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栃木県 市貝町

平成25年  9月 定例会(第7回) 09月06日−03号




平成25年  9月 定例会(第7回) − 09月06日−03号









平成25年  9月 定例会(第7回)



      平成25年第7回市貝町議会定例会(第3号)

             平成25年9月6日(金曜日)午前10時開議

出席議員(12名)

    1番  小沢岩夫君    2番  園部弘子君

    3番  岩崎英男君    5番  小塙 斉君

    6番  川堀哲男君    7番  小泉栄一君

    8番  山川英男君    9番  高徳義男君

   10番  和久和夫君   11番  飯田資雄君

   12番  高木研一君   13番  平野 豊君

欠席議員(なし)

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説明のための出席者

 町長        入野正明君  教育長       大貫宏衛君

 総務課長      山内好幸君  企画振興課長    神野正明君

 税務課長      永島 豊君  町民くらし課長   河俣和実君

 健康福祉課長    根本治久君  農林課長      高根沢喜一君

 建設課長      竹澤 毅君  出納室長      高橋信之君

 こども未来課長   木性正樹君  生涯学習課長    永山昭市君

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本会議の書記

 事務局長      石川 忍君  次長        久保孝幸君

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付議事件

  別紙のとおり

開議宣告

  午前10時00分

            議事日程(第3号)

第1 一般質問

    3番 岩崎英男

    1 町の発展と今後の町政を問う

    6番 川堀哲男

    1 廃校跡地の今後の維持管理及び有効活用について

    2 防災行政無線の有効利用について

    3 消防団員の確保と今後の見通しについて

    4 道の駅のコンセプトについて

    2番 園部弘子

    1 デマンドタクシー導入後の経過について

    2 防災無線の活用について

    1番 小沢岩夫

    1 BDFについて

    2 小貝地区の道路について

    8番 山川英男

    1 市貝町補助金の適正化に関する現状と今後のあり方について

第2 議案第40号 平成25年度市貝町一般会計補正予算(第4号)(上程・説明・質疑・討論・採決)

第3 議案第41号 平成25年度市貝町農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)(上程・説明・質疑・討論・採決)

第4 議案第42号 平成25年度市貝町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)(上程・説明・質疑・討論・採決)

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△開議の宣告



○議長(小泉栄一君) 

 クールビズを実施しておりますので、上着の着用は自由にしてください。あと、携帯電話をお持ちの方は、電源を切るかマナーモードにしてください。ご協力のほどよろしくお願いします。

 ただいま出席している議員は12名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

                         (午前10時00分)

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△一般質問



○議長(小泉栄一君) 

 日程第1、一般質問を行います。

 順次、通告順に質問を許します。

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△岩崎英男君



○議長(小泉栄一君) 

 3番、岩崎英男君。

          (3番 岩崎英男君 登壇)



◆3番(岩崎英男君) 

 傍聴者の皆様、朝早くご来場ありがとうございます。

 ただいま、議長より一般質問の許可をいただきました。通告に基づき質問いたします。

 町の発展と今後の町政を問うという件で伺いたいと思います。

 町長は、任期も残りわずかとなりました。町長は、町の財政安定、町民の健康、教育、少子高齢化、医療問題、サシバの里づくり、そして町民が安心して暮らせるまちづくりに尽力されたと思います。

 マニフェストを実現しようとしているさなか、東日本大震災により市貝町は甚大な被害を発生いたしました。早期対応のため、みずから先頭に立ち、被害対策として県や国の関係機関に働きかけ、町のために尽力されたと  、市貝中の復興や体育館、温泉などの改築・改修ができることとなりました。

 しかし、町長として残された期間はわずかです。町長としてやるべきことが、まだ山積していると思われます。

 そこで、今後、市貝町をどのようにするのか、五、六点伺います。

 まず最初に、子供や高齢者が安心して暮らせるまちとは、どのようなまちを考えているのか。児童・生徒が安全に通学でき、親の所得によって学校生活が制約を受けず、進学も左右されないことや、高齢者が家で孤立したり、病院に安心して行かれること、病気にならないよう予防してくれるまちづくりが大切だと思うが、考えを伺います。

 次に、女性が安心して子育てができるようにするにはどうすべきか。例えば、幼児が病気になっても安心して医者にかかる対策、また、妊婦の医療費を軽減するとか、保育や教育の負担軽減、例えば保育料の減免などを拡充することも必要ではないかと思われます。考えを伺います。

 3番目に、農業は町の基幹産業か。基幹産業であれば、どのように復興するのか。例えば、芳賀台地の水の有効利用、道の駅の直売所を中心に、どのように復興するのか伺います。

 次に、バイパスが開通するのに伴い、中心市街地はどのような影響を受けるのか。街路灯を更新すると聞いているが、どのようなものか。空き店舗対策、後継者育成をどのようにするのか伺います。

 次に、アベノミクスがもてはやされる一方で、地方の経済は衰退しているが、どのようにして地域の雇用の拡大をし、地域経済を活性化しようとするのか伺います。

 これらの諸問題に取り組むために、もう一期、町政に挑戦すべきと思うがいかがか。ここではっきりと宣言することを町民も望んでいる。

 最後に、1期を振り返り、町長としての自己採点、やり残したことがあれば伺いたい。

 以上、この場の質問を終了いたします。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 岩崎英男議員の質問に、順を追ってお答えいたします。

 第1点目、町の発展と今後の町政を問うについての1つ目の質問であります、子供や高齢者が安心して暮らせる町とは、どういう町を考えているのかについてでございますが、子供たちを犯罪や交通事故から守るとともに、家庭の事情によって教育を受ける機会が制約されないよう安心して健やかに成長できる学習及び教育環境を整備することが、町としての責務であると考えております。

 子供が安心して健やかに成長できるようにするには、まず、子供たちが町内で活動する場合に安全であることが第一であります。祖父や祖母がいない核家族において、あるいは地域の目が届かない家の中で親が仕事をしている間、1人で留守番をしているようなことはないようにしなければなりません。このため、学童保育の預かり年齢を小学校4年生から小学校6年生まで引き上げさせていただき、働く親が安心して就業できるようにいたしました。

 現在、町内小学校ではバレボールやサッカーが盛んに行われていますが、例えば、野球や伝統芸能など、子供たちが興味を持って取り組める多様なスポーツや文化活動を導入し、子供たちが、家や地域で孤立しないように対策を講じてまいりたいと思っています。

 子供たちが生命や身体の危険に最もさらされるのは、学校への登下校の途中においてです。町内の小学生と中学生が利用している通学路の状況を点検すると、歩道が整備されていない県道や町道が多くあることがわかっています。学校から近い通学路については、小貝小学校のアクセス道路である黒田市塙・真岡線のように国や県が積極的に予算をつけていただけるようになりましたが、危険箇所につきましては、今後も積極的に予算要望をしてまいりたいと考えています。

 なお、道路の整備につきましては、高齢者や子供など利用者が参加するワークショップなどを小学校学区ごとに開催など、徹底した安全な道路づくりを図ってまいるつもりでございます。

 子供たちが一日の大半を過ごす学校生活につきましては、平成24年度までにはすべての学校の校舎と体育館施設の耐震補強が完了したところであり、これからは町立の保育所の耐震化を図るとともに、民間の保育園の耐震補強を支援してまいりたいと考えております。

 次に、高齢者が安心して暮らせるまちづくりでございますが、生きるものは必ず死期を迎えるのは、宿命であり、誰もが通るみちであります。しかも、平均寿命が延び人生80年が現実のものとなってまいりまして、いかに健康で生きがいを持続させながら第二の人生を安心して暮らして行けるのかという、前人未踏の課題に私たちは直面しています。

 安心して老後を迎えられ、送ることができるために、自助、共助、そして公助ということがよく言われるのですが、介護保険をはじめ、医療保険、それから年金についても社会保険方式による共同でリスクに備える仕組みであり、いわば自助を共同化したものということができます。高齢化の進展により、サービスを受ける者が多くなるのに伴い、財源が厳しくなる中で、負担と配分の問題が大きな課題となっています。

 国は、社会保険制度改革国民会議の最終報告を受けて、自助努力を支えることにより、公助への依存を減らすとともに、自助努力を支えるシステムを地方に構築させるように迫ってくるようであります。

 例えば、社会保険制度改革の推進に当たっては国が基本的なビジョンを示し、地方公共団体が主体的・総合的に改革して取り組んで行けるよう国・県および町の役割分担を見直すとうたっている箇所がございました。

 もとより、高齢者が安心して暮らせる町づくりには、介護保険が発足した当初、全国の先進自治体の首長が地方自治の試金石となるものと喝破されたように、地域の資源情報に通じ、住民と直接向き合う地方自治体が最終的に責任を持つものであります。

 みずからの要望を明確に伝達できない、あるいは、家族や専門家が間に入ることによって十分にサービス提供者に届かないニーズを一つ一つ実態に即して掘り起こす地道な作業が必要になってくると思います。

 これに対して国は、地方公共団体の必要な財源を強化するとは言っておりますが、受け皿としての人的技術的体制づくりは町独自に進めなければならないことになってくるであろうと思っています。

 これまでに、保健師や管理栄養士の増員により、体制を整え、さまざまな機会を利用して健康づくりを推進してまいりました。介護施設につきましても民間の努力で増床、増員されてまいりました。

 国は、在宅にシフトしてきていることから、これらのサービスの充実も図っていかなければなりません。

 高齢者でも元気で働ける人には、現役で働ける雇用の場を十分に確保するとともに、情報交換の場として、サロンなどを道の駅や中心市街地につくることも必要なことです。

 引き続き、健康診断につきましては、無料化を進め、未受診者の受診への連結と要精検者及び要治療者の治療も着実に実行させるよう仕向けて行くことは不可欠なことです。

 市貝町は、このたび、女性の平均寿命が県内一となりましたが、男性も5年前の国の統計では、県内一でございました。男女ともに県内一となり、さらに健康寿命も延びるよう努めてまいりたいと考えています。

 次に、女性が安心して子育てができるようにするにはどうすべきかについてお答えいたします。

 第一に重要ことは、子育てに対して、社会が正当な評価を与えることだと思っています。公共の交通機関や、多目的なホールなどの公共施設において、子供連れに対する視線はいまだに冷たいものが感じられます。町民全体が子育ての意義を高く評価し、社会全体で子育てをする家庭を支援する雰囲気づくりが大切です。子育てをしている人に肩身の狭い思いをさせない職場や地域づくりが大切だと考えています。

 2つ目は、子育ての経済的負担を軽減することです。若い夫婦は、教育費や住宅ローンのために出費がかさみ、節約に節約を重ねています。子供医療費の無料化を中学3年生まで実施してまいりましたが、窓口での支払いのない現物給付につきましては、一昨日、3歳から就学前まで引き上げさせていただいたところです。

 3つ目は、家事育児の協力関係の構築が大切です。戦後の高度経済成長から成熟社会に移行するにつれて、家庭の経済基盤が弱まり、女性の社会進出が著しく高まってくる中で、男性中心の役割分担は許されないものとなってきました。夫婦が協力して家事や育児を分担し、信頼関係を深めていかなければ、家庭を維持できないところに来ています。

 さらに、3世代同居や3世代近居を図って、家族の絆を深めていくことも必要だろうと思います。このような家族観を早い時期から養うことは、女性が安心して子育てができる環境づくりには必要不可欠なことだと考えています。

 このほかに、保育所や幼稚園の第二子以降の保育料、教育費の無償化も検討してまいりたいと考えています。

 若い人や若い夫婦に、市貝町が選ばれ定住してもらえるよう、きめ細かい対応を一つ一つ探りながら講じてまいりたいと思っています。

 次に、農業は本町の基幹産業であるか、また、どのように農業を振興するのかについてお答えいたします。

 農業につきましては、産業連関表で、独立した第一次産業として項目が与えられておりますが、生産農業所得統計によると、当町の農業算出額は50億前後であり、また、農林業センサスによりますと、農家戸数も700戸に及び、本町における重要な基幹産業として振興を図っております。

 しかしながら近年は、農業従事者の高齢化や後継者不足、TPP交渉参加による将来不安など、農業を取り巻く情勢は年を追うごとに厳しさを増しており、本町においても、その対策が急がれるところであります。

 町では、これまで、県やJA等の農業団体、関係機関と連携を図りながら農業の担い手の確保、特に基盤整備事業の推進とあわせて、集落営農の経営体質の強化を図ってきたところであり、今後も継続して推進してまいりたいと考えております。

 このような中で、来年4月に道の駅がオープンを予定していることから、農業振興の創始となる農産物直売所、及び農産物加工所を最大限に活用するためにも、ブランド商品となる特産品の開発はもとより、栽培品目の多品種化、既存農産物の品質向上を目指すことに加え、生産から流通、加工までを一元的に行う六次産業化を強力に推進してまいりたいと考えております。

 既存農産物の品質向上には土づくりが欠かせないことは言うまでもございません。生産者を初めJAまでもが既にやっていると言われますが、まだまだ不十分だと、私は思っています。抜本的な土づくりを試みたいと考えています。

 また、効果発現率が畑で2%にも満たない芳賀台地土地改良区の農業用水を用い、文字通り芳賀台地に水を引き、畑作物の振興に道を開きたいと考えています。この際、大学の研究機関が持つ高度な知識情報や技能、並びに国や県の財政的・人的支援が得られるよう努めてまいります。

 申し上げるまでもなく、農業は土地と風土に根差した産業であると言われるように、水稲、麦などの土地利用型農業を中心とする南部地区、水稲と園芸を組み合わせた複合経営が盛んな中部地区、豊かな自然環境の中で梨栽培や施設野菜の栽培が行われる北部地区の特性を生かした魅力ある市貝町の農業を目指し、農家の皆様の十分な理解と協力をいただきながら、本町の基幹産業である農業のさらなる発展に向けて、鋭意努力してまいりたいと考えております。

 次に、バイパスの開通に伴う中心市街地が受ける影響と対策についてでございますが、主要地方道宇都宮・茂木線のうち市貝バイパスについては、今年度、すなわち来年3月末日までに開通との見通しでございます。バイパスが完成しますと、その名の通り、現在、市塙の街の中を貫通している宇都宮・茂木線の交通量は大幅に減少すると予想されており、この結果、朝夕の交通渋滞は解消され、子供たちの通学における安全性も高まるものと思われます。

 その一方で、市街地に形成された商店街には、流入人口が減少するわけですから影響はないとは言えないと思います。バイパスの開通による購買活動の衰退を示す現象が祖母井と茂木の商店街でも見られました。

 しかしながら、消費者の購買行動を観察してみると、通りがかりにあることではありますが、商品を見て購入することも最寄りの必需品など特定の商品を目当てに購入するケースも多く見られます。いわゆる衝動買いは観光地で、目的買いは商店街で多く行われる購買行動と思われます。

 このように考えてきますと、まちの中にふらっときて購入する意欲をかき立てる、あるいは、手頃な最寄品は近くて便利な商店街で買わせるには、中心市街地に魅力がなければならないと思います。新しい豊かな成熟した社会の胎動の中で、新しい世代の消費者のニーズに的確に対応する努力を続けてきたであろうか、また、仮に自動車のアクセスが改善されたとしても、客を引き付ける魅力を育んできたであろうかと自問自答してみることが大切だろうと思います。

 中心市街地の集客力の核となっていた役場を郊外に移転し、子供たちの元気な声が響く学校も引っ越すなど公共施設が消えてなくなってしまっています。行政の内部でも中心市街地をどう守っていくのかの意識が大きくなって来なかったと言えます。

 中心市街地を活性化する場合には、現在の市街地を壊して再構築し直したり、さらには郊外などに全く新しく構築するというのは、市街地の歴史的文化的な背景を否定するものであり、発展性はないと言えます。市街地の多くは、城下や門前に形成されたものが多く、市貝町のそれらも同様の形成過程をたどってきています。当町の顔といえる市塙の中心市街地は、市塙城の城下町として発展し、現在は、真岡鉄道市塙駅を中心に医療機関や金融機関、さらに介護施設があり、おいしい菓子店をはじめ、飲食店もしっかり根づいた商活動を展開しております。

 今年度、国土交通省の旧まちづくり交付金に係る事業を導入し、サシバのデザインを施した街路灯を60基余り整備することになっています。これを機会に中心市街地活性化プロジェクトを立ち上げ、バイパスと連携したまちの顔づくりに取り組んで参りたいと考えております。

 次に、地域雇用の拡大と地域経済の活性化についてでございますが、政権が交替すると同時に、景気対策の古典的手法である金融政策と財政政策がアベノミクスという新しい衣装をまとって華やかに登場してまいりました。

 政府の銀行、銀行の銀行といわれる日本銀行が、政府が発行した膨大な赤字国債を、小さな池の中の鯨のようにどんどんのみ込んでいっています。この結果、金利は下がり、大量の現金が市中銀行に流れ、これを企業が借りて設備投資を行い、伸ばした売り上げで従業員の給料が上がるというのが筋書きです。

 しかしながら、政府はもっとお金を使えと主張してアベノミクスを理論的に支えたアメリカの経済学者ポール・クルーグマンは、一方で、1%が金持ちになっても99%の者は豊かになり得るとは限らないと、くぎを刺すことも忘れませんでした。このとおりになるかどうかは、もう少し時間の経過が必要ですが、現在も地方経済と個人の所得に波及していないことは事実のようです。

 当町の経済を活性化させ、町民の所得を向上させるためには、中央のアベノミクスの効果を座って待っていることは、許されません。町民の福利厚生を拡大するのは、町行政の責任でもあります。

 これまでに、町企業誘致条例を制定し、企業からの照会を待つというような姿勢でしたが、今後は積極的に企業の本社を訪問しながら企業の立地促進に努めてまいりたいと考えています。

 町の基幹産業である農業の振興による新規雇用の創出もございます。本年度始めに道の駅がオープンすることから営農集団など農業生産組織の法人化を目指すとともに農家の自立化を図り、従業員を雇用できるような経営体にまで、育て上げて行きたいと考えています。

 また、大がかりなプロジェクトではございますが、国の雇用創出に係る補助事業を活用して、ブランド商品の開発を初め、流通販売まで、網羅する体制整備を図れるよう準備を始めたところです。地域経済が活性化すれば企業や個人の所得が増すばかりでなく、税収の増加にもつながることです。

 国や県の支援メニューを積極的に利用しながら、地域雇用の拡大に努めて参ります。

 最後に、1期を振り返って、町長としての自己採点についてでございますが、東日本大震災の復旧については、国の財政的支援をいただき、町民の負担が極力節減できたという点で合格点の85点、しかし、復旧の仕事に全力を傾注うせざるを得なかったため、自分が頭に描いていたビジョンが存分に実施できなかったという点、また、今後に可能性を残すという意味で辛口の70点、平均して77.5点というところが私の評価でございます。

 やり残したことについてでございますが、道州制の導入によって行政単位が大きく見直されることが予想されますが、市貝町が広域合併の中で発展的に吸収された後も、一つのまとまりのあるコミュニティとしてしっかりと残されるように住民自治による里づくりをしなければならないと責任を感じているところです。サシバの里づくりがこれに相当しますが、この課題に全力を傾けて取り組みたいと思っています。

 また、雇用の拡大による地域経済の活性化について、国の財政的支援が得られる見込みとなりました。市貝町において、これまでに最も大きなソフト事業になるかと思いますが、市貝町のブランド品を開発し、改めて農商工連携が図れるチャンスであると考えています。

 町民の福利厚生の向上はもちろんですが、この2点についてまとめ上げたいと思っている次第であります。

 最後に、2期目の挑戦はいかがかとの質問にお答えいたします。

 市貝町町長選も選挙となる見通しとなり、町民の有権者の皆さんには、今後4年間の町のあり方について選択権が与えられ、主権者として意思を表示する機会を得たことは、町政発展の上からまことに好ましいことであります。私もこの機会の到来を待っておりましたので、投票日に向けて、さまざまな機会を通じて、自分のこれまでの4年間の実績とこれから4年間のビジョンを町民の有権者に対しお示ししていき、評価をいただきたいと考えております。さらに、昨夜来、有権者の支持者の多くの方々と相談にあずかりましたが、2期目に向かって、堂々と政策論争を得て、次期町政に改めて臨めというお言葉をいただきましたので、2期目に挑戦したいと思っているところでございます。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 3番、岩崎英男君



