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栃木県 市貝町

平成25年  9月 定例会(第7回) 09月20日−04号




平成25年  9月 定例会(第7回) − 09月20日−04号









平成25年  9月 定例会(第7回)



      平成25年第7回市貝町議会定例会(第4号)

            平成25年9月20日(金曜日)午前10時開議

出席議員(12名)

    1番  小沢岩夫君    2番  園部弘子君

    3番  岩崎英男君    5番  小塙 斉君

    6番  川堀哲男君    7番  小泉栄一君

    8番  山川英男君    9番  高徳義男君

   10番  和久和夫君   11番  飯田資雄君

   12番  高木研一君   13番  平野 豊君

欠席議員(なし)

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説明のための出席者

 町長        入野正明君  教育長       大貫宏衛君

 総務課長      山内好幸君  企画振興課長    神野正明君

 税務課長      永島 豊君  町民くらし課長   河俣和実君

 健康福祉課長    根本治久君  農林課長      高根沢喜一君

 建設課長      竹澤 毅君  出納室長      高橋信之君

 こども未来課長   木性正樹君  生涯学習課長    永山昭市君

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本会議の書記

 事務局長      石川 忍君  次長        久保孝幸君

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付議事件

  別紙のとおり

開議宣告

  午前10時00分

            議事日程(第4号)

第1 議案の取り扱いについて

第2 認定第1号 平成24年度市貝町一般会計歳入歳出決算認定について(委員長報告・討論・採決)

第3 認定第2号 平成24年度市貝町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について(委員長報告・討論・採決)

第4 認定第3号 平成24年度市貝町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について(委員長報告・討論・採決)

第5 認定第4号 平成24年度市貝町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について(委員長報告・討論・採決)

第6 認定第5号 平成24年度市貝町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について(委員長報告・討論・採決)

第7 認定第6号 平成24年度市貝町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について(委員長報告・討論・採決)

第8 認定第7号 平成24年度市貝町奨学金貸与費特別会計歳入歳出決算認定について(委員長報告・討論・採決)

第9 議案第43号 市貝町固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求めることについて(上程・説明・質疑・討論・採決)

第10 議案第44号 工事代金の未払に係る和解について(上程・説明・質疑・討論・採決)

第11 議案第45号 平成25年度市貝町一般会計補正予算(第5号)(上程・説明・質疑・討論・採決)

第12 議案第46号 平成25年度市貝町農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)(上程・説明・質疑・討論・採決)

第13 発議第5号 道州制導入に断固反対する意見書提出について(上程・説明・質疑・討論・採決)

第14 常任委員会の閉会中の継続調査の件

第15 議会運営委員会の閉会中の継続調査の件第16 議会広報編集調査特別委員会の閉会中の継続調査の件

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△開議の宣告



○議長(小泉栄一君) 

 ただいま出席している議員は12名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

                         (午前10時00分)

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△議案の取り扱いについて



○議長(小泉栄一君) 

 日程第1、議案の取り扱いについて議題といたします。

 このことについては去る9月17日に、今期定例会第3回目となる議会運営委員会を開催し協議しておりますので、その結果について委員長から報告を求め、その後に決定したいと思います。

 議会運営委員長、高木研一君。



◆議会運営委員長(高木研一君) 

 12番、高木研一。



○議長(小泉栄一君) 

 登壇。

          (議会運営委員長 高木研一君 登壇)



◆議会運営委員長(高木研一君) 

 去る9月17日に、今期9月定例会の第3回目の議会運営委員会を開催しましたので、その結果についてご報告いたします。

 今期定例会の議案の取り扱いについて申し上げます。

 今回、町長より新たに提出されました案件は、議案4件及び議員提出の発議1件の計5件であります。

 最終日となる本日9月20日は、あらかじめ提出されていた認定第1号から認定第7号までの一般会計、各特別会計歳入歳出決算認定についてを、委員長による審査報告の後、討論、採決を行います。その後、今回提出されました議案第43号から第46号までを審議、採決し、続いて、議員提出の発議第5号「道州制導入に断固反対する意見書提出について」の採決を行います。

 いずれも審議は即決で行います。

 最後に、各常任委員会、議会運営委員会、議会広報編集調査特別委員会からの閉会中の継続調査の申し出がありますので、本件を議決して閉会する予定であります。

 以上のとおり、議会運営委員会で決定を見ましたので、議員各位のご賛同とご協力をお願いを申し上げまして、報告といたします。



○議長(小泉栄一君) 

 お諮りいたします。ただいま議会運営委員長より報告のとおり、議案の取り扱いをしたいと思いますが、異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小泉栄一君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、議会運営委員長報告のとおり取り扱うことに決定しました。

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△認定第1号から認定第7号の委員長報告



○議長(小泉栄一君) 

 日程第2、認定第1号「平成24年度市貝町一般会計歳入歳出決算認定について」から日程第8、認定第7号「平成24年度市貝町奨学金貸与費特別会計歳入歳出決算認定について」の、以上7認定を一括議題といたします。

 本件については、決算審査特別委員会に付託したものでありますが、委員会での審査終了に伴い、委員長からの委員会審査に係る報告書が提出されておりますので、職員に朗読させます。

 石川局長。

          (事務局長朗読)



○議長(小泉栄一君) 

 朗読が終わりましたので、決算審査特別委員会委員長の報告を求めます。

 なお、この委員会は議員全員で構成し、かつ審査を行った関係上、委員長報告に対する質疑は省略いたします。

 飯田資雄君、登壇。

          (決算審査特別委員長 飯田資雄君 登壇)



◆決算審査特別委員長(飯田資雄君) 

 11番、飯田資雄。

 決算審査特別委員会の審査報告についてを申し上げます。

 本特別委員会に付託されました認定第1号「平成24年度市貝町一般会計歳入歳出決算認定について」、認定第2号「平成24年度市貝町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」、認定第3号「平成24年度市貝町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」、認定第4号「平成24年度市貝町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」、認定第5号「平成24年度市貝町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」、認定第6号「平成24年度市貝町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」、認定第7号「平成24年度市貝町奨学金貸与費特別会計歳入歳出決算認定について」の審査の経過並びに結果について、ご報告を申し上げます。

 本特別委員会は9月9日から12日までの4日間にわたり、午前9時から委員全員の出席を得て審査を行いました。現地調査については9月11日の午前中に、平成24年度に実施されました事業箇所及び東日本大震災により被災いたしました施設の災害復旧事業箇所、計6カ所の視察を行いました。

 なお、書類審査に当たりましては、説明のため町長を初め、教育長、各課長、出納室長、課長補佐、係長が出席いたしました。

 また、特別委員会の書記は職員2名でありました。

 それでは、審査の概要について申し上げます。

 さきに提出されました決算書及び附属資料をもとに、職員から説明を聴取しながら審査を行いました。

 初日の9日は総務課、企画振興課、税務課及び出納室所管の審査を行い、翌10日には町民くらし課、健康福祉所管について、翌11日は現地調査終了後、農林課所管の審査を、最終日となる12日は建設及び教育委員会所管の審査を行いました。

 いずれにしても、平成24年決算も東日本大震災における災害復旧工事が大幅に取り組まれたものと考えております。事業を担当されました職員にあっては、日々大変ご苦労さまでございました。

 なお、審査における質疑及び答弁の主なものは、別紙委員長報告書のとおりであります。

 また、会計ごとに質疑を行い、質疑終結後は討論を省略して直ちに採決をした結果、一般会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計については挙手多数で、また、農業集落排水事業特別会計、公共下水道事業特別会計及び奨学金貸与費特別会計については挙手全員をもって原案を承認すべきものと決定いたしました。

 以上、委員長報告といたします。



○議長(小泉栄一君) 

 委員長、自席にお戻りください。

 これから、認定第1号から第7号まで順次討論、採決を行います。

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△認定第1号の討論、採決



○議長(小泉栄一君) 

 認定第1号「平成24年度市貝町一般会計歳入歳出決算認定について」討論を行います。

 まず、本件に対する反対者の発言を許します。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。



○議長(小泉栄一君) 

 登壇。



◆13番(平野豊君) 

 平成24年度市貝町歳入歳出決算認定について、反対討論を行います。

 私は町民の代弁者として、町民が主人公の町政を実現させる立場から町民の要求や要望に沿って問題点を指摘し、町民本位のまちづくりのための討論をするものであります。

 一昨年の3月11日、東日本大震災と福島第一原発事故は、多くのとうとい命と財産を一瞬のうちに奪い去ったわけであります。被災を受けた方々と復興再建は、いまだに展望と方向が見出すことができない事態となっています。政治の果たす役割と責任は重大であり、一日も早い復興再建に総力を挙げることが求められています。

 安倍政権は、第1に量的金融緩和策、第2に機動的財政出動、第3に成長戦略の3本の矢の同時展開で日本再生を果たすと、並々ならぬ決意を表明しております。しかし、今、株高円高による原材料の値上げラッシュが庶民の暮らしや中小業者などの経営を直撃しております。資材や人件費の高騰で、急がれる被災地の復旧・復興工事にもおくれが懸念され、景気回復への期待感は早くも薄れ、この上、消費税が増税になったら一体どうなるのかという声が強まっているのはご承知のとおりであります。

 肝心の政治がしっかりと機能を果たさないばかりか、消費税増税など談合政治によってさらに国民は苦しめられようとしております。消費税増税は、暮らしを苦しめ、経済を壊し、財政破綻を一層ひどくする未来のない道と言わなければなりません。無駄を一掃する財政改革、富裕層と大企業に応分の負担を求め、応能負担の原則を貫く税制改革、ルールある経済社会を目指す経済改革を段階的、一体的に進めてこそ、社会保障の再生、充実、財政再建打開に向けた財源をつくり出すことができると確信しております。

 このような政治状況のもとで、市貝町平成24年度決算審査を迎えたわけであります。そして、決算の内容については、一昨年の3月11日の東日本大震災の大きな被災を受ける内容となりました。政府や自治体ではこの間、社会保障や税制、教育、住宅、国民生活にかかわるあらゆる制度の改悪を推し進めてきました。年金や介護保険、後期高齢者医療制度の改悪、障害者自立支援法、老齢加算の廃止を初め、生活保護基準の引き下げ、住民税増税などを強行してきました。

 また、生活保護の適正化のもとに、締めつけを強めるとともに、国民健康保険の資格証明書の多発の発行、就学園児制度基準の引き下げなどによって全国各地で深刻な状態が起きています。国民に痛みを押しつける一方、大企業、高額所得者への減税や無駄な公共事業、軍備拡大を進めています。このような内容を受ける決算となりました。

