存症対策につきましては、学校教育にかかわるものでございますので教育長が答弁いたします。



○議長(小泉栄一君) 

 大貫教育長。

          (教育長 大貫宏衛君 登壇)



◎教育長(大貫宏衛君) 

 ご質問第3点目のケータイ、インターネット依存症対策についてお答えいたします。

 まず初めに、ケータイ、インターネット依存症についての考え方を申し上げます。

 今の社会は、インターネットや多種多様な機能を持った携帯電話というすぐれた情報機器も誰もが手に入れることができる情報社会でございます。それ自体は社会の利便性の向上や災害時の迅速な情報伝達等、大きなメリットがございます。

 しかし、インターネット、携帯電話の普及はデメリットもございます。その一部がインターネット依存症や携帯電話依存症ということになろうかと思います。

 インターネットや携帯電話がないと確かに不便でございますが、依存症等に陥ってしまうと、それがないと生きていけないといった状態になってしまうということもあるそうでございます。それは大人社会だけでなく子供社会まで広がってきているのが現状のようでございます。しかしながら、インターネットやケータイを使っている人が即依存症かというと、そうではございません。日常生活に支障が出たり、自分の意思でやめられなくなったり、周囲や家族に迷惑をかけてしまったり、自分自身の健康を害してしまうような状態になった場合、依存症になるといわれております。

 依存症の主な症状は、ネットゲーム中毒、メール依存、特に目的もないのにホームページを長時間見ているなどの状況がございます。心身への影響としましては、人間不信、心身症、感情のコントロール不能、視力の低下、寝不足による生活の乱調などが挙げられます。

 依存の原因としましては、長時間使用している、オンラインゲームなどにはまり込む、相談できる友達がいない、勉強やいじめからの逃避、保護者が利用状況を把握していない、出会い系サイトを利用しているなどが挙げられると思います。本人の自覚が薄いため、周囲の人が気づいたときには依存症になっているという状況ということでございます。

 便利なものであるがゆえに、利用方法を十分にわきまえないと、依存症あるいはそれに近いことになるおそれがございますので、家庭では利用による弊害を教えたり、利用上の約束をしておくことが重要であると考えます。学校におきましても、子供たちに利用に当たっての指導をするとともに、保護者会や個人懇談の際にお願いをしているところでございます。

 次に、2つ目の本町における小・中学生の学校、家庭での利用状況でございますが、学校へは携帯電話やインターネットのできる機器は持参禁止にしております。学校での授業における利用は授業のときだけで、教員の指導のもとに使用してございます。

 また、携帯電話やスマートホンを持っている小学生は約13%で、中学生は約35%に当たり、そのうち約3割は小学生のうちから所持しているという平成25年6月、ことし6月のアンケート調査結果が出ております。

 中学生299人のアンケートによりますと、これは返ってきた返事なんですが、1日のうち携帯電話やスマートホンを使っている時間は、家庭などにおける学校外での使用となりますが、1時間未満と答えた生徒は53%、53人。1時間以上2時間未満は31%、31人。2時間以上は17人、17%となってございます。

 利用目的で一番多かったのは、メールをするで75%、76人。重複して答えておる者がおるものですから、パーセントが100%以上になるかと思います。2番目は電話をするの65%、65人。3番目は、趣味や遊びなどの情報を探すの55%、65人。以下、ユーチューブを見るの54%、55人。写真を撮るの55%、ラインなどのSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)46%、音楽や動画をダウンロードする、34%。調べ学習や勉強のための情報を探す、33%。オンラインゲームをする、27%などとなっております。

 小・中学生が依存症になっているかどうかにつきましては、本人にアンケート等をしても、利用については個人差もありまして、自分から依存症だというふうに答える者はいないと考えられますので、その設問については実施しておりませんが、日常の子供からの訴えや保護者からの相談、定期的な教育相談の聞き取りでは、依存症に近い者はいるものの、完全に依存症とまでなっている児童・生徒はいないとのことでございます。

 3つ目の子供への予防対策についてでございますが、学校といたしましては、家庭における子供たちのパソコン、インターネットと携帯電話の所持については禁止をすることはできませんので、使用に当たっては保護者の監督・指導のもとに使用するようお願いをしているところでございます。

 また、学校ではインターネットと携帯電話の特質を理解させ、情報の善悪や真偽を判断できる受信者としての能力や、利用態度と効果的で安全なコミュニケーションに活用する発信者としてのマナー、つまり、学校ではインターネットリテラシーと呼んでおりますが、これを身につけるよう子供たちには教えております。

 保護者の方にも、子供たちが利用するに当たりましては、トラブルのないよう十分気をつけて使用するようお願いするとともに、保護者会などの折にNTTからの専門的な講師を招いて、依存症に陥らないための正しい利用方法についての講話等も計画しております。

 次に、4つ目の子供たちの依存度が高くなった場合、人間関係などを危うくするのではないかとのご質問でございますが、本町におきましては、現在のところ、小・中学生からの情報では、インターネットや携帯電話の依存が原因で友達関係で問題を起こしているといったトラブルは聞いておりません。世の中の多様な動向の中で子供たちの安全が脅かされます昨今、学校と十分な連携のもと指導を徹底してまいりたいと考えております。

 最後に、5つ目の学校においての子供たちへのインターネット、携帯電話の利用に当たっての指導についてでございますが、授業、学校生活全般を通し、年度の初め、あるいは長期休みに入る前、学期の始め等に生活行動全般にわたり指導をする中で、子供たちに危害を及ぼすいじめや交通事故、非行等の問題行動等の指導とともに総合的な指導の中で、個別的に問題のあるような場合は、本人、保護者との個人懇談により指導するなどの体制をとっているところでございます。

 インターネット、携帯電話依存は深まっていく心配は十分今後とも予測されます。子供本人ばかりではなく、親子関係、周囲の友達や関係者にもマイナス面が起きていくことが予想されますので、正しく使うとともに、今後とも学校では保護者との連携を密にしまして子供たちを守っていくように教育委員会としては取り組んでまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一君) 

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 10番、和久和夫です。

 財政問題の質問に入っていきたいと思います。

 町長は町の借金を7億3,500万円削減したというすばらしい成果を上げたわけでありますが、これはちょうど、町というものは基本的に支払いという形のものが毎年決まっているわけです。

 ですから、それに沿って確実に返済していくということで、そのトータルでこういう形になってくるんだと思いますが、当然町としてはさまざまな事業を将来に向けてやるわけですね。いわゆる将来のためのインフラ整備、いろんな建物等含めたものをつくる、あるいはいろんな意味での補助関係のこともありますけれども、そういった点で事業をやる量が少なければ少ないほど公債というものは減ります。ですから、そういった意味で借金を多くつくらないような施策をしていくことが重要なのでありますが、余りにもそれに頼り過ぎますと、今度は町の次の世代のいわゆる基礎的なものが阻害されるということになります。

 そこで、町長としては、一番の問題点は、いわゆる借金によって町の財政が破綻する。夕張がいい例ですな。時代の流れに乗って、よかれと思って多額の借金をしてまちを発展させようとした。その結果が、情勢が変わって裏目に出たというのが夕張の例であると思います。しかし、市貝の場合には財政的には健康な状態になっているということでありますので、やはり基本的には、借金を減らすことはもちろん大事です。しかし、次の世代に向けた投資というものも十分考えていかなければならないんですね。そこで一番大事なことは、ほどよいバランスであろうと思うんです。

 そこで、町長の考え方として、将来のための投資をどのくらいの比率でやり、そして、町にもかなりの借金があるわけでありますが、今回は7億3,500万円も前の任期の場合には返したということでありますので、そういった点も踏まえて、今後、財政のバランスの問題、優先順位を何に置いてやっていくかですね。その点について改めて伺っておきたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 町の財政を健全な形で維持したまま次の世代の町民の福祉が向上するための方策ということは大変非常に難しい問題でございますけれども、私の中で描いているのは、今、和久議員もお触れになりましたけれども、できるだけ新たな社会資本の整備を極力抑えるということがベースになるのかなと思っています。

 高度成長期の中で、市貝町もたくさんの建物や道路、橋、ダムなどをつくってまいりましたけれども、いよいよ更新期を迎える時期にまいっています。一例を申し上げますと、市貝中学校の今回残っている南側の普通教室棟とか、今回大規模改修をしましたけれども、町民ホールなどございますが、長寿命化をしながら、子供たちの安全にとっては思い切って建て直すということも必要であろうし、そのためには基金をしっかりと積んでいくことが大事かなと思っています。長寿命化をしながら、そして基金もこつこつとためながら、新たな必要なところには投資をしていくということが大事なのかなと思っています。