◆3番(岩崎英男君) 

 ただいま、答弁の中で、2期目に挑戦する決意表明がありました。そこで、前回同様、今後もみずからの身を削り町民のために汗を流し働く覚悟があるのか、また、選挙期間中に町民も候補者の考えを聞きたいと思うので、候補者がどのように町を考えているのか周知するために、わかりやすく公開討論会をすべきであると思われるがいかがか。

 最後に、今後の町長としての考え方を、簡潔に町民に説明願いたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 ただいま、岩崎議員からの質問は、みずからの身を削って、2期目も頑張る気持ちが、覚悟があるのかというご質問と、町民の前で候補者として自分の考えを述べる、そういう機会を考えているのか、最後に、町民に自分の今回の選挙に当たっての公約はどのようなものなのかということで、3つほ質問を受けました。

 まず、1点目についてでございますが、この点については平野議員から3月定例議会でしょうか、退職金を削減することについてはどのように考えるのかというご質問がございまして、その後、調査研究をさせていただきまして、結果的に500万相当の退職金を削ることになりました。時期も、市貝町は実質公債費比率が13.2まで下げましたが、まだまだ県内一の高さであるということも考えまして、自分の給与については、引き続き、ある程度の割合で削減させていただきながら、その分を健康診断の無料ということで1期目もさせていただきましたので、子育てやお年寄りの健康の増進のほうに使っていただければと思っているところでございます。

 2点目の、公開での町民の方を前にしてでの候補者としての意見を述べる機会ということでございまして、公開討論会になるかと思うんですが、4年前にも、私は公開討論会を申し込んだんですが、なかなか受けてくれませんでした。今回は、もう既にきょうの朝の段階で、公開討論会を某機関に要請いたしまして、早めにもう一人の候補者と公開討論会を数回にわたってやらせていただければありがたいと思っているところです。

 これは、町民の皆様に、お互いの政策がどういうものかを知らしめるということで、大変、意義があることでございまして、町民の皆様のために公開討論会を申し入れる所存であります。考えであります。

 3つ目については、公約ですけれども、公約は昨晩、支持者の方々とお会いしまして、自分の考え方を述べさせていただきまして、ある程度、まとめたものがございますので、簡単な、まだ、ものですけれども、このような格好にまとめさせていただいております。

 6つのまちづくり。町民一人一人が自分のまちに自信と誇りを持てるまちづくり。子供とお年寄りが安全に暮らせるまちづくり。安全にというのは、市貝町は道路が悪いですからね。お年寄りの方が押し車を引いて、子供たちが通学路をきちっと歩けるということで、子供とお年寄りが安全に暮らせるまちづくり、女性が安心して子供を育てられるまちづくり。サシバの里づくりで農商工が連携するまちづくり。町民全員参加で自治自立を目指すまちづくり。行政評価に基づく公正で効率的な行政を行うまちづくり。この6つのまちづくりを考えています。

 これらをさらに内容を具体的にしながら、来るべき投票日に向けて町民の皆様のご審判を仰げればと思っているところでございます。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 3番、岩崎英男君。

 岩崎英男君に申し上げます。再質問は、一問一答でひとつよろしくお願いします。



◆3番(岩崎英男君) 

 私の質問は以上で終わりにします。

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△川堀哲男君



○議長(小泉栄一君) 

 岩崎英男君の質問が終わりましたので、次に、6番、川堀哲男君。

          (6番 川堀哲男君 登壇)



◆6番(川堀哲男君) 

 おはようございます。議席6番、友心会川堀哲男です。

 傍聴される皆様には、朝早くより議場に足を運んでいただきまして、まことにありがとうございます。

 それでは、ただいま議長より発言の許しをいただきました、先日、提出いたしました通告に従い質問させていただきます。

 今月2日、市貝中は新校舎で、つくろう、理想の市貝中を合言葉に新学期を迎えられました。心から待ちわびた学び舎の完成で、始業式の席上、生徒たちに笑顔があふれ、特に3年生の目は、一段と輝いていたように思います。入学より2年半、仮校舎での不自由な学校生活を強いられてきたことと思います。中学生活3年間のわずか半年でも、新しい校舎で学べることは、生徒たちはもちろんのこと、町民、保護者、そして私にとっても大きな喜びです。

 町民の一番関心事であった市貝中の校舎の復活が何と2年半で叶えられたことを皆様とともにお喜び申し上げます。

 さて、本町では、ことし、既にご承知のとおり、小貝中央小学校と小貝南小学校が合併統合し、小貝小学校として新たなスタートをしました。言ってみれば、教育の元年であります。児童たちも多くの友達とともによき思い出づくりに、勉強に、いそしんでいることと思います。

 一方、学校としての役割を終えた中央小学校の校舎跡地は、何か寂しそうにたたずみ、かつての栄光も夢の跡といったように、私の目に映ってしまいます。学校は地域のシンボルであり、地域住民の拠点であります。地域の方々のさまざまの思い出が刻まれた跡地を有効活用してこそ、初めて、今度の小学校の統合が成功したと言えるのではないでしょうか。廃校となった後も、できるだけ地域コミュニティの拠点として生かすことが重要です。過去4年間の廃校について建物が現存するもののうち、約7割が活用されているというデータが文科省ホームページに記載されております。

 そこで伺います。

 町として、建物も含めた跡地の今後の維持管理についてどのように考えているのか伺います。また、既に廃校となって約半年が過ぎようとしておりますが、現在の管理はどのように行っているのか伺いたいと思います。

 廃校は、児童・生徒数が減少することにより、ある学校が他の学校に統合されたり、また、廃止されたりすることにより生じ、学校として使わなくなることをいいますが、当町においても、跡地の利用・活用については、地域住民も深く感心を持っているところであると思います。

 現状に合ったアイデアや発想を持った方々も必ずいるのではないでしょうか。町民の皆様からフレッシュな意見や提案をいただく機会をつくってみてはいかがか、町としてそのような考えはあるのかをあわせて伺います。

 地域の人たちの歴史や伝統がしみ込んだ学校施設が、今後も地域住民の心のよりどころになっていってほしいと思います。

 次に、あの忘れてならぬ痛ましい記憶、2年半前に突如発生した東日本大震災で、南三陸町で防災センターの女性職員が、我が身の危険を顧みることなく最後の最後までマイクに向かって、市民に退避を懸命に叫び続け、とうとい命を奪われました。その報道を見て涙を流された方も多いと思います。

 ことし、当町においても、町民の皆様への情報伝達手段が十分でないことを踏まえ、防災行政無線が2月1日より運用開始いたしました。防災情報や行政情報等を的確・迅速に発信することが可能になりました。

 そこで伺います。

 公民館行事などや地域イベントなどのお知らせについては、可能不可能の運用基準はどのようになっているのか伺います。

 一度、市貝道の駅でのサシバの里日曜市の実施についての放送があり、その後、この質問書を提出した後、サシバの里いちかい夏まつりの放送がありました。余り活用されずもったいなく感じておりますが、今後の活用予定について伺います。

 防災無線の利活用について、導入時から比べて、日々、放送対象も広がり有効に活用なされていくのだと思われますが、町民へ向けたリアルタイムでの情報提供の手段の一つとして、火災や行政情報以外にも防犯や公共性の高い地域イベントの案内などに有効活用していただけるのか伺います。

 また、実際に本番で使用されてまちとしてどのような効果になり、発想や改善策などを持たれたか伺いたいと思います。

 あわせて、音量、伝達範囲、聞き取り具合、騒音クレーム、放送内容の評価など、町民の方々からどのような反響があったかを伺います。実例があれば、内容を紹介していただければと思います。

 次に、消防団員の確保と今後の見通しについて伺います。

 東日本大震災の教訓からも、地域の防災力を高めるということが大変重要であると認識されました。今後さらに自治防災組織の強化や消防団の活性化が大いに求められております。消防団は、地域の安心・安全のために、献身的かつ奉仕的に活動しており、地域における身近な防災リーダーとして重要な役割を担っています。しかしながら、全国的に団員の減少が大きな問題になっております。

 そこで伺います。消防団員が全国的に減少傾向にあるのは消防団に対する関心が低いことがその一因ではないかと考えます。当町では、総体的に消防団活動の現状について、どのようにお考えか伺います。

 政府は先日、消防団の減少を食いとめ、地域の防災力を高める法案を、秋の臨時国会に提出することを決定しました。企業や学校に対し、社員や学生が消防団に加入しやすい環境をつくるよう努力義務を果たすことが柱で、消防団の組織を全国的に底上げし、南海トラフ巨大地震など、将来の大災害に備えるねらいがあります。さらに、法案とは別に、団員加入に積極的な企業に税制優遇の特典を与えることや、自治体が支給する報酬や出動手当への国の補助新設も検討するとしております。

 そこで、当町の消防団員の原状と今後の見通しについて伺います。

 日光市では、年々減少する消防団員の確保や高齢者対策の一環として、本年度から市内の飲食店や宿泊施設、ゴルフ場に協力を求め、さまざまなサービスを団員が受けられるサポート事業に乗り出しました。

 県消防防災課によると、県内の26市町の消防団員数は2003年度の1万5,681人から2012年は1万5,001人に減少し、日光市と同様の取り組みは全国的に数箇所あるようです。

 消防団に加入しやすい環境をつくるため、当町はどのような考えを持っているのか伺います。

 次に、来年の4月に、県内22番目の道の駅が市貝町にオープンいたします。過日、名称も決定し、駅長予定者も職員として常駐し、着々と準備を進めているところです。

 当町の道の駅オープン予定地は、バイパス沿いに立地し、近隣に有力な2つの道の駅が存在する、県内有数の、別名道の駅街道と呼ばれる激戦地でもあります。隣接する道の駅は、強力なヒット商品を持って営業されています。そこで、ハード・ソフト面での運営コンセプトは、活性化には不可欠な要素だと考えます。「サシバの里いちかい」のオープンに向けて、よりインパクトのある商品や基本概念であるコンセプトが前提となりますが、現時点でどのような考えを持っているのか、また、決まっているのか伺います。宇都宮茂木市貝バイパスはわずか十数キロの間に3カ所の道の駅が乱立します。この中で商業ベースとして勝ち抜いていくために、町としていかなる対策、戦略を考えているのか伺います。

 道の駅は、町のシンボルでなくてはなりません。そして、強力な情報発信の場でなければならないと考えます。それには、健全な経営の裏づけがなければ存続もままならなくなってしまいます。是が非でも成功されることが町の使命であると考えます。日本一地名度のなかった市貝町が、大震災を経て体力とあらゆる知恵を身につけ、誇れる町を目指して一気に立ち上がります。今年度は市貝中の復興、市貝温泉の再開、そして来春は道の駅のオープンです。住んでよかった市貝町を合言葉に、町民一丸となって日本有数の里山のふるさと、ここ「サシバの里いちかい」を盛り立てていきましょう。

 以上、ここでの質問は終わりにしたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 川堀哲男議員のご質問に順を追ってお答えいたします。

 まず、第1点目の廃校跡地の今後の維持管理及び有効活用について申し上げます。

 1つ目の旧小貝中央小学校跡地の今後の維持管理についてでございますが、旧小貝中央小学校では、閉校後7月まで、統合した小貝小学校の給食調理業務を行っておりました。現在は、校舎の一部を旧小貝中央小、旧小貝南小学校の閉校に伴う大切な資料の保管場所として使用し、グラウンドや体育館は、年間を通して小貝サッカースポーツ少年団の練習や、地元消防官の総合大会の練習、地元自治会の運動会やターゲットバードゴルフの練習などに利用されております。

 また、続谷、刈生田、羽仏、塩田、竹内西地区の避難所にも指定され、地域の避難所としての重要な役割を担っております。学校跡地については、川堀議員がおっしゃられたように、地域のシンボルとして、地域住民の学校への強い思いとともに、地域のみならず町民全体の財産としての利用を考えていかなければなりません。

 このような状況を踏まえ、町では、跡地の有効活用について検討するため、旧小貝中央小学校跡地利用検討委員会を設置し、早期利用ができるよう調査研究を進めており、現在のところ、利用要望の出ている複数の団体がそれぞれ有効に利用できるよう調整し、具体的な検討を行っているところであります。

 今後の具体的な維持管理につきましては、跡地利用団体と協議してまいりますが、基本的には、校舎及び体育館並びに駐車場として利用する敷地については、利用団体に維持管理していただき、広大な学校敷地の除草作業等の環境整備については対応が難しい部分もありますので、今後、検討してまいりたいと思います。

 次に、2つ目の跡地の現在の管理についてですが、閉校前の整備された環境を維持するため敷地内の除草作業等、職員の手でできる範囲で環境整備を行っておりますが、急斜面など作業に高度な技術を要する箇所については、職員の安全面にも配慮し、一部業務委託による維持管理を行っているところでございます。

 3つ目の跡地の利活用につきましては、さきに申し上げました旧小貝中央小学校跡地利用検討委員会で、今後の利用について検討を重ねているところでございますが、その委員には旧小貝中央小学区の各自治会長を初め、地域を代表する方々を委員に委嘱してございますので、まず第一に、地域住民や関係団体等の意見要望を尊重した上で、地域の皆様の交流の場を確保することを前提に、雇用の創出や地域振興等も考慮しながら、跡地の有効利用が図られるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、第2点目の防災行政無線の有効活用について申し上げます。火災や風水害を初め地震などの災害発生時に、町土及び、町民の生命、身体、財産を保護するため、庁舎内は勿論のこと、町民への迅速な情報提供手段として、ご承知のとおり防災行政無線を整備し、平成25年2月1日より運用を開始しております。

 1つ目の運用基準については、市貝町同報系防災行政無線管理規程、市貝町同報系防災行政無線運用細則で放送事項・放送時刻・管理規程等の詳細を定めております。

 次に、2つ目の今後の各行事等での活用予定についてでございますが、サシバの里ふれあい日曜市や、先日開催されました、サシバの里いちかい夏まつりの開催案内の放送を初め、今後開催されます、いちかいスポーツ・レクレーション祭におけるみんなでラジオ体操の放送や町民祭開催案内など、各種イベント等での活用を考えております。

 次に、3つ目の防犯や公共性の高い地域イベントなどへの有効活用についてでございますが、まず、不審者情報などの防犯関係については、その案件内容により、拡声放送を考えております。地域イベントなどの放送については、防災行政無線の機能として町内一斉放送、グループ放送(南北小学校区)、個別放送が可能でありますので、イベントの内容により、拡声放送を検討したいと考えております。

 次に、4つ目の実際に使用しての効果・感想・改善などについてでございますが、赤羽地区においての水道の断水など緊急の事案についても早急な対応が出来たとともに、火災発生時には、町内全域に発生場所や鎮火情報などを町民の皆さまにお知らせすることができました。しかし、スピーカーの向きや音量調整などにより、音達エリアや音の共鳴など、改善を要するところがあり、現在、業者において作業を進めているところでございます。

 また、防災行政無線を頻繁に使用することにより、町民の皆さまが拡声放送に対してマンネリ化してしまい、有事の際の放送を聞き逃してしまうことも危惧されておりますので、放送内容・頻度等については慎重に判断してまいりたいと考えております。

 次に、5つ目の音量、伝達範囲、騒音クレームなどについての町民の方からの反響についてでございますが、「音量が小さい」、「家の中に居ると聞こえない」、「夜勤明けなので朝に放送するのはやめて欲しい」、「音が割れて何を言っているのかわからない」、「サイレンから音楽に変わってとてもよい」、「昼や夕方に流れる音楽がよい」、「火災の発生場所がすぐにわかってよかった」などさまざまな意見が寄せられております。

 今後、防災行政無線設備については、町民の皆様のご意見や業者の調査結果を基に、メール配信機能や放送した内容を聞くことが出来る電話応答装置等のPRも十分に行い、迅速な防災情報の提供と、必要な行政情報の伝達に活用し、行政サービスの充実を図って参りたいと考えております。

 次に、第3点目の消防団員の確保と今後の見通しについて申し上げます。

 1つ目の消防団活動の評価についてでございますが、消防団員は地域密着性、動員力、即時対応力といった特殊性を有しており、地域防災力の担い手として地域に密着した活動を展開する一方、地域コミュニティの活性化にも大きな役割を果たしております。消防ポンプ操法大会に向けて消防団員が真剣に訓練に取り組む姿や、日々の地道な火災予防活動は、周辺町民の防火防災意識の高揚につながり、また、消防団は社会人の学びの場として団員の人間的成長、地域に対する愛着心の醸成等に寄与するほか、地域コミュニティの核となる人材の育成も担っており、高く評価をしているところであります。

 特に先の東日本大震災後においては、崇高な郷土愛護の精神に基づき、迅速に地域町民の安否確認や住家等の被災状況確認を、昼夜を問わず活動いただいた姿は、内外的に誇れるものでございます。

 次に、2つ目の消防団員の現況と今後の見通しについてでございますが、現在、町の消防団組織は、第1分団が9部、第2分団が6部、合わせて15部あり、条例で定める消防団員の定数は219名となっています。しかしながら、現在の団員数は215人であり、定数に4人不足する状況にあります。

 今後の見通しについては、国の制度として団員加入に積極的な企業への税制優遇の特典や、自治体が支給する報酬・出動費への国の補助新設や、企業や学校に対し、社員や学生が消防団に加入しやすい環境をつくるよう努力義務を課すことを検討しているようであります。この法案が施行された際には、消防団員の減少に歯どめがかかることを期待しております。

 また、全国的に浸透している火災予防・応急手当・地域交流・消防団活動の普及啓発を主に担当する女性消防団員の推進や、役場職員の消防団OBによる交通整理等の後方支援活動などを検討してまいりたいと考えております。

 次に、3つ目の消防団に加入しやすい環境をつくるための当町の考えについてでございますが、消防団員は町の非常勤特別職にあたり、町から報酬及び費用弁償(有事の際等の出動費)が支給されています。また、団員が退職の折には退職報奨金が支給されるとともに、万が一、公務により死亡や負傷、もしくは障害の状態になった場合においては、公務災害として損害を補償する制度に加入しております。また、そのほかに家族への直接的な支援策として、永年勤続されている団員を支える家族への表彰や消防団協力家族謝礼等を検討しております。

 団員の確保につきましては、今後も地域自治会の皆様を初め、各事業所等に対し消防団活動のご理解とご協力を得ながら、推進してまいりたいと考えております。

 次に、第4点目の道の駅のコンセプトについてでございますが、1つ目の主体的なコンセプトは決まっているのかについてお答えいたします。

 町は平成19年度に市貝心豊かなふる里づくり地域振興施設整備基本構想を策定し、道の駅計画を推進してまいりました。その中でコンセプトは、「新しい田園風景の創造」と題し、小貝川の源流のまち、杉材を使用した人にやさしい空間、軽快なリズム感のある建物、というものでございましたが、平成22年度において「サシバの里」を追加し、むしろこの点に重点を置くコンセプトといたしました。道の駅が、町の情報発信基地となり、玄関であるとすれば、1、2、3のような平凡なコンセプトではなく、サシバをシンボルとした自然とのふれあい、農に親しむ道の駅というような特徴のあるものにしなければなりません。

 まず、サシバって何だろうと興味を持たれ、次に調査、体験の対象となることが集客の第一歩となると思います。サシバは、生物多様性の頂点であり、奥が深く、安全でおいしいものを売っていると理解していただけるよう、コンセプトを全面に出していかなければなりません。

 2つ目の商業ベースとして勝ち抜いていくにはどのような方策を考えているのかについてでございますが、議員のご指摘の通り、わずか10キロ圏内に3カ所の道の駅が乱立する状況となります。競争も必要ですが、お客様が道の駅巡りをしていただけるよう、お互いに特徴を出し合って、この道の駅にしかない、オンリーワンのものを開発し、売り出すことによって、強い連携を図り、相乗効果を狙ってまいりたいと考えています。