 このような中で町民は、長期経済不況と企業の倒産、リストラの横行、就職難、失業者の増大、地域産業・地場産業の衰退など、住民生活の厳しい状況が続いています。国・県などの高率補助金、負担金などが削減される一方、地方分権の推進のもとで財源と定数を無視した地方への事務事業と許認可権などが強められています。また、各種事業に伴う消費税の負担や税財源不足を地方債の拡大で推し進めており、厳しい借金による行財政運営が進められているところであります。

 町当局、関係職員の積極的努力も多々ありました。特に一昨年の東日本大震災では、町当局を初め、職員各位の不眠不休の献身的努力もありました。敬意を表するところであります。

 評価の第1に、デマンド交通事業や市塙・黒田・烏山線バス事業、生活バス路線維持補助金支援事業。

 第2に、在宅介護手当の継続や紙おむつ支給事業、また、特定疾患への見舞金継続事業。

 第3に、地域生活支援事業や福祉タクシーの継続事業、不十分ながらも敬老祝い金事業、シルバー人材センター運営支援事業、ひとり暮らし高齢者タクシー事業、不十分な施設などの問題もありますが学童保育事業の積極的取り組み事業、少子化対策事業の一環として子ども手当給付事業。

 第4に、父母負担の支援の立場から、子供医療費ゼロ歳から中学までの医療費無料化事業など、未来を担う子供たちの積極的事業と言えるものであります。町民の健康維持管理の立場から、看護師や管理栄養士などの積極的活用もありました。

 第5に、再生エネルギー活用である太陽光発電システム設置補助金事業。これらについては積極的な各種再生エネルギーの推進事業を求めるものでありました。また、震災に伴う教育各種支援事業もありました。

 第6に、英語指導助手の設置など、積極的決算と評価するものであります。

 しかし、その反面で見ますと、第1に、大企業のリストラを助長する連結納税制度の法人税の減税や大金持ちには減税する一方、庶民への増税や史上最低金利による銀行などへの優遇措置の継続です。

 第2に、節税の立場から公用車として町長、議長車専用車の廃止に踏み切るべきであります。公用車を利用するのであれば、一般使用している公用車に切りかえるべきと考えます。

 第3に、各種の事業計画や補助金事業については実態を検証し、疑問を持たれない徹底した情報公開と対話を進め、財政面も十分検討、分析され、町民への納得と理解のもとで展望を示し、取り組むことであります。

 第4に、交通安全対策費についても、町道の整備や延長に伴い積極的な交通安全対策を強く求めるものです。

 第5に、深刻な経済不況が長期続いています。町内の中小業者は、各地に大型店等の出店に伴い、収入、収益の大幅な減少で閉店や経営難に追い込まれており、中小業者支援対策も急務の課題となっています。また、農産物の輸入拡大によって食料の生産と農業経営は壊滅的事態となっています。さらに、福島原発事故による放射能汚染と風評被害によって深刻な事態に追い込まれています。政府と東電に全責任をとらせなければなりません。政府と自治体の責任は重大であるとともに、地域経済や地場産業の育成に全力を注がなければならないと思います。多くの町民の協力と参加のもとに、雇用と確保と地場産業の育成発展に力を合わせ、積極的に取り組まなければなりません。

 第6に、政府による財政難を根拠に市町村合併や道州制導入などの押しつけが計画され、重大な自治権への侵害が進められています。これらの計画は許されません。また、東日本大震災などの補助金以外、国や県の負担金率が削減される一方では、地方財源の見直しによる地方交付税の単位費用の見直し、段階補正の変更などによって交付税が削減され、町債に頼った行財政運営が進められ、深刻な財政運営となっています。平成24年度末の一般会計・特別会計決算での借金残高は、利子も含めると75億9,500万円になっており、町税収入の3.5倍以上となっています。今後の行財政運営は、後世の町民に責任を負う立場から情報公開を積極的に取り組み、十分町民の声を反映した行財政運営を進めることを強く求めるものであります。

 第7に、各種公共事業の入札制度の改革や公共事業における分離発注の改善、公平な町内業者育成の具体的政策など、町発展の具体的計画の策定を進め、地域循環型社会形成に本気で取り組むことを求めたいと思います。

 以上で討論といたします。



○議長(小泉栄一君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

 12番、高木研一君。



◆12番(高木研一君) 

 12番、高木。



○議長(小泉栄一君) 

 登壇。



◆12番(高木研一君) 

 平成24年度市貝町一般会計並びに特別会計の歳入歳出決算について、賛成の立場から討論いたします。

 市貝町の平成24年度の一般会計及び特別会計を合わせた決算額は、東日本大震災の大きな被害を受けながら実質収入が11億1,376万円で黒字決算でありました。町の関連施設だけでも被害額は30億円を超え、町民や企業の分を合わせると100億円に及ぶ大きな損害を受けましたが、町長を先頭に職員が一丸となって町財政のやりくりと国や県からの手厚い支援を得た結果であると高く評価するものです。

 防災無線を初め、市貝中学校普通教室棟及び特別教室は新設、新築であり、武道館、町民ホールは大規模な改修となりましたが、国の補助金と震災復興特別交付税でほとんど賄われました。市貝町のような小さな町では到底復旧はできないが、大がかりな復旧・復興事業でありましたが、着実に完成に向けて進んでいるのは執行部の努力の成果であります。平成24年度の決算は、このことを明らかにする上で重要な審査となりました。今回初めての決算審査特別委員会の審査でありましたが、飯田委員長の巧みな進行により、我々議会も十分な成果を達成したものと思います。

 町は厳しい財政事情のもとにありながらも、復旧を進めると同時に健康診断の診査料を無料にするほか、サシバふれあい号の運行開始、高齢者へ予防ワクチン、子供脳炎の予防ワクチンに対する助成、市貝中学校遠距離通学者のスクールバスの導入など、福祉と教育に特別な配慮を行ったことがわかります。

 復旧、復興が完了した後は、国や県との太いパイプによって新しい箱物をつくる必要もありません。これからの耐用年数を迎えた旧道路や施設、修繕が必要になります。これまでと同じように町民の意見や要望をよく聞き、市貝町にふさわしい身の丈合った民主的な町行政を進めてもらいたいと思います。執行部に当たっては、今後とも効率のよい財政運営を心がけ、町民一人の福祉の向上に努めていただけるようにして、要望して賛成討論といたします。



○議長(小泉栄一君) 

 次に、反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから認定第1号を採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は、認定すべきものであります。

 本件は、委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

          (起立多数)



○議長(小泉栄一君) 

 起立多数であります。

 したがって、認定第1号「平成24年度市貝町一般会計歳入歳出決算認定について」は、認定することに決定いたしました。

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△認定第2号の討論、採決



○議長(小泉栄一君) 

 認定第2号「平成24年度市貝町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」討論を行います。

 まず、本件に対する反対者の発言を許します。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。



○議長(小泉栄一君) 

 登壇。



◆13番(平野豊君) 

 平成24年度市貝町国民健康保険特別会計決算認定について、町民の命と健康、医療を守り充実させる立場から、社会保障の一環である国保事業の問題点を指摘するとともに、改善、改革、充実を求めるため討論をするものであります。

 高過ぎる国民健康保険料税が全国どこでも大問題になっているのは、ご承知のとおりです。滞納世帯は390万、全加入者の約2割となっています。無保険になったり正規の保険証を取り上げられるなど、生活の困窮で医療機関への受診がおくれたために死亡したと見られる事例が数十件に及んでいるという事態が続いており、深刻な社会・政治問題となっています。

 国保料税は自民党・公明党政権のもとで値上げが繰り返され、この20年間に1.6倍、1人当たり3万以上も上がっています。政府はこれを是正するどころか、国保料税を一層値上げすべきと地方自治体に圧力をかけているのです。多くの市町村が国保税料の高騰を抑え、自治体独自の減免などを行うため、一般会計から国保会計に国の基準法定額以上の公費を繰り入れていますが、政府はこれをやめて、その分は保険料の引き上げをするよう指示をする通達を出しています。

 さらに、収納率向上のかけ声のもとで、生活や営業が厳しくなり、国保料税を滞納せざるを得なくなった人に救済の手を差し伸べるどころか、なけなしの預貯金や家電製品まで差し押さえるなど、無慈悲で強権的な取り立てが全国各地で横行しています。

 国民健康保険は、社会保障及び国民保健の向上、国保法第1条を目的として国民の医療を保障する制度であります。その制度が国民の生活苦に追い打ちをかけ、人権や命を脅かすことなどあってはなりません。国の圧力に屈するのか、住民の立場で国保料税を値下げ、抑制の努力を続けるのかが問われています。住民生活破壊を食いとめ、滞納の増加を防ぐためにも一般会計からの繰り入れや基金の取り崩しなど、独自の努力を行うことが強く求められています。

 また、低所得者や失業者に対する国保料税の減免を改善、拡充することや、国保法第44条に基づく窓口負担の軽減制度を活用して、お金がなくて医療を受けられない人を出さないために、諸法律を運用した対策が求められています。

 第1の問題は、市貝町の国保事業を守り、改善、発展させる立場からも、町民の生存権を保障するためにも、国の保険法の大改悪に反対するとともに、国民が安心して医療制度が受けられよう政府に改革を求め、国庫負担金率をもとに戻させる要求と運動を起こすことがどうしても必要であります。

 第2に、国保事業は、国庫負担金の削減や国保税の滞納などもあって、国保事業の財政危機を理由に町民の負担拡大で行われてきました。これでは国保税の滞納者を加速させ、ますます町民の医療危機を高め、国保事業を困難にするものです。これらを解決する一つの手段として、全国、全県でも各地で行っている一般会計からの積極的な繰り入れを行いつつ、全国で最も低い栃木県からの補助金についても増額を要求すべきです。そして、町民生活の実態や所得に応じた応能主義の原則に立ちつつ、課税方式の改善と工夫をしながら町民負担の軽減に取り組むべきです。

 第3に、町民の健康、医療を充実させる立場から、疾病予防、健康保険事業を積極的に強化、改善し、早期予防、早期発見、早期対策の具体化を推進し、町民の健康増進に全力を挙げることを求めるものです。

 第4に、町民の生存権、医療権を守る健康保険事業の充実、発展は、ますます重要な課題です。保険料税を払えないことを理由に保険証の取り上げをやめるとともに、現行法のもとでも国保法77条や地方税法717条の特別な事情を具体的に条例化、実施し、町独自の対策を行うべきです。国の保険法の大改悪に町民とともに反対を貫き、改善を求めるとともに、国の責任を明確にさせ、憲法に基づく制度の充実で、町民が安心して暮らせる町民本意の国保事業に取り組まれるよう強く求めまして、討論といたします。



○議長(小泉栄一君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 次に、反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから認定第2号を採決いたします。

 本件に対する決算審査特別委員会委員長の報告は、認定すべきものであります。

 本件は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

          (起立多数)



○議長(小泉栄一君) 