 優先順位として一番大事なのは、私たちは見過ごしてしまうのですが、次世代の人材の育成だと思っています。子供たちにきっちりと投資をして、そしてその子供たちがサシバのようにちゃんと市貝町に帰ってくるという。そして町のために、きょう議員の先生方もそうですけれども、町に帰ってきて先生方のように議員になっていただくとか、将来の市貝町を担ってもらえる子供たちに、今からここがふるさとだということで刷り込んでおくということが最も大事なのかなと思っているところでございます。

 これが優先順位は一番大事だと思っていますけれども、その次に、では新たな新規投資をしないでどのようにして町を活性化するのかということになってまいりますと、やはり町の中でお金を逃がさないで、町の中で循環させるということが大事だと思っておりまして、これは1期目も申し上げたとおりなんですが、なかなかそこまで手がつかなかったので、2期目は町のお金がきちっと循環するための仕組みをつくっていければなと思っています。

 町長になりたてのころお話し申し上げましたが、エコマネーというのがございますけれども、ああいうエコマネーを時々のところでつなぎ目として入れながら町の中でお金を循環させる。貴重なお年寄りの年金をそれとつなぎ合わせて、道の駅でお買い物し、またボランティアでぐるぐる回るとか、そういうものをしていきたいと思います。

 町に現物としてのお金がなければ、それに竹や木を継ぎ足して、少しでもその部分をふやしながら、町の中で循環させて、内発的発展ということでしょうか、そのようなものを目指しながら、市貝町のサシバの里という名前にふさわしいエコな循環のまちづくりをしていきたいと思っています。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 10番、和久和夫です。

 財政問題については、ちょうど大震災ということがあって、これは震度6強という被害に遭いました。そういう意味で、国その他から多額のそういった意味での助成金、交付金が来たということで、そちらの事業で大半の時間を町長が使われた。非常な苦労があったと思います。そして効果もあったと思いますが、そういう意味で、新規事業という形で新たに町で公債を発行して行うということがある程度まで省けた点もある。その結果、総体的に7億を超える借金を減らすことができたということもあった。そういうふうな捉え方もあると思いますので、これからなるべく無駄というものを省く、そして効率よいもの、そして町長がおっしゃられたように、やはり私も考えは同じなんですが、将来のための投資、これだけは最低限度やらなければならないということに思いますので、そういった点でバランスよくやっていただけるようお願いしておきたいと思います。

 次の質問に入ります。

 自治自立の町構想についてでありますが、町長は第1期目のとき公約として自治基本条例の制定ということを掲げました。私も一般質問でその点どうなっているのかということを聞いたわけでありますが、そのときには、十分今考えて取り組んでいるんだと。そして一般町民にもわかりやすい表現で、きちんとした実行可能なものをつくるんだという形の答弁をいただいたことがあります。

 そこで、今回、今までできなかったこと、今度はそれを実際にやってみるということで、今話を伺ったところ宇大の先生に策定を依頼しているということでありますが、町長は町長なりに今まで検討してきたのではないかと思いますが、その先生方の意見を聞いて、そして策定してもらって、それを制定するという形と、町長自身が考えたという、町を挙げて全体のいろんな方々の意見を聞いてででしょうが、どちらを優先にしてやるのか。この方の意見を中心にまとめてもらったものを基本として使っていくのか。その点について考えを伺っておきたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 自治基本条例につきましては、既に芳賀町と真岡市が策定済みで、益子町も策定済みでしょうか。近隣自治体でどんどん策定が進んでいるかと思うんですが、当町は、町が原案をつくって、あるいは学者と一緒に町が原案をつくって、それを審議会に出して、これについてご意見をくださいという方式はとりたくないと思っています。学者は、どちらかといいますと、今回の和久議員にはご出席いただきましてありがとうございます。里地里山のシンポジウムでもそうでしたけれども、一緒につくろうというような、ああいう構想づくりが私は自分には一番合っていると思いまして、学者をコーディネーターといいますか、円滑な進行役といいますか、水先案内人にして、町民にどんどん語らせながら、そしてまとめていくというのが大事かなと思っています。

 その理由といたしましては、市貝町は真岡市と違いましてあのような大きな都市ではありませんし、芳賀町のような米どころで工業団地もあるような町と違って、地域、地域に特性がございますので、その地域に住んでいる人たちもその特性を踏まえた生活様式や思考様式も持っていると思いますので、どんどん意見を出していただいてまとめていきたいと思っています。

 基本的には、例えば町民とは何なのかとか、行政とは何なのかとか、宇大の中村先生は地方自治論が専門ですので、その中村先生の先生は寄本勝美でして、地方自治では結構迷惑施設を住民とともにまとめたという実績のある寄本勝美の弟子ですから、しっかりと住民の意見を聞いてまとめていくのにたけた教授ですので、下野市の自治基本条例のシンポジウムも職員が見てきたようですが、復命書にはそのように書いてございました。あくまでも学者がガイド役となって町民に発言しながら、町民が自治とは何なのかという勉強を通して、それをさらに別の町民に口伝えでしながらまとめていくという形であるのが理想かなと思っているところでございます。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は2時15分とします。

                           (午後2時00分)

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○議長(小泉栄一君) 

 それでは再開いたします。

                           (午後2時15分)

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○議長(小泉栄一君) 

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 10番、和久和夫です。

 自治自立の町構想について改めて伺っておきたいと思います。

 この発想は、いわゆる旧町村単位において、まちづくり審議会を設けて、町が専門的なアドバイスと委員を配置して、自分たちで地区の発展にかかわる計画、そういったものを築いて実行するということでありますけれども、現在も町でいわゆる懇談会というのを開いていますね。

 ただ、それについて極めて参加者が少ないという状況なんです。そういった状況の中で、こういう自治自立の町構想ということになりますと、考え方によっては、一種のワークシェアリング的な発想かなというふうにも考えるわけなんですが、そこで、これには人の協力体制、それから財源、やり方、非常にどれをとっても難しい問題だと思うんです。どちらかというと、笛吹けど踊らずという考え方があるんじゃないかなというふうに思うんですが。

 というのは、各自が自分流の生活を営んでいる、これが現状なんです。ですから、そういった意味で、こういったことに対する協力体制をするというのは非常に難しいんではないかと思うんです。それにはやはり人材の発掘、それから、こういったことに対する発想の普及啓発ということが非常に大事だと思うんです。

 そこで、これを行っていこうとすれば、こういった意味でいろんな人間的な問題に突き当たるというふうに思われますので、どのように具体的にやっていくのか。アドバイザーを配置する、委員を配置すればいいという問題では済まないと思うものですから、実践に当たっての具体的な対応、対策、考え、それについて改めて伺っておきたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 大変難しい問題でして、私たちの中でイメージとして浮かぶのは、市町村合併の際に、小さな自治体が、村が大きな市に吸収されたときに、小さな町に自治的な組織を残し、そのまちづくりをするための装置として審議会という構想がございましたけれども、私たちの頭の中で浮かぶのが、身近な問題で自分たちの経験の中で頭の中に入ってきたのがそのようなものかなと思っています。

 当然私の発想の中には、和久議員も先ほどご質問されたとおり道州制の問題がありまして、将来この町がどこかの町と合併し、あるいは吸収されていくという中で、町全体というわけにはいかないでしょうけれども、自治的な取り組みを少しずつ残していきたいというのが私の思いでして、そのようなもの、まず市町村合併の際の審議会などを私の発想の基本としていたものでございます。

 それはともあれ、私のこれから試みようとしているのは、きっちりと固まった、枠組みのはっきりとした全体を網羅するような自治、町の中につくる組織ではなくて、完結した組織ではなくて、そこに至るのは相当な年月と努力が必要でしょうから、手始めに町内のむらおこしで成功しているところなどをモデルとして、1つのテーマに絞って、そのテーマでこの地域のまちおこし、むらおこしはどのように将来やっていくのかというビジョンをつくりながら一緒に考えていこうとしています。

 その際、今、和久議員がご心配なされたように、一番大事なのはそこでアドバイスする人ですよね。決定はその地域がするんですから、アドバイスする人が誰になるのかというと、大学の先生でもなく、そのときには町の職員になると思うんですが、町の職員がどこまで成熟しているのか。地域担当制をつくりましたけれども、私の最初の狙いと違いまして文書配布するだけになっているということを踏まえれば、和久議員が心配されたとおりでございます。私たち執行部の職員は、もっと研さんを重ねて、地域づくりについてもっと学習して、そういうところできちっとアドバイスできるまで成長しなければならないと思っています。

 そういう先の話は、じゃ、先の話の問題として置いといて、とりあえずできるものは、むらおこしで成功している部分、何々の里というのが4個ぐらいあるんでしょうかね。赤羽も文化財を中心とした里づくりをこれから考えていまして、既にある研究者と話をしているところなんですが、その中でも、しっかりとでき上がったまちおこしの運動の中で1つのテーマに絞って徐々にやっていこうというのが私の考え方でして、早急には立ち上げられませんけれども徐々に入っていきたいというのが現在の私の中にある構想でございます。