 市貝町の農産物の特徴は、「サシバの里」のコンセプトのとおり、高い水準の品質と良好な味覚でなければならないと考えています。このためには、以前から申し上げておりますが、土づくりが全てです。農家の皆さんのご理解とご協力を得ながら、ブランド特産品を作ってまいりたいと考えております。良い素材を使った加工品も、安全でおいしいものとPRできますし、価値も上がるものと期待しております。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は午前11時20分とします。

                         (午前11時04分)

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○議長(小泉栄一君) 

 それでは再開いたします。

                         (午前11時20分)

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○議長(小泉栄一君) 

 6番、川堀哲男君。



◆6番(川堀哲男君) 

 6番、川堀哲男。

 まず1点目として、先ほど維持管理について伺ったわけでございますが、その維持管理は、期限としていつまで維持管理していくのか、それと、利活用するまでの期間と、それに対する基本的な構想はお考えはありますか。伺いたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 川堀哲男君に申し上げます。再質問は一問一答式で、ひとつお願いいたします。



◆6番(川堀哲男君) 

 いつまで、維持管理していくのか、それと基本構想などは考えているのか伺いたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 山内総務課長。

          (総務課長 山内好幸君 登壇)



◎総務課長(山内好幸君) 

 それでは、ただいまの2点のご質問についてご説明申し上げます。

 まず1点目の、いつまで維持管理をしていくのかというご質問ですけれども、基本的には、跡地利用団体が決まるまでは町が行い、そして利用団体が決まりましたならば、その後、その利用団体と協議の上で維持管理を行っていきたいというふうに考えております。

 基本的には、跡地利用後も、町は何らかの形で関与していかなければならないのかなというふうに考えております。

 それと、ご質問の2点目、利活用するまでの期間と、それに対する基本構想でよろしいですか、のご質問なんですけれども、跡地利用が決まるまでの間は、現在の利用を継続していきたいというふうに考えております。地域の方々を初めとした施設の利用を継続してまいりたいというふうに考えております。利用開始時期につきましては、利用希望団体の認可の関係等で、早くてもこの秋後半、晩秋以降になるかなというふうに、現時点では考えております。

 それと、跡地利用の基本的構想については、跡地利用検討委員会に置いて、跡地利用基本計画、これを策定しました。その基本計画に基づいた利用を、今後検討してまいりたいとうふうに考えております。



○議長(小泉栄一君) 

 6番、川堀哲男君。



◆6番(川堀哲男君) 

 6番、川堀哲男。

 ただいま2点ほど続けて質問しまして、申しわけございませんでした。

 今現在の管理について、建物含めて、そういったセキュリティなどは設置しているんでしょうか。どうなっているのか伺いたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸君) 

 ただいまのご質問にお答えいたします。

 旧小貝中央小学校でございますけれども、廃校後も両校の、両校というのは旧小貝南小学校とあわせたお話でございますけれども、両校の大切な資料も建物の中にその資料を保管していることから、引き続いて、警備業務については委託を継続しているところでございます。



○議長(小泉栄一君) 

 6番、川堀哲男君。



◆6番(川堀哲男君) 

 6番、川堀哲男。

 答弁ありがとうございました。

 先日、夏休み中に、私、市貝、前小貝中央小に足を運びました。それで、私が見た限りでは、校庭に不備な点が多く、とても安全に管理しているようには見受けられませんでした。

 1つは、遊具施設はそのままで非常に危険と感じ、また、遊具施設は使わなければさびが入りやすくなりますので、何らかの措置は必ず必要ではないかと思います。その点ちょっと伺いたいと。今後どのようにするのか、その点、伺いたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸君) 

 ただいま、旧小貝中央小学校跡地の遊具施設についてのご質問がありました。旧小貝中央小学校には、私どものほうで点検しております遊具の数は14ほどに上るわけなんですが、いずれの遊具につきましても、本年4月に、そういう点検をする業者に点検をさせております。その中で、使用に際しては問題のある遊具も、いくつか見つかりました。そういう3つほどなんですけれども、その遊具につきましては、すぐに使用禁止の措置をいたしました。

 その他の遊具につきましても、点検結果は昨年までと同様でありましたけれども、やはりその半年間、廃校後、既に半年余りが経過し、その間、利用されることもなく放置している状態でありまして、やはり議員ご指摘のように、当然、金具、金属類のものはさびなどが入り、一部、腐食も徐々に進んでいるというような遊具も見受けられました。そういう観点から、今後、維持管理については十分に配慮した形をとりたいと思っております。そして、必要に応じて、危険であるとなればすぐに使用禁止の措置を施していきたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 6番、川堀哲男君。



◆6番(川堀哲男君) 

 6番、川堀哲男。

 遊具施設の場合には、今現在、廃校になっているところには、大人の方も誰も監視していないと思うんですね。できるだけ、なるべく使わないようにしてもらっていったほうが、私はいいのかなと思います。もし、事故になった場合、誰がどういうふうにするのか。そのまま、小さい子供がいて、もし使っていって頭をぶつけたり何かして、そのときに誰が本当にやるのか、誰が対処してあげるのかなと思うと、何かちょっと心配でありました。これは、使える使えないにかかわらず撤去並びに、もう使えない状態にしておいたほうがいいのではないかなと提案させていただきたいと思います。

 また、もう一つ、プールなんですが、今現在、水が張っていて、金網の状態でございますが、なっていました。そのプールも、水が腐っていたように見えました。今後、このプールはどのように考えているのか、ちょっと伺いたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸君) 

 ただいま、旧小貝中央小学校跡地にあるプールの件についてご質問がありました。プールにつきましては、昭和45年に整備されたものでありまして、既に四十二、三年経過しております。耐用年数から申し上げますと、耐用年数は30年ですので、既に耐用年数も経過している。そういう中で、東日本大震災の影響もあったりと、それと老朽化が進んでいるということで、今すぐプールとして利用するというのは、現状ではなかなか難しい状況にあります。

 そういう中でも、水漏れすることはないような状態であり、現在は水を張った状態でそのままになっております。プールという形態で仮に残すとすれば、消防法の水利基準の規定では、プールというのは消防水利に使うんですよという法律があるんです。ですから、もし、今後もプールとして利用するということになれば、当然、消防水利としてもあわせて利用するというふうな考えで、我々も臨まなくてはいけないなというふうに考えております。



○議長(小泉栄一君) 

 6番、川堀哲男君。



◆6番(川堀哲男君) 

 6番、川堀哲男。

 今、プールは水利で使うということでありますが、水利で使うとなれば、金網に鍵がかかっていると思うんですね。それは緊急時に消防団員が行って、その金網とかそういう鍵は全消防団員に渡しているのでしょうか。そういった緊急時に渡せるように対応していっていただきたい。それと、もし、とにかく今の段階で、使用、絶対、何か消防団で水利となると、今度はポンプ車だ、給水装置とかそういうのを入れる中で本当にそれ、不備を感じているんではないかなと、できづらいんじゃないかなと思うんです。何か消防水利で使うとなれば、少し改善策も考えていただきたいと、このように思います。

 それと、もう一つなんですが、校庭や校舎の周りにかなり草が見えました。それは、管理委託をしていると思うんですが、その管理はどの団体にお願いしているのか、それとお願いしたいのか、伺いたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸君) 

 ただいまのプールを消防水利として使うためにはというご質問なんですけれども、ご承知のように、今現在、利用されておりませんから、当然、フェンスで囲いをしており、故意に入るような形をとらなければ、誰も入れるような状態にはなっていません。

 しかし、消防水利で使うのに、万一、鍵がなければプール敷地の中に入れません。そのときのための対応はどうしたらよいでしょうかというご質問なんですが、私も今、その質問を聞いて旧市塙小学校が火災に遭ったときに、ちょうど私、消防団員でおりましたので、そのときは、市塙小学校にもプールがありまして、当然、早朝でしたから、プールのフェンスには鍵がかかっておりました。そういうわけで、番線カッターで、プールのフェンスを全部切りまして、幾つかの消防団、可搬式の消防ポンプなんですけれども、中に入って、約6時間ぐらい、何台かのポンプでそこから放水したのを記憶しております。

 そういう中で、やはり万一の場合にプールの水を使う、そういう条件でプールを置いておくならば、やはり地元の消防団であるとか、あるいは私どもの消防の担当が鍵を保管して、有事の際にはすぐ使えるような、そういうような方策が、やっぱり日ごろから考えて用意しておくべきだというふうに思います。

 その辺、そういう有事の際のことも考えながら、今後、鍵のそれぞれの部に持っていただけるような対応策を検討していきたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 6番、川堀哲男君。



◆6番(川堀哲男君) 

 6番、川堀哲男。

 一問一答が、済みません、申しわけないです。2つもお願いしちゃって申しわけございませんが、今現在、維持管理をしていて、草刈りなどをしてくださっていると思うんですが、そういった団体はどのような方なのか、ちょっとお願いします。



○議長(小泉栄一君) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸君) 

 現在、校舎敷地の、大変広い敷地の中に、当然、グラウンドもありますし、あるいは敷地ののり面になっている部分もあり、そして、もう山林に近い状態のところもあります。そういう中で、先ほども町長の答弁で申し上げましたように、広大な敷地を維持管理しなくてはなりません。この維持管理につきまして、基本的には、我々職員が行っておりますけれども、部分的に、やはり、のり面もかなり急な部分があるんです。我々の技術ではちょっともう危険を感じるようなところもありまして、そういうふうな部分につきましては、森林組合のほうに委託して、対応しております。また、利用団体の方々の一部が、ご厚意で除草作業も行ってくれているような状況であります。

 そういうことから、私どもも町有財産、行政財産、個々の役場の敷地であるとか、あるいは普通財産も旧庁舎であるとか、あるいは旧市塙保育所、かなり広大な面積、大体、面積でいうと山林も含めて22万平方メートルぐらいあるんですが、この管理を限られた職員ですべてやるというのも非常に困難なんですね。そういうところから、場合によってはシルバー人材センターなどの力もおかりして対応しているところでございます。



○議長(小泉栄一君) 

 6番、川堀哲男君。



◆6番(川堀哲男君) 

 6番、川堀哲男。

 先ほど、答弁の中で、跡地利用団体検討委員会ということが立ち上がっているようでございますが、どのような周知をして構成されているのか、人数とか、今までに委員会が何回ぐらい開かれているのか、伺います。

 今、先ほど町長の答弁の中から、跡地利用団体検討委員会が立ち上がっているということでございますが、その人たちの、そのような方が何人の方で構成されているのか。また、その会議は何回ぐらいあったのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸君) 

 ただいま、旧小貝中央小学校の跡地利用について、どういう組織で検討していますかというような質問がございました。

 この名称なんですけれども、旧小貝中央小学校跡地利用検討委員会といいます。メンバーは16名おります。第1回の検討委員会を6月に持ちまして、そのときには、その第1回の跡地利用検討委員会のときには、跡地利用の基本計画、私どもでつくりました案についてご検討いただきました。そして、そのときに、16名の委員さんのうち13名の委員さんにつきましては、地域の方々は、跡地利用についてどういうようなお考え、ご意見を持っていますかということで、確認をしてきてくれますか、そういうことで、第1回の跡地利用検討委員会を持ちました。

 第2回の検討委員会は8月に開催しまして、8月の検討委員会の中では、各地域において跡地利用についてどういうふうな考えを持っているか、委員さんにまとめてきてもらったのを、それぞれの委員さんから報告をいただき、そしてその結果をまとめたというのが、第2回の検討委員会でございました。

 済みません、ちょっと、委員のメンバー、どういうふうな形で構成されていますかと申し上げておりませんけれども、やはり、この跡地利用に関しては、やはり地域の意見を尊重するというのが一番ではないかな、そういうふうな観点から、まず、16名の委員さんのうちの9名なんですけれども、旧小貝中央小学校区の大字の区長さん、全員で9名おりますけれども、この9名の区長さん、それと、小貝中央小学校のグラウンドを利用して、スポーツ少年団の活動を行っておりました。このスポーツ少年団の監督の方、そして、小貝中央小学校の後援会の会長さん、幹事の方、こういう方を委員としておりました。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 6番、川堀哲男君。



◆6番(川堀哲男君) 

 6番、川堀哲男。

 地域の方々に個別でアンケートとかそういうのはしていないように見えますが、できれば意見はまとめてくれたということも、やはり意見書とかアンケート調査というものはしてみてもいいのかなと思います。どうしても、学校は、地域の本当にシンボルだったんですね。それで、地域の方々の後援会の本当に温かな心と汗によって守ってこられたと思うんです。一人一人が意見を聞いて、できれば、今までの歴史の中の卒業生とか、そういう人たちにも廃校の案内とか、そういうのをして、廃校したからといって卒業した人が廃校したから、じゃ、ちょっとそういう学校を使ってちょっと商売しようとか、そういった人も出てくるのかなと。そういったことがきのうありました、定住促進にもつながるのかなと、そのように思いますけれども、できる限り広範囲にアンケートなどはしてもいいのかなと思います。そういうことに対して答えがあれば伺いたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸君) 

 ただいまのご質問は、やはりこの地域の方々の意見を尊重した形で跡地利用は考えるべきではないか、そういう中でアンケート調査なども、ぜひやって、やはり町民の真の声を聞いて、適正に跡地利用を検討すべきだというようなご質問を受けたわけでございますけれども、私どもも、先ほど申し上げましたように、第1回の検討委員会のときには、それぞれの自治会、大字、小字を単位とした区長さんがメンバーになっているわけですから、そういう方々に口頭でお願いをして、地域の声をぜひ吸い上げてください、その意見を私どもに、できればまとめたものを報告願いたいというようなことで済ませてしまったんですけれども、やはり、もっときめ細やかに地域の声を反映させるとすれば、そういうアンケート調査も必要ではないかなというふうにも感じます。

 できれば、検討委員会の中で、そういうようなこともお話し申し上げながら、実施できるような形で進めてまいりたいと考えております。



○議長(小泉栄一君) 

 6番、川堀哲男君。



◆6番(川堀哲男君) 

 6番、川堀哲男。

 一つの案として、全国的に学校の廃校の利用に対して取り組んでいるところ、問題意識の共有をする地域と、この当町から廃校サミットなどの提案を全国的に発信してみてはいかがかと思いますが、町長、もし答弁できましたらお願いしたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 川堀議員から、小貝中央小学校を飛びまして、北部の伝統と歴史のある中学校がこのたび廃校となったわけでございますが、川堀議員から地元の皆さんの温かい心で守ってこられたという、小貝地区の地元の方からのご意見が  されました。

 卒業生は、自分の卒業した後も、自分の母校に対しては非常に愛着を感じておりまして、OBとなった、帰省したときにも自分の学校に行ってみたりして、懐かしい思い出を探るものでございます。

 そういう中で、廃校となったまま朽ちていくということは、大変残念なことでございまして、地元の方の心のよりどころとしては、長く、これが残っていくということは大事なことだと思っております。そういう中で、廃校利用検討委員会というものが立ち上がってございまして、私は委員ではございませんが、逐次、報告は受けてございます。

 その中で、先ほど、演台でご答弁申し上げましたが、地域の交流の広場を確保することを前提として、雇用の拡大を図れるようなものとういうことでございますけれども、雇用の増大を図れる、雇用というものについては、今、川堀議員がおっしゃったとおり、そこで事業や商売をしたり、あるいは、それに関連してもっと大きな法人が入ってくるとかも考えられますが、その一方で、地域の交流の場として地域の人々がそこに来られるような、そういう空間を残してほしいということが希望でございます。

 地域の人々がそこに集まれることを第一に考えてございますので、先ほどのご質問の中では、全国に発信ということですね。

          (「廃校サミット」と呼ぶ者あり)



◎町長(入野正明君) 

 サミット、ああ、そうですか。

 ということでございまして、できるだけ地域の方々から廃校を利用していただくというのが、私どもの利用してもらう場合の趣旨でございます。

 そういう中で、廃校を利用した人々が、協議会なりつくられて、全国の同じように廃校になった学校は人が入って、それを維持管理しているわけですから、そういう方々と廃校の利用について共有する部分は、お互いに意見を述べ合ったり、今後について展望を開くというのも大事なことだと思っております。

 この地域は、サシバの里でもございますので、そういう中での廃校として、上手に位置づけができれば、全国の中でも特異な廃校の利用ということになって注目を浴びるかと思いますので、全国の廃校地を利用している団体と連絡を取り合って、そのようなものができるのかと考えてまいりたいと思います。

 その際の、そうなると旅費だと思うんですよね。そういうものを含めまして、検討には十分値するかと思っております。



○議長(小泉栄一君) 

 6番、川堀哲男君。



◆6番(川堀哲男君) 

 6番、川堀哲男。

 町の財産ですので、ぜひとも有効活用していただきたいと思います。

 続いて、防災無線の有効活用について伺いたいと思います。

 隣の町、高根沢町あたり、近隣の町では、下校時間に結構流してくれたり、放射能の放射線量とか、そういうものも私たちにいろいろ周知してくれています。するような形をとっておりますが、この町でも、この市貝町でも、子供たちの下校に合わせた安全面を守るとして、近隣市町のようにそういった守る、そういった対策を放送として流していただけるようにできないのか、伺いたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸君) 

 防災行政無線の有効利用ということで、子供たちの登下校時の安全見守りに対してもこういう行政防災無線を使ってはどうかというご質問なんですが、ことし2月に整備をしました防災行政無線ですけれども、防災行政無線の放送ですが、これは防災の放送と、一般行政放送の2種類であります。町民の皆様に、広域的かつ迅速に情報を伝達するものであります。

 先ほども説明の中で申し上げましたが、ふれあい日曜市であるとか、あるいはせんだってのサシバの夏まつり、そして、今度、10月6日に開会します町のスポーツレクリエーションですね、このときにラジオ体操を町民全員に行っていただきましょうというようなことがありますけれども、ラジオ体操の曲を、この防災行政無線を使って流していく。あるいは、その後、11月には町民祭がありますけれども、そういう町民祭のご案内を、やはりこの放送を通して、町民に広く案内しましょうというような予定をしております。

 ご質問の子供たちの登下校時の防災行政無線の利用はどうかという部分なんですけれども、町内の小・中学校では、緊急な情報発信はもちろんですけれども、行事や部活動の情報など、学校単位に現在では携帯電話によるメール配信、これで行っております。小・中学校の情報伝達手段については、今までどおり、メール配信による対応を、とりあえず考えてまいりたいと思っております。

 しかし、何年か前に、私もちょっと何年前かは忘れましたが、上赤羽付近で大きな事件があったんですね、発砲事件。そのときのような、本当に重大な事件が近場で発生した、町内ではなくても隣接する市町などで発生した、こういう場合には、保護者だけに情報をわかってもらってもだめなんですね。町民誰もがそういう情報はいち早く知り得ないと、子供たちを安心・安全に守るということができないわけです。そういうような事態のときには、防災行政無線を使って、町民全員に案内すると。ですから、状況に応じて、その辺は無線の使い分け、しっかり判断しながら対応してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は午後1時といたします。

                          (午後零時00分)

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○議長(小泉栄一君) 

 それでは、再開いたします。

                          (午後1時00分)

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○議長(小泉栄一君) 

 6番、川堀哲男君。



◆6番(川堀哲男君) 

 6番、川堀哲男。

 引き続き、防災無線のことで質問させていただきます。

 現在の建物は気密性がよく、屋内に入ると聞き取れないという状況だと思います。今後、そういった個別受信機などは考えいるのか、伺いたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸君) 

 ただいま、聞こえづらい地域への個別受信機のご質問をいただきました。本町の地形とか、あるいは最近の気密性の高い建物の構造、こういうものが影響して聞こえにくいといった苦情をいただいております。そういうふうな関係で、現在、63基あります、拡声器等スピーカーの向きの調整であるとか、あるいは音量の調整、アンプそのものの点検、こういうものを業者に再度、点検を実施させております。音達エリアの確認であるとか、音の共鳴などの改善策をそういったことで施しているところであります。