 起立多数であります。

 したがって、認定第2号「平成24年度市貝町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」は、認定することに決定いたしました。

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△認定第3号の討論、採決



○議長(小泉栄一君) 

 次に、認定第3号「平成24年度市貝町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」討論を行います。

 まず、本件に対する反対者の発言を許します。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。



○議長(小泉栄一君) 

 登壇。



◆13番(平野豊君) 

 平成24年度後期高齢者医療特別会計決算認定について、高齢社会が安心して迎えられ、暮らせる医療制度の充実、改革、改善を求める立場から討論を行います。

 この制度の眼目は、高齢者をほかの年齢層から切り離し、高い負担と安上がりの差別医療を押しつけることにあります。病気にかかりやすく、治療に時間がかかる後期高齢者を別枠の医療保険に囲い込み、負担増を我慢するか、不十分な医療を我慢するか、その二者択一に追い込んで、医療、社会保障にかかわる国の予算を削減する、これが政府の狙いです。これは政権が変わってもこのような差別医療政策から政府や自治体の姿勢と責任が厳しく問われるものであります。

 町の責任ある立場から、政府の進める医療法の大改悪に反対するとともに、医療制度の充実、改善をさせながら、差別医療のない、老人が安心して医療機関にかかれるよう、医療制度を抜本的に改革を進め、高齢者が安心して暮らせるまちづくりを実現させていくべきと考えるものであります。

 そのためにも第1に、予防医療の充実を具体的、積極的に進めていくことであります。

 第2に、町民の健康増進事業を積極的に実施し、保険法の趣旨に立脚したその目的を果たす立場から、今後の高齢社会に対応した医療基盤の充実を図り、医療費の無料化制度の復活を実現させるとともに、老人が差別医療のない、安心した医療が受けられるよう事業内容を改革すべきと思います。

 第3に、政府の進める人権軽視の保険制度改悪に国民とともに反対し、改善を求め、政府のやるべき責任を明確にさせながら、保険制度の充実、発展につながるよう国に要求し、町独自での事業制度の充実に積極的に取り組むよう要求いたしまして、討論といたします。



○議長(小泉栄一君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 次に、反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから認定第3号を採決いたします。

 本件に対する決算審査特別委員会委員長の報告は、認定すべきものであります。

 本件は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

          (起立多数)



○議長(小泉栄一君) 

 起立多数であります。

 したがって、認定第3号「平成24年度市貝町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」は、認定することに決定いたしました。

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△認定第4号の討論、採決



○議長(小泉栄一君) 

 次に、認定第4号「平成24年度市貝町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」討論を行います。

 まず、本件に対する反対者の発言を許します。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。



○議長(小泉栄一君) 

 登壇。



◆13番(平野豊君) 

 平成24年度介護保険特別会計決算認定について、町民の願いや実態に対応した、誰でも安心して介護制度が受けられる立場から改善、改革を求めるために討論を行います。

 ご承知のとおり、一昨年6月15日、介護保険法の改悪が国会の不十分な審議で強行されました。施行後12年を経た介護保険制度は、保険あって介護なしの言葉に象徴されるように、高過ぎる保険料、利用者負担、深刻な施設不足、実態を反映しない介護認定や利用限度額によって利用できる介護が制限されるなど、多くの問題点が噴き出しています。一昨年の改定は、こうした問題の解決には手をつけず、新たな給付策を盛り込むなど、利用者、家族に重大な影響を与えるものであります。

 市貝町の介護保険事業は、ほとんど国の言いなりになった決算内容となっています。町民生活の実態に沿った介護保険制度の改善、改革が求められているところであります。

 指摘の第1の改革は、決算内容で見ますと、認定されても23.7%の方々が介護保険制度などを利用していない状況にあります。そして、平成24年度決算では、約4,389万円からの基金が生まれた状況をつくり出しています。これらの実態から保険料、利用料の軽減対策を積極的に行い、当面は生活保護基準に沿った介護保険施行令30条、施行規則100条を活用した減免制度の具体的実施を進めるべきと思います。

 第2に、介護認定制度を町独自に緩和実施し、ケアマネジャー任せにせず、家族や生活の環境など、実態に即した介護認定制度に改善すべきであります。

 第3に、政府の制度改悪に町民とともに反対し、改善を求め、積極的施設整備の充実や在宅での基盤の整備充実を強く要求すべきです。また、町が、待機者を生まないよう町独自によるホームヘルパーの配置など、必要な全ての人たちが利用できる介護保険制度に改善、改革を進めることであります。町は介護保険制度の事業者であり、責任を持って町民の負託に応えることを強く求めるものです。

 今後、町長は行財政運営の責任者として、町民が主人公の立場を貫き、少子・高齢社会での町民の平和と民主主義、暮らし、福祉、医療、教育の充実発展に取り組みつつ、町民が住んでよかったと言える清潔で公正、民主の町政実現に全力を尽くされることを求め、討論といたします。



○議長(小泉栄一君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 次に、反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから認定第4号を採決いたします。

 本件に対する決算審査特別委員会委員長の報告は、認定すべきものであります。

 本件は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

          (起立多数)



○議長(小泉栄一君) 

 起立多数であります。

 したがって、認定第4号「平成24年度市貝町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」は、認定することに決定いたしました。

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△認定第5号の討論、採決



○議長(小泉栄一君) 

 次に、認定第5号「平成24年度市貝町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」討論を行います。

 まず、本件に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 次に、反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから認定第5号を採決いたします。

 本件に対する決算審査特別委員会委員長の報告は、認定すべきものであります。

 本件は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(小泉栄一君) 

 起立全員であります。

 したがって、認定第5号「平成24年度市貝町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、認定することに決定いたしました。

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△認定第6号の討論、採決



○議長(小泉栄一君) 

 次に、認定第6号「平成24年度市貝町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」討論を行います。

 まず、本件に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから認定第6号を採決いたします。

 本件に対する決算審査特別委員会委員長の報告は、認定すべきものであります。

 本件は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(小泉栄一君) 

 起立全員であります。

 したがって、認定第6号「平成24年度市貝町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、認定することに決定いたしました。

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△認定第7号の討論、採決



○議長(小泉栄一君) 

 次に、認定第7号「平成24年度市貝町奨学金貸与費特別会計歳入歳出決算認定について」討論を行います。

 まず、本件に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから認定第7号を採決いたします。

 本件に対する決算審査特別委員会委員長の報告は、認定すべきものであります。

 本件は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(小泉栄一君) 

 起立全員であります。

 したがって、認定第7号「平成24年度市貝町奨学金貸与費特別会計歳入歳出決算認定について」は、認定することに決定いたしました。

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△議案第43号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(小泉栄一君) 

 日程第9、議案第43号「市貝町固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求めることについて」を議題といたします。

 職員に議案の朗読をさせます。

 石川局長。

          (事務局長朗読)



○議長(小泉栄一君) 

 本件について提案理由の説明を求めます。

 入野町長、登壇。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 議案第43号「市貝町固定資産評価委員会の委員の選任につき同意を求めることについて」ご説明申し上げます。

 固定資産評価審査委員会は、地方税法第423条第1項及び市貝町税条例第77条の規定により、固定資産課税台帳に登録された価格に関する不服を審査決定するための機関として設置されております。

 委員会の委員は現在3名で、地方税法第423条第3項の規定により、町税の納税義務がある者等のうちから議会の同意を得て選任するものであります。

 現在の委員は、赤羽の石原清氏、市塙の高田美子氏、塩田の石川紀雄氏でございますが、石川紀雄氏が9月30日をもって3年の任期が満了となりますので、同氏を委員に再任いたしたく提案するものでございます。

 石川氏の経歴につきましては、別紙資料のとおりでありますが、同氏は町政全般にわたり識見も高く、人格も温厚篤実であり、また、地域の信望も厚く、委員として適任者であると確信しております。

 よろしくご審議の上、提案のとおりご同意くださいますようお願い申し上げます。



○議長(小泉栄一君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑ございませんか。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 議案第43号、固定資産税評価審査委員、これは今説明したとおりでございますけれども、税金というのは公平、公正でなければならんわけですが、現在この市貝町の場合なんかは不服申し立てというものが少ないと思います。この審査委員会が実際、不服に対してどのような活動を行っているのかという点では、ちょっとわかりにくい部分がありますので、いわゆる不動産なり固定資産ですね、その家屋、土地、こういったものの不服、これはどれぐらいこの最近起きているのかということが担当のほうからわかれば。

 それと、この会議、どういった、これは技術というんですか、要するに適正かどうかというのを一つの地価価格などを基本にしてやるわけですけれども、必ずしも適正とばかりには言えない部分もあるわけですが、これ一つの学習といいますか、こういう人たちが公正、公平な立場からやっているんだと思いますけれども、どのような行動や、また会議などを行って学習されているのか。これらの点についてご説明願いたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸君) 

 ただいま2点ほどご質問をいただきました。説明申し上げます。

 まず、市貝町で審査の申し出の状況についてお答えしたいと思います。

 本町では、昭和50年度以降の記録でありますけれども、審査の申し出は1件もございません。

 それと、2点目のご質問で、その地価の価格等、どういうふうな形でそういう価格を決定し、そして、それらに対する、今度は固定資産評価審査員の知識を得るための研修というか、そういうのをどういうふうな形で持っていますかというご質問なんですけれども、先ほど町長の答弁の中でも申し上げましたけれども、委員会の活動というのは、審査の申し出が、可能な期間内に申し出がなければ、委員会を開催し審査することもありません。

 本町の場合を例にしますと、審査の申し出のできる期間、これは4月1日、固定資産の課税台帳の縦覧開始の日、この日から今度は、納税通知書を発布して翌日以降から60日間、その期間内において審査の申し出、いわゆる不服申し出ができるわけですけれども、そうなりますと、市貝町はおおむね7月16日までの期間ぐらいでこの不服申し立てができるかなというふうに解釈しておりますけれども、この中で、先ほども言いましたように、市貝町はもうしばらくの間、こういう申し出がない。

 申し出がなければ、今度は、その不服申し出の期間が終了した以降に、その年度の土地や家屋の縦覧帳簿の縦覧の状況、土地については何名の者が縦覧された、家屋あるいは償却資産については何名の方が縦覧をしたでしょうかという部分、やはりこれは委員さんにお伝えをする。しなければならない部分かと思いまして、そういう結果をご案内しております。

 また、その年度の固定資産の課税状況、土地、家屋、それと償却資産、それぞれにその課税状況を委員さんにご案内しております。そういう中で、当然3年に1度、評価がえがありますけれども、こういう部分についてもご案内を申し上げておりますが、そういうわけで、これらの会議はその期間が終了した後に1回だけ会議を持ってございます。



○議長(小泉栄一君) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第43号は人事案件でありますので、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小泉栄一君) 