 4年間という時間をいただきましたので、4年間のうちにはできるだけ形にしていきたいと思っておりますので、これについても議員の先生方に、逐次、適時、どのような状況になっているのかお知らせしながらアドバイスをいただこうと思っております。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 この問題は実施に当たっては非常に難しい問題だと思います。というのは、昔は町村単位でまとまっていた、あるいは仕事がその町の範囲から出ていなかった。我々の小さいころはそうだったと思うんです。しかし今は、町、自分のうちというのは、ただ泊まりに来るだけだという町の発想に近い状態に地域もなっているわけです。そして自分自身で旅行も行けるし、そういった地域のものに属さなくても何でもやっていけるという時代になってきたわけです。その中で、いわゆる町のあり方として考え方は非常に大事な考えであり、一番私もこれ賛成なんです。ただ、実施するとなりますと、できなければ意味がないんです。

 ですから、この構想は構想としてあればいいんだというんではなくて、それをやっていくとなりますと、今、町長がおっしゃったように当然人材の育成、ほかから大学教授とか専門家を連れてくるんではなくて、その町に育った、主に職員ということになるんでしょうけれども、その人材を活用してやるんだとなりますと、今度はその人材の教育、どこまでどれだけのレベルで、どれだけ指導力があるかという点になるんですね。そうすると、その育成をしなきゃならないということですから非常に大変な問題だと思うんです。

 ですから、この点に関しては十分な準備期間も必要かなというふうに思います。できればこういった形が実現して、その町が本当にきちっとまとまって1個の自治体が全体のことがわかる。そうすれば、老人のひとり暮らし問題とか、いろんな問題の解決にもつながりますし、本当に全体で住民が幸せになれるという構想に近づくと思うものですから、この点に関しては十分な対策を立てて順序よくやっていく必要があるんじゃないかなというふうに考えておりますので、その点に関して改めて町長の決意を伺っておきたいんですが、いかがですか。大変な問題だと思いますが。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 この問題は今お話しになられたとおり大変難しい問題でございますけれども、先ほどもお話し申し上げましたが、テーマごとに、取りかかれるものからやっていきたいなと思っています。最終的にこれができないと、合併後、恐らく市貝町は何も残らないで消えてしまうのかなという心配をしていまして、これは合併までの間に執行者に課された大きな宿題かなと思っていますので、テーマごとですね、例えば里ができていますけれども、その里のところで、観光で自立する里としてどのようなものをそこでつくっていく、どのようなものを整備したらいいのか、職員がそこに入りながら。

 職員といっても、その地域出身でなくても構わないんですが、きちっと、本来であればやはり農水省に出向したりとか県に出向したりしながら人材交流して学習してきた者がいいと思うんですが、そういう者が入っていって、そこで、観光、自立のためには、ここはこういうふうにしろ、あとのところは整備したほうがいいとか、この辺は誰のあれでとか、こちらは非常に里地里山できれいなところがあるのでとか、そういう形で、町に、これについては幾らが必要だとか、そういうふうな形で具体的に出していければなと思っています。

 これが成功しないと合併とともに消える町になってしまいますので、本当に大きな課題だと思っていますが、できるところから、できるところというのは、むらおこしとして成熟した状況にあり、しかもあるテーマについて絞り込めるようなところからやっていければなと思っています。



○議長(小泉栄一君) 

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 本当に非常に大変な問題であろうと思いますので、町長は大変な苦労されると思うんですが、町の将来のためですので、よろしく検討のほうをお願いしておきたいと思います。

 時間がないので、ほかの質問に入ります。

 農村活性化対策の充実、この点に改めて入っていきたいと思います。

 ご存じのとおり、市貝町は農業を基幹産業とする町です。ですから、歴代の町長も、最もこの農村活性化、いわゆる農業振興という形で総体的に取り組んできたんであろうと思います。しかし、そこまでやってきてもなかなか実際の問題として難しいと。

 昔それに取り組んだ代表としては、やはり区画整理とか、そういった農業に関してのハードの面が非常に強かったというふうに思っています。現在もそういった点で進んでいるのが現状かなと思いますが、町長としては、農村活性化対策の充実ということで、いわゆる活性化事業として、有機JAS規格の取得をする者には全額助成するとか、あるいは子供農山村交流プログラム、あるいは農と福祉のプログラムとか、あるいは空き家とか廃校とか、そういったものを使った活用交流プログラム、あるいは農を楽しめる町プロジェクトとか美しい農村再生支援事業、あるいは地域支援、兼業農家の支援のアドバイザーなど、いろいろな国の事業を活用して農業の振興を図るんだと言っていますけれども、これらの中で実際いわゆる収益に結びつく、やってもそれだけの十分なメリットがあるというものは幾つあるかというふうに見ますと、なかなかこれ疑問点なんですね。

 というのは、どちらかというとイベント的要素を持ったものが主流のようにこの状態では見えるんです。そして、そのアドバイザーと言われる方々、専門家、いろんな町長もお願いして連れてきているんであろうと思いますが、それもどうしても具体的に収益に結びつくというものは乏しいと、そういう状態に見受けられるんです。

 そこで、定年退職して年金給付で生活に関係なく何かやることがないかという人ならともかく、農村に住む人はやはりそれ相当の収益が伴わないとやっていけないという点があるわけです。そこで、この中でどのような事業が町として有効であり、実現可能なのか具体的に伺っていきたいと思います。いかがですか。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 農村の活性化ということで、農村に大規模な工業導入ということで高度成長期には言われまして、農村工業導入法とかいろいろできましたけれども、景気が悪くなるとキリンビールのように撤退してしまうということがございまして、外部資本による農村活性化というのはそれなりに限界があるのかなと思っているところであります。

 一朝一夕に一番効果があるのはそういうことかなと思っておりますが、小さな町の農村において収益というものがどのように評価されるのか、その金額の多寡もあるかと思うんですが、先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、地域の中でお金が循環していく、そして地域全体が潤っていくということですね。さらには、それが1つの企業としてベンチャーから成り立っていくという可能性も出てくるわけです。

 ちょっと1つ例になるのかどうか、事例になるのかどうか、私たちの目指すべき事例ですけれども、ここで演台で私がここで講演してもしようがないんですけれども、高知県に馬路村というところがございまして、ユズで何億円も莫大な収益を出しているところがございますけれども、あのところを私実際議員の……、もう私の同僚はみんな卒業しちゃいましたけれども、一緒に行ってまいりまして会派で勉強してきました。1つの事例として、収益を上げている村ということでしたが、私はよく見させていただきまして、何とJAさんが入っていまして、そこに食品工業まで入って、ちゃんとした食品工業に投資をしていて工場まで持っているんですよね。

 ですから、単に農村の中でそういう収益を出すということについて、農家の方々ばかり集まってもそういうアイデアは生まれない。やはり、町内でもいいですけれども、町外でもいいですけれども、そういう食品産業とか販売を手がける大手と連携しながらやっていかなければならないということになってくると思うんですが、アドバイザーの方はそれをよくご存じでして、私も何度もお話ししていますが、そういう小さな成功体験ということ、サクセスストーリーと言っていましたけれども、それを積み重ねていくことによってベンチャーが育ってくるのだと思いますけれども、当町の場合まだ始めて取りかかっていません。取りかかっていないので、現段階であれやってもだめ、これやってもだめということになると、いつになってもなかなか難しい。

 小塙議員ともトラフグの話で議員になる前に一緒に勉強したことがございますけれども、そういうものを町の中で、どういうものが磨いていって収益を生み出していく事業になるのか。これからスタートですので、アドバイザーのアドバイスをよく聞きながら、共生・対流事業に乗りながら、さらに雇用創造事業にも乗っていきながら、特産品を開発して、それがいいと思ったら馬路村のように食品工場を、町が持つのか、つくってもらうのかということもありますけれども、そのような形で持っていければなと思っています。

 当町の場合、トマトが非常に特徴的でありますし、アスパラも東京に行ったら好評でしたし、サシバの里でとれるものは安全・安心というストーリーも、物語も書けますので、それらをどうやって生かしていったらいいのか。これから全く白板に鉛筆でやっと書いていくような状況ですが、これから和久議員がおっしゃられたように慎重に取りかかっていって、少しでもそれがサクセスストーリーに乗っていけるような形で進んでいくように、私自身も前かけをかけてしっかりと頑張っていきたいと思っています。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 10番、和久和夫です。

 ありがとうございました。非常に答えにくい質問だったと思いますが、よく町長考えて答えてくれたと思います。感謝しております。

 とにかく我々この国に生まれて、いろんな国を歩いてつくづく思ったことは、本当にすばらしい国だということですね。しかし、恵まれているがゆえにインターネットを使って、そしてそれに埋没にしてしまうような問題も出てくるわけです。今、市貝町もこれから本当の意味でのまちおこしというんですか。サシバの里構想もそういう意味では町長の考えているとおり実現できればすばらしいものになろうかなと思います。