 しかし、地域によっては、ただいまご質問を受けたようなところが、要するに音達が十分でない地域もあることが、うちのほうでは確認できつつあります。どうしても音達エリア外になってしまうような地域への対応なんですが、これは費用的な面もあるからすぐというわけにはいきませんけれども、将来的には施設の追加整備、こういうものも検討していかなくてはならないかなというふうにも考えておりますけれども、当面は、メール配信機能、拡声器で言っていることと全くおなじことを、メールでも配信しております。こういうメール機能を活用していただいたり、あるいは、今度はメールで配信した内容、あるいは拡声器で言った内容を電話でも再度確認ができる電話応答機能、68−2366、我々は通常68の二三が六、六と言っておりますけれども、ここに電話をしていただいて確認していただくような方法、こういう方法もありますよということを、もう少し町民にも丁寧にPRしていくことが求められているのではないかなというふうにも考えております。

 しかしながら、それでも全く聞こえないんだというようなところも、若干あるようにも聞いております。そういう全く聞こえないような地域の対策としては、議員さんがおっしゃられたような個別受信機、これを設置することによって、そういう対策を講じてまいりたいというふうに考えております。



○議長(小泉栄一君) 

 6番、川堀哲男君。



◆6番(川堀哲男君) 

 6番、川堀哲男。

 続いて、次の消防団の確保と今後に見通しについて伺いたいと思います。

 消防団の確保については、大変、難しい点も多いと思いますが、やはり魅力のある体制づくりが重要と考えますが、町としての案や考えがあればお聞かせいただきたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸君) 

 ただいまのご質問は、魅力ある消防団の体制づくりというご質問でございます。

 国では、団員加入に積極的な企業への税制優遇の特典や、自治体が支給する報酬、あるいは出動費などへの国庫補助の新設等も検討しているようでございます。

 さきの新聞報道でもありました、町としても、報酬のあり方であるとか、あるいは女性消防団員の推進、加入推進です。あるいは役場職員による有事の際の後方支援、この支援活動などの体制づくりを、今後も検討してまいりたいと考えております。

 その魅力ある体制づくりなんですけれども、私が考える分には、魅力を感じる部分、これが希薄化していることから、全国的に消防団員の不足問題があるのではないかなというふうに思っております。

 その魅力を感じてもらうための方策の中に、体験入団の実施であるとか、あるいは入団キャンペーン、いわゆる消防団員の勧誘に向けた、そういう働き、PR、こういう能動的な周知活動、これがいま少し不足しているのではないか。こういうものが充実すれば、もう少し魅力ある体制づくりはできるかなと。消防団は、現場へ行った方なら誰でもおわかりになると思いますが、有事の際には、本当に勇気ある活動、頼もしい、たくましい、躍動感のある活動をしてくれているその姿、本当に感動するものがあります。そういうものが消防団の魅力だと、私は思いますので、そういう部分を、もっと町民に積極的にアピールすることによって、消防団の確保などにも、ひいてはつながっていくのではないかなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 6番、川堀哲男君。



◆6番(川堀哲男君) 

 6番、川堀哲男。

 消防団に対して、当町においても、先ほど趣旨説明の中でもお話ししたように、日光市のように優遇する、例えば4月にオープンする道の駅の割引券を配布するとしたり、市貝温泉の無料券の配布、できれば町民税を少しでも緩和してあげるような、若い人たちが関心を持つ契機になるように何か事業を起こしてみてもいかがでしょうか。そう思いますが、答弁いただきたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 今、川堀議員から、消防団に魅力をということで、町のほうでも道の駅のオープン、さらに温泉の復旧ということで、そういう中で団員の慰労とか感謝をあらわすイベント等はいかがですかというような話がございました。当町では、先ほど演壇でもご答弁申し上げましたが、永年勤続されている団員を支える家族への表彰、また、消防団協力家族謝礼等などを検討しておりまして、この点については、前回も申し上げましたけれども、消防団員を支えているのは家族でございまして、家族を残して出ていくことに対する、家族の反対がある中で家族の方に少しでも協力していただいて、温かく、また帰ってくるのを迎えてもらうという、そういう気持ちに感謝するため、今、川堀議員がおっしゃったとおり、割引券など、また、表彰などを実施していきたいと思っておりますので、今後ともご指導のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(小泉栄一君) 

 6番、川堀哲男君。



◆6番(川堀哲男君) 

 最後の質問で、道の駅のコンセプトについて伺いたいと思います。

 きのうの和久議員とも重なりますが、もう一度ちょっとお聞かせいただきたいと思います。

 基本コンセプトに沿った健全な経営は、近隣の競争する道の駅を対象として、負けないための条件であると思いますが、道の駅の反映については各地のテーマパークの反映と共通するように、何といってもリピーターの数にかかってくると思います。その視点での戦略を伺いたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 神野企画振興課長。



◎企画振興課長(神野正明君) 

 今や道の駅は、年間延べ5億人の方が訪れるという施設になっております。現在、1,004カ所から1カ所ふえまして1,005カ所の道の駅がございます。最近、茨城県古河市の「まくらがの里こが」というのができまして、1,005の道の駅があるわけでございます。道の駅の売り上げ高は、全部合わせますと3,500億円と言われています。1つの駅にしますと3億5,000万、平均しますと3億5,000万の売り上げがあると言われています。

 しかし、この道の駅は、どこを見ても繁華街といいますか、栄えているところにあるわけではなくて、過疎といいますか、本当に地方の少子高齢化や地元産業の衰退、雇用の減少などに苦しんでいる、そういった地域にみんな設置してあります。道の駅は、地方を救う、悩める地方の希望の星となっているのが現状かと思っております。

 今、地方では、人が来ない、ブランドがない、それとか情報がない、リーダーがいない、そういった中の、そういった4つの「ない」を、この道の駅は解消しているというふうに言われております。

 きのうの和久議員さんのほうにも、お話はさせていただきましたけれども、やはりスーパーに求めるものは。消費者の方がスーパーに求めるものの90%は価格だと、きのうも申し上げました。しかし、直売所に求める80%の方は、新鮮さと言っております。新鮮だから買いに行くんだよということでございます。スーパーの悪口を言うわけではございませんが、いろいろな話を聞きますと、スーパーのものは3日もすれば本当に日持ちしないと。しかし、直売所で買ったものは1週間もっても大丈夫だよと、そういうようなことで、皆さんが直売所に通うのはそういった理由があるからだというふうに私は思っております。

 そういうことで、この直売所で売る農産物、これについて、やはりリピーターの確保というのが大切でございますが、これについてはやっぱり生産者は責任を持ってそういった新鮮な野菜をつくる、そして販売する。それによってやはりリピーターがつくんではないかなというふうに思います。

 そして、やはり売り手の顔が見える、この人がつくったものだと。直売所には、私、一つのアイデアとして、直売所には生産者の顔の写真を全部張りくっつけてみたいなというふうに思っています。そして、この人がこの品物を売っているんだよと、写真と住所でも一緒にくっつけてみたいなと思います。そして、個人と個人とのつながりが、生産者と消費者がつながるような、そうしたつながりができるような道の駅にできれば、決してこれは、両端10キロ以内に道の駅があったとしても、決して負けない道の駅になるんじゃないかと思います。

 あとは連携です。道の駅同士の連携、これも大切でございます。そういったことを考えておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 6番、川堀哲男君。



◆6番(川堀哲男君) 

 6番、川堀哲男。

 答弁ありがとうございました。そういうことが最も重要なことで、お客さまの購買意欲をかき立てることにつながると思いますので、オープンに向けましてぜひともみんな一丸となってできるように、いい道の駅になりますことを望みまして、私の一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。

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△園部弘子君



○議長(小泉栄一君) 

 川堀哲男君の質問が終わりましたので、次に、2番、園部弘子君。

          (2番 園部弘子君 登壇)



◆2番(園部弘子君) 

 2番、園部弘子。

 2番、園部弘子です。早いもので、議会も本日で3日目となりましたが、連日、傍聴に来ていただきまして、まことにありがとうございます。

 では、質問に移ります。

 ただいま、議長より質問の許可が出ましたので、先日通告してありました議題に基づき、一般質問させていただきます。

 まず1つ目の議題は、デマンドタクシー導入後の経過についてで、3点ほどお伺いいたします。

 高齢化に伴い、高齢者の方が快適に暮らせる環境づくりと、障害を抱えた方、女性や子供など、交通弱者の救済の一端として、デマンド交通システムが導入されました。赤羽小学校のようにスクールバスがなく、菅之谷、多田羅、上赤羽などの遠方から通う児童たちは、台風や雪の日なども快適に通学することが可能になり、明るい学校生活を送れるようになりました。

 また、年齢とともに集中力がにぶり免許の更新をせずに移動困難者となった高齢者の方は、病院へはタクシーで行き、買い物は息子が休みの日まで待って連れていってもらっていましたが、デマンドタクシーを利用して、好きなときに出かけられるようになり、快適な生活が送れるようになったということです。

 当町では、昨年10月に運行開始され、間もなく1年になりますが、これまでの延べ利用者数、1日の平均利用者数、年代別利用者数をお伺いいたします。

 2点目は、デマンドタクシーは導入がゴールではありません。採算をとるためには利便性を重視して、より多くの方に利用していただかなければならないからです。また、交通弱者やまちづくりのために、公共交通をなくすわけにはいきませんし、民間は赤字ではやれないから自治体がやるしかないのです。そのような中、2台で運行するということですが、採算は合うのか伺います。

 3点目は、現在、デマンドタクシー1台の運行に対し2人の運転手が雇用されています。やはりローテーションでのお休みや、体調不良があった場合を考えますと、最低限、2人は必要です。そこで、台数の増加に伴い、運転手も増員すべきと思いますが、どのようになるのか、また、増員する場合の募集方法について伺います。

 次の議題は、防災無線の活用についてで、2点ほどお伺いいたします。

 まず1点目は、今年度2月1日から本町においても防災無線が設置され、稼働し始めました。思い起こせば、東日本大震災直後、町長はみずから国の関係機関に出向いて交渉し、3億1,300万という設置費用、町の持ち出しをほとんどゼロに抑え、災害復興交付金によって設置にこぎつけた賜物です。ところが、現在の使用方法は、正午と午後5時に知らせる音楽のほかに、火事発生と鎮火の報告にとどまっています。

 平成元年から実施している芳賀町では、時報の音楽のほかに火事、水害、竜巻といった防災関係など、活用しているようですし、また、イベント案内、選挙案内、晩霜注意報といった情報関係などにも活用しているようです。

 また、8月24日の下野新聞に、局地的突発的に大雨や雷をもたらすゲリラ雷雨を8月13日から17日の5日間で体験した回数は本県は4.2回で、全国最多だった。またゲリラ雷雨に身の危険を感じたことがある人の割合も52.2%で全国最高とありました。雷が多いとされる本県の特徴を裏づけています。また、昨年の真岡、益子、茂木の竜巻に続き、本年も今月2日に埼玉、千葉で竜巻が発生し、1,000棟を超える家屋損害があり、そしておとといの4日には、本県の矢板、塩谷、鹿沼、宇都宮の4市町で竜巻とみられる突風が相次いで発生し、160棟以上の損害を出す大惨事となりました。

 そこで、当町においては、このようなゲリラ雷雨や竜巻注意報などによる小・中学校などの早期下校などの連絡にも利用してはいかがでしょうか。

 現在、父兄に一斉メール方式を行っているようですが、メールに気づかないこともあるようですので、ぜひ利用すべきと思いますが、見解を伺います。

 2点目は、放送が聞こえづらい場所があるようです。この件につきましては、風向きや地形による音の反響などによって起こるため、どの市町村も抱えている問題のようです。また、話し方などによって聞き取りづらいこともあります。

 真岡市では、火災については機械の声でやっているようですし、そのほか、人間の声でやるときも、一度録音して確認してから流す工夫をしているそうです。芳賀町では、デマンドタクシーの項目とともに、年に1回、世帯数の10%を抽出し、郵送方法でアンケートをとっているということです。

 そこで、当町においても、アンケートをとるなど町民の声を聞き改善すべきと思いますが、お考えを伺います。

 以上、一般質問の議題といたします。

 なお、再質問は質問席にて一問一答方式にて行います。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 園部弘子議員のご質問に順を追ってお答えいたします。

 最初に、第1点目のデマンドタクシー導入後の経過につきましてお答えいたします。

 まず、これまでの利用者数についてでございますが、デマンドタクシーサシバふれあい号が運行を開始し、間もなく1年が経過するところでございます。

 平成24年10月から平成25年7月までの利用者数でございますが、7月末現在で1,444人の方の登録があり、延べ3,555人の方のご利用がございました。1日当たりの平均にいたしますと17.4人の方にご利用をいただいております。

 また、年代別では、80歳代の方のご利用が最も多く、1,549人で全体の約43%、次いで70歳代の方のご利用が1,336人で全体の約37%を占めております。なお、60歳以上の方のご利用は3,149人で、全体の約88%を占めている状況でございます。

 次に、1台増車に伴う採算性についてでございますが、現在、平成25年10月からの1台増車に向けて、諸手続きを進めているところでございます。

 現在は、1台での運行のため、1回の便で運行できるエリアも限られており、お申込みをお断りする場合もあり、非常に憂慮すべき事態と考えております。

 また、年内には市貝温泉のリニューアルオープン、さらには、平成26年4月の道の駅「サシバの里いちかい」のオープンを控えており、さらなる利用者数の増加が見込まれるところでございます。

 ご質問のように、採算性につきましては、非常に重要な課題であると認識しております。そのためには、多くの利用者に身近な移動手段としてご利用いただくことが必要でございます。

 先日も、県央地域公共交通フォーラムを町民ホールで開催し、講演会やパネルディスカッションを通し地域公共交通のあり方について、みんなで考え、利用促進を図ったところです。

 今後も検証を重ねながら、利用者の利便性を追求し、PRに努め、多くの町民の方にご利用していただけるデマンドタクシーを目指して参りたいと考えております。

 運行経費につきましては、運行を開始した平成24年10月から平成25年3月までで532万5,000円、一方、運賃収入は58万9,000円でございました。月当たりにいたしますと、経費は約88万7,000円となっております。また、1台で運行する平成24年10月から平成25年9月までで、国庫補助金289万1,000円を見込んでおります。

 続きまして、1台増車した場合の運行経費でございますが、月当たり約158万円程度を見込んでおり、2台で運行する平成25年10月から平成26年9月までの事業期間において、約2倍の636万7,000円の国庫補助金を見込んでいるところでございます。

 次に、運転手の確保についてでございますが、デマンドタクシーにつきましては、茂木合同タクシー株式会社にその運行業務を委託しております。運転手につきましても、茂木合同タクシーにて募集をしているところですが、町といたしましても、文書配付を活用し、自治会回覧等により、運転手確保に協力して参りたいと考えております。

 次に、第2点目の防災行政無線の活用について申し上げます。

 火災や風水害をはじめ、地震などの災害発生時に、町土及び、町民の生命、身体、財産を保護するため、庁舎内は勿論のこと、町民への迅速な情報提供手段として、ご承知のとおり国の補助金等を利用し防災行政無線を整備し、平成25年2月1日より運用を開始しております。

 1つ目の小・中学校の早期下校などの連絡への利用についてでございますが、防災行政無線の機能として、町内一斉放送、グループ放送(南北、小学校区など)、個別放送が可能でありますので、急な早期下校になった学校区に対し放送をすることは可能でありますが、下校時の時間帯には保護者の大半の方が町外での勤務であることから、今まで同様に町内外どこにでも配信が可能な一斉メールにて対応していきたいと考えております。

 次に2つ目の聞こえづらい場所への対応についてでございますが、町民の皆さまから「音量が小さい」、「家の中に居ると聞こえない」、「夜勤明けなので朝に放送するのはやめてほしい」、「音が割れて何を言っているのかわからない」、「サイレンから音楽に変わってとてもよい」、「昼や夕方に流れる音楽がよい」、「火災の発生場所が直ぐにわかってよかった」など様々な意見が寄せられておりますので、今まで頂いた町民の皆さまのご意見を基にスピーカーの向きや音量調整などを現在実施しております。

 これにより、音達エリアの確保、音の共鳴などの改善が図られるとともに、メール配信機能や放送した内容を聞くことが出来る電話応答装置等のPRを十分に行うことで、迅速な防災情報の提供と幅広い行政情報の伝達を図ってまいりたいと考えております。



○議長(小泉栄一君) 

 2番、園部弘子君。



◆2番(園部弘子君) 

 2番、園部弘子。

 順次、再質問させていただきます。

 初めに、デマンドタクシー導入後の経過についてに関連し質問をいたします。

 去る8月21日に、町民ホールにおいて、県央地域公共交通利活用促進協議会、地域フォーラム里山における公共交通とまちづくりが開催され、コーディネーターの森本章倫先生が、全国の平均収支率は24.4%とおっしゃっていましたが、当町はどのようになっているのか伺います。



○議長(小泉栄一君) 

 神野企画振興課長。



◎企画振興課長(神野正明君) 

 それでは、お答えしたいと思います。

 まず、経費のほうからお知らせいたします。人件費と車両費、そういったものを含めまして人件費が大体360万、車両費につきましてが140万、そのほか配車システム整備費ということで、当初、やはりそのシステムを整備しなければならない、受けるところ、きょう使用しますよといったところで電話かけたときに受けるところです。そこのところを整備しなければならないということで、その整備費が500万、合わせまして1,100万。それに事務の取り扱い手数料と消費税、そういったものが入りまして1,200万が経費という形になります。

 収入でございますが、収入につきましては、国庫補助金が289万円、それと運賃収入につきましては58万ですね。ですので、率にしますと28.9%になります。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 2番、園部弘子君。



◆2番(園部弘子君) 

 2番、園部弘子。

 デマンドタクシーを導入している市町村の問題点として、他町村との連携というのを耳にします。そこで、当町のデマンドタクシーを町外に乗り入れる広域運行計画は考えているか伺います。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 先ほどの収支率につきまして若干補足いたしますと、当町は目標1日当たり平均で19でございましたけれども、17.4で、さほど遜色のない、目標値から比較しまして、数字にございまして、28.9という数字になったのかなと思うんですが、その他、経費等、結構平均よりも高いので、その他経費等、もう一度正確に、これを要素等を網羅いたしまして、正確な数字が出た場合には今会期中に議員にご提示申し上げます。

 それで、広域連携計画についてでございますけれども、デマンドタクシーにつきましては、区域内でしか走れない、特に市貝町の公共交通協議会では、協議会が管轄している区域内を走るJRバスとか東野バスとかタクシー会社がございますが、その中で協議して、この中であれば、サシバふれあい号については賛成ですよということで、賛成をいただいて初めてこの車が乗り出しているわけでございます。もし、これが反対でしたら、他の交通機関がそれは反対ですとなれば多数決ですのでそこで否決されてしまうんですが、そのようなことで市貝町内で走ることができています。

 これをお客様の要望が多い他町、例えば日赤等にこのバスを延長してほしいという要望はたくさんございまして、そういう要望を一つ一つお答えしていくということは、なかなか難しい問題がございます。

 公共交通協議会の中でこれをどこまで延長するのかということでご審議をいただいて、それを青木医院とか中央クリニックとか、祖母井の町の中のロマンの湯とかそういうところに出しているわけでございますけれども、それでは他町の持っているデマンドタクシーと接続ができないのかといいますと、そうとは限りませんでして、お隣の首長さんも私のほうに提案しておりますが、市貝町と一緒にデマンドを連結しないかということを言われておりますが、これについてもやはり公共交通協議会というものがございまして、これを拡大して話し合いをまたしなければならないという問題も起きてまいりまして、なかなか難しい点もございます。