 異議なしと認めます。

 これから議案第43号を採決いたします。

 本案は原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(小泉栄一君) 

 起立全員であります。

 したがって、議案第43号「市貝町固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求めることについて」は、同意することに決定しました。

 ここで暫時休憩といたします。再開は午前11時20分とします。

                         (午前11時02分)

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○議長(小泉栄一君) 

 時間多少早いんですけれども、全員そろいましたので再開いたします。

                         (午前11時19分)

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△議案第44号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(小泉栄一君) 

 日程第10、議案第44号「工事代金の未払に係る和解について」を議題といたします。

 職員に議案の朗読をさせます。

 石川局長。

          (事務局長朗読)



○議長(小泉栄一君) 

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長、登壇。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 議案第44号「工事代金の未払に係る和解について」ご説明申し上げます。

 平成22年度に町が依頼して実施したマンホール調整工事の代金が未払いであるため、相手方と確認書を取り交わし、当該工事代金を町が支払うことで和解しようとするものであります。

 内容につきましては、担当職員が平成22年8月及び平成23年3月に、栃木県が実施する主要地方道真岡・那須烏山線の赤羽地内舗装修繕工事に伴い、農業集落排水事業赤羽西南地区のマンホールの高さ調整工事を口頭指示により町内の有限会社柳設備工業に依頼し、実施いたしました。

 ところが、平成25年6月に相手方からの請求があり、その工事費が未払いであることが判明いたしました。このため、平成25年9月3日に相手方と確認書を取り交わし、未払金202万6,500円を支払い、和解するものでございます。

 以上が工事代金の未払いに係る和解についての概要でございます。よろしくご審議の上、本案が原案どおり可決されますようお願いいたします。



○議長(小泉栄一君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑ございませんか。

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 10番、和久和夫です。

 ちょっと二、三伺っておきたいんですが、まず最初に、工事代金の未払金として226万500円ということなんですが、これ何カ所ぐらい工事を行ったのか。2カ所だったのか9カ所あったのかわかりませんので、その点について。それから、いつごろ、どういう形でやったか。

 それと、25年の6月に相手方の請求により工事代金の未払いがあったということが判明して、関係書類等による確認を行ったということなんですね。そして、工事は適正に実施されていたと。そして、9月3日に確認書を取り交わしたということなものですから、これ関係書類による確認ということは、それだけの写真を含めたものが役所に残っていたのか。きちんとしたそういった検査をやったのかどうか。それとも業者が持っていて、それで確認したのかどうか。そういった点を含めてのことが1点。

 さらに、確認書を取り交わしということなんですが、どのような内容になっているのか。その点について、まず伺っておきたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸君) 

 ただいま4点ほどご質問がございました。

 まず、1点目の工事は何カ所ほど実施して、その金額はそれぞれにどうなのかという第1点目のご質問でございますが、まず、さきの全員協議会でもご説明を申し上げましたが、修繕工事の内容につきましては、平成22年8月に、まず4基のマンホールの修繕工事を行っております。そのうちの1基は、調整リングというのが破損していたためにこれの取りかえ工事を実施しております。このときの金額が、これは見積額でございますけれども、110万5,650円でございます。2回目の平成23年3月の修繕工事については、5基のマンホールのふたの修繕工事を行っております。そのときの金額が92万850円でございます。合計9基のマンホールぶたの修繕工事を行い、その金額が合計で202万6,500円ということでございます。

 そういうことで、2点目のいつごろというのも今ご説明をしたとおりでございます。

 それと、3点目の関係書類とは何かでございますけれども、実は平成22年8月に4基のマンホールぶたを修繕した、その工事の状況につきましては、請負業者のほうからその工事状況の写真が提出されておりまして、それで確認をしております。だが、平成23年3月に実施したマンホールぶた修繕工事につきましては、震災発生直後ということもあり、多分に職員も相当混乱している中でそういうような工事を行ったため、その写真があるかどうかが確認できておりませんが、工事自体は間違いなく行っていたという担当からの聞き取り調査でも確認をしております。

 それと、最後のご質問の中に確認書についてご質問がありました。これは、まず一つには、弁護士さんからのアドバイスもございまして、こういう契約書ではなく確認書という形で取り交わしたわけでございますけれども、それは、町の事業というのは全て決裁を得ることで事業の発注、あるいは請負契約の権限、これを確認するわけでございます。決裁を得ない行為というのは、権限のない者が工事を依頼してしまった場合には地方自治法の第234条に規定する契約を取り交わさずに発注した工事ということで、本来であれば法的には無効であります。しかしながら、町は実際に請負者に工事を行わせており、その対価を得ているわけですから、支払いをするのは当然の行為でありますよという、弁護士からそういうお話をいただいております。

 そこで、既に工事が3年前に完了しているもの、今さら工事請負契約を締結するわけにはいきません。そこで、先ほども申し上げましたように、支払いをせざるを得ない、そういうことで何らかの書類をつくらなければいけないということになれば、確認書が一番適切であろうというアドバイスをいただいております。

 その中で、確認書はほぼ契約書と同じ内容でつくっておりますけれども、その示談についての、まず説明書き、工事の経過等も記載した部分の説明書き、その次に、事故の表示といいますか、工事、どういう工事をやりましたという表示、そして示談の条項、示談の条項というのは、先ほども申し上げましたが、未払金202万6,500円、これをいつ幾日までに、当時工事を請け負いした有限会社柳設備工業の口座のほうに振り込みますという示談の条項でございます。

 最後には、それぞれに確認書を1通ずつ保有し、その内容を確認するというものであり、町と有限会社柳設備工業のそれぞれ印を押したものを作成しました。その日にちは9月3日でございます。



○議長(小泉栄一君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 職員は非常に仕事は一生懸命やっていると思います。ですから、それ自体はいいんですが、たまたまこういったことが起こったと。なぜ起こったかということが一番大きな問題だと思うんです。一つは職員が若くてなれていなかったということがあるかもしれません。それと、上司に相談するというときに、その上司がころころ異動したりする場合だと、どうしてもそういった点ができない。そこへ震災が絡んだとかいろんなところで若い職員がパニック状態になったんだというふうな話をいろんな方から聞いているわけなんですが、私も具体的には、どこまでどうなのかまではわかりませんが、一応そういうふうには聞いているわけです。

 ただ、法治国家でありますし、もちろん条例もあり、役場には役場の規定もありますので、それ相当に、指導者はそれなりにまた責任もとらなきゃならないし、担当は担当なりに責任をとらなくちゃならないと思うんです。それで、どのような形の処分がなされたのか。

 ただ、職員というのは、これ町の財産であり宝であると言っても問題ないと思うんです。ですから、そういう意味ではそういったことが起きないようにするということと同時に、人材の育成という点も考えなければなりませんので、そういう意味では、ある意味で寛容な処分ということも必要かなと思います。具体的にどのような考えでどういうふうにこの点の対応をするのか伺っておきたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸君) 

 まず、ただいまのご質問について、1点目の、なぜこういうような事故が起きてしまったのかという部分でございますけれども、まず、その事件発生の背景でございます。私ども4名の職員から聞き取り調査をして、それで感じ取った部分を幾つか申し上げます。

 それはまず第1点目に、職員の倫理意識の希薄さがあったのではないかなと。それと、2つ目に、職員一人一人が不祥事に対する未然防止の認識、これが不足していたのではないかなと。それと、3つ目には、役場全体の組織のあり方、いわゆる縦割り行政をなくそうということで担当制を設けたわけなんですが、これがしっかりと守られていない。要するに、昔ながらのそういうような組織のままでいた職場風土の問題。それと、もう一点は、職員の管理監督に対する認識の不足。こういうようなものがこの事件発生の背景には考えられた部分があったかなというふうに思っております。

 それと、2点目には、職員の異動という話がありましたけれども、職員の異動につきましては、異動があれば当然、前任者が後任者に事務引き継ぎをし、特に大事な部分については十分な説明をもって、書類だけではなくて説明もして事務引き継ぎをするというのが例になっております。

 そういう中で、係長、課長補佐間では、これが書類上で記載されておりました。これは綱紀委員会としても確認をしております。ただ、その上の、今度、課長間の事務引き継ぎの中では、その部分の記載が確認されなかったということであり、やはり異動の際の事務引継書、やはりまだ年度末になって工事未払いがこういう理由であるんですよ。もっと細やかにその辺は事務引き継ぎの中で、ただ未払いがあるというだけではなくて、それまでの経過等も十分記載をした内容で引継書を作成すべきではなかったかなというふうに思っております。

 で、これは4点目になっちゃうんですが、再発防止策、再発防止にはどういうような方策を考えたかという部分でございますが、これも綱紀委員会で一応判断して、町長のほうに報告した内容でございますが、まずは、先ほどもその事件の背景の中で申し上げました組織の縦割りのあり方、やはりこれは早急に見直すというよりも、既にやっている職場もありますから、これはもう一度、全職場確認をする。やってなければ直ちに改めるということだと思っております。

 それと、2つ目には、やはり職員間の連携、コミュニケーション、これがやっぱり不足していたのではないかなと。やはり職員間のコミュニケーションが十分とれていれば、仮に請負業者から、まだお金が払われていないんだがというような話があっても、それを係が受けたとしても、すぐ上司に伝え、その上司はさらに補佐なり課長なりに伝えていくという、いわゆる報告、連絡、相談、そういうふうな部分のコミュニケーションがしっかりとれていなかったのが一つある。やはり各課では、週の初めには必ずそういうふうな職場内での打ち合わせ等を含めたコミュニケーションをしてくださいという一つの職場内でのルールもあるものですから、まず、こういうものをも徹底させたいというふうに考えております。

 それと、これは職場環境の部分の話になりますけれども、要するに、特に若い職員に言える部分なんですけれども、やはり悩み事などがあれば、やっぱり相談しやすい職場環境づくり、これが必要ではないか。いつも自分から、あとは声を出す。日ごろから挨拶をするとか、先ほど言いましたような課内のミーティングをまめにすることによってお互いが自分の考えや何かを上司などにも相談できれば、必然的に職場環境もよくなってくるのではないかなというふうに考えています。ですから、やはり何でも相談できる、そういう職場環境づくりがまず必要、そんなふうに考えておりまして、いずれにしても、今回はその一部の職場で起きた事件でありますけれども、やはり役場全体として私どもは捉えなくてはいけないと思うんです。そういうふうな観点から、役場職員が一丸となって、今後こういうことが起きないように、やはり全部の職場で取り組む、そういうような体制の整備は必要だというふうに考えております。

 最後に、どのような処分をしたのかということでございますが、まず、処分についての判断基準でございますけれども、全員協議会の中でも少々ご案内をさせていただきました。それは、町職員の懲戒の手続及び考課に関する条例というのがあります。それと、市貝町職員の懲戒処分の基準というのもございます。そして、地方公務員法の5節に規定する分限及び懲戒の規定、それと人事院が定める懲戒処分の指針、こういうあらゆる基準を判断しながら処分を決めさせていただきました。