 そして、いわゆる道の駅、これが一番町にとってメーンの事業になると思うんです。道の駅とサシバが一体となったという形ですから。しかし、やるからには成功しなければ意味ないんです。発想はいいと、しかし現実にやってみたらだめだったということになれば、今度は町自体が物すごいダメージを受けるということになるわけです。特に私一番心配しているのは、今の道の駅の経営の問題なんですね。

 ですから、そういった意味で、事業について、サシバの里を中心としたこういった事業を町長はやっていっているわけですけれども、成功しなければ意味がないということもありますので、その成功するためのいわゆる信念を持った戦略とか秘訣とかいうものが大事だと思うんでありますが、時間がないものですから今回は一応要望という形で終わりにしたいと思うんですが、ぜひ成功するように向けて一生懸命やっていただきたいということで、以上をもって時間が来ましたので私の質問を終わりにします。ありがとうございました。

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△平野豊君



○議長(小泉栄一君) 

 和久和夫君の質問が終わりましたので、次に、13番、平野豊君。登壇。

          (13番 平野 豊君 登壇)



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 きょう最後の質問者となりましたが、お疲れのところ、ぜひ頑張って質問に答えていただきたいと思います。

 私は、町民の皆さんの代弁者として、町民の命と暮らしを守る立場から、平和の問題、町民生活の問題などについて、当面する町民の利益に応え、公約実現のため、町長並びに関係当局に通告に基づき質問をしてまいります。

 まず第1の質問は、町長の政治姿勢について質問します。

 ご承知のとおり、11月10日、市貝町町長選挙が行われました。日本は今、厳しい政治経済社会情勢の中にあります。このような中で、見事、入野正明町長が2期目の当選をかち取ったわけであります。当選おめでとうございます。ぜひ頑張ってやっていただきたいと思います。

 今後、市貝町政の2期目を運営することになったわけでありまして、大変重い責任感を感じていると思います。

 ご承知のとおり、日本の経済は深刻な不況から抜け出すことができません。

 第1に、それは安倍政権がアベノミクスの名で進めている経済政策が、大企業を応援し、大企業がもうけを上げれば、いずれ雇用や賃金、家計に回ってくるという、古くて破綻したトリクルダウンの理論、おこぼれ経済学にほかならないからであります。日本に好循環をもたらすどころか、衰退の悪循環しかもたらさなかったことは既に事実が証明しています。

 第2に、来年4月から消費税増税8%に引き上げるだけでも8兆円の増税であり、年金削減など社会保障の負担増、給付減を合わせますと10兆円という市場空前の負担増をもたらし、国民の暮らしにはかり知れない深刻な打撃をもたらすことになります。

 第3に、安倍内閣が進める社会保障制度改悪は、国民の自助自立のための環境整備を強引に推し進めており、憲法に基づく社会保障制度を後退させ、国民を無理やり自立自助に追い込もうとしているのです。そして、これらの政治を政党政治が地方政治にまで押しつけようとしています。このような情勢のもとでの町長選挙でもあったわけであります。今こそ町民の懐を温め、町民生活に応援する政治が求められているときはありません。町民の命と暮らしを守る政策と闘いは、ますます重大な情勢にあることを私たちは強く認識しなければなりません。

 そこで、町長に答弁を求めるものです。

 第1点の質問は、地方自治法第1条の2項は地方公共団体の役割について明記されております。地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとすると定義されているのであります。

 そこで、町長選挙における町長の一連の公約や施策について、入野町長は具体的にどのような政治姿勢と方針で計画立案し、どのような段取りで実施しようとしておられるのか具体的なプログラムを示していただきたい。

 先ほども答弁がありましたけれども、いずれにしても財政が伴うものでありますから、それらについては一定のプログラムが頭の中に入っていると思います。不十分であろうとも、ぜひ答弁に答えていただきたいということでございます。

 第2の質問は、町内地場産業の育成と推進計画はどのような対策を考えているのかについて質問します。

 ご承知のとおり、安倍内閣は、国民への公約を投げ捨て、TPPを秘密のごとく推し進めています。TPP(環太平洋経済連携協定)は、雇用の創出や成長促進などの宣伝文句とは裏腹に、米国の覇権のもとで各国の経済主権を踏みにじり、自然条件も経済発展の段階も経路も異なる国々に弱肉強食の競争原理を押しつけるものです。多国籍企業の利益を最大化するのが目的です。

 危険性が明らかになるにつれ、TPPへの各国の批判は強まりを見せています。安倍政権の姿勢は、大企業の海外展開を後押しし、日本国内での産業の空洞化と雇用の不安定化に拍車をかける点でも許されません。通商交渉は、各国の経済主権を尊重し、平等互恵の立場でこそ行われるべきものであります。TPPはその原則を真っ向から踏みにじるものであり、交渉に時間をかければ改善されるようなものではありません。交渉から直ちに撤退することを私たちは要求するものです。

 日本の地域経済や地場産業を守り、再編することは、政治や行政の重要な課題となっています。市貝町の地域経済や地場産業の育成、再生は、町の存亡にかかわってくると言っても過言ではありません。年々衰退する中小業者や農業、産業の実態は深刻な事態となっています。特に農業の粗生産高や量が減少し、農業経営は危機に直面しているのはご承知のとおりです。

 そこで町長に質問をします。

 第1点目は、市貝町の地場産業である農業の育成、再生は重大な課題であります。今までの経過や歴史を踏まえ、地域の特性を生かした多様性ある生産物の生産と販路、流通など循環型経済に大きな課題がかかっているのであります。地域条件の特性を調査分析し、生産から加工、研究開発、販路など、支援、推進に町を挙げて協働の力を注ぎ、町民の知恵や民間業者の知恵や力を取り入れ、組織化して、地域経済の安定と雇用の拡大を推進しながら循環型地域経済を進める。町民の生活向上に努力すべきではありませんか。町長の政治姿勢を求めたいと思います。

 第2点目の質問は、地域経済の困難な中で、全国各地でいろいろ取り組まれております。地場産業の6次産業化など、町の発展と町民生活向上を展望する上で今後の地場産業の育成は欠かせない重要な課題であります。今後の経営能力が試されると言っても過言ではありません。今後どのような計画と方針を企画し、計画推進するのか。町長の政治姿勢を問うものであります。答弁を求めます。

 第3の質問は、介護保険法改悪に伴う生活弱者に対する町の対応、対策を求めることについて質問いたします。

 ご承知のとおり、安倍内閣の進める介護保険法改悪は、消費税大増税と社会保障改悪の一体路線の大きな柱の1つに位置づけられています。社会保障費の抑制、削減の中期的な日程、段取りを定めた社会保障改革プログラム法は、さきの国会で強行採決されました。来年の国会に介護保険法改悪案を提出し、再度、再来年4月に改悪実施の方針が書き込まれています。こんな改悪日程を勝手に決めて国民に押しつけること自体、全く不当なやり方であります。

 重大なのは、国民に自立自助努力を迫るプログラム法が、介護分野でも個人の自助努力が喚起され、仕組みづくりを政府に求め、その方針に沿って介護改悪が具体化されてきたことです。改悪法の骨格となる介護保険の従来のあり方を大きく塗りかえる項目が次々と書き込まれています。

 一定所得以上の高齢者の利用料を1割から2割へ引き上げ、これは2000年の介護保険法開始以来初の利用料増です。一定所得といっても、対象者は65歳以上の5人に1人にもなる案が検討されております。1割負担でも経済的理由からサービスを諦める人が相次いでいます。所得に応じて保険料を払っている高齢者まで利用料の応能負担を迫るのは、制度の根幹にかかわる大問題です。

 特別養護老人ホーム入所者を原則要介護3以上にすることは、高齢者、家族の実態を無視して、自宅介護をしながら、せっぱ詰まった思いで入所を待つ人たちの願いに背く改悪は、家族が高齢者の介護度悪化を願う非人道的な結果さえ生みかねません。

 要支援1・2の利用者を国基準の介護保険給付から全面的に切り離し、市町村事業に丸投げするという方針は、軽度の介護外しは許されないとの批判と運動の広がりで全面改悪は断念されました。しかし、要支援者の6割が利用する命綱の訪問介護と通所介護を市町村事業に移す方針には固執しています。要支援者の国基準のサービス切り離しの道理のなさは明確です。訪問介護と通所介護の市町村事業への丸投げ方針を断念すべきです。

 公的介護保険は、高齢者の老後の人権と尊厳を保障し、家族の負担を軽くするために導入されたはずです。家族介護に再び依存することは、高齢者と家族の暮らしを危機に追い込み、現場を疲弊させる結果にしかなりません。介護保険改悪を許さず、高齢者が安心して年を重ね、介護に携わる人たちも希望が持てる安心の制度への改革、拡充が急がれるところです。