 この県央地域公共交通フォーラムの中でも森本先生からお話が出ておりしたが、路面電車とこの市貝町のデマンド交通との連結とか、あるいはさらに私が提案しました路面電車を市塙駅に持ってきて、真岡鉄道と連結しましょうという考え方についても、これも大きな問題でございまして、よく広域でもこの課題が二、三回出ていまして、今後の課題として、私のほうで広域の会議とか、あるいは町から提案がありました、隣町の首長さんといろいろ話し合いながら、今後、広域連携について道を開いていきたいと思っているところでございます。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 2番、園部弘子君。



◆2番(園部弘子君) 

 2番、園部弘子。

 当町より1年早い平成23年11月からデマンドタクシーを実施している真岡市では、5人乗りの乗用車を5台走らせているということです。利用者数は1台につき1日平均15人で、5台ですので合計すると75人になります。それでも同じ時間に申し込みが集中して断ることがあるというのが問題ということでした。

 当町でも1台ふやすというのは同様の問題があったからか、また、何人ぐらいの利用者数を想定してのことなのか伺います。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 デマンドタクシーにつきましては、公共交通フォーラムでも課題になってございましたが、デマンド交通が一時に集中してしまいまして、なかなか利用が平準化していない、あいているときに上手におさまらない、利用する時間も午前中に集中していたのかなと、市貝町の統計などを見る限り、そういうことがございました。

 確かに園部議員がご指摘のとおり、集中していればこれをならすために、それ以上に町内のお客様をお乗せするために議題にするということは、十分理由のあることでございますが、それ以上に、今回、市貝町でサシバふれあい号を運行しているのは、国交省の補助事業でございまして、補助をいただくためには、毎年度毎年度成績を上げることというのが、私たち運営協議会に課せられた課題でございまして、単年度よりも次年度が成績がよく、さらに最終年度の第三年度のほうが成績がよくということで、実績を上げていかなくてはならないということがございまして、当初の計画どおりの台数の増車ということで考えてございます。

 たくさん乗ってくれるから増車して、お客様にお乗りいただくこと、そういうことが本来の交通事業のあるべき姿ですので、そのようになるように、2台に増車した際には、できるだけたくさんの方に利用してもらうように、私たち運行協議会は大きな目標を持って仕事をすることになったのかなと思っておりますので、さらに町民の方が安心して、そして便利に使えるように心がけていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小泉栄一君) 

 2番、園部弘子君。



◆2番(園部弘子君) 

 2番、園部弘子。

 イベント参加などにもデマンドタクシーを利用していただき、リピーターをつくることが、ひいてはまちづくりにつながると思いますので、よろしくお願いいたします。

 では次に、防災無線の活用についてに関連した質問をいたします。

 まず初めに、先ほどの一般質問の確認となりますが、芳賀町の例をとりまして、デマンドタクシーの項目とともに、年に1回、世帯数の10%を抽出し、郵送方法でアンケートをとっているという例を挙げました。当町でも、デマンドタクシーとか防災無線というのは、ずっと継続すべきものですので、ぜひ、このような方法をとって、当町においてもアンケートをとるなどして町民の声を聞き、改善していったらいかがかと思いますけれども、この辺のお答えをもう一度確認しておきたいので、よろしくお願いします。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 防災行政無線も含めてアンケート。

          (「防災無線の場合は聞き取りにくいとか改善してもらいたいというような、何でも自由に書ける欄をつくっていただいてそこに書いてもらうみたいな」と呼ぶ者あり)



◎町長(入野正明君) 

 デマンドタクシーについても一緒ですか。

          (「ご意見があったらみたいな、やっぱり何か考えてやるといいんじゃないかと思うんですけれども」と呼ぶ者あり)



◎町長(入野正明君) 

 では、お二つについてお答え申し上げます。

 市貝町は、年度内に温泉もオープンになりますし、来年は道の駅もできます。温泉の復旧に伴いまして、以前、走行しておりました温泉バスが廃止になることから、このデマンドタクシーの量はふえるものと思っておりまして、そういう中で、お客さんもふえてくるし、また1年が過ぎてまいりますので、年度年度、ちゃんと検証するように、実は、昨日、担当係長に指示したところでございます。

 増車に当たって、子供たちが、先ほどご質問の中にございましたけれども、上赤羽、菅之谷、鴻之宿、多田羅の子供たちが1時間かけて通学してくる。ああいう子供たちをどういうふうにして乗せていったらいいのか。そして子供たちが乗れば、また、お母さん方やご家族も乗るようになると。そういう中で、私たちが外から見てわかるニーズはいいんですが、潜在となっているニーズがある。お年寄りの方は、家族が間にクッションとして入っていて、お年寄りは戦中戦前の方は忍耐強いですから、自分の思いを言わないで家族に任せてしまっている。あるいは、町に行っても、これは言いたいんだけれどもなと思いながらも、それを言わないで済ませてしまっている。

 そういう潜在的なニーズを私たちはしっかりと把握して、よりよい乗りやすい公共交通にしていく責務があると思いますので、デマンド交通についても、また、防災行政無線についても、自治会の総会で初めて言われる赤羽上町の地区の中がまだ聞けないぞとか、上町東に行ってもあそこ聞けないところがダブっているぞとか、初めて聞かされる話でございますので、私の地元でもそんなような具合でございますので、往来通信というものがありますけれども、それ以上に定期的にアンケートなどをとって、デマンドタクシーなら潜在的ニーズを、また防災行政無線であれば、今起きている問題とか、問題についての不平不満などをすくい上げて、よりよいデマンド交通と、より効果的な防災行政無線を目指していきたいと思っているところでございます。



○議長(小泉栄一君) 

 2番、園部弘子君。



◆2番(園部弘子君) 

 2番、園部弘子。

 昭和62年から稼働を開始している真岡市では、現在204基あり、放送しない機械があるとエラーが出て、正常に稼働しているかどうかの試験通信の役割をしているそうです。当町ではどのようになっているか伺います。



○議長(小泉栄一君) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸君) 

 ただいまのご質問なんですけれども、防災行政無線には、アンサーバックというのがついていまして、そういうふうに間違った情報を出してしまったかどうかの確認であるとかは。

          (「聞こえないところとか放送が流れていない、それに故障しているとか、そういうのも把握できるようになっている役割があるということだったので、それを聞きたかったんです」と呼ぶ者あり)



◎総務課長(山内好幸君) 

 個別に防災行政無線は確認することができます。あとは、エリアごとについている防災行政無線、そのエリアを1単位としてどこで異常があるかとか、そういうのも確認することはできます。

 そういうことで、今まで、今までというか昨年ですね、今年度に入ってからは行っていませんが、昨年度、試験放送的なものの中でそういうふうな確認作業をしているかどうかというのは、後で確認してまたご案内したいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は午後2時20分とします。

                          (午後2時03分)

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○議長(小泉栄一君) 

 時間、多少早いんですけれども、全員そろいましたものですから、再開いたします。

                          (午後2時19分)

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○議長(小泉栄一君) 

 神野企画振興課長。



◎企画振興課長(神野正明君) 

 先ほどの収支率なんですが、細かい数を切り捨てしてしまったものですから、若干数字が違いまして、38.9と申し上げましたけれども、38.2でございます。大変申しわけございませんでした。



○議長(小泉栄一君) 

 神野企画振興課長、再度、答弁お願いします。



◎企画振興課長(神野正明君) 

 38.2でございます。よろしくお願いします。



○議長(小泉栄一君) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸君) 

 先ほどの園部議員さんの試験放送のご質問の件なんですけれども、技術的な部分でちょっと理解していないで、大変申しわけない答弁をしました。

 ただいま確認してきましたが、試験放送というのは、毎日行っているということになんですね。要するに、試験放送を毎日行っているというのは、ここ中部であるとか南部地区は、お昼と夕方に音楽を鳴らしますよね。あの音楽を鳴らすこと自体が、もう試験放送を兼ねているんだということだそうです。音楽を流すことによって、どの子機が、現在、音が出なかった、仮にその子機のうちのどのスピーカーが鳴っていない、そこまでアンサーバックという機能を使って確認をしているんだということで、係のほうから確認をしてきました。

 大変申しわけありませんでした。



○議長(小泉栄一君) 

 2番、園部弘子君。



◆2番(園部弘子君) 

 2番、園部弘子。

 真岡では、警察署管内の警報として、交通事故情報や行方不明者の捜索などにも利用しているようですが、当町でも実施してみてはいかがかと思います。お考えを伺います。



○議長(小泉栄一君) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸君) 

 ただいま、防災行政無線の運用の仕方ですね、これについてご質問をいただきました。

 川堀議員さんのときにも私のほうから少し申し上げましたけれども、実際に防災行政無線は、防災の放送と、それと一般の行政放送、大きく分けてこの2つの放送を行っていると。それを町民の皆様方に迅速に情報を伝達するということで、この防災行政無線の活用をするわけですけれども、実際にはことし2月に運用開始しておりますけれども、その前に、この防災行政無線の運用細則というのを町では定めております。その中で、どういうふうなものを放送します、いつの時刻に放送します、どういうような形態で放送します、そういうことがこの運用細則の中に定められております。

 最近ですと、自然災害ですね、このところ豪雨であるとか、あるいは県北のほうでは竜巻災害であったとか、自然災害が頻繁に起きているようでございますけれども、そういうような情報が今は、今はというか、昨日の新聞ですか、さくら市に国土交通省がリアルタイムで豪雨情報を発表できるような施設を2億ほどかけて整備しましたというのが新聞の1面に載っておりました。そういう情報が私どものほうにも国土交通省の情報、気象庁の情報、そして県の情報と、速やかに行政無線を通して入るようになっています。

 もう自然災害であれば、警報に近いような情報です。警報でも命にかかわるような情報、7月から新たな基準で出されておりますけれども、こういうような情報については、いち早く防災行政無線を使って案内するとか、あるいは先ほども言いましたようにメール配信機能でもって案内するとか、そして、車のドライバーなんかには文字表示版、町内3カ所にありますけれども、こういう文字表示版を使って、いち早くお知らせする。こういうような体制でおります。

 ご質問にもありました、行方不明者であるとかそのほか警察からの緊急的な情報であるとかという部分につきましても、やはり町民にいち早くお知らせしなくてはいけないというような情報であれば、その辺はもう時間にかかわらず、そういう放送を通して町民に情報提供できるように、柔軟な体制をとれるようにしていきたいと考えております。



○議長(小泉栄一君) 

 2番、園部弘子君。



◆2番(園部弘子君) 

 2番、園部弘子。

 聞こえなかった内容を電話でも確認できるということで、68−2366ということでしたが、そのことを大半の町民が周知しておりません。防災メールの一斉配信など、すばらしい機能を執行部の方で用意してくださっているのですから、もっと町民全般に知らせるべきと思います。そのことについてどのように考えているか伺います。



○議長(小泉栄一君) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸君) 

 ただいまのご質問にお答えしたいと思います。

 せっかくすばらしい機能を持った無線を整備したにもかかわらず、町民の方に十分周知されていないのではないか。つい、この間、9月1日は防災の日でもありました。私どもの町では、来年3月に防災訓練を予定しておりますけれども、やはりそういうものにかかわらず、これから自然災害、台風等の発生の確率の高くなる時期でもありますので、そういうものに備えて、早めに広報等で、万一の場合にはこういう機能もあるんですよと、防災行政無線に加えて、こういうメール配信機能であるとか、あるいは電話応答機能であるとか、こういうものありますから、もし何を言ったかちょっとわからないような状況であったとかという場合には、こういうふうな手段をとってくださいというようなことを、そういう広報で、町民に広く呼びかけていきたいと思います。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 2番、園部弘子君。



◆2番(園部弘子君) 

 2番、園部弘子。

 当町の防災無線は、近隣の市町村と比較して最新式の機種を取り入れたすばらしいものです。町民の皆様の役に立ち、より一層活用されることを希望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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△小沢岩夫君



○議長(小泉栄一君) 

 園部弘子君の質問が終わりましたので、次に、1番、小沢岩夫君。

          (1番 小沢岩夫君 登壇)



◆1番(小沢岩夫君) 

 1番、小沢岩夫です。

 議長の許可を得ましたので、町民の代表者として通告に基づき質問いたします。

 また、朝早くから傍聴の皆様、ご苦労さまでございます。

 最初の質問ですが、BDFについて質問いたします。BDFとは、バイオディーゼル燃料のことであります。

 東日本大震災後は、特に再生可能エネルギーが注目されています。一般家庭や事業所、レストラン、食堂などからの廃食用油を回収してバイオディーゼル燃料として再利用することが注目されています。環境にも優しい再生ディーゼル燃料です。東京都や隣の茂木町、高根沢町では、精製した燃料が公用車に何年も前から利用されております。当市貝町でもプラントをつくり、再利用に取り組むかどうかを伺います。

 2番目の質問に入ります。

 小貝地区の道路についてを質問します。小貝地区の道路は道幅が狭く、カーブが多いため、通行に多大な支障を来しております。特に、塩田・続谷線は芝ざくら公園に通ずる道路でもあり、昨年度に、陳情・要望等優良順位第1位で県のほうにしたと思いますが、8月現在、いまだに現地説明会、現地測量などが行われていません。計画どおりに実現されるかどうかを伺います。

 次に、続谷から大谷津に向かう道路、続谷・大谷津線ですが、大型車両が頻繁に通行して、かなり傷んでおります。拡幅工事や補修工事にいつごろ取り組むか伺います。

 以上、2点を伺います。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 小沢議員のご質問に対し、順を追ってお答えします。

 まず、第1点目のBDF、バイオディーゼル燃料化についてお答えいたします。

 近年の地球温暖化は、異常気象を初めとした自然環境などに影響を及ぼしています。一市町村としても、地球温暖化に対応するための環境政策に、前向きに取り組んでいく必要があると考えております。

 また、環境問題は、住民一人一人の意識が大きく影響する分野であり、町と町民とが一体となって協力して推進していかなければならないと思っています。

 ご指摘のとおり、使用済みの廃食油は、メチルエステル化することで、BDF、バイオ・ディーゼル・フューエルという軽油代替燃料の原料として利用することができます。茂木町においては、平成22年度に美土里館にBDF製造装置を設置し、町民・町内業者から植物性食用油の提供を受け、施設内重機等の燃料として再利用されています。

 本町においてのバイオディーゼル燃料化の事業導入についてのご質問でございますが、事業場からの廃食油は既に流通が確定しており、一般世帯からの利用可能量は極めて少ないものと思われ、また、精製された燃料を利用できる車両も少ないことから、当面導入は考えておりません。

 しかしながら、循環型社会の構築のための地域の参加、協働の取り組みは今後益々重要になると思われますので、民間への委託等が可能となり、かつ安価であれば、さまざまな機会を通して町民に提供いただくことも検討していきたいと思います。

 第2点目の小貝地区の道路について順を追ってご説明いたします。

 まず、町道塩田・続谷線についてでございますが、本路線は大字塩田地区と大字続谷地区を結び、塩田地内の主要地方道宇都宮・向田線を起点とし、続谷地内の一般県道黒田市塙・真岡線を起点とする県道を結ぶ延長約2.4キロメートルの1級町道であり、主に塩田、見上、竹内地区へ通ずる重要路線であり、小・中学生の通学路にも指定されております。

 しかしながら、全延長の約74%は幅員が5.5メートル未満であり、センターライン設置区間がないため、近年の自家用車の大型化や大型自動車通行量の増加などにより、通行が困難かつ危険な状態となっております。また芝ざくら祭り開催期間はさらに交通量がふえ、本路線のニーズは一層高まっているところであります。

 このような状況から、本年度より国庫補助事業を導入し、改良計画を進めているところでありますが、既に現地測量の業務委託を発注しており、現在、地元説明のため路線沿いの地権者を調査しているところでございます。調査終了後は、早い段階で地元説明会を実施し、立ち入り調査の了承を得た上で年度内に現地測量を終了する予定でございます。来年度以降は、地権者への説明会を実施し、了承を得た上で詳細設計に入り、用地を買収し、改良工事を進めていく予定でございます。

 次に、町道続谷・大谷津線についてでございますが、本路線は、延長2.3キロメートルの2級町道であり、続谷地内の一般県道黒田市塙・真岡線を起点とし、大谷津地内の一般県道杉山石末線を終点としております。

 本路線は、一部を除く1.7キロメートルの部分については昭和55年以前に改修され現在の形に整備されたものであります。また、主に林野を抜け大字続谷地区と大字大谷津地区を結ぶ路線であるため、地形的に沢地や湿地の区間があり不安定な地盤が点在しており、舗装面の老朽化に加え、農業用送水管の埋設箇所や畜産施設等へ大型車輌が通行することから傷みが生じている状態であり、通行に支障が出た場合等はその都度補修を実施しているところでございます。

 今後においては、補修・修繕工事を実施し道路を維持していく予定でありますが、現在、砕石で応急処置をしている場所においては、秋口をめどに舗装修繕を実施いたします。また、拡幅工事につきましては現在のところ予定はございませんが、今後、町の全体計画の中で交通量や必要性、またはその役割等を勘案し検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 1番、小沢岩夫君。



◆1番(小沢岩夫君) 

 再質問をいたします。

 続谷・大谷津線ですが、ある企業の車両は、多い日には1日で3台で10往復いたします。国内、県内にも名の通った優良企業でもあり、また、町民の方の雇用促進、またその企業の繁栄のためにも、それに地域の住民の方の安心・安全に生活できるためにも、通行できるように、早急な改善、それにこのあいだの懇談会のときにも、大谷津の区長さんからも要望がございましたが、以下の状況を要望して、質問を終わります。



○議長(小泉栄一君) 

 小沢岩夫君、答弁いただきますか。



◆1番(小沢岩夫君) 

 はい。答弁を求めます。



○議長(小泉栄一君) 

 執行部、答弁をお願いします。

 竹澤建設課長。



◎建設課長(竹澤毅君) 

 ただいまのご質問について申し上げます。

 町道の続谷・大谷津線の損傷の箇所に伴う補修の関係でございますが、現在、損傷している箇所につきましては、先ほど、町長が申し上げましたとおり、砕石等で最低限の補修、応急処置をしているところであります。

 補修するに当たりまして、試掘をしております。やはり地形的に山側から湧水が見られまして、地中を伝わりまして道路内に入り込んでいるという状況でありました。表面水位でないために水への対応が難しいという部分があるんですが、今、工法を検討しておりまして、効果的、経済的な補修をしてまいりたいと思っております。

 秋口に、水の少なくなる時期、かつ凍結する前の時期に施工したいと考えておりまして、現在、傷んでいる箇所につきましては、引き続き補修をして安全の確保に努めてまいります。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 1番、小沢岩夫君。



◆1番(小沢岩夫君) 

 1番、小沢岩夫です。

 上記2路線の早期の着工を要望して、質問を終わります。

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△山川英男君



○議長(小泉栄一君) 

 小沢岩夫君の質問が終わりましたので、次に、8番、山川英男君。

          (8番 山川英男君 登壇)



◆8番(山川英男君) 

 8番、山川英男。

 私が本日最後の一般質問者でございます。しばらくおつき合いをいただきたいと思います。

 ただいま、議長より質問の許可を得ました。それでは、通告に基づき一般質問をさせていただきます。

 私の質問は、市貝町補助金の適正化に関する現状と今後のあり方についてを質問するものでございます。

 これは、1款会議費から10款教育費の中にほとんど網羅されております28節ある中の19節、負担金、補助及び交付金の中にあります。非常にきめ細かく仕分けされ、町単独の事業に交付されておるものでございます。

 まず最初に、各種団体や個人に補助金等が交付されておりますが、それではその中で町の理念や方針に沿ってある特徴ある代表的なものについて、何点か現状、現在の状況と内容等をお伺いいたします。

 補助金を支出するに当たりましては、当然、支出根拠そのものが設定されておりますので、あわせて、どのようになっているかを伺います。

 また、現行の補助金、支出の現状の中で、特定の団体等に長期にわたり補助されているその結果、既得権益化などされているのかいないのか、また、交付するのに公平性をどのように担保して交付しているのか。その中でまた補助金の交付は、交付するに当たりどのような査定で判断をし、その金額等を決定しているのか、あわせて伺います。