 そういう中で4人の職員の処分をしたわけでございますけれども、2人の職員につきましては減給100分の10を3カ月、1人の職員につきましては減給100分の5を3カ月、もう1人の職員につきましては訓告というような処分をいたしました。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊でございます。

 大変、今、町長並びに関係職員からもご説明を受けました。今の説明ですと、私の聞く範囲では、大変、中の説明が抜かれていると。そもそもこの平成22年度に実施して、先ほどの報告ですと、5基のいわゆる1つは破損で置いて出た。もう5つについては、上げ下げのいわゆる調整をしたということなんですね。本来の手続を経ない中で、要するに、やったわけですが、これ完成検査がいつ、どこで、どのように、誰と行われたのかということがあるわけですよ。なぜそういうことが言えるかというと、町のほうに、わかったという形で上がったのは、平成25年6月に請求書が来て初めて知ったということを説明しているわけですよ、この文書の中から見ますと。ですから、その工事そのものがどういうふうにして完成検査まで行ったのかという確認が曖昧であるということです。それと、なぜ関係書類等により確認を行ったと言うんですが、書類が上がっていれば、どこでとまっていたんだろうかという疑問があるわけです。

 先ほどの弁護士さんのアドバイスもあって、これは事故で申請して、いわゆる損害補償したほうがいいだろうというアドバイスは、それはこちらに置いておいてもですよ、やっぱり町民の税金を使うからには所定の手続を経ていくわけですよ。それが今ごろになって出てくること自体もおかしい。ましてやこの業者を見ますと、もう何十というほど町の仕事をやっている、知っているわけですよ、ルールややり方。この業者に対しても、この請求額をまたよくも持ってきたものだと私は思って、感じました。

 ですから、この点はどういうふうに説明するんですか。要するに、金額を出してきた業者に、それを全てうのみにして補償してしまうというような話にしか私には聞こえない。本来だったらば、これだけの失態を業者もやっている、町の職員もやっていれば、業者だって遠慮して、ゼロにするか、原価だけもらうか、何らかのやはり自分なりで感じなきゃおかしいじゃないですか。初めてやる業者じゃないわけですし、ましてや今までやってきただけの、その裏を返せば、なれ合っていたんじゃないかというふうに疑われても仕方がありませんよ。

 ですから、その点がこの説明の中では全く不透明であると。一般論的に町の行政的なシステムを今、総務課長が説明したんです。こういうところが失敗でした、失敗でしたと。おかしいでしょう、これだけの空間があるのは。何年もかかっているわけですよ。

 これはまさに、私たちの目の届かないところで仕事が行われているというようなことがもしあったとすれば、大変な町民に対する信頼を裏切ってしまうことにもなりますので、これは十分、この本会議ですから、ここで説明してもらわないと、やはり議題の中にも全く載らないものかもしれません。その点ははっきりと、どういう理由で載せることができるのか。先ほど地方の条例を引用しましたけれども、あれを見ましたが、どの何条に、何項の何号の、234の1項の何項の何号に、それに対するものに匹敵するのか、それも明らかにしてもらいたいと思うんですよ。

 町の落ち度だというけれども、連絡、連帯も、いわゆる町のシステムというのは法律で一定の範囲、行政執行令なり規定があるわけですよ。これを経ていないということは、幾ら町の仕事をやったって、例えば、道路が壊れたと、俺が直したんだと、だけど町の許可も何ももらわないでやったんだと、だから金くれと言ってもらうことができるんですか。また、請求したものを町が受けて、それを補償する義務があるんですか。ここらの公と民法といいますか、問題が大変不透明に、私がこの提起されたときに感じるわけなんですよ。だから、大変その曖昧さが、私は今回の補償の問題についてはやはり疑問を持たざるを得ないわけで、この疑問を払拭して、そして、やはりこの議会の同意を得てやるべきだと私は思うんです。

 問題は、一番の会社の場合なんかはトップの責任ですよ。町の職員がどうだなんていう問題じゃないでしょう。トップの社長の責任なんです。従業員がえらい失態を起こしたと、一々職員だけいじめている。それは内部の問題でしょうよ。こういう公に出る場合はトップの責任なんです、全て。私が議員になって、前の町長、ずっと前のころだったですが、俺が全部責任とるからと言っていた町長もいましたよ。余りにもこの問題に対して、お金が小さい大きいじゃないんです。公のお金を使う場合に、責任感がないというよりも公の金の使い方に対して無頓着というような感じを今回受けるわけですよ。それもきょうやってあしたというんではないんで、もう2年も3年も前に起きたものを今ごろになって惹起してやること自体も、この議会に対しても、我々も信頼を失うような、やっぱり住民からの信頼になってしまいますので、十分説明をして、その事実を明らかにして、そしてここで説明をして、そしてやっていったほうが正しいやり方ではないかと。

 だから、私が今言ったように、トップの責任、どうあるべきなのか。そして、今個々の問題としては、今の総務課長が綱紀委員会を開いてこうなったと云々と言いましたから、それはそれでいいですよ、そっちは内部の問題だから。しかし、公においてはそんな問題じゃないでしょう。わかるよね。私の言っていることわかるでしょう。私はそこを聞きたいんですよ。町の職員の問題じゃないほど大きいことなんですよ、このシステムの問題というのは。やり方がどんな場合でも上司に上げなきゃだめだということがきちっとされていたのかどうか。もしされていれば、こんなことは絶対起きるわけがない。ましてや補償額も確定も、誰も見積もりも競争もされない。随意契約をしたわけででも何もない。こんなことが、こういうところに出してやる場合には、もう少し真摯に、謙虚に町の姿勢が議場でやらなきゃならない。そのためにも全員協議会でもっとよく話し合ってくださいと、私は前置きしてきたわけですよ。

 これらのことについて私がルール、いろいろお話をしましたけれども、なぜここまで空洞が起きたのかを、まず説明してもらいたい。そして、なぜ補償しなきゃならないようになったのか。業者には何のおとがめもないのか。こんなことが当たり前で通っていいのか。もし通った場合に、これから当たり前のことになっていくかもしれませんよ。なぜかと私が言いますと、例えば、請負をやります、町の仕事、100の請負に対して、ほかの業者が100近い数字を出してきた。ところが私は80で出したと。当然落札されます。そうしますと、赤字が生まれたときに、万が一起きたときに、また、町の仕事で赤字になってしまったのだから、どうしてもここ損害等を補償してもらいたいと言って予算計上も可能でありますよね、そうなりますと。このようなやり方をしますと。

 今までだって、ないとは限らないですよ。これはいろいろ細かいことは言いませんけれども、大雨が降った、何か地震が起きた、何かで工事中に事故が起きたと、そういう特殊な場合以外はだめなんですよ、予算とった以上、それをやっては。だって、この場合は全くのそういう事故じゃないんですよ。人的な、ましてや組織的な、全く弱点を私たちのところに提起したわけですから、これをよく理解して、ちゃんとここへ提起すればいいと私は思うんだ。

 本来は自分たちの失態なんですからね。皆さん職員や町長初め、全部責任とるべきものなんですよ、これは。だけど町の仕事をやったんだからということになったら、後で補償すればいいということになっちゃうじゃないですか。これらの点についても行政執行規則のようなそういうものとの、法律との整合性について納得できる説明をしてもらいたい。金額が大きい少ないの問題じゃない。そのシステム、ルールがおかしいということで、それらの点について担当なり町長なりに説明してもらいたいと思うのですが。



○議長(小泉栄一君) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸君) 

 今、説明のほうは長かったんですけれども、質問は大きく3点あったかと思います。

 まず、この事件でありますけれども、なぜ3年間も放置するような事態に至ったのかという部分なんですが、これは、まず一つに、やはり行政事務の基本なんですけれども、行政事務の基本というのは全て書類をもって、そしてその実績というか、そういうのを明確に残していくことだと思っております。

 そうしますと、一番最初に真岡土木事務所から、この道路にかぶさっているマンホールぶたの調整を速やかにやってくださいと、多分、当時担当者は電話で受けているんです。本来であれば、幾ら町が県道をお借りして占用物件を埋設しているからといっても、県から公文書で埋設している物件の修繕工事をお願いしますというのは、まず公文書で受けるべきだったかなと。

 そして、その公文書が手元に届いたら、それに基づいて、まず予算措置はどうなっているか。これお金を伴う事業の発注というのは全て予算が基本でありますから、まず予算があるかどうかというのを確認しなければいけなかった問題ではなかったかなと。で、予算措置ができましたら、今度はどういう業者にやってもらったらいいかという部分、業者選定の、まず起案をする。それから、それと一緒にそれぞれの業者から、1社だけではなくて見積もりをもらう。そういう結果に基づいて業者選定をする。業者選定ができたら、請負契約を締結する。で、工事がいよいよ発注できるわけです。

 そこまでの段階がやはりかなり省略されていた部分があって、当然その基本となる予算の部分なんですけれども、予算措置がなされていないので契約の締結もできない。それ以上の今度、書類整理が進まない。そういうようなことから発生した今回の事件だと思っております。基本的なやっぱり事務手続ですよ。そういうふうな部分がやっぱり見落とされてしまったために今回のような事件が起きてしまったのではないかなというふうに思っております。

 それと、2つ目のご質問なんですけれども、その業者に対するペナルティもあるのではないのかなというふうな部分なんですが、これについては、後日そういうようなご質問もいただきましたので、町には指名業者の選考委員会という組織もあり、その中で、業者の一種の不法行為とかそういうものがあった場合に、それを審理する内容もこの指名選考委員会の中でやっておりますので、一度近いうちにその指名選考委員会を開催して、その中で、その業者に対する、いわゆるペナルティ的な部分についても検討していきたいと思っております。

 それと、3点目なんですが、まずこういう事件が発生するまでの町全体のそういうシステム、それに対して職員のモラルが少し不足しているんではないかなというようなご質問もいただきました。ここら辺についてはもう一度、そういう指名選考委員会を通して、指名選考委員会の中には11課のうち9つの課の課長がメンバーとして入っていますので、そういう中で、その課長さん方を通して、こういうようなことが二度と起きないようにというような部分、もう一度しっかりと検討しながら、今後に向けた対応をしたいと思っております。

 すみません。それと、いま一点漏れておりました。

 これは最初のほうにお話しされていたんですが、その22年の8月、そして翌年の3月に2回行われたその工事、完成検査はどのように行っていましたかというご質問ですね。私どものほうの綱紀委員会の調査では、さきにも申し上げましたように、22年8月の4基のマンホールぶた修繕工事につきましては、竣工写真とかがございましたので、その中で確認をいたしました。