 そこで町長に質問します。

 第1点目の質問は、介護保険法の改悪により、支援制度や施設入所から外される問題について、要支援者1・2の対象者と要介護1・2の対象者の具体的な対策、対応は、町としてどのような計画検討されているのでしょうか。説明と答弁を求めます。

 第2点目は、消費税増税も計画されており、低所得者、低収入者に対し、どのような具体的対応、対策を計画されているのでしょうか。これらについても説明、答弁を求めます。

 第3点目の質問は、低所得者、低収入者で生活保護基準以下の方には、免除等の対策を条例化し対応すべきではないでしょうか。これらの点についても説明、答弁を求めます。

 第4点目の質問は、現在、第1号被保険者の介護保険料の負担金率については6段階において徴収しておりますが、10段階ぐらいにして、負担能力に応じた保険料率に見直しし、能力に合わせた公平なバランスを考えるべきと思います。これらの内容について説明、答弁を求めるものです。

 第4の質問は、人権と民主主義を破壊、否定する秘密保護法の問題について、町長の政治姿勢と答弁を求めたいと思います。

 ご承知のとおり、国民の過半数が法案に反対し、8割9割の国民が慎重審議を求めているのに、衆議院に続き参議院でも強行採決を繰り返し、憲法違反の法案を議会制民主主義を踏みにじるやり方で押し通す政権には、国民の代表する資格がありません。

 本年11月6日に安倍政権が強行してまで成立を図った秘密保護法案そのものが、もともと民主主義とは無縁の悪法です。行政機関の長が安全保障の妨げとなると判断すれば、どんな行政情報でも特定秘密と指定し国民に隠すことができます。故意であれ過失であれ、漏らした公務員も情報を求めた国民も重罰です。主権者である国民から、その権利行使に不可欠な知る権利を奪い去る、そんな悪法を持ち出し、成立を強いる政府は、民主主義や国民の代弁者として名に値しないのは明らかです。

 自民・公明の与党が、国民の反対世論に押され、一部の野党に示した特定秘密の指定や解除を監視する第三者機関をつくるという提案そのものが、秘密保護法の反国民的な本質を証明しています。総理がつくる諮問機関や首相官邸や内閣府の監察機関でごまかし、秘密は徹頭徹尾政府から外には出さないようにしようというものです。その発想そのものが、国民を信頼せず、国民を情報漏えいの犯罪者扱いにする考えです。

 秘密保護法は、国民主権の原則に反しているのはもとより、国民を重罰で脅かす基本的人権の侵害の点でも、国家安全保障会議、日本版NSCの設置と一体で戦争する国を目指す平和主義の侵害でも憲法の諸原則を破壊する最悪の違憲立法であります。憲法98条であります。憲法違反の法律は、国民の手でやめさせてこそ、国民が主人公の政治のあるべき姿ではないでしょうか。

 そこで、町長の政治姿勢と答弁を求めます。

 第1点目の質問は、安倍内閣が強行した秘密保護法は、日本国憲法のもとで、国民主権と言論、表現の自由を初めとした基本的人権の保障、平和主義という侵してはならない憲法原則とおよそ両立し得ない重大な危険性があり、憲法違反の法案と言わなければなりません。防衛、外交、テロリズム防止、有害活動防止に関する情報を特定秘密として、何が秘密であるかが秘密とされており、重罰をもって国民を脅かし、全国民を対象にした弾圧法と言わなければなりません。また、逮捕され起訴されても、公開の裁判さえ保障がない希代の悪法であります。町長はこれらの悪法にどのような政治姿勢と考えを持っておられるのか。町長の答弁を求めたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 平野豊議員の質問に対し、順を追ってお答えいたします。

 まず、第1点目の町長選挙による町長の政治姿勢についてでございますが、町長選での公約と施策の実施計画は、具体的にどのような計画と方針で取り組もうとしているのかについてお答えいたします。

 今回の町長選挙の立候補に当たり、市貝町民に対し6つの公約を掲げさせていただきました。

 具体的な内容につきましては、法定ビラに記載したために、配布枚数が法律で制限されていることから、町民全員の手元には届けられなかったことを残念に思っていますが、公約は、高徳議員が質問されたとおり、以下の6つであります。

 1つ、町民一人一人が自分の町に自信と誇りが持てるまちづくり。2つ、子供とお年寄りが安全に暮らせるまちづくり。3つ目には、女性が安心して子供を育てられるまちづくり。4つ、サシバの里づくりで農商工が連携するまちづくり。5つ目は、町民全員参加で自治自立を目指すまちづくり。最後の6つ目は、行政評価に基づく公正で効率的な行財政運営を行うまちづくりの以上であります。

 施策の具体的な内容につきましては、高徳議員にお答えいたしましたとおりでありますが、今週実施されます全課長を集めた庁議において配付し、各課に持ち帰り、係が来年度予算を含め実現できるものから順次取り入れていくつもりであります。

 申し上げるまでもなく、予算の制約もあることから、必要性や効果などを事前に評価し、優先順位を付して実行に移してまいりたいと考えています。例えば基準となるものは、生命や身体にかかわるもの、国や県の補助があるもの、さらに、この場合補助率が高いこと、そして住民との協議が整ったものなどが優先されると思います。

 公約の中でも大くくりの事項に関するもの、例えば女性が安心して子育てができるまちづくりについて、あるいは子供とお年寄りが安全に暮らせるまちづくりなどについては、町振興計画を近く改訂したいと考えておりますので、策定委員会の下に設置される専門の委員会で、町民参画のもと、さらに内容のあるものにしてまいりたいと考えています。これらの計画については来年度前半には策定を終わり、平成27年度から実施に移してまいりたいと考えています。

 次に、第2点目の町内地場産業の育成と推進計画はどのような対策を考えているのかの質問についてお答えいたします。

 ご質問にありますように、地域の特性を生かした多様性のある生産物の生産は、本町の農業に特徴と魅力を与え、農業の育成に重要なものと考えております。トマト、アスパラガス、ナス、イチゴなどの農産物をはじめ、観音山梅の里で産する梅の実等、地域に存在する資源を有効に活用し、農業者による生産、加工、販売の一体化、2次産業、3次産業との連携、融合化などを推進し、新たな地域ビジネスの展開や業態の創出を促すことにより、農業・農村の活性化を図る、いわゆる6次産業化の推進は、重要な施策として第5次振興計画にも位置づけているところであります。

 6次産業化の推進については、意欲ある生産者や団体あるいは地域に対し適切な支援を行うため、先進的な事例の研究や専門的な知識も必要となりますので、組織化などを含め、有効な推進方法についても調査検討を重ね、国や県、関係機関・団体との連携を密にし、他の施策との調整を図りながら、町民の生活向上につながるよう努めてまいりたいと考えます。

 今後の地場産業の育成については、第5次振興計画を基本とした上で、地域ブランドの創設や6次産業化、都市と農村の交流による地域の活性化などの可能性を研究し、地場産業の発展につなげてまいりたいと考えております。特に武者絵の里で受け継がれている武者絵につきましては、本町の誇れる地場産業の1つであり、全国でも唯一といわれる武者絵資料館を中心に、道の駅のまちおこしセンターなどを利用しながら全国に発信してまいりたいと考えております。

 次に、第3点目の介護保険法改正に伴う生活弱者に対する町の対応、対策を求めるについてお答えいたします。

 平野議員ご指摘のとおり、介護保険制度改革に係る主な概要につきましては、要支援1及び2の方へのサービスのうち、訪問介護と通所介護を市町村の事業へ段階的に移行する。一律1割だった自己負担を所得が高い利用者は2割に引き上げる。特別養護老人ホームの入所基準を要介護3以上とする。そして、低所得者の負担を軽減するなどとなっております。

 まず、要支援1・2対象者及び要介護1・2対象者の具体的な対応、対策についてでございますが、要支援者に対する訪問介護、通所介護については、市町村が地域の実情に応じ、住民主体の取り組みを含めた多様な主体による柔軟な取り組みにより効果的かつ効率的にサービスの提供ができるよう、地域支援事業の形式に見直すこととなっております。

 移行後は、これまでの介護事業者のほか、ボランティアやNPОにもサービスの担い手になっていただき、市町村の裁量でサービスの種類や単価などが決められるようになってまいりますので、今後、既存介護サービス事業者の活用も含め、多様な主体による事業の受け皿の基盤整備等を進め、高齢者の方々ができる限り自立した生活が継続できるよう、介護予防、生活支援対策の一層の推進を図るとともに、住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、地域の実情や高齢者のニーズを踏まえた保健福祉サービスの供給体制の確保、充実を図ってまいりたいと考えております。

 また、要介護者の特別養護老人ホーム入所基準の見直しについてでございますが、入所基準につきまして、現在の要介護1以上から要介護3以上とするものでございます。

 なお、要介護1・2の方であっても、認知症等により常時の介護の必要性が認められる場合や、独居等により家族などによる十分な協力が期待できず、特別養護老人ホーム以外での生活が著しく困難であると認められる場合には、特例的に入所を認めることができることとなっておりますので、施設等と連携を図りながら適切に対処してまいりたいと考えております。