 その後、その交付された団体等の評価や検証、見直しに関するシステム等がどのような内容で構築されているのかを、あわせてお伺いいたします。

 また、少し前になりますが、平成22年12月に町民主体の事業仕分けを実施されました。これは、74補助事業が対象になっておりました。その後、また、24年の1月にも、この6つの施策についてを対象にした町民主体の事業仕分けを行っております。

 私個人としては、こういうものがなされたということは非常にいいことだなと思って評価をしておるところでございます。

 それでは、今後、まだそのようなことを本町として継続する考えがあるのか、またそれは議会とも若干かかわってくると思います。私たちの政務調査の中にはこういう補助事業とかそういうものを精査して、議会でこういう本議会で一般質問の対象にすべきものと思っておりますので、議会としてこれから今後、どのような情報交換等ができるのか、もし積極的に意見交換等ができれば一番ありがたいかなと思っております。

 現在の行政というものは、非常に複雑化しております。ゆりかごから墓場まで、本当に行政の町民へのかかわり方は多様性と公益性が求められております。要支援や要介護、個人の領域にも深くかかわらざるを得ない状況も発生しているものと思います。

 今現在、年々、自主財源の確保も、また町税の減収する中で、それでも町民の皆様へのサービスを低下させず、行財政運営を維持するためには、この補助行政を通して町民の皆様の意識改革、こういうものも発信するべきと思います。町民の皆様も行政サービスの消費者であると同時に、一自治体の構成員でもあります。運命共同体として、これから、例えば町のために、町民の皆様が、何ができるか、そういうこともメッセージを発するべきだと考えております。町の見解をお伺いします。

 この場での総括質問といたします。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 山川議員のご質問であります、市貝町補助金の適正化に関する現状と今後のあり方について、順を追ってお答えいたします。

 まず、1つ目の補助金の代表的なものについての状況と内容でございますが、平成25年度当初予算において、予算書の事項別明細書の各目に計上しております19節、負担金、補助及び交付金につきましては、292件、8億6,750万円余りの計上となっております。

 これらの中には、町独自で交付の可否を決定することができない、芳賀広域行政事務組合への分担金2億5,966万7,000円、後期高齢者医療広域連合への後期高齢者医療費負担金9,119万1,000円、芳賀台地土地改良区負担金7,394万9,000円、幼稚園就園奨励費補助金1,300万円等が含まれております。

 このうち、町独自の判断で交付することができる、いわゆる町単独事業補助金は、87件で1億930万円余りとなっております。

 単独事業補助金の内、金額的に大きいものから何件か申し上げますと、デマンドバスを運行しております市貝町地域公共交通会議補助金1,500万円、社会福祉協議会の運営費補助であります市貝町社会福祉協議会活動費補助金1,030万円、自治会が行う地域活動及び公益的活動に対し助成する自治会活動推進事業交付金1,024万円等でございます。

 次に、2つ目の補助金の支出根拠についてでございますが、補助金の支出にあたっては、市貝町補助金等交付規則、各補助金ごとに制定をしております、補助金交付要項・要領等に基づき、申請内容を精査し交付をしているところでございます。

 次に、3つ目の特定の団体の既得権化、交付にあたっての公平性は担保されているのかとのことでございますが、補助金を交付するにあたっては、申請のあった団体の公益性、事業計画、収支予算、事業実績及び収支決算等を総合的に判断し交付をしているもので、公平性についても十分留意するとともに、総会資料等により活動実態の把握をしているところでございます。

 しかし一方では、長期にわたる補助金は、交付団体がみずからの努力で運営を行う姿勢が希薄になり、補助金全体の公平性が失われることも想定されますので、補助のあり方について、今後、定期的に検証してまいりたいと考えております。

 次に、4つ目の補助金の交付についての査定、決定する根拠の明確化はされているのかとのことでございますが、予算の査定においては、予算要求額イコール予算額としておらず、各団体の活動内容、収支決算書等による支出状況等について、担当者を通じて確認し、補助金額を決定しているところでございます。

 次に、5つ目の評価や検証、見直しに関するシステムの内容についてでございますが、各補助金に対しての評価・検証については、現時点で明確なシステムが構築されているとは言えない状況となっておりますので、今後、システムの構築について検討してまいりたいと考えております。

 次に、6つ目の平成22年に実施した事業仕分けの継続と必要性また、議会との関わり方についてでございますが、平成22年12月に実施しました市貝町町民評価、事業仕分けにつきましては、町単独事業補助金74事業について、総務・民生、産業・建設、教育委員会と3部門に分けて実施をしたところであります。

 その結果等を踏まえ、23年度当初予算におきまして13事業、補助金額にして610万円余りの削減をしたところであります。

 その後、平成24年1月に、第2回目の町民評価として、安心して子育てができる環境づくり、健康で生き生きと長生きできる環境づくり、みどりと文化とスポーツの町等、6件の施策について町民評価を実施したところであります。

 本年度につきましては、町単独補助事業についての町民評価、事業仕分けではなく、第2回目の町民評価と同様、町の施策についてをテーマとした町民評価を実施する予定でございますが、いずれにしましても、町民の方からのご意見を参考にし、議員の皆様と十分協議したうえで、今後の町政運営に反映させてまいりたいと考えております。

 次に7つ目、町民の意識改革へのメッセージを発すべきではないかとのことでございますが、議員のおっしゃるとおり、町の財政が依然として厳しい状況下にある中で、町民福祉の向上を図るための諸施策を、ひとつでも多く実現させていくためには、全て行政任せではなく、自分でできることは自分でやるという意識を、町民ひとり一人に持たせていくことが重要であると考えておりますが、地域通貨、エコマネーを導入するというのも、一つの方策として考えられるのではないかと思います。

 いずれにいたしましても、今後、さまざまな機会を通して、町民の方にお願いをし、ご理解をいただけるよう努めてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 8番、山川英男君。



◆8番(山川英男君) 

 今、答弁を伺いましたので、ちょっともう少し深くお伺いしたところだけをちょっと抜粋してお伺いいたします。

 まず1つ目ですが、この補助金、これ原則的に返済不要のお金であります。ですから、今後、新たに補助対象となるような事業、今現在想定されるところで幾つかあるかないか、それをお伺いいたします。

          (「議長、よろしいですか」と呼ぶ者あり)



○議長(小泉栄一君) 

 8番、山川英男君。



◆8番(山川英男君) 

 今、伺ったのは、今後、そういう新しい補助事業が考えられることがあるのかないのか。なければないでいいです。お願いします。



○議長(小泉栄一君) 

 新規にね、新しく。

 執行部の回答をお願いします。

 神野企画振興課長。



◎企画振興課長(神野正明君) 

 今後の補助事業があるかどうかというような、新規のですね、ということでございますが、現在、振興計画を策定といいますか、各課に振興計画の調査をしているところでございまして、それらがまとまらないと、ちょっと今後の補助事業等については、ちょっと内容は把握はできていませんので、それがまとまり次第わかると思います。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一君) 

 8番、山川英男君。



◆8番(山川英男君) 

 8番、山川英男です。

 先ほどの答弁の中で、現行の補助金制度の中で長期的に継続している団体等が幾つかあろうかと思うんですよ。補助金というのは、一度交付されると、毎年同じ団体に交付されるということが特定の団体の既得権として固定されてしまう傾向にあるということですね。ですから、補助金の創設当初の目的、そういうものが効果が薄くなっているものも、よく精査するとある可能性がありますよね。ですから、交付することには公平性はもとより、団体の活動がマンネリ化してしまうような、団体の自主性を損なうような一因ともなりますので、そのようなときはきちっとした指導を行うことが必要性があろうと思います。

 ですから、例えば、一つの団体に補助を出そうとしたときには、当初、その目的が何年間かで達成するのかしないのかということも、最初から想定して、対象として補助を支出しているものと思います。ですから、そのことがきちっと実行されているのかされていないのか、その実施の仕方、その指導の仕方をどのようにしているのか伺います。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 先ほど、大変申しわけございませんでした。

 先ほどの質問から戻って全部お答えいたします。申しわけありませんね。

 これから交付する補助金があるのかどうかということで、突然お伺いされまして、私のほうでたくさんこれから考えなくてはならないということで、頭の中でいろいろ探ったわけでございますけれども、補助金を交付するに当たっての基準として考えられるのは、効果性だと思うんです。公開性とか効果性とか公正性とかありますけれども、どのぐらい効果があるのかというのは大事なことでございまして、町の中で、いろいろな総合計画とか、その下の行動計画とかございますけれども、そういう計画をより推進するために、補助金をぽっとつけて、それで推進力をつけるというのが補助金の役目でございまして、これから考えられる事業というものの中を見ますと、道の駅などについてもいろいろ見られるかと思います。

 差し当たり、一番短期的に補助金をつけるものとすれば、ご審議をいただくわけですけれども、道の駅の北側に農場を、放棄地を解消して農場をつくるわけですが、その際にそこにパイプラインを引くという話もございますけれども、その際に補助金をつける。そうすると、誰もあんな耕作放棄地をつかって農場など作らないわけですが、興さないわけですけれども、そこで耕作放棄地を解消しながら道の駅を一体的に推進できるということで、補助金の効果がぽっとあらわれるわけです。

 一応、そういう補助金の交付に当たっての一つの効果、しかもそれは公開制ですから、いろんな人に見せるということでございますけれども、そういう効果をねらうと。

 それで、今度、お二つ目の質問でございますが、大事なご指摘でした。既得権益化する、それがいつの間にか運営費として使われてしまって、何と収入と収支が、私が見た中で、収入と収支が残がゼロになっている団体があるんですね。どういうふうにして帳尻合わせたのか、あんまり詳しい話ししてしまうとあれですけれども、どういうふうに帳尻合わせたのかということで、そういう問題がありまして、その補助金が全く運営費になってしまっている。これは、山川議員ご指摘のとおり、その団体がその補助金で運営してしまっているということですから、補助金の帰属的にそれを得ながら、自分たちでいろいろな収益事業をしながら、これをうまく回していくというふうに結びついていくわけでございます。

 それがうまくいっている団体のある例でございますけれども、ある団体は、自分たちで会費1,000円ずつおさめながら、今度はいろいろなものを製品をつくっていくんですね、ビデオとかつくりながら。それを外部に売ったり、町の文化財・教材としたり、将来は道の駅のアーカイブスということで、あそこで放映して、市貝町を紹介していくというような形で、すごく補助金、小さな額が大きな町おこしとか町のイメージアップにも発展してきていまして、商品化して、商品が回転し出すと、それがまた運営費のほうの収益につながってくるということで、いいめぐりが出ているのもあります。

 大事なことは、長くなりましたが、山川議員ご指摘のとおり、使命が終わった、目標が達成されたであろうと思われるものについては、大体4年ぐらいですね、町長の任期も4年ですから、議会の先生方も4年なんです。そうすると4年、4年周期で定期的に見直して、目標が達成されたもの、あるいはこれが単なる運営費として回転しているだけで、どのような効果があるのかよくわからないという場合、きちっとこれを、その団体を呼んでやるということは大事なことだと思っています。

 今までの質問に対する答えは、今のところはこれです。また、ご質問いただければ、さらに発展させてお答えさせていただきます。



○議長(小泉栄一君) 

 8番、山川英男君。



◆8番(山川英男君) 

 8番、山川英男。

 この19節の負担金及び補助金、交付金、これ全体の予算の割合の中では、24年度は20.2%という報告がなされております。その中で、町単独の補助金は2.6%、本当に小さいものでありますが、これは非常に有効的な事業として使っていただかなければならない。その中で、この見直し等を行う評価シート、みたいなものがまだ構築されていないと、さっきお伺いいたしましたが、これ、早急につくるべきだと思うんです。

 それで、ここで私のほうからちょっと提案をさせていただきたいんですが、ただ、この評価基準や及び評価定数によってその評価が見直しができるようなシステムづくりをしてみたらどうかということなんです。その中で、一つは公益性や社会ニーズに対する評価、また費用対効果に対する評価、また、団体の設立目的、また振興補助金等実施目的の実現性と目的達成度についての評価、あと一つ、団体の会計処理等が明白に行われているかどうか、そういうことの評価。そういうものを定数制にして評価したらどうか。その点、今のそういうものが早急に取り入れてみるかどうか、その点、ちょっとお伺いいたします。



○議長(小泉栄一君) 

 神野企画振興課長。



◎企画振興課長(神野正明君) 

 評価シート等の導入ということでご質問いただきました。

 現在、補助金等につきましては、外郭団体の出納状況検査事務処理要領というのがございまして、主管課長並びに係長が実施検査、そういったことをやって、その検査の結果につきまして、企画振興課のほうへその報告書を提出している状況でございます。

 やはり、そういう出していただくものが、数値化しているものではございませんので、今後、そういった数値化をできるようなシステム、それを検討してまいりたいというふうに思います。



○議長(小泉栄一君) 

 8番、山川英男君。



◆8番(山川英男君) 

 8番、山川英男です。

 先ほど、総括の中でお伺いした町民評価の事業仕分けですが、先ほどの答弁の中に、その結果13事業、610万ほどを削減したとお伺いいたしました。この住民評価の最初のときに、時代背景ですか、政権が変わった、そしてそのブームにも乗ってましたよね。女性の国会議員で襟の立てた白いスーツ着て目立った人もおりましたし、地元での国会議員の方もその中に入っておられたと記憶しております。

 市貝町で、こういう事業仕分け、非常にいいと思うんですよ。こういうものが、ぜひ今後も、先ほど継続されるということをお伺いしましたが、じゃどのような内容で、どのような人選をしながら、多くの人に参加していただいて、みんなでやっていこうというようなことでやろうと思いますが、その辺のちょっと内容等を少しちょっと詳しく説明をいただければありがたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 ただいまのご質問は、町民評価というものについてでございまして、私ども3年間実施してまいりましたけれども、その中に2つの種類がございまして、当初、補助金ということで、まさに山川議員ご質問の補助金についての必要性、重要性、公益性、公正性という観点から、その補助金が必要なのかどうかを市貝町町内の各界各層の方、しかも若手でしたね、選んで、それを仕分けしていただきました。大変効果的なものでございまして、ただ、毎年、この補助金の仕分けについては、毎年やることはどうかということで、その際に私どものほうで担当係長、課長と話したのは、定期的にやったほうがいいかもしれませんねということで、先ほどの4年ぐらいのスパンをおいて、補助金の仕分け、査定、町民査定ですね、町民評価をしたほうがいいのかと思いまして、次年度でしょうか、それを事業仕分けといたしました。

 事業仕分けは、私のほうで国会のほうの動きは余り連動もしていないし、国会のほうの動きを市貝町に入れようとする考え方はないんですが、私の基本的な考え方は、町民参加、町民が政策決定の中にどういうふうに参加していくか、そしてみずから必要なものをどういうふうに仕分けていって、自分で学習して、この町の主体的な主権者として意思を発揮するのかということに、すごい関心がありまして、それを実現していくための手段として使わせていただいたので、今度は、政策施策、政策の下に施策がありますが、細目として、それについて、今度はこれは必要なのか必要じゃないのかじゃなくて、どうしたらこの目的、政策目標が達成されるのかというところから、この小さな細目の施策でいいのか、戦略があって、その下に戦術があるんですが、この戦術で戦略というある目的を撃破するためにいろいろな小さな戦術があって、各個撃破とかあるんですけれども、その際の戦術で打倒なんかどうかということを見ていただいたわけでございます。

 それをやっていきまして、今年度はまた10月に予定しております。10月の予定のテーマは、今度は3つぐらいに絞って、まさに町民参加ということで、町民がそのテーマについてどう考えるのか、議論してもらおうと思っています。具体的な話を1つ挙げますけれども、これが入るかどうかわかりませんけれども、先ほど、小沢議員から、きょうは刈生田の傍聴者の方もいらっしゃいますが、非常に市貝町にとっての一番の弱点の質問がございました。市貝町はもう施設ができてきたんで、残りは道路なんです。道路ですから、この道路について、市貝町の町民はどう考えているのか、専門家じゃなくて、私たちの中の建設課の専門家じゃなくて、町民たちが、午前中もお話ししたように、実際にペタペタ、下を歩いている子供たち、私たちは免許取ったときに、初めて車に乗ったら驚いたんです。すごいスピードでどんどん景色が行くんで、車乗ったら驚いたんです。それまでは歩いていたんですから、ペタペタ歩いているときの子供たちが、どれが怖くてどれが安全なのかと子供たち知っているんで、あと、障害者、車椅子でスルスルやったりおじいちゃん、おばあちゃんが押し車で、うちの母親みたいに押し車で歩いていて、どこかでがくんといっちゃったとか、そういうのが、やっぱり道路がきちっとしていないとならないので、町民参加で市貝町の道路というものをどう考えているのか、どういうふうに直すのか。

 さらに具体的に、大川橋のところ、何であんなところを通しておくんだと、ここの町の町長はどんな人なんだと。いつこれがなくなっても当然だと。今そういう事件がないからそれで通しているけれども、一旦、有事になったらどう考えるんだというような、そのぐらいの厳しい意見も出てもいいと思うんですが、実際出ていますけれども。

 そんな感じで、事例としては、そういうテーマごとに今回は町民参加で、いわゆるワークショップみたいな格好でやれたらなと思っていまして、そしてまた4年が過ぎてきて、また11月24日以降、新しい執行者が市貝町に入ってきてから、また町民評価ということで、補助金を、ここに一つずつ点検するというのも、また大事なことかなと思っています。できれば、この循環をなくならせないで、ずっと続けていくと、市貝町の、山川議員冒頭におっしゃられたとおり、効率的な、公平な、透明性のある補助金が交付されて、無駄な補助金も交付されずに町民が主体となる、平野議員のおっしゃるとおり町民主体、町民本位の町になれるのかなと思っておるところでございます。

 以上、総括的にこんなお話をさせていただきました。

          (「議長、あと一つで終わります、よろしいですか」と呼ぶ者あり)



○議長(小泉栄一君) 

 8番、山川英男君。



◆8番(山川英男君) 

 8番、山川英男。

 この町民評価、非常にいいことだと思うんです。町民の皆様を行政の中に巻き込んで、みんなしてやっていくということで、これ、地域内の分権とかコミュニティレベルの分権に該当すると思うんです。非常に国からの分権、叫ばれていて、はやりですからね。でも、我々議員も、これ、しっかりやっていかないとね。我々がやること、みんなそっちでやられちゃうと困りますけれども。

 その中で、補助金、これ、町としても、地方自治法232条の2において、地方公共団体は公益上、必要がある場合においては、寄附または補助ができるということが明確に記されておりますけれども、その中でもきちっとした理念に基づいた町の考えを、ここに乗せたほうがいいんじゃないかと思うんです。補助をするときに。それを今どのようにされているのか、その点をお伺いいたします。町独自の理念。



○議長(小泉栄一君) 

 神野企画振興課長。



◎企画振興課長(神野正明君) 

 それでは、補助金を支出するときのルールといいますか決まりといいますか、そういったことでよろしいでしょうか。

          (「まあ、理念だね」と呼ぶ者あり)



◎企画振興課長(神野正明君) 

 理念ですか。

 とりあえず、補助金につきましては、市貝町補助金等交付規則というのがございます。この規則は、各補助金ごとに制定をしてございます。そこの中で、補助金の交付要綱、要領に基づきまして、内容を精査して交付しているというのが概念といいますか、補助金を支出しているものでございます。

 ただ、これは補助金に該当するかしないか、当然、先ほど地方自治法のほうがありましたけれども、地方公共団体の必要性、それとこの定義といいますか、各種行政上の目的を持って交付されるものだということでございますので、補助金については、その交付先が必ずしもあれなんですけれども、必要性があるということを確認して、交付しているものでございます。

 ただ、これにつきましては、各課、担当課が、そこらは一番最初に精査して、そして各課で補助金が必要な場合には予算を要求するということでございまして、企画振興のほうで、それが上がってきた段階で査定をして、それが必要かどうかという判断をするということでございますが、一番最初は当然、主管課のほうでそれを精査して、そしてから予算要求に上がってくるということでございます。それまでに当然、補助金の交付要綱、交付規則に基づいた交付要領に合致しているかどうかというようなことを各課のほうで確認をしていただくということになっております。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一君) 