 で、今度、翌年の3月に行われました5基のマンホールぶたの修繕工事につきましては、書類を確認することができませんでした。というのも、先ほど私、ちょっと想像的な部分でお話を申し上げましたが、震災に遭った直後ということもあり、多分、相当、職員も混乱していた中で、今度は震災に向けたその復旧が優先だということで、そういうふうな完成関係の書類、こういうのもつくられたと私は思っているんですが、それがどこに入ってしまったかもわからないぐらいの状況であったと。

 当時の都市計画係は農業集落排水事業も持っておりましたけれども、公共下水道事業も持っている。そういう中で、公共下水道事業が供用開始前、多田羅地区の埋設した下水道管がえらい被災を受けた。そういう中で、係は係長を含めて3人で、その3名の職員がいかにその震災で被災した下水管を復旧するかという部分、県あるいは国とのやりとり、それとあわせて復旧工事に向けた対応、大変なものがあったかと思います。これは想像での話で申しわけございませんが、そういう中で、多分そういう書類もつくられたと思いますが、どこにその書類を整理したかわからないような状況になってしまったということではないかと思っております。



○議長(小泉栄一君) 

 ここで暫時休憩といたします。再開は午後1時とします。

                          (午後零時04分)

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○議長(小泉栄一君) 

 それでは、再開いたします。

                          (午後1時00分)

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○議長(小泉栄一君) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸君) 

 先ほど平野議員さんのご質問の中で、工事が完了して、その検査を行ったのかというようなご質問があった点について、一部訂正させていただきたいと思います。

 2回にわたって工事は実施したわけなんですけれども、最初の工事については写真で工事状況を確認している。2回目については、先ほどの私の説明では、そういう工事写真がなかったためというご説明を申し上げましたが、この23年3月に行った工事につきましても写真のほうが確認できました。

 それとあわせて、8月28日に関係職員から聞き取り調査を行っておりますけれども、その中で、私ども委員会のほうで工事の検査は実施したかという部分についての質問をしたのが記載してあります。その中で2人の職員は、検査の詳細について記憶はないが、双方とも検査を実施したと思いますというような聞き取りを確認しております。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 まだ答弁足りないね。

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 先ほど来、質問の中でお話がございますように、行政は法律に基づいて行うという原理がございまして、それは規則行為ということでございます。そういう中で、職員が内部規定、請負の職権限に関する内部規定である、課長については50万以上で、副町長は150万という額がございますが、職員が課長の権限もはるかに上回る額の中で自分の裁量でやったということは、これは権限違反の行為だと思っています。

 したがいまして、総務課長が答弁したとおり、契約は無成立で無効というふうに認識しておりまして、そういう法律に基づかない行政、現場の裁量で行った工事に対して町は支払い義務が発生するのかという問題があるかと思いますが、私は行政法、学生時代1年かけてやりましたけれども、この際、弁護士に相談したとおり、支払う義務はないというふうに考えています。

 ただ、町はマンホールのふたについて実際にマンホールの調整をしたわけです。労働対価、また実物補償とか生ずるわけですから、それについては、町は利得を受けたわけですから、それを支払うということは、総務課長は当然と言いましたけれども、当然かどうかはあれですけれども、支払うということはあり得ることであるというふうに考えておりまして、町は業者に対して、見積額のそのままの額でして、私としてはこれちゃんと精査したのかどうか、町民の立場から申し上げますとどのように、損害賠償としても精査したのかどうか、その辺が私としては十分納得はしたというわけではございませんけれども、業者から早く和解をしたいというお話があり、しかも職員が若いですから、今後伸ばすということで、芽をとらないようにということで寛大な処置をお願いしますということもございまして、町としては示談という形で、最終的に確認書をとった次第でございます。

 まとめますと、今回の事例は、職員の権限行為逸脱による無効の工事を行ったということでして、これらの点については、しっかりと私どもが厳正な処分をいたしたところでございます。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 今、町長が、法律に基づけば、本来の行政手続を経ていないから無効だということのようですが、なぜそういうシステムを職員の問題なんだというところに帰結してしまうのかという感じを受けるわけですよ。やっぱり私なんかこういうのを思いますと、間違ったって何とかならあなというような単純な捉え方をしているから生まれたのかなという、規範というか、町の職員というのは、自分らは公僕だし、個人の秘密を守らなくちゃないないし、町民の利益を守り発展させなきゃならないということも地方公務員法なりにもあるわけですよ。だから、そういう失態行為が何か当たり前でしようがないんだと、間違いはしようがないんだというところに持っていってくるところに本当の、本質の改革ができないんではないかと私思うんですよ。

 やはり基本的にそういうことはできないんだよということをはっきりと一人一人の職員が自覚していればこういうことはないわけで、もし起きたらすぐにもホイールバックで、じゃ担当課は係長、課長、その上にということで未然に、最小限にとめられてきたんだと私は思うんですよ。ところが今回のように、もう3年もたってからこの議会に提案して、損害補償しなくちゃならないというような場面にぶつかってしまったと。

 ここで町長の責任が問われなきゃならないということが一つ、それともう一つは業者ですよ。町の指名業者になっている業者なのに、今ごろ出してきたというのも不自然な話だと私は思うんですよ。だから、その見積もりの妥当性は全く今、町長が言ったとおり、正当性が果たしてあったかどうかという、随意契約にしてもちゃんとした見積もりの精査が行われた様子が感じられないわけですよ。その金額を私たちはうのみに、町の執行部が出したやつをここで今審査しているわけでしょう。審議しているわけでしょう。業者だってそういう手続上問題があったということを知っていたのに、その100%の補償をしてあげなくちゃならないというのも何とも不自然に感ずるんです。

 こういうことをやったからこういうペナルティで業者にも泣いてもらいましたというんだったら、ある程度私たちだって、間違いはお互い弱点があったなと認め合うこともあり得るでしょうけれども、何か業者はもらうの100%もらえるような、それも妥当性もない中からその金額だけ提示されている感じを受けるわけですから、そこらの点はどうなのかですよ。

 だから、町の職員の綱紀委員会で何らかの減俸なり何かするという今話が、ここに今、書いてありますけれども、それだけではないと私は思うんですがね。やっぱりそれなりのトップの責任なんですよ、これは。どこの会社だってそれぐらいの気迫がなかったら、町の職員はあれでしょう。本当にこれは全体の責任なんですから、町の職員の。そこまで行くんですよというぐらいのやっぱりお互い助け合い、協力し合えるような体制じゃなくちゃ困ると私は思っているんですよ。

 こういう問題が発生してくる可能性だってないとは言えない。もう二度とやらないと言ったって、やっぱり今回のように町の金で補填して、そして、職員のほんの一部の人だけで終わりということになるから一人一人の緊張感が薄れてしまって、俺には関係ないというようなことだって人間だから心理的には内心あるんだよ。だから、そうじゃないじゃないかと。軍隊じゃないから、それはちょっと違いますけれども、一人の責任はみんなの責任になるんだということをやっぱり訓示の中にでもちゃんと入れてやっているのかどうかと思うんですよ。

 だから、今回のような問題は決して議会としても本当に頭の痛いことで、私たちも町民を代理人として出ているからには、やっぱり町民にちゃんと説明がつけるような審議をして、そして、そこで採決になったということであれば、町民だって納得してくれると思うんですが、ここらのところは相当な落ち度の問題を幾重にもそういう落ち点があったことを、ほんの一部だけで片づけるわけにはいかないということから、私は町長の最大の責任になってしまうというふうに思いますので、その点については、町長はどういうふうにこの業者に対しても、また自分に対しても、また職員に対してもそういう姿勢を臨むのかですよ。今の瞬間は町長ですから、何が言っても最高の責任者です。町のためにも、名誉のためにも私は町長の姿勢をただしたいと思うのですが、そこらの点は自分に対してどうなのか。ぜひそこらの真意を聞いておきたいと思いますので、あわせて答弁を求めたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 平野議員のご質問にお答えいたします。

 このたびのこの賠償ケースにつきましては、犯罪性があるのかどうかという点が非常に大きなポイントになってまいりましたが、私のほうでは、精査した結果、横領、着服等、刑法的な違法性はないというふうな判断になりました。これが一点です。

 もう一つは、処分する場合に、当事者の処分は、私は面接しまして実は膨大な記録を持っていますけれども、個別に面接いたしました。そして資料を集めてありますが、処分する際に当事者は厳しく処分しました。その際に悩んだのが、そのほかにいる者とか上司ですけれども、そこの最大の区分けする際の基準は、事実を知り得たのかということが一つの大きなポイントでした。

 私は面接で、関連する上司、同僚、相手の目を見ながら詰問しましたら、本人も何を聞かれたのかわからないような感じで目がきょろきょろしていましたし、引き継ぎ簿も見ましたけれども書かれていない。課長もその引き継ぎについては、3人かわりましたけれども課長も全然引き継がれていない。この際、このようなことでございますから、事実を知り得たのかどうかということが内部規定違反ですから大事だったんですが、知り得なかったというふうに私のほうは結論づけました。したがいまして、上司、歴代の課長、これは処分しないということにいたしました。

 私の立場ですけれども、平野議員の主張の中にも一部、理がございまして、町民に対してどのような点が課題かと申しますと、違法な、契約の成立しない工事を発注したのが当事者の問題、そして、上司は知り得なかったということで、知り得なかったものをどういうふうにして知るんだというのがありますよね。身分は公務員は保障されていますから不服申し立てできます。例えば、私が処分したら、それについて当事者は、こんな私は知り得なかったのになぜ私を減給したんだとなると、非常に実は地方公務員の身分は、私もいろいろここに入って調べましたけれども、人事評価で下げられるどうかも調べましたが、非常に公務員の身分は保障されていまして、私は不服申し立ても覚悟の上で今回は処分したつもりでございますが、そういう中で、知り得なかったということでございまして、ただ、お金の支払いが賠償で、交通事故と同じような賠償金で支払うわけですね。本来であればしっかりと、法律に基づいた行政ですから、しっかりと支出伺いをして、100万、100万ぐらいですから、正当な手続をとってくれば、本人も苦しまずに済んだと思っています。

 本人も、ほかの課長は知り得ないと思いますが、実は私、本人によく話を伺ったことがありまして、精神的に大きなダメージを受けていたということも聞いていますし、そういう中で、総務課長が最初に申し上げましたとおり、なぜ周りで本人のそういう苦境を、苦しい心情状態を私たちがつかめなかったのかということがありますけれども、その一方で、もっと言いますが、町民に対しては支払いがそういう形で、賠償という形になってしまったことに対しては、町民にとっては十分な説明が必要な部分かなというふうに思っている次第でございまして、そういう面では、私には説明責任が残されたのかなと思っているところでございます。