 次に、低所得者、低収入者に対し、具体的にどのような対応、対策を計画しているのか並びに生活保護基準以下の方には免除等の対策を行うべきではないかについてでございますが、40歳以上の方が納める介護保険料は、国・県・町の負担金などとともに介護保険を健全に運営するための大切な財源となっております。

 現行の制度では、第1号被保険者であります65歳以上の方の保険料は、町の介護サービス費用が賄えるよう算出された基準額をもとに、所得に応じた負担になるよう6段階に分かれております。

 1年間の保険料は、第4段階を基準額として、第1段階及び第2段階は生活保護受給者や世帯全員が町民税非課税で課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方を対象とし、基準額の50%が減額となっております。3段階特例においては、世帯全員が町民税非課税で課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円を超え120万円以下の方を対象とし、基準額の35%が減額。第3段階は、前者でも課税年金収入額と合計所得金額の合計が120万円を超える方を対象とし、基準額の25%が減額となっています。第4段階特例においても、世帯員の中で町民税が課税されている方がいても本人は町民税非課税で課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方を対象に、基準額の5%が減額となっております。

 また、介護保険のサービスをご利用した場合、利用料の1割を自己負担していただいておりますが、同じ月に利用したサービスの利用者負担の合計が高額になり限度額を超えた場合、区分に応じた負担軽減や、所得の低い方に対しては所得に応じ居住費や食費の自己負担の限度額が設けられ、区分に応じた軽減が図られているところでございます。

 最後に、第1号被保険者の介護保険料見直しについてでございますが、現在の第5期市貝町高齢者総合保健福祉計画は、平成24年度を初年度とする平成26年度までの3カ年を計画の期間としております。本計画は、本町の高齢者保健福祉の総合的な推進を図る老人福祉計画と、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を図るための介護保険事業計画の2つの性格を持った計画であり、高齢者保健福祉施策を総合的に推進するための指針となるものであります。

 なお、平成27年度から平成29年度までの3カ年を計画期間とする第6期計画の策定作業につきましては平成26年度に行うことになりますが、策定作業に当たりまして、介護保険料基準額の算定の際に、段階設定の見直しにつきましても十分に検討してまいりたいと考えております。

 第4点目の秘密保護法の問題について、町長の政治姿勢を求めるについてお答えいたします。

 今月6日に成立した特定秘密保護法は、その目的を、国の安全保障に関する情報のうち、特に秘匿が必要な情報の漏えいを防止し、国及び国民の安全を確保することとしております。

 この法律以前にも、我が国には秘密保全制度として国家公務員法、自衛隊法、また、アメリカ合衆国軍からの軍事情報に係るMDA秘密保護法があり、さらに、2009年には外交・安全保障に関する情報については、特に秘匿が必要と認めるものを特定管理秘密として保全できる措置を導入したところであります。

 政府は、現行制度は秘密の管理責任や適性評価が府省庁に任せられ、秘密保全が十分でないとのことから、今回、統一基準でもって秘密を指定して保全しようとしたものです。その背景には、今月4日に発足した国家安全保障会議における外国から入手した情報の保全ということがあるのであろうと考えています。

 しかしながら、さきの大戦で国民を強制的に戦争へと駆り立てていった装置制度を想起させる法律の名称はともあれ、秘密の指定は妥当か、その秘密は必ず公開されるのかなど、基本的な疑念が払拭されないまま成立に至ったということで、国民の十分な理解が得られていないのではないかと個人的に思うところであります。実際、同法成立後の某通信社の全国緊急世論調査では、内閣支持率が10ポイント急落し、初めて5割を割るという事態となったわけでございますが、特定秘密保護法に不安を感じると訴えた方は70%を超える割合に上ったことは、国民の同法に対する態度を如実に語るものだと考えます。

 私も、安倍総理大臣が成立直後の記者会見でみずから認めたように、国民に対し丁寧に時間をかけて説明すべきであったと考えています。



○議長(小泉栄一君) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は午後3時30分とします。

                           (午後3時13分)

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○議長(小泉栄一君) 

 ちょっと時間が早いんですけれども、全員そろいましたから再開いたします。

                           (午後3時29分)

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○議長(小泉栄一君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 町長の答弁はいただきましたけれども、今回の第1点目の選挙戦、やはり町民の中には、余り政党色を強めて何だろうかと、何の選挙だろうかと、こういう声も聞こえました。私は、そこに乗らないで、やはり地方自治の本旨に立って、町民のためによる町民の政治、町政、こういう視点は私はまさに的を射た政策だったと思うんです。

 これを実際具体化するという点で入野町長は随分政策を出されまして、その政策を私なりに見せていただきましたけれども、やはり地方自治がやるべきこと、これに今何をなすべきかという点では、福祉の関係、大変いいと思います。

 ただ、私が今この2番目でも質問するわけですけれども、お金を使うことは誰もできるんです。だけども、物を生み出す、生産する。先ほど町長は子育てと言いましたね。子育てというのはどういうことでしょう。私たちのいなくなった後を継いで、また町なり国なり支えていく人たちですよね。これは単純なインフラ整備どころじゃないですね。先ほど人材が一番大事だと言いました。ここで私は、大事なことは、この6つの公約はまさにそのとおりなんです。ですけれども、緊急に必要なものというのは私は何点かあると思うんです。この緊急に求められているというものは、優先順位で言いますと、町民の命、暮らし、命と身体というようなことなんですけれども、どういうふうな考えを持っておりますか。その緊急と、順位から言えば。そこから一つの組み立てが出てくると思うんですが、その点お伺いしたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 質問の具体的な内容が私に伝わってこないんですが、政策の緊急性でしょうか。

 先ほど答弁差し上げましたが、政策の優先順位、私も東日本大震災を経験するまで、国や県、あるいは隣接市町村の首長が華やかに言う言葉、その町を豊かにして、誇れる町にしたいということ、私もそのとおりだと思っていたんですが、東日本大震災を経験してから全く価値観が転換してしまいまして、命と身体が一番大事で、その次、皆さんがこの地上に生まれてから一生懸命まじめにこつこつとためてきた財産を町がちゃんと保障してやる。さらに、基本的人権の中核をなす自由を守ってやることが町にとって一番大事なことだなというふうに価値観が転換しました。

 そういう中で、平野議員が今おっしゃったとおり、命を守りたい。まず、何より私どもは、職員もそう思っていますが、自分の命は脇に置いといて、町民の命を守るということが私たちの使命だということをつくづく今回自覚させられまして、命を守るということで、先ほど小塙議員のご質問に対して、ちょっと気負いも、命を守るというところから、中止はしてはいけないんだ、それでこれを継続するんだと。ただ、小塙議員の質問の中に、額を下げるのも助成金を下げるのも町が強く勧奨していないことのメッセージも伝わるんだよということは説得力があるお話でしたけれども、とにかく命を守るということで、命を救うためにワクチンは打っていく。お金がなければ打ってもらうと。

 それから、教育ですね。あのときに勉強したかったけれども、うちが貧しくてできなかった。私みたいに新聞配達やって行く人もいますけれども、教育、あのときに勉強したかったのにできなかったという人がいますよね。そういう人たちには、後で後悔しないように、きちっと教育の機会を提供するというような形で、今言われたとおり次世代の子供たちを育成していくことは大事ではないかと思っています。

 その一方で広がりを、今度は行動半径を広げていくと、私たちは移動していますから、移動している際に自動車にはねられるんじゃないかとか、お年寄りが小貝の県道を押し車で歩いていたら転倒して骨折したとか、そういうのを今回大分聞かせていただきました。

 そういう中で、行動半径を広くしていきながら、移動の道路とかそういうものをきちっと整えていくということで、今回私の頭の中に入っているのが、高徳議員にもお答えしましたが、市貝町の道路が余りにも悪いので、その道路などをしっかりと私のうちに直したい。誰かがやってくれる。いや、金がないから後に回そうとやっていると、建設課長とも話をしましたけれども、誰もやらないでそのまま延びちゃうので、ここは金がなくても歯を食いしばってやろうという。金がなければ、今回55の補助金、国からいっぱい取っていますから、あのように国からもらえばいいということで。

 そういうことで、女性が安心して子育てができるということと高齢者や子供たちが安全に暮らせるまちづくりということで、それらをきちんと整備して、合併なり、あるいは別の方にもバトンタッチするとか、そういうことをしっかりとこの4年間与えられた時間内に、優先順位としてはその辺は最高の優先順位をつけています。