 8番、山川英男君。



◆8番(山川英男君) 

 8番、山川英男です。

 これは町単独の事業でありますので、そしてなおかつ町民の皆様との本当に身近な補助金でございますから、崇高な町独特の理念のもとに、条例とかそういうものも必要性あろうと思いますけれども、その理念のもとにこれからも運営していっていただきたいと思います。

 以上で、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(小泉栄一君) 

 ただいまの山川英男君の質問をもって、予定された通告者全員の一般質問が終了いたしました。

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は午後3時45分とします。

                          (午後3時27分)

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○議長(小泉栄一君) 

 再開いたします。

                          (午後3時45分)

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△議案第40号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(小泉栄一君) 

 日程第2、議案第40号「平成25年度市貝町一般会計補正予算」を議題といたします。

 職員に議案の朗読をさせます。

 石川局長。

          (事務局長朗読)



○議長(小泉栄一君) 

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 議案第40号「平成25年度市貝町一般会計補正予算(第4号)」についてご説明申し上げます。

 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれに9,259万円を追加し、歳入歳出予算の総額を45億685万8,000円とするものでございます。

 まず、4ページをお開きください。

 第2表、地方債補正についてでございますが、本年度の臨時財政対策債の発行可能額が決定したことにより、限度額を200万円追加し、2億7,200万円とするものでございます。

 次に、歳出について申し上げます。

 8ページをお開きください。

 2款1項1目一般管理費につきましては、8節報償費に10月に予定しております講演会の講師謝礼として16万円、13節委託料に職員研修業務委託料として18万9,000円を追加するものです。

 6目企画費につきましては、13節委託料に、国や各地方公共団体等を相互に接続している、行政専用の総合行政ネットワークサービス提供装置保守委託料として70万2,000円、14節使用料及び賃借料に、提供装置の借り上げ料、6万6,000円を追加するものです。

 2項2目賦課徴収費は、過年度分の税金の還付金としまして、200万円を追加するものです。

 5項2目統計調査費は、住宅・土地統計調査員報酬1万5,000円を追加するものです。

 3款2項4目保育所費につきましては、私立保育所の保育士等の処遇改善を図ることを目的とする、保育士等処遇改善臨時特例事業委託料321万9,000円を追加するものです。

 5目こども医療費は、3歳未満までであった現物給付を未就学児まで拡大することに伴い、こども医療受給者証の印刷代として、11節需用費に5万8,000円、こども医療システム改修業務委託料として13節委託料に94万5,000円、医療費助成審査支払委託料に11万8,000円を追加するものです。

 4款1項4目環境衛生費については、13節委託料に、一般廃棄物処理基本計画策定業務委託料として90万円、19節負担金、補助及び交付金に、住宅用太陽光発電システム設置費補助金として約30基分、357万3,000円を追加するものです。

 6款1項3目農業振興費につきましては、19節負担金、補助及び交付金に、八溝地域の食の魅力を高め、食のブランド化と地域の産業の活性化を図ることを目的とした、八溝そば街道推進協議会への負担金5万円、来年4月オープン予定の道の駅「サシバの里いちかい」への農産物出荷予定者が整備するパイプハウスに対して補助する、道の駅農産物安定供給対策事業費補助金に70万円、地域の中心となる経営体への農地集積に協力する農地の所有者に交付する、農地集積交付金に80万円、4月中下旬の降霜及び低温により大きな被害を受けた梨農家への対策として、農薬購入費等を補助する町単独農業災害対策事業費補助金に225万2,000円、降霜被害を防止するため、2.3ヘクタールの果樹園に防霜ファンを整備する果樹防霜設備緊急整備事業補助金に248万4,000円の、合わせて628万6,000円を追加するものです。

 7款1項4目健康保養センター費は、財源の振替であります。

 8款2項3目道路新設改良費は、町道笹原田・石下線の測量業務委託料136万5,000円を追加するものです。

 4項3目下水道費は、合併処理浄化槽設置費補助金として16基分605万円と、合併処理浄化槽附帯施設等整備費補助金7基分、70万円の、合わせて675万円を追加するものです。

 28節繰出金は、農業集落排水事業特別会計への繰出金、239万6,000円を追加するものです。

 10款2項1目学校管理費は、小貝小学校の通学路の整備に要する経費として工事請負費に、171万2,000円を追加するものです。

 4項2目公民館費につきましは、ふれあい館施設整備業務委託料として、窓ガラスの飛散防止用フィルムを貼付するもので、64万8,000円を追加するものでございます。

 3目文化財保護費は、職員の普通旅費、文化財保護審議会委員の特別旅費を追加するものです。

 5項1目保健体育総務費は、11節需用費にスポーツ・レクレーション祭関係の消耗品費としまして43万6,000円、食糧費として5万5,000円の、合わせて49万1,000円を追加するものです。

 11款4項1目塵芥処理災害復旧費につきましては、東日本大震災により発生した廃棄物の処理費用として、災害廃棄物最終処分業務委託料3,093万3,000円、災害廃棄物運搬業務委託料907万2,000円の、合わせて4,000万5,000円を追加するものです。

 12款1項1目元金については、平成6年度に借入をしました臨時地方道整備事業債、老朽管更新事業債の繰上償還に伴う元金と、平成14年度に借入をした減税補てん債、臨時財政対策債の借り換えに伴う元金分を追加するものです。

 次に、これらの財源となる歳入について申し上げます。

 6ページをご覧ください。

 1款5項1目入湯税につきましては、これまで市貝温泉健康保養センターの利用に際し、入湯税を課税をしておりませんでしたが、県からの指導等もあり、今回のリニューアルオープンに合わせ、1人当たり50円をいただくもので、25年度は12月から3月までの4カ月、2万人を見込み100万円を計上したところです。

 14款2項5目災害復旧費国庫補助金は、災害廃棄物最終処分業務及び、運搬業務に要する経費に対し、2分の1相当額が補助されるものです。

 15款2項1目総務費県補助金は、八溝そば街道推進協議会負担金に対し、わがまち協働推進事業交付金が交付されるものであります。

 2目民生費県補助金は、保育士等の処遇改善を図るための経費に対する補助金でございます。

 3目農林水産業費県補助金は、農地集積に協力する農地の所有者に交付する農地集積交付金80万円、果樹園の霜害対策として防霜ファンを整備する、果樹防霜設備緊急整備事業補助金124万2,000円を追加するものです。

 3項1目総務費委託金につきましては、住宅土地基本調査に対する委託金でございます。

 18款1項2目減債基金繰入金は、町債の繰上償還に伴い繰入をするものであります。

 4目東日本大震災復興推進基金繰入金は、住宅用太陽光発電システム設置費補助金に充当するため繰入するものです。

 19款1項1目繰越金は、補正財源として特定財源を充当した後に不足する、3,982万1,000円を追加するものであります。

 21款1項2目臨時財政対策債につきましては、平成25年度の発行可能額が決定したことにより200万円を追加し、2億7,200万円とするものです。

 以上が、平成25年度市貝町一般会計補正予算(第4号)の概要でございます。

 よろしくご審議の上、本案が原案のとおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(小泉栄一君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質問ございませんか。

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 5番、小塙です。

 9ページをお願いいたします。

 6款1国3項3目19節の負担金、補助金及び交付金についてお伺いいたします。

 農地集積協力金80万円という予算ですが、これについての説明をお願いいたします。



○議長(小泉栄一君) 

 高根沢農林課長。



◎農林課長(高根沢喜一君) 

 ご説明いたします。

 農地集積協力金なんですけれども、今回、補正額8名分ということで80万円の計上でございます。

 今回、8名の方は農業経営をやめると、それで自家野菜を栽培するという方々であります。地区の中心経営体に田を預け、自家野菜を栽培するという方であります。それで、今回は8名の方で対象面積が9ヘクタールでございます。当初予算300万円を計上しております。それで、380万円なもんですから、80万円の補正ということになります。

 それで、田を中心経営体の方に預けますということで、0.5ヘクタールの方につきましては30万円、0.5ヘクタールから2ヘクタール、2町歩までの方は50万円を、2町歩を超える方には70万円ということであります。よろしくお願いいたします。



○議長(小泉栄一君) 

 ほかに質問ございませんか。

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 再質問させていただきます。

 この農地協力集積金は、昨年度計画をした人・農地プランに基づいての農地集積の協力金だと思うんですが、昨年はそのプランをつくって北部と中部と南部と1回ずつ町内で説明会やりましたが、その後、そういった農業者に対してこういう農地集積の説明会とか、そういったことをされているのかお聞きします。



○議長(小泉栄一君) 

 高根沢農林課長。



◎農林課長(高根沢喜一君) 

 ご説明いたします。

 人・農地プランなんですけれども、昨年12月28日、市貝町を3地区にということで、赤羽、多田羅地区、市塙、石下、笹原田、上根地区、それと小貝地区というようなことで3地区に分けまして、人・農地プランを作成しました。随時、見直し等を進めるということで、今回補正をお願いしたところなんですけれども、7月末に検討委員会をやりまして、見直しをしまして、今回補正ということなんですけれども、各地区の説明会を、今後、11月と随時進めていくということで、話し合いになっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小泉栄一君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 9番、高徳義男君。



◆9番(高徳義男君) 

 9番、高徳です。

 同じ9ページにあります6款1項3目19節の市貝町単独農業災害対策特別措置事業費補助金と、果樹防霜設備緊急整備事業補助金、地元でも梨農家がいますので、この被害に遭われた梨農家さんの救済、こういう措置での補助金であると思われますが、この225万2,000円、農薬購入というようなことですが、肥料もそういう中で含まれているのか。それと、この補助金は梨農家さんに対していつ交付されるのか。話を聞きますと、9月いっぱいまでには農薬肥料代も口座から引き落とされる、そんなような話も聞いておりますので、いつごろ交付されるのかをお尋ねしたいと思います。

 あわせて248万4,000円、これは県から2分の1、補助が来ますが、防霜ファン整備に対して該当する農家さんは何戸あるのか、そこら辺のところを説明をよろしくお願いいたします。



○議長(小泉栄一君) 

 高根沢農林課長。



◎農林課長(高根沢喜一君) 

 ご説明いたします。

 1点目の市貝町単独農業災害対策特別措置事業費補助金225万2,000円なんですけれども、6月27日の臨時議会におきまして、条例適用分に関しましては、農薬そして進捗管理費用をお認めいただいたところなんですけれども、今回は、町単独の農薬費ということで、農薬費であります。肥料は入っておりません。

 それで、栃木県農漁業災害対策特別措置条例の適用になった4月下旬の降霜及び低温により被害を受けた梨農家に対する条例適用による助成措置について被害程度70%未満の生産者に対し、被害程度70%以上の基準値で農薬の支給について補助するものであります。

 生産者の被害状況は梨全種類70%以上のところに入っている方は6人、全種類70%未満のところに入っている方が5人、それと、つくっている梨の種類によって両方に入っている方が7人おります。それで、県条例の適用は、被害70%未満の方で農薬4種類ですと。被害70%以上で14種類が対象ですということであります。70%以上の方は14種類、70%未満の方は4種類、梨の種類によって被害が70%以上だったり70%未満だったり、両方に入る方7人おるわけなんですけれども、梨の1種類とか2種類が農薬が4種類だよ、14種類だよとなっておりますので、今回、70%以上の基準値で県条例に沿って、農薬の費用をお願いするということであります。

 梨の被害状況の基準なんですけれども、1メートルのところに梨の玉が何個ついているかによって被害が70%未満とか被害が70%以上とかになります。梨の被害率なんですけれども、今回、幸水あたりでは、被害が75%で1平方メートルの間に玉が3個ついているというところが被害の75%になります。

 それで、県のほうでは、1補助当たり調査を3カ所行って、平均値を出すということで出しております。調査について、梨の木一本一本見ているわけではありません。それと、梨の木の境界周りに高い木が結構あるところの梨の木は、ほかの梨の木に比べて、玉が多くついております。それで、そこから少し離れたところの梨の木には、梨の玉つきが悪いというふうになっております。さらに、玉がついていても、ひび割れや玉に縦線が入っていると、皮が焼けているというのもございます。そういうところでありますので、今回、県条例の差額分、70%未満の方に対して、町単独ということで農薬の補助をするということであります。肥料については、先ほど申し上げましたが、入っておりません。

 それと、支払いについては、部会のほうと今、詰めておりますのでよろしくお願いいたします。

 防霜ファンなんですけれども、果実防霜設備緊急設備事業補助金、今回5名の方で、248万4,000円の計上であります。このうち2分の1につきましては、歳入のほうで県からの補助になります。

 事業費なんですけれども、1町歩あたり540万円ということで県の試算標準的な事業費が540万円であります。それで事業費につきまして10アール、1反歩あたり54万円、防霜ファンが2基が基本であります。

 今回、希望者の方の面積は230アール、2町3反歩なんですけれども、補助率につきましては、国が10分の5、県が10分の1、それで今回補助になるわけなんですけれども、町は県が補助する10分の1かこれ以上の支援をしないとこの補助金は対象になりませんということであります。県が10分の1なもんですから、町も10分の1、それと個人の方の持ち出しは10分の3ということになります。

 今回、230アール、1,242万円の事業費ということであり、県の10分の1、町の10分の1ということで、248万4,000円の補助をお願いするものであります。よろしくお願いします。



○議長(小泉栄一君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 11番、飯田資雄君。



◆11番(飯田資雄君) 

 11番、飯田資雄です。

 8ページですか、一番下の3款2項4目の保育所費なんですが、私立保育士等処遇改善対策臨時特例事業委託料なんですが、これはどのような内容なのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。

 それと10ページの最初の商工費なんですが、7款1項4目の健康保養センターの予算の振りかえなんですが、このその他というのは、どこからどのような補助金が出るのかお尋ね申し上げます。

 以上、2点についてお伺いします。



○議長(小泉栄一君) 

 木性こども未来課長。



◎こども未来課長(木性正樹君) 

 8ページ、民生費、児童福祉費、保育所費のうち委託料、保育士等処遇改善臨時特例事業委託料でございますが、これは民間保育士の処遇改善に関しまして、民間保育所各園の施設の経営努力だけでは十分な対応ができない現状を踏まえまして、民間保育園職員の賃金、一時金などの処遇を緊急に引き上げるために行う事業でございます。

 この事業対象となりますのは、町内の私立保育園、赤羽保育園、上根保育園の2つの施設でございます。対象となる職員、保育士の数は、赤羽保育園24名、かみねの森保育園16名、合わせて40名分となってございます。

 今回の臨時特例事業に関しましては一時金が対象となってございまして、平均約8万円が一時金として交付、民間保育士の職員に各園から支給されることになってございます。

 なお、財源でございますが、県の安心こども特別対策事業補助金によります10分の10の交付率となってございます。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 神野企画振興課長。



◎企画振興課長(神野正明君) 

 それでは10ページ、7款1項4目健康保養センター費の財源振りかえについてお答えいたします。

 この100万円につきましては、9月4日、議会の初日に議案36号で可決をいただきました入湯税でございます。ページにしますと、歳入の6ページ、1款5項1目入湯税がございます。この財源が振りかえになったものでございます。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 8番、山川英男君。



◆8番(山川英男君) 

 8番、山川英男です。

 10ページの8款4項3目28節の操出金、これ農業集落排水事業特別会計操出金になっております。これ当初予算で5,814万4,000円計上されていて、ここでまた操出金が補正されますけれども、どのような内容で補正されるのか。だんだん大きな金額になっていっちゃうんですよね。ちょっと説明お願いします。



○議長(小泉栄一君) 

 竹澤建設課長。



◎建設課長(竹澤毅君) 

 10ページの843、28の操出金、農業集落排水事業特別会計操出金についてご説明申し上げます。

 当初予算では、前年までに計画のあったものについて計上しているところでありますが、この件につきましては、この直前にやはり一括償還が可能であるという部分がありまして、平成6年から平成29年までに23年償還になっているものが1つあります、その中に。その分について、平成26年9月から最終年の平成29年3月分について、一括償還をするものでありまして、回数で6回分のものであります。

 平成26年3月分につきましては、今年度の予算化に折り込み済みでありますので、今回分のものとは、予算の中で別にあわせまして償還する形となっております。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 また8ページになりますけれども、2款2目、それの償還金、利子及び割引料、この200万円。過年度分の還付ということなんですけれども、要するにこの内容の説明、それから2款2目の報償費、住宅土地統計調査委員の報酬ということなんですが、これ追加されるわけですね。これらの追加の理由、これのご説明を願いたいと思います。

 それから、先ほど飯田議員からもご質問がありましたが、3款4目の委託料、保育士さんの処遇改善というんですが、大体、時給で幾らぐらいの単価となっているのか。これ一時金ですから、恐らく、一般的には社会的にはボーナスという報奨費だと思うんですが、これは、県内で大体、臨時  嘱託との差ですが、県内ではどのぐらい支払われているんだろうかと。市貝町なんかで見ますと、大体、月で言ってしまうとわかりにくいんだけれども、大体1日平均というのが日当どのぐらいなんだろうかということです。

 例えば保母さんでも公務員であれば、例えば公務員が100としたら、どのぐらいの処遇になるのか、何%ぐらいの処遇になるのか。これもお聞きしておきたいと思います。

 それから9ページの4款4目委託料、一般廃棄物基本計画策定業務委託料という項目がありますが、東日本大震災の要するに瓦れきの後の処理の問題がはいっていますけれども、11ページの中にも災害復旧で。これは、これで確定するのか、これでもう市貝町の処理が東日本大震災の中で全体解決するのかどうか。この11ページにある、いわゆる11款4項1目、3,000万ですね、3,093万3,000円。こういったものが、先ほど運搬費と処分料ということなんですけれども、これはすべて解決するのかどうかということをお聞きしておきたいと思います。

 それから、12款1項1目の元利償還です。これが先ほどのものと重なるわけですが、116件ぐらい起債をして、件数があるわけですね。利息が高いのが随分ありますね、見ますと。できるだけ早く返せるものは返したほうがいいと。こういった経済の停滞している中ですから、できるだけ有利な条件を見つけてということで、だから借りかえをするというのも一つですよね。財源は恐らくそんなゆとりないですよ。6億8,000万ぐらいの財調しかないから、今月末にして、平成24年度まず見ますと。だけれども、こういったものを常に精査しながら調整しているんだと思うんですが、これらの点について、利息の高いものを早く返すという可能なものがあるのかどうか、現時点で。その点についてもお伺いしておきたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 永島税務課長。



◎税務課長(永島豊君) 

 それでは、1点目の8ページになります。8ページの中段になります。2款2項2目23節の償還金、利子及び割引料、これの過年度還付の理由ということでありますけれども、これにつきましては、住民税等ですと、所得税の修正申告等がありまして、国税が還付になることによりまして、当然、住民税も還付になるというようなことで出てきます。

 あと、法人町民税につきましては、いわゆる予定納税というのを1回納めておきまして、その後、確定したところで納め過ぎになっていたという場合には還付になるということです。

 また、固定資産税につきましては、納屋とかそういうのを数年前に取り壊してあったということで、その現地のほうへ確認したところ、確かに3年前に取り壊したというのがわかった場合には、その3年間分の固定資産税を還付するということです。

 また、宅地だったものが原野化してしまったということの申し出があった場合にも、やはり現地のほうへ赴いて、これも確認して、必要に応じて還付をしているということで、ここから支出になっております。

 あと、軽自動車につきましては、金額は少ないですが、廃車をしたんですけれども、軽自動車のですね。書類等が軽自動車協会とかそういうところからの書類が漏れていて、実際調べたところ、確かに廃車していたということがわかって納付されていたものについては、ここから還付するということで、それぞれ還付するわけです。