 平野議員からご意見いただいたとおり、今後は二度とこういうような、町民の公金を預かる身としてこのような手続を逸脱した行為が起きないように、いろいろな機会を捉えて職員にきちっと説明をしていきたい。説明の中身は、自分の職権は何なのか。そして、公務員法32条ですか、法令、条例、規則、そして上司の命令にちゃんと従うというそういう服務、それらについてもう一度再教育をしていきたいと思っているところでございます。

 こんなところですが、以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 町長の全く苦しい、厳しい立場もわかりますけれども、職員に対しては自分の手足となっているわけだと思わなきゃいけないんです、職員に対しては。町民に対しては雇われている立場ですよ。その立場にいるわけでしょう、選挙で選ばれたとは言えど。

 私は町長の答弁を聞いていると、そういう職員がいたと、だけど、あってはならないことをやっていたんだと、だからこれはやむを得ないんだと、公務員法上どうだというようなことを言っておりますよ。しかし、どうであれ、トップの責任は免れないんだっていうの、こういう問題というのは。だから大変なんですよ、トップに立つというのは。目配り、気配り、知恵が必要なの。単純な言葉だけでは人の心を動かすことはできないのです。やっぱり日ごろから人のいろいろ気配り、目配りをして、足りないところがあったら、必ずバックアップをして、フォローをできるような体制でいるということが、もちろん自分の立場も守ることになるわけだし、町民の財産を守ることにもなるわけでしょう。そこのシステムができていなかったことを反省しなくちゃならないんですよ、答弁に出たときは。反省がないんだよ。法律がどうのじゃないでしょう。道義上のものもあるじゃないですか。だから道義上の限界と法律上の限界を、今それを越えなきゃならない立場にいるんですよ、政治家というのは。だから町長というのは大変な立場にいる。

 先ほど私が言ったように、おまえらの責任は俺が責を負うからという町長もいましたね。やっぱりそれだけの質量のあった、読み書き達者、口達者ではなく、ちゃんと心理をつかんでいた町長だったと私は思います。それほど重いんですよ。だから、こういう間違いが起きないようにするシステムを至急つくりますと提案でもするならまだ話はわかりますけれども、これは私たちからすれば、どうも言葉だけで終わってしまうのかなと。

 だから、できるだけこの問題を職員の問題だというふうにして捉えてしまえば、もうまた起きます、これは。このやり方をしたのでは。システムをちゃんとしたことをやっていないからです。ぜひ町長から、私の思いは、この妥当性の問題も大変問題がある。業者のほうも曖昧のままで終わった。そして、ここへ提起したものは損害として補償しなくちゃならないと言っておりましたけれども、これは私は、もっと業者とも話し合って、詰めてここまで来たほうがよかったと私は思うのですが、この妥当性についてはうのみにした感じを受けるわけですけれども、この点はっきり、やっぱりどうだったのか、業者にある面では泣いてもらう部分も考えたのかどうか。業者の立場に立つんじゃないですよ。町民の立場に立った話を私は言っているんですよ。私は議員ですから、私らはその立場にあるわけです。個人攻撃をするつもりも全くありません。そういう点から、町長がやはり今言ったように職員のトップにいるんだと、どんな場合でも責任をとらなきゃならない。

 いろんな事件がありますけれども、全く行政のいろはの話ですから、これは。相手をぶん殴っちゃったとか、何かを盗んだとか、そういうものじゃないでしょう。だから、ここが大事なところなんですよ。そこのところを改めてやはり確認するといいますか、聞いておかないといけないのかなと。総務課長からみんな、これずっといますよね。しかし、どの人とったってみんな責任の立派な方なんですよ。だけど、システムが誤れば、今言ったことは起きますから、必ず。だから、そこをどういうふうにするかをちょっと町長、そこらのところの考えを述べてもらえませんか。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 平野議員がおっしゃるとおり、執行部の一人の問題は、私以外は補助機関ですから、補助機関での誤りは私に帰するというのはお話のとおりでございまして、今後の再発防止に当たっては、当町のネックになっておりますけれども、総務課長が前段お話ししたとおり、当町の職員間の意思疎通とかミーティングをちゃんと励行しているかどうか、そういうところが私がこの執行部に入ってから毎回厳しく言っているわけでございますけれども、なかなか実現してこなかった。今後は職員の課内における意思疎通をしっかりとれるようなシステムを、他町の例などを参考にしながらしっかりとつくっていきたいと思っております。

 また、業者と町とのやりとりについては、課長のほうから答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小泉栄一君) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸君) 

 先ほどの、まず、質問なんですけれども、なぜ見積額をそのまま和解金額としたのかという部分でありますけれども、公金の場合、これは税の還付なんかも同じなんですけれども、普通ある一定期間未払いの状態にしてしまった場合には、加算金を上乗せしなくてはいけないんです。ところが、今回の場合はそういう加算金はなくしてどうかという業者との話し合いの中でありました。加算金は見なくてもいいでしょうと。3年間も放置していたわけですから、当然、本来何らかの形の賠償というのが発生しなくてはいけないんでしょうけれども、その辺は業者のほうでも、それはいいですよと、じゃ見積額でどうですかという話の中でそういうふうな金額の決定があったことは事実です。

 それと、その請負業者であった有限会社柳設備工業の今後、町の工事への参加資格等については、先ほども申し上げましたように、工事の指名業者の選考委員会の中で、そのメンバーの中でもう一度どういうふうに対応するか、処分をするか、そういうふうな部分を検討していきたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第44号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手多数)



○議長(小泉栄一君) 

 挙手多数であります。

 したがって、議案第44号「工事代金の未払に係る和解について」は、原案のとおり可決されました。

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△議案第45号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(小泉栄一君) 

 日程第11、議案第45号「平成25年度市貝町一般会計補正予算(第5号)」を議題といたします。

 職員に議案の朗読をさせます。

 石川局長。

          (事務局長朗読)



○議長(小泉栄一君) 

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長、登壇。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 議案第45号「平成25年度市貝町一般会計補正予算(第5号)」についてご説明申し上げます。

 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれに500万円を追加し、歳入歳出予算の総額を45億1,185万8,000円とするものでございます。

 今回の補正予算は、長年耕作が放棄されていました道の駅サシバの里いちかいの北側、県道沿いの畑地約60アールに、国の補助事業であります農業基盤整備促進事業を活用し、経営体育成基盤整備事業小貝川沿岸2期地区で整備された、かんがい用水用のパイプラインから分水し、水を引き込むものでございます。

 この水を利用した農作物を栽培し、道の駅に出荷するとともに、収穫体験等を行うことにより都市住民との交流の場を提供し、道の駅と一体となった運用をすることで町の活性化を図っていくものです。

 また、耕作放棄地対策のモデル事業にもなるとともに、芳賀台地農業水利事業の効果発現面積の増加にもつながるものであると考えております。

 それでは、4ページをお開きください。

 6款1項5目農地費、13節委託料ですが、事業を実施するに当たっての設計業務委託料100万円を追加するものです。

 15節工事請負費については、管路延長300メートル、管径75ミリメートルのパイプライン布設工事費として400万円を追加するものです。

 次に、歳入について申し上げます。

 15款2項5目1節農業費補助金として、総事業費のうち国50%、県15%の、合わせて65%相当分、325万円を追加するものです。

 19款1項1目1節繰越金については、県補助金の残りの35%相当分175万円を追加するものです。

 以上が平成25年度市貝町一般会計補正予算(第5号)の概要でございます。

 よろしくご審議の上、本案が原案のとおり可決されますようお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑ございませんか。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 この芳賀台地農業用水のかんがい用水を道の駅の道路を挟んで北側にモデル事業として行う。交流の場として道の駅と整合しながらやっていこうということなんですが、このモデル事業という一つのこの国が65%の補助、県が15%ということなんですが、この対象になる内容というのは、要件というのはどういう内容なのか。

 このやるのも、私らところに陳情書も上がっておりますけれども、これらの団体の内容。そして、どういうふうにして協働的に、交流の場として事業を起こすわけですから、こういった事業をやる内容。恐らく体験農業もやろうというようなことも考えているんだと思うんですが、今言ったこの一つの団体の組織の形態、内容、そして、どういうふうに事業を今後やっていくのかということですね。

 本来これらの事業というのは、一般的に言えば、ただ団体だから出すというわけではないですよね。いわゆる基盤整備促進事業の事業の対象になったということを裏づけているんだと思うんですが、これらを実際、道の駅でつくったものを売ると、また、さらにそこの体験をしてもらうということの一つの取り決めというのは、どういうふうに今後なっていくんだろうかというふうに思うんですが、事業全体の100%補助、要するに、この用水を引くまで100%やってやるということになるんだと思うんですけれども、これらの事業について担当のほうからご説明を願いたいと思うんです。



○議長(小泉栄一君) 

 高根沢課長。



◎農林課長(高根沢喜一君) 

 ご説明いたします。

 今回の農業基盤整備促進事業なんですけれども、道の駅北側の耕作放棄地を解消した6反歩のところであります。今回事業は道の駅との関連事業ということで、この地に体験農場を4反分、2反歩は耕作放棄地を解消しました、続谷営農組合が耕作し、農作物を栽培いたします。体験農場耕作栽培等をするに当たり水が必要だということで、事業導入での県との話し合いで、芳賀台地での畑地への水利用がかなり低いので、道の駅事業と連携して体験農場への取り組み、耕作放棄地再生のモデルケースとして、芳賀台地での畑地への水利用対策として平成25年度で補助事業導入を緊急に承認してくれたところであります。

 対象内容なんですけれども、体験農場ということで、道の駅と連携し、来年オープンの道の駅に一人でも多くの人に来てもらうように、道の駅のイベントを数多く実施する必要があります。イベントの一つとして体験農場収穫祭を企画し、栽培する野菜を収穫時期に合わせてイベントを行うようにし、一人でも多くの方に市貝町の道の駅に来てもらうように対応するものであります。

 交流なんですけれども、道の駅に来ていただける体験農場というようなことで、都市住民の方、もちろん市貝町、郡内とか、県内とか、県外とかあるんですけれども、道の駅をオープンして一人でも多く市貝町道の駅に来てもらうということでイベントを催し、交流を図るものであります。

 体験農場等の取り決め等なんですけれども、収穫するに当たり1人当たりどの程度の面積なのかとか、体験農場に参加する費用とかは、この後十分に検討していくということで、現在のところ面積とか参加費用とかは決まっておりません。

 それと、今回地元負担がないというようなことなんですけれども、先ほども言いましたけれども、県との話し合いで、芳賀台地での畑地への水利用がかなり低いと、効果発現率で1.38だということ、それと、先ほど言いましたけれども、道の駅との連携での体験農場、耕作放棄地の再生モデルケースとして今回町が事業主体で行うものであります。

 よろしくお願いいたします。



○議長(小泉栄一君) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者あり)



○議長(小泉栄一君) 