 その他につきましては、和久議員のご質問にもお答えした中で、また高徳議員にもお答えしましたが、今度はむらおこしとかまちおこしですが、これはまだできていないことですから、私、ここに立つ執行者が好きなようにしゃべれますけれども、脚色してね、執行者がこんなにすばらしい、こんなにすばらしいというふうに言ってしゃべれますが、それはこれからしっかりやっていくものであって、今大事なのは、平野議員がいつも言っている命とか生活をしっかりと、町のこの4年間の間にやっていきたいと思っています。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 まず、それには、先ほど町長が言われましたように、人の命から子育てからインフラ整備から、いろいろやらなきゃならない。ざっと数億かかりますね、これ公約した、やりますとね。現在、基金も6億8,000万ぐらいしかありませんけれども、問題は、具体的にやるとなれば財政をちゃんとしなきゃならん。財政調整基金が8億8,800万くらいあるわけですけれども、これだってあっという間に底をつくかもしれません。

 もちろんご承知のとおり毎年のように1億数千万も未納とするような事態。去年、おととしにおいては5,500万も不納欠損起こしてしまう。これでは本当に小さなこの町、20億前後の財政収入しかない小さな町ですけれども、基準財政需要額から言えば、毎年のように交付金もらわなきゃやっていけない。たまたま震災があって10億も超えたほどもらいましたけれども、普通は6億前後ですよね。だから、自由になれる金というのはもう限られているわけです。

 だから、公約はするけれども、やれないことを公約しても、これは話にならないわけだ。だから少なくともプランを立てる、そしてやっぱり議員の理解を示しながら町民の負託に応えたらどうでしょうか。これは財政計画はそれなりに頭の中で組み立てていますか。いかがですか。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 毎年度、予算編成に当たりましては、財政のシミュレーションをちゃんと現課でしております。それで、もう既に来年度予算については、来年度予算の前の段階で、振興計画のうち26、27年度について、その予備審査ということで査定を終えていまして、財政との協議の中でそれを踏まえて来年度予算を編成することになってございますが、私が手にしている、私がこの4年間に大きな建設計画を持っていない、今もございませんけれども、ということは、それを攪乱要因とすれば、その攪乱要因がないわけですけれども、そういう中で、昨年度の2月のころの財政シミュレーションに基づいて計数等そのまま当てはめていくと、市貝町は私の4年間の間に財政が非常に好転してまいりまして、実質公債費比率も10%を切るのではないかということでシミュレーションをしています。

 また、ご承知のとおり、中部環境が元利償還も終わり、また29年には芳賀台の元利償還も終了してくるということでございまして、その一方で広域のごみ処理施設に係る償還が始まってくるということで、これは8,000万ぐらいでしょうか。芳賀台が1億6,000万ぐらいでしょうか。きょう突然の話なので数字は用意しておりませんが、私の記憶ではそんな感じですけれども、それを差し引きしていきまして、人口統計と同じように、平成22年度人口統計はそこにセットしていますけれども、私ども、新たな大きな建設計画がなければ市貝町の財政は非常にいい方向に好転していくのかなと思っているところでございます。

 もし詳細につきましてあれでしたら、総務課長がシミュレーションは持っているのかなと思いますが、大体私のような概要かなと思っているところでございます。



○議長(小泉栄一君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 この町長選挙に伴う問題でございますけれども、借金を返すのに70%借り入れて、自主財源を30%入れて返しているというのは実態なんですよ。もちろん担当だからわかるでしょうけれども。だから、少なくとも道路を整備するんだったら、約束を守るためには、その特定財源をちゃんとためてやるんならやるとやらないと、一般財源だけでやれるなんて、そんなの誰だってわからないでしょう。できないですよ、そんなこと。ほかのこともあるの。

 いわゆる絶対的経費として維持管理費というのは年々ふえて、職員の絶対的経費という管理費だって一時期はおっかないように11億もいった。今は8億ですけれども、1人に直したら755万ですよ、1人にかかる人件費。

 だから、どういうところを精査してこういう事業をやるからといって、やっぱり財政シミュレーションじゃないんだよ、財政計画を立てなきゃだめだ。やるからには何をやる。そのためにはこういう基金をためてやる。この安定調整基金だけで、いわゆる財政調整基金だけでやるなんていうことはできないですよ。だからもう少し、やっぱり言うからにはこういうふうにしてやるというものがないと、結局かけ声倒れになっちゃうんです。

 だから、そういう点では、ちゃんと議会に示していただければ住民の負託に応えるということは十分可能だと思うんですよ。恐らく緊急性のものが必要なんです。これ相当、私が見る範囲では、町長の公約は緊急性があるんです、この政策、細かいの持ってきましたけれども。だから、そういう点で、ぜひちゃんと示してやらないと、ここでは言っても実際やれないということになるから、やはりそこらのところをしっかりとしなかったのが今までの町政だと私なんかも何回も言った。

 しかし、これほど借金がふえた、四十二、三億も現在持っているの。この借金ふえる原因というのは、私は、残念だけれども、入野町長も今の総合運動公園のときだって、あれだけだあっと暴走するときに、17億もかけるときに賛成したんだから。だから、やっぱりだめなんですよ、お金の使い方をちゃんと明確に示して、やるならやるように積んで、そしてやるようにしていかないと。

 だから、ぜひこれから財政計画を出していただいて、そしてもろもろの公約も当然やらなくちゃならないし、またニーズに応えることもやっていただきたいということなんですが、その点はちゃんと襟を正してやりますね。じゃないと困っちゃうんですよ。提案されちゃうと賛成か反対かになっちゃうから。そこらいかがですか。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 今、城見ヶ丘運動公園の話が出てまいりまして、あのとき恐らく、議事録を見ていただければと思うんですが、あとは体育館等につきまして、私は結構あのときは質問しまして、もっと高規格な運動場だったと思うんですが、私と福山議員とか、平野さんも当然でしょうけれども、結構慎重な意見を出させていただいてグレードを下げさせた経緯があると思います。

 それで、ただいまのお話についてでございますが、塩田続谷線、また椎谷市塙線ですか。あと赤羽小山線等については、国庫が55ついていますけれども、一度にやろうということではなくて、これをちゃんと平準化して計画的にやることになっています。今、平野議員がおっしゃられたとおり、きちっと財政計画を立てて、町民のいざというときに財政が逼迫しないように、財政の健全性を維持しながら事業を進めてまいりたいと思っています。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 その点については、計数で細かく言うと話が長くなっちゃうから終わりますけれども、ぜひ町民の負託に応えていただきたい。

 そして、第2点目の町内の地場産業、これについては、先ほども同僚議員からの質問がありまして、いろいろまちおこしをする上で大事な地場産業をどうつくるか。ここで私が一番大事なことは主体的なもの。主体的なものはやはり地域の住民なんですね。

 地域の住民が、先ほどの町長の答弁聞きますと、アドバイザー、専門家が上のほうからコウノトリみたいにして降ってくるみたいな話をしていましたけれども、確かに一定の能力を持っているでしょう。しかし、最も高度な能力を持っているのは地元の人なんです。読み書き達者じゃなくても、地域の条件、気候、環境、いろいろな土壌の質。これまでよく勉強しているのは地域の地元の人たちなの。この人たちを抜いて専門家だの何だのと名前をつけて来るから、的外れなような政策しかできない。

 だから、やはり町内の住民の持っている特徴や能力、これをどうやって引き出すかがヒントなんです。私もいろんな本を読ませてもらっていますけれども、どこの町でも基本的には地域の人です。その人たちの力をどう引き出すかが、今、地域の町や村をおこしていくことになるかどうかにかかっているんです。どこからかコウノトリが運んでくることはまずないんです。そして、それをいわゆる内部、内発的に発展させて循環型にするんですよ。いろんな券を使ったり何かして、地域で買ったほうが得だというふうになれば、お金は生まれて、出ないんです。ここにすごいいろいろな知恵があるんです。

 新聞なんかも、12月13日付を見ましたけれども、下野新聞にも、これはビジネス的な、ちょっと大きい、事業的ですけれども。できれば小規模でいいと思うんです。リスクが少ないのです。そして年間30万50万の売り上げすることは、すごく経済の活性化になるんです。もうかりはしないかもしれませんけれども、そこで息つき、元気が出るのです。こういった政策を練り上げないと、道の駅だけでやろうというのはちょっと無理がある。

 だから、いろんなブランド品の開発でも何でも研究する。それは専門家を呼んだってだめなんです。地域の人たちと一定の能力を持った人たちでうまくミックスしながら練り上げなくちゃだめ。それは1年2年3年かけても必要でしょう。こういう点では、私は方向としては大事なんですけれども、もう少し地域を大事にするという点で、すごく抜けている部分があると思いますので、この点は町長はどう考えているんでしょうか。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 平野議員のお話のとおり、地元の方の知恵と創意は非常に大事でございまして、私どものほうの答弁があったとおり、共生・対流事業というのがございますが、これは地域の方が協議会をつくって、それが中心に回っていくというのが共生・対流事業です。