 それで、ここにつきましては、当初予算200万の予算を最初計上してあったんですが、7月末までに支出したものが既に195万ということで、これは先ほど言った4つの住民税、固定資産税、軽自動車税、法人税、それがもう195万還付しました。それで、その後、税務署のほうから過年度の所得税の還付の件が19件、既に来ております。大きいものは住民税還付が十何万というのが4件ほどありますし、これは扶養の控除ですね、老人の扶養をとれたのにもかかわらずとっていなかったので、それを修正申告したことによって住民税も還付になるというような。あとは、うちが壊れたとかの雑損控除です、これもさかのぼってやった。あとは住宅取得控除、これも借入金をしてあれば、当然、住宅取得控除を受けられますので、それも、これは24年度分ですから、今からいうと2年前ですか、それをつい最近、税務署のほうに修正申告にして手続をしたために、それにあわせて住民税も還付になるということで、19件で金額が、これは9月補正いただいた後にその関係者には返すことになっております。95万7,000円という額があります。

 補正は200万ですので、また100万あるんですが、それについても、去年の9月以降の実績を見ますと、約150万ほど還付しておりますので、あと100万あれば何とか大丈夫かなということで考えておりますが、これについてはいわゆる過年度還付なものですから、なかなか予算が読めないというのが実際でありまして逆に余ってしまう年もあるんですが、足らなくなってまた場合によっては、今回の補正のほかにもまた12月か3月に補正しなくてはならない場合もございます。

 多い年ですと、平成22年度の決算を見ますと、総額で610万以上の還付をしておりますので、そういう年もあれば、その逆に百何十万で済んでしまう年もあるということで、先ほど、特に言いました法人町民税ですね、これについては、前年度、ある程度大きい会社なんですが、300万の法人町民税を納めていたという会社については、ことし、その半分はでるだろうということで、150万、前もって納めておくんですね。ところが、会社の経営といいますか、確定したところ、営業利益等が上がらなくて30万の法人税で済んでしまったというような例もあります。そういう場合は、既に150万を納めてありますから、30万でいいものですから120万還付しなくてはならない。この法人の場合は4月から3月という決算時期ではありません。その会社によって毎月違います。

 ですから、9月から8月、去年の9月から8月という会社があれば、去年の10月ごろにそういう会社は去年300万出たからと150万、町に納めておくんですね。そういう場合に、ことしの8月なら8月に決算したところ30万で済んでしまったというと120万の還付ということで、還付の額が非常にこの法人町民税の場合は多い会社もありますので、多く出る、還付がですね、発生する年とそんなに出ない年があるということで、ことしは当初予算200万だったものですから、もう決定している100万近い金ですね、あと100万ぐらいは出るだろうということで、今回200万の補正をお願いしたということであります。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 神野企画振興課長。



◎企画振興課長(神野正明君) 

 それでは8ページ2款5項2目統計調査費、1万5,000円のご説明でございます。

 これは、住宅土地統計調査がことし行われますので、この調査委員の報酬でございますが、当初、18万円で予算を計上してございましたが、このたび、県のほうから内示がございまして、19万4,560円の内示がございました。これで不足する1万4,560円を補正したものでございます。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一君) 

 木性こども未来課長。



◎こども未来課長(木性正樹君) 

 8ページ、民生費、8ページの一番下の保育所費、保育士等処遇改善臨時特例事業に係る保育士の日当等ということでございますが、今回の事業に関しましては、初任給に関しましては、県内民間保育士のほうが高い傾向にございまして、5年目あたりで逆転いたしまして、10年目、15年目とだんだんとその差が広がっていく傾向にあるというようなことで、今回の臨時特例事業のほうも設けられたわけでございますが、これは、県の統計ということではございませんが、町独自で郡市内の保育園の初任給等を聞き取りさせていただきまして調査いたしました結果、臨時保育士に関しましては、町の臨時保育士については日額6,800円でございます。また、私立の臨時保育士についても、ほぼ同額、6,800円程度となってございます。

 初任給につきましては、町の保育士、短大直採モデルで申し上げますと、日給に換算いたしますと6,945円というような数字を出してございます。民間の保育士ですと、短大直採モデルで7,545円と、民間のほうが高いというような調査結果が出てございます。

 勤続10年目になりますと、町の保育士のほうは日給に換算いたしますと9,927円となりまして、民間の保育士つきましては7,909円というような調査結果が出てございます。また、嘱託職員につきましては、町立保育所の身におりまして、民間では嘱託保育士というような採用はしているところは見当たりませんでした。町の嘱託保育士に関しましては、日給にいたしますと、月額15万円ございますので、22日で割りますと6,818円というようなことになってございます。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 河俣町民くらし課長。



◎町民くらし課長(河俣和実君) 

 1点目の、9ページの一般廃棄物基本処理計画についてお尋ねがあったかと思いますが、こちら、講壇でお話がありました災害廃棄物の処理とは別のものでありまして、こちらについては、ご案内のとおり26年4月から広域のほうにごみ処理市施設が稼働する。その関係で、各市町村は廃掃法の6条で基本計画をそれぞれつくることになっております。あわせて、広域のほうでもその計画を今年度中につくるわけですが、それにあわせまして、各市町村で基本計画を見直しを行うというものでの計上でございます。

 それから、災害廃棄物の処分費については、先ほど、お話しありましたとおり、処分費と運搬費ということで計上させていただきました。処分費については、まさに処分の費用でありますが、運搬費は、実は現場での前処理を若干含んでおります。今回、補正で計上させていただきましたが、最終処分場、今回の在外瓦れきについては、一般廃棄物の管理方の処分ということになりますので、県内にはそういった処分場がございません。本来であれば、当初から計画できればよかったんだと思いますが、昨年来から関東には7施設ございますが、いずれもお断りというような状況がありました。そのほかにも、県外も含めて各施設いろいろ当たってきたんですが、やっと先月の初めに受け入れ先が決まったというようなことで、今回、計上させていただいています。

 今回の処分については、まさにもう分別不能になった部分の細かなものが混じったものをすき取りをして、今、おおむね3つのヤードができていますが、それらを埋め立て処分にお願いするというものであります。これが終われば、在外廃棄物の関係はすべて完了ということになります。ただし、当初は駐車場ということであったわけでして、それらの処理が、今回、補正をいただければ年内には終わるとういうふうな見込みでいますが、となれば、敷砂利等をして駐車場として戻すという作業が最後に残るかと思います。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 神野企画振興課長。



◎企画振興課長(神野正明君) 

 それでは、11ページ公債費の12款1項1目元金でございまして、利率の高いものがあるかというような質問だったと思います。

 これにつきましては、今回、繰り上げ償還をしますのは3件分でございまして、上水道にかかわるもの、それと臨時地方道にかかわるもの、町道改良、農道整備の3件分でございます。上水道にかかわるものにつきましては、利率が4.75%、臨時地方道にかかわるものにつきまして4.3%ということで、これ以上高いものは、現在、ありません。これより低いものだけでございます。利率が低いものだけでございます。

 なお、現在、臨時財政対策債など利率につきましては、ことしは0.5%程度の利率という形になってございます。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一君) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第40号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます

          (挙手全員)



○議長(小泉栄一君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第40号「平成25年度市貝町一般会計補正予算」については、原案のとおり可決されました。

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△議案第41号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(小泉栄一君) 

 日程第3、議案第41号「平成25年度市貝町農業集落排水事業特別会計補正予算」についてを議題といたします。

 職員に議案の朗読をさせます。

 石川局長。

          (事務局長朗読)



○議長(小泉栄一君) 

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 議案第41号「平成25年度市貝町農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)」についてご説明申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出にそれぞれ365万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を8,525万6,000円とするものでございます。

 内容につきましては、赤羽西南地区農業集落排水処理施設の修繕料及び起債の一括繰上償還に係る元金及び利子を補正するものでございます。

 それでは、4ページをお開きください。

 まず、歳入についてご説明申し上げます。

 3款1項1目一般会計繰入金につきましては、起債の一括繰り上げ償還に係る一般会計からの繰入金でございます。

 次に、4款1項1目繰越金につきましては、補正の財源として126万円を充てるものでございます。

 次に、歳出についてご説明申し上げます。

 1款2項2目赤羽西南地区の11節需用費につきましては、赤羽西南地区農業集落排水処理施設のエアレータの修繕料でございます。

 次に、2款1項1目元金の23節償還金、利子及び割引料につきましては、起債の一括繰り上げ償還に係る元金の増額分でございます。

 2款1項2目利子の23節償還金、利子及び割引料につきましては、起債の一括繰り上げ償還により、利子の返済額が低くなりますので、その減額分でございます。

 以上が平成25年度市貝町農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)の概要でございます。

 よろしくご審議の上、本案が原案どおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(小泉栄一君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 4ページの歳出のほうでちょっとお伺いしますが、赤羽西南地区のいわゆるエアレータという、空気ポンプですね。このポンプ、大きい、一般家庭で使っている、小さいエアポンプとちょっと違うわけですが、これ、メンテナンスを常に誰がやっているか、管理費もちゃんと出しているわけですよね。何でこれ、壊れてしまったのかと思うんです。普通、ちゃんとしたオイルを入れて管理していれば、そう壊れない。これ、すごくもつやつなんです。これ、どのぐらいたっているのかです。どんな定期点検をしているのか。これ、業者の責任もあるんですからね、ちゃんとやっていれば、そう壊れない。そのこうやって壊れた理由を明確にしてもらいたいと思うんです。修繕料でこんなにかかるというのも、ちょっと126万もかかるというんですから、半端じゃないですよね。管理をお願いしているわけですから。そこら辺、担当のほうからご説明を願いたいと思うんです。



○議長(小泉栄一君) 

 竹澤建設課長。



◎建設課長(竹澤毅君) 

 ただいまの修繕料の件について申し上げます。

 赤羽西南地区農業集落排水処理施設内にありますエアレータの修繕費ということで、水中攪拌機のオーバーホールでございます。この機械の役目は、処理場の受水槽で空気と攪拌させまして、汚水ですね、攪拌させまして、バクテリアを沈澱させない役目があるものであります。水中の攪拌機でありまして、電動機で3.7キロワットという大きさのものであります。

 攪拌機2機を常時使用しているものでありますが、そのうち1機が故障により作動しないため計上するものでありまして、シャフトの部分に支障が出ているというものであります。

 故障により2機で通常働かなくてはならないものが、1機での稼働となっているため、至急の対応をお願いするものでありますが、1機で大丈夫なのかということでありますが、短期間であれば何とかもつということで、お願いするものでありますが、故障の原因としまして、異物が巻きついて、シャフトに摩耗を起こしております。この件につきましては、すき間を埋めるためのパッキン等を以前に措置しているんでありますが、髪の毛なんかはどうしてもその間をくぐってしまいまして、たまってしまうという報告をいただいております。

 耐用年数につきましては、定期点検をした上で、約15年から20年ぐらいもつものということで、購入すると1,000万以上するというものであります。

 点検につきましては、箇所、部品等につきましてでありますが、業務委託というものを専門業者と契約しておりまして、一番数の多いものですと、定期巡回点検というもので、週1回、目視も含めてやっております。そのほか、水質検査ですとか、そういう試験は年1回のものとか月1回のものとかということでしている中ではあるんですが、どうしても故障が出てしまうということで、維持管理をおろそかにしているわけではないんですが、どうぞご理解をよろしくお願い申し上げます。



○議長(小泉栄一君) 

 本日の会議時間は、議事進行の都合により、議会会議規則第8条第2項の規定により、あらかじめ延長いたします。

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は午後5時5分とします。

                          (午後4時51分)

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○議長(小泉栄一君) 

 全員そろいましたので、再開いたします。

                          (午後5時04分)

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○議長(小泉栄一君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 先ほどのこの修繕費なんですが、担当のほうからすれば当然のやむを得ないというような答弁でしたけれども、やはり業者任せみたいなことではなく、その都度、管理をお願いしているわけですから、たまには見て、本当にきちっとやってもらわなくては困るわけですよ。1週間に1回ですから、ある程度はメンテナンスでわかるわけですね。早期発見もできるわけですから、ぜひ大変でも、壊れればもう1万2万の数字じゃない数字が出てくるわけだから、ぜひ目配り気配りしてやっていただきたいということで、答弁はいずれにしても要望しておきますから、また繰り返さないようにね。この下水道のやつも出ているようですから、また。この議案が終わると。よろしくお願いします。



○議長(小泉栄一君) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第41号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます

          (挙手全員)



○議長(小泉栄一君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第41号「平成25年度市貝町農業集落排水事業特別会計補正予算」にいては、原案のとおり可決されました。

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△議案第42号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(小泉栄一君) 

 日程第4、議案第42号「平成25年度市貝町公共下水道事業特別会計補正予算」についてを議題といたします。

 職員に議案の朗読をさせます。

 石川局長。

          (事務局長朗読)



○議長(小泉栄一君) 

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 議案第42号「平成25年度市貝町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)」についてご説明申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出をそれぞれ496万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を1億8,766万7,000円とするものでございます。

 それでは、4ページをお開きください。

 まず、歳入についてご説明申し上げます。

 5款1項1目繰越金につきましては、補正の財源として496万7,000円を充てるものでございます。

 次に、歳出についてご説明申し上げます。

 1款1項1目一般管理費の8節報償費につきましては、受益者負担金一括納付に係る報奨金5名分でございます。

 次に、1款2項2目水処理センター管理費のうち11節需用費でございますが、修繕料でございまして、水処理センター内の処理施設を修繕するものでございます。

 次に、1款3項1目施設整備費のうち15節工事請負費でございますが、本年度の公共下水道の工事を実施するなかで、国庫補助とならない区間の町単独工事施工部分の補正でございます。

 以上が平成25年度市貝町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)の概要でございます。

 よろしくご審議の上、本案が原案どおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(小泉栄一君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 10番、和久和夫です。

 1点だけ伺っておきたいと思うんですが、1の3の1の工事請負費なんですが、250万、これ補助にならないものだっていうことなんですが、具体的にどこでどうなっているのか、ちょっと詳しく教えていただきたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 竹澤建設課長。



◎建設課長(竹澤毅君) 

 15節工事請負費の件についてご説明申し上げます。

 公共下水道の管渠増築工事の町単独分でございまして、補助の対象とならない部分へ充てるものでありますが、単費となってしまう部分につきましては、流量が一定以下の場所に関しましては、拾ってもらえないという決まりがありまして、数字で申し上げますと、1日当たり2立米以下となってしまう分については、どうしても住宅とかが本当に点在してしまうようなところに関しては該当しませんので、そこの前までは接続できているんですが、今回、そこの先まで延ばしたいという部分がございまして、今回、2カ所で約90メーター分をお願いする工事費でございます。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 4ページの歳出の1の1の1目です。報償費のうち5件分、一括納付してくれたので報償金を出す。この報償金の根拠というものはどうなっているのか説明願いたいと思うんです。

 これは報償費という一つの規則で定めているからこうなるんだと思うんですが、中には、これ今度決算やりますからあれですが、未納の方も随分多いですし、この説明を願いたいということと。

 1の2の2、水処理センター管理費、この修繕費ですね、需用費の修繕費240万。自動受給ユニット、空気ポンプ故障ということなんですが、これについても、先ほどと同じではありませんが、内容についてご説明願いたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 竹澤建設課長。



◎建設課長(竹澤毅君) 

 ただいまのご質問につきまして、8節報償費のほうから申し上げます。

 この報償費につきましては、既定ということでありますが、公共下水道事業受益者負担金に関する条例施行規則に基づくものでありまして、1溝当たり、1ますといういい方もありますが、27万円、設置する際にかかるものであります。

 これを納付する方法は2つでありまして、分割納付と一括納付であります。分割納付の場合には5年で納めるんですが、一括納付の場合には最初の第1期目のときに納付したときには0.05%を乗じた額を報償金として交付するという規定があります。全額を納付して初めて報償金を受けられるという制度であります。

 制度については以上でございますが、次に、施設管理費の中の11節需用費の修繕料の内容について申し上げます。

 多田羅地内にあります水処理センターの自動給水ユニットの修繕であります。

 このユニットの機能について申し上げますと、流入します汚泥を分離しまして、その一部を処理水として再利用して場内で利用するためにタンクに運ぶための用水設備の役割と、あと、塩素を混ぜて河川に放流する役割も持っております。つまり、汚物には、当然、物と水分が混入してもろもろの入ってくるんですが、その水の部分を使えるものにして、例えば、脱水計器ですとか、機械を洗うものに使うために、ここの用水タンクに運ぶために、その用水機器がここにあるわけなんですが、今回、修繕箇所として主なものは、圧力スイッチですとか圧力センサー、電磁弁、キャッチ電源圧弁とか、継ぎ手ですとか帯ヒーターとかで、5年以上経過した設備の修繕が主なものとなっております。

 耐用年数でいきますと、圧力スイッチとかセンサーは5年となっております。電磁弁とかキャッチ弁のたぐいは3年となっているところでありますが、必ずしもそこを過ぎれば使えないということではありませんので、故障したものについては、修繕をかけながら使うと。

 実質、平成19年度にこの施設は供用開始しておりますので、9年目ということになります。今回の修繕の原因としましては、やはり長期間使用による劣化と老朽化、あと目に見えないその他の原因のところがあるということで、機能がどうしても低下するために部分修理をするという理由であります。

 以上です。よろしくお願いします。



○議長(小泉栄一君) 

 竹澤建設課長。



◎建設課長(竹澤毅君) 

 済みません。先ほど、報償金のところで、一括納付した場合に、納期1期目のときに乗じる数値を誤って申し上げました。0.05%と申し上げましたが、0.05を乗じるものであります。5%であります。失礼いたしました。



○議長(小泉栄一君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 11番、飯田資雄君。



◆11番(飯田資雄君) 

 11番、飯田資雄です。

 先ほど平野議員が質問したことなんですけれども、歳出の1款1項1目の6万7,000円の負担金、一時納付奨励金なんですが、これは条例や何かで決まっているということでございますけれども、町のほうでの町税や何かについては、既にこういうものについては奨励金などは廃止しているようなことでございますけれども、なぜ、この奨励金などが残っているのかどうか、その辺のところをちょっとお尋ね申し上げます。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 飯田議員からのご指摘は、大変大事な点でございまして、この事業を推進するに当たり、この奨励金がどのような意味を持つのか、その点についての重要なご質問かと思います。

 負担金と使用料というのが、下水道に接続した場合には発生いたしまして、使用料については、電気料とかそういうものと同じでございますが、下水道の場合には、公共ますを接続することから、町ではいろいろな経費がかかっておりまして、それについて負担金という名目で回収しているわけでございますが、飯田議員おっしゃるとおり、納税奨励金とか、そういう、当然、国民、町民が納めるべきものについては当然のものであるということで、現在、廃止の方向にございますけれども、この公共下水道の負担金の一括奨励金につきましては、私どももそういう他の奨励金や補償金とあわせて廃止すべきだというふうに考えてございましたが、過去にさかのぼりますと、既に報償金を受け取っている者があり、ここで区切って報償金を廃止すると、下水道事業が開始された後、直近の方々が報償金を受け取っていながら、今回、この報償金を受け取らない人がいるということで、そこで公平性、先ほど、山川議員が補助金の基準の中に公平性という原則をお話になりましたけれども、まさにこの公平性の原則から、地区や時間の軸の中で差があってはならないということで報償金を維持していることでございます。

 何度も査定の中で廃止しようということで、私どもこの問題は引っかかってまいりますけれども、過去にもう既に受けてしまった人がいるので、今ここで廃止すると、過去受け取った人と今からの人とどういうふうにして公平性を保つのかという問題が出てまいりまして、今、こういう形で報償金を持っているところでございます。

 納税奨励金は、年度年度にありますので、それほど大きな問題は生じませんでしたけれども、今回の場合は、もう持続的についていることでございますので、報償金を廃止しないまま、このまま続けていくということで、今、担当課には指示を出しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一君) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第42号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます

          (挙手全員)



○議長(小泉栄一君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第42号「平成25年度市貝町公共下水道事業特別会計補正予算」については、原案のとおり可決されました。

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△散会の宣告



○議長(小泉栄一君) 

 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会いたします。

                          (午後5時27分)

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