 答弁足りないですか。

          (「どういう組織なんですか。答弁になってないから」と呼ぶ者あり)



○議長(小泉栄一君) 

 高根沢農林課長。



◎農林課長(高根沢喜一君) 

 大変申しわけございませんでした。

 体験農場なんですけれども、続谷営農組合ということで今回6反歩あれなんですけれども、6反歩のうち4反分を体験農場として続谷営農組合で種をまいたり、その後、野菜等を栽培、もちろん管理をし、収穫時期には体験農場収穫祭というようなことで続谷営農組合が行っていきます。

 以上であります。



○議長(小泉栄一君) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第45号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(小泉栄一君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第45号「平成25年度市貝町一般会計補正予算(第5号)」は、原案のとおり可決されました。

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△議案第46号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(小泉栄一君) 

 日程第12、議案第46号「平成25年度市貝町農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)」を議題といたします。

 職員に議案の朗読をさせます。

 石川局長。

          (事務局長朗読)



○議長(小泉栄一君) 

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長、登壇。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 議案第46号「平成25年度市貝町農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)」についてご説明申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出にそれぞれに202万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を8,728万3,000円とするものでございます。

 内容につきましては、平成22年度の農業集落排水事業赤羽西南地区のマンホールの高さ調整修繕工事費に係る未払金を補正するものでございます。

 それでは、4ページをお開きください。

 まず、歳出についてご説明申し上げます。

 1款1項1目総務管理費につきましては、平成22年度に農業集落排水事業赤羽西南地区においてマンホールの高さ調整修繕工事を実施した代金の未払金でございます。

 次に、歳入についてご説明申し上げます。

 4款1項1目繰越金につきましては、補正の財源として202万7,000円を充てるものでございます。

 以上が平成25年度市貝町農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)の概要でございます。

 よろしくご審議の上、本案が原案のとおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(小泉栄一君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑ございませんか。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 平成22年度の排水工事の未払金であるということでございますけれども、これらの経緯について、議事録に残さなければなりませんから改めて質問するわけですが、こういう結果になってしまった経緯については、やはり責任ある立場から答弁を願いたいと思うのですが、平成22年度の未払金ということは一般的にはないわけですが、だからこれらの点については、先ほどの議案44号でも話になっていましたけれども、これらの予算措置も繰越金ということなんですが、経緯をちゃんと説明してもらって、そして、この入札の仕方なんかも本当に反省しなくちゃならないと思うんですが、これらの点について担当並びに町長からご説明を願いたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 竹澤建設課長。



◎建設課長(竹澤毅君) 

 ただいまのご質問について申し上げます。

 平野議員様からもお話ありましたとおり、本件は起こりがたいことが起きてしまったこととも考えられるものでありまして、誤った判断をしたとしか言いようがないと考えるものであり、本来、契約に基づき進められなければならないということに鑑みれば、事務決済規程からしても沿っておらず、深く反省をしているところであります。

 今回この調整工事に関しましては、修繕の科目を予定しておりまして、その事務手続についてでありますが、入札という形はとっておりませんので、修繕というものを想定しておりましたので、そこの部分について説明をさせていただきたいと思います。

 これにつきまして先ほど総務課長のほうからも説明がありまして、重複する部分もあろうかと思いますが、ご承知おきをお願いしたいと思います。

 業務の必要性が発生した時点で、まず見積書を徴集する手続をすることになるわけですが、これは起案というものが必要となってくるわけであります。次に、見積もりを徴した後は予算現額との調整をするというふうな手続が発生します。その後に、予算調整後に契約の手続となりますが、これは当然、決裁者まで決裁を回すという手続が必要になっております。修繕費につきましては50万以上で契約書を作成するというルールになっているものであります。その後、工事着手、現場の完了と、で、検査等を得まして請求、支払いというふうな形になるものでありまして、この事務手続の部分に欠落があったということで大変申しわけなく思っているところであります。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一君) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸君) 

 業者の選定でございますが、これは市貝町の財務規則に基づいた形で随意契約をとるか、それとも指名競争入札をするか、一般競争入札をするか、その辺は財務規則に金額の定めがありまして、それに従ってそれぞれに行うことになっておりますけれども、今回は修繕工事ですけれども、一応、修繕工事は金額が130万円未満のものについては随意契約でもいいということでございますが、随意契約でするにしても、やはり金額が金額ですから、1社のみからの見積もりというわけにはいかないと思います。そういうことで、数社から見積もりをとって、その中から、やはり最低価格の業者を選ぶというのが本来の筋ではなかったかなというふうにも思います。その辺、今後しっかり徹底してまいりたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第46号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手多数)



○議長(小泉栄一君) 

 挙手多数であります。

 したがって、議案第46号「平成25年度市貝町農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)」は、原案のとおり可決されました。

 ここで暫時休憩といたします。

 これからの審議案件については、執行部の皆さんには直接かかわりがございませんので、退席をしていただいて結構です。大変ご苦労さまでした。

                          (午後1時54分)

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○議長(小泉栄一君) 

 再開いたします。

                          (午後1時55分)

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△発議第5号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(小泉栄一君) 

 日程第13、発議第5号「道州制導入に断固反対する意見書提出について」を議題といたします。

 職員に発議文の朗読をさせます。

 石川局長。

          (事務局長朗読)



○議長(小泉栄一君) 

 ここで、提出者の小沢岩夫議員から趣旨説明を求めます。

 登壇。

          (1番 小沢岩夫君 登壇)



◆1番(小沢岩夫君) 

 1番、小沢です。

 ただいま議題となりました発議第5号「道州制導入に断固反対する意見書の提出について」趣旨の説明を申し上げます。

 我々町村議会の系統議長会である全国町村議会議長会では、政府及び国会に、道州制に関し絶対に導入しないことと適時要請を行ってきたところですが、現在、政府与党においては、道州制の導入を目指す法案の国会提出への動きが依然として見られております。

 道州制導入に関しては、数多くの課題が山積しています。中でも地域間格差は、是正されるのではなく拡大される。多くは大都市や道州の州都に集中し、周縁部となる農山漁村はますます疲弊する。むしろ中央集権体制を生み出すのではないか。

 税財政はどうなるのか。特に、町村の財源がどこまで保証されるのか全く明らかにされず、社会保障、社会基盤整備の格差が生じ、住民生活の混乱を招くほか、町村を合併、消滅に追い込み、自治を衰退させるものです。

 また、さきに行われた平成の大合併に対する検証も十分な評価がなされておらず、ましてや国民の理解を得ずして、国の都合による道州制導入には到底容認できるものではありません。

 このようなことから、市貝町議会といたしましても、全国の町村議会と統一した足並みをそろえ、道州制導入反対に向け、国に意見書の提出をするものであります。

 よろしくご審議の上、原案どおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(小泉栄一君) 

 小沢君の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 小沢岩夫君にはお疲れさまでした。自席にお戻りください。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。



○議長(小泉栄一君) 

 登壇。



◆13番(平野豊君) 

 道州制導入に断固反対する立場から討論を行いたいと思います。

 ご承知のとおり、自民党の骨子案では、道州制は、国から移譲された事務及び都道府県から継承された事務を処理する広域的な地方公共団体と定義し、長及び議会の議員は住民が直接選挙するとしており、現憲法下における地方自治体に位置づけられています。その広さは、今の府県の数倍と広大です。また、人口規模は、第28次地方制度調査会答申では、南関東、東京を含む、で約3,000万人、関西ではどの区域例でも2,000万人などと試算しております。これも今の府県の数倍の規模になり、住民の自治機構とは到底なり得ないものであります。

 基礎自治体はどうなるのでしょうか。骨子案には、市町村の区域を基礎として設置され、従来の市町村の事務及び都道府県から継承した事務を処理する基礎的な地方自治体とだけしか書かれていません。しかし、これも以前の政府文書では、道州制では、基礎自治体は人口30万人規模の地域を前提とする日本21世紀ビジョン05年と書かれています。

 市町村数を約3,200から約1,700へ激減させた平成の大合併では、合併した自治体の多くで役場が遠のき、住民自治が後退するとともに、公共施設などの統廃合や住民施設の後退、負担増や地域経済の衰退など、さまざまな問題を引き起こしているのはご承知のとおりです。こうしたもとで、人口規模30万人以上を基準に300程度の基礎自治体へ、さらなる市町村の大再編が狙われているのであります。これは30万人以上の中核市などをイメージし、小規模市町村に強制合併を強いるものであります。

 農山村を中心とする小規模市町村は、これまで農漁業などの食料供給、水源などの国土保全や自然災害への対策、地場産業の育成や伝統文化の継承など、さまざまな面で国民生活を支えてきたのであります。農村、漁村における住民自治のとりでとも言われる町村を初め、こうした小規模市町村の消滅は、日本社会そのものをかつてないほど危機に陥れるものであります。道州制による地方の大編成とは、自治体が住民から遠くなり、地方自治を変質、破壊し、自治体でなくすものにほかなりません。

 よって、今回の意見書案、道州制導入に断固反対する立場から討論といたしたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 次に、反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから発議第5号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(小泉栄一君) 

 挙手全員であります。

 したがって、発議第5号「道州制導入に断固反対する意見書提出について」は、原案のとおり可決されました。

 ただいま可決されました意見書は、お手元に配付しましたとおり、内閣総理大臣、衆参議院議長ほか関係大臣宛てに提出したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小泉栄一君) 

 異議なしと認め、市貝町議会名をもって意見書を提出いたします。

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△常任委員会の閉会中の継続調査の件



○議長(小泉栄一君) 

 日程第14、常任委員会の閉会中の継続調査の件を議題といたします。

 総務民生常任委員長並びに文教経済常任委員長から、会議規則第74条の規定により、お手元に配りました常任委員会が所管する事務執行にかかわる調査事項について、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りいたします。各常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小泉栄一君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、各常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

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△議会運営委員会の閉会中の継続調査の件



○議長(小泉栄一君) 

 日程第15、議会運営委員会の閉会中の継続調査の件を議題といたします。

 議会運営委員長から、会議規則第74条の規定により、お手元に配りました本議会の会期日程等の議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項について、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りいたします。委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小泉栄一君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

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△議会広報編集調査特別委員会の閉会中の継続調査の件



○議長(小泉栄一君) 

 日程第16、議会広報編集調査特別委員会の閉会中の継続調査の件を議題といたします。

 議会広報編集調査特別委員長から、会議規則第74条の規定により、お手元に配りました議会広報の編集、調査、発行に関する事項について、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りいたします。委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小泉栄一君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

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△閉会の宣告



○議長(小泉栄一君) 

 これで、本日の日程は全部終了しました。

 会議を閉じます。

 平成25年第7回市貝町議会定例会を閉会します。

                          (午後2時10分)

  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



    平成  年  月  日

          議長

          署名議員

          署名議員