 また、3段階目の雇用創造事業につきましても、地域の方と町がタイアップしてつくる協議会で、それで事業を立ち上げるということでございまして、常に地域の方が入りながら、アドバイザーのような方がそれをコーディネートしながら、地域のものを発見し、それを商品として、またブランド品として育て上げるということでございまして、平野議員の言うとおりの形で立ち上げていくという手法をとっています。共生・対流は、まさに町が入らないで地元の方の協議会で、本日もそのためのアドバイザーが来ておりまして、その講演会を行ったというふうに聞いています。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 そこで、もう1つ大事な点があります。高齢化が進み、団塊の世代の方が歴史の財産として相当蓄積されております。この団塊の世代の人たちの能力をどう引き出すかもすごい財産なんですよね。ところが、私が知っている人の中には特別な目標を持たない人が随分多いんです。私は、戦後の厳しい環境の中でもまれて、そして踏まれても、それで頑張り抜いた人たちの、なぜその能力を引き出せないのかというのが日本の政治の貧困だと思っています。ですから、持っている力をどんどん出してもらうためには、どんどん町はこういうふうにやりたいんだ、どうか皆さん知恵や力かしてくださいという、人を当てにするようなこちらからの呼びかけがほとんどないんですね。

 そして、町の職員がどうかといったら、町の職員はこの中に座っていたんじゃわからないでしょう。町の職員がどんどん出前行って、みんなから知恵をもらって、そして自分たちも元気になるという、そういうことをやらなきゃだめですよ、これは。

 そういう点でつかんでいますか、空き家だとか、そういう施設があくとかばかりじゃなくて、そういう人材をつかんで把握できるかどうかにかかっているんです。その点は理解されているでしょうか。余り聞いていないんですけれども、いかがですか。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 市貝町の人材については、人材バンクというのはつくってございませんが、ある程度どういう技能を持っている方かについては、小さい町ですから把握しているというふうに思っています。スポーツ関係ならスポーツ推進委員とか、あるいは農業士の皆さんとか、商工業なら商工会という形で、もう大体、小さい町ですから、ほとんどの方の技能とそういう今までの豊富な知識等について、どなたが持っているかについては把握しているというふうに考えています。



○議長(小泉栄一君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 まことに残念極まりないけれども、例えば単純な話、町の職員をやめた人たちだっていっぱいいるけれども、何もやることないというような人がいるんですよ。自分のことしか考えないような人もいっぱいいますよ。本来だったら、奉仕者としてこの間までいたんだから、持っている能力を今後生かしたいなと思っている人もいるんです。なぜ呼びかけていないのかというんですよね。

 そして、そういう人は恐らく町の職員の課長ぐらいやった人たちだから、まとめ役上手でしょう。知恵がなくても、そういうまとめることできるんだよ。そういう人たちをやっぱり餅は餅屋で生かせる、そういうまちづくりが必要なんですよ、今。

 私もいろいろ本読んでいますけれども、やっぱり小さな町でもどうやって生きるかということはみんなして頭使っています。しかし、持っている力を引き出せないからだめなんですから、町の職員なんかには特にあれじゃないですか、OBで頼んだらいいじゃないですか、まとめ役。金もらえなきゃ嫌だなんて言っていたんじゃ町はよくなりませんよ。金でしか動かないことじゃないんですよ。町を挙げて町をつくっていくんだと思うんだったらば、当然そこらの呼びかけやったっていいじゃないですか。そういうアクションを起こそうと思った人いますか。そういう経過があるんですか。もしあるんだったら言ってください。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 町の職員で在野にある方は、町の外郭団体に事務局長として入っている方もたくさんおります。また、町の老人会などで中核になっている方もたくさんおりまして、町のOBについては私も意を使いながら用いているところでございます。

 ただ、この点は平野さんとはちょっと違うんですが、長年役場にいた職員よりも、やはり在野にいて地域でいろいろな役職を踏まれて、そして地域の中で活動されてきた方のほうが人脈が多いと思うんです。そういう方をしっかりと発掘しながらまちづくりに生かしていきたいというふうにも考えています。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 私が今言ったように、持っている能力をどう引き出すかにかかっています。別に役場の職員だとかという、そういう小さいことを言っているんじゃないんです。持っている能力をどう引き出すかということですから、ぜひその点はしっかりと考えていただきたい。

 それと、もう1つは、こういった地域産業を興す上で、組織化しなくちゃ無理だと思うんです。この組織化については、先ほどの答弁の中にちらほらと話されましたけれども、町の職員も含めて組織化して、まちおこし、6次産業ともいわれる、7次産業ともいわれるこれをどうつくるか。その点は今後の計画に考えていますか。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 平野議員のおっしゃったとおり大事な質問でございますので、小塙議員のときにお答えいたしましたが、今、アドバイザーという点でございますけれども、これを町が主導しないで、今度は外の中で面にしていくのに、その事業は共生・対流事業でございますけれども、そのほかに地域協議会というものをつくるんですが、地域協議会は今ご説明申し上げたとおり全く民間の団体なんです。その中に、本当にタイムリーな話ですけれども、市貝町の職員を3人抜擢して入れることになりました。

 すばらしい人材ですので、その3人が、町の職員ですけれども、その協議会に入ってまちおこしの中の中心的な人物となり活躍してくれれば、先ほども申し上げましたように、雇用創出事業のほうは今度は町が主体になりますから、これがぐっと変身して、まちおこしのほうに大きな力になっていくのかなと思っているところでございまして、ちゃんと町の職員をその協議会の中の構成員として入れさせていただきました。きょうはそのための顔合わせ式になってございました。よろしくお願いします。



○議長(小泉栄一君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 私が今質問したことについては、ぜひ、私は町の構え、姿勢、そして町の職員が、本気になって町はつくろうとしているんだなと、脱皮しようとしているんだなと。今までは受け身なんです。今度は生産に発展させなければだめなんですね。消費から生産へと。

 今まで税金だってどんどん取られるばかりで、住民から言えば、何だか税金取られるけれども全く恩恵がないというふうにとる方も結構いるんですよ。だけど自分たちが生産していくという意識に変われば、自分たちも恩恵があるわけですね。だから、そういう地産地消といいますか循環型の経済へ移行せざるを得ない。

 今、世界は、昔はG20といった。今は世界は192カ国経済サミットしなきゃできない時代に変わってきた。それほど世界は全体がつながり合った時代なんです。ですから、私たちもそういう歴史の時代にあって、地域が取り残されていくような時代、これをやっぱり自分たちの力で生き抜かなくちゃならないわけです。

 小さくなった、それじゃ合併すればいいって、何の根拠もない、裏づけもないまま合併したって、みんないいところないじゃないですか。合併したらこういうふうなメリットができましたというような手本が何もないんです、データ上。みんな、南那須見たって、いや失敗したと。税金は上がったし、サービスは悪くなっちゃった。そんな声しか聞こえてきませんよ。

 ですから、やっぱり自分たちが主体的に考えていくようなまちづくりを、せっかく入野町長が当選したんだから、4年間にやっぱり練り上げて、100名からいる従業員の頭を働かせてもらって、さらにはそういう専門のスタッフを本気になって取り入れて……。

 私が決算書などを見させてもらいますと、旅費で不用額と出ているんです。これは旅費というのはどういう意味かといったら、皆さん勉強ですよ、基本的には。隣へ行ってみて、どんなふうだか。はるか遠くまでいったら、勉強したらこうだったと。みんなそういうことをどんどん町民に返せばいいんですから。研修費は大いに今後の栄養剤になるんですから。ぜひそういう従業員をどんどん育てて、そしてやっぱり誇りを持って働いてもらうんですよ。

 その点町長もぜひその姿勢でみんなに言って、聞かなければこれ大体普通はクビですからね、言うこと聞かなければ。だけど、それはできないんだから。ちゃんと道理ある話をして従業員に働いてもらう。そして課題を与えて、やる気を出させて、そして町民と力を合わせれば、この厳しい情勢の中でも生き抜けると私は思うんですが、町長、いかがですか。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 きょう平野議員の質問を聞いていて、初め大分細切れに来たので、平野さんのいつもの切れがないなと思いましたら、よく聞いていたら、最後にまとめていただきまして。

 結局、職員と町が一体となって、入野町長が職員をちゃんとうまく使って、町一体となって頑張れということだったと思います。平野議員のおっしゃるとおりでございまして、職員をしっかりといろんな場に顔を出してもらいながら、勉強させて、公金をいただいているわけですから、それが十分その分を発揮できるように頑張ってやっていきたいと思っています。

 職員と町、私が一体となって、町民の福祉の向上のために頑張らせていただきます。ありがとうございます。



○議長(小泉栄一君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 終わります。ありがとうございました。



○議長(小泉栄一君) 

 ただいまの平野豊君の質問をもって本日予定された通告者の一般質問を終了します。

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△散会の宣告



○議長(小泉栄一君) 

 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会いたします。

                           (午後4時06分)