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栃木県 市貝町

平成25年  9月 定例会(第7回) 09月05日−02号




平成25年  9月 定例会(第7回) − 09月05日−02号









平成25年  9月 定例会(第7回)



      平成25年第7回市貝町議会定例会(第2号)

             平成25年9月5日(木曜日)午前10時開議

出席議員(12名)

    1番  小沢岩夫君    2番  園部弘子君

    3番  岩崎英男君    5番  小塙 斉君

    6番  川堀哲男君    7番  小泉栄一君

    8番  山川英男君    9番  高徳義男君

   10番  和久和夫君   11番  飯田資雄君

   12番  高木研一君   13番  平野 豊君

欠席議員(なし)

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説明のための出席者

 町長        入野正明君  教育長       大貫宏衛君

 総務課長      山内好幸君  企画振興課長    神野正明君

 税務課長      永島 豊君  町民くらし課長   河俣和実君

 健康福祉課長    根本治久君  農林課長      高根沢喜一君

 建設課長      竹澤 毅君  出納室長課長    永山昭市君

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本会議の書記

 事務局長      石川 忍君  次長        久保孝幸君

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付議事件

  別紙のとおり

開議宣告

  午前10時00分

            議事日程(第2号)

第1 一般質問(3名)

   5番 小塙 斉

   1 サシバの森計画について

   2 子ども模擬議会と議場コンサートについて

   3 教育環境の整備について

  13番 平野 豊

   1 人口増と若年者の転入・定住推進対策について

   2 学童保育と保育行政の充実を求める

   3 健康保養センターの拡充推進を求める

   4 国の進める「社会保障改革」に関する「プログラム法案」要

     綱原案の問題について、町長の姿勢を問う

  10番 和久和夫

   1 地域振興と道の駅のあり方について

   2 町のブランド品(特産品)開発事業のあり方について

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△開議の宣告



○議長(小泉栄一君) 

 ただいま出席している議員は12名であります。定足数に達しておりますので、直ちに会議を開きます。

                         (午前10時00分)

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△一般質問



○議長(小泉栄一君) 

 日程第1、一般質問を行います。

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△小塙斉君



○議長(小泉栄一君) 

 順次通告順に質問を許します。

 5番、小塙斉君。登壇。

          (5番 小塙 斉君 登壇)



◆5番(小塙斉君) 

 議席番号5番、友心会の小塙斉でございます。

 本日は雨で足元の悪い中、早朝より議場に足を運んでいただきました。大変ありがたいことと御礼を申し上げます。

 ただいま小泉栄一議長から発言の許しをいただきました。一般質問通告書に従いまして質問をいたします。

 執行部におきましては、明快なる答弁をお願い申し上げます。

 それでは、さきの通告に従い3件の一般質問をさせていただきます。

 まず1件目は、サシバの森計画についてお伺いいたします。

 市貝町は、サシバを初め貴重な動植物が生息し、広葉樹の森が広がる里山の地でございます。この豊かな自然は私たちの誇りであり、後世に引き継いでいくことは現代を生きる町民一人一人の責務でございます。

 都市化の中で無益な自然破壊を極力避け、貴重な自然を持続的に残していく取り組みが求められております。

 市貝町では、経営体育成基盤整備事業による農地の区画整理においても環境に優しい工法の採用などにより、生態系の維持、確保に努めております。

 また、町民や訪問客が自然と触れ合い、自然について学習する機会の拡大も図っていく必要がございます。身近な地域の自然環境を保全し、学び、実践するまちづくりが今求められています。

 栃木県のとちぎの元気な森づくり県民税を活用し、サシバの森を計画してはどうか伺うものでございます。

 一般質問の2件目に入ります。

 子ども模擬議会と議場コンサートについてお伺いいたします。

 女性の目線によるまちづくりへの意見と、女性の町政への参加及び町政に関心を深めてもらうことにより、男女が互いに尊重し認め合う社会を築くことを目的とし、市貝町女性模擬議会が先月8月9日に当町では初めて開催されました。16名の議員で6名が質問に立ちました。50名近い傍聴者の中には、初めて議場に足を運ぶ人も多く見られました。

 そして、地元紙下野新聞への記事掲載による宣伝効果もございました。成功した女性模擬議会だったと言えるのではないでしょうか。

 これからの市貝町の将来を担う子供たちにも、模擬議会の体験は必要かと思います。

 また、さらに町の皆さんに議会を身近に感じてもらうためにも、定例議会初日の開催時間前に行う議場コンサートも一案だと感じています。

 子ども模擬議会と、町執行部主催による議場コンサートの開催をしてはどうか伺うものでございます。

 一般質問最後となります3件目は、教育環境の整備についてお伺いいたします。

 ことしの日本列島は厳しい暑さが続き、先月の12日には、国内観測史上最高の気温41.0度を高知県四万十市で観測いたしました。

 町内の小学校では児童の健康面を考慮して、7月に暑さ対策として教室に業務用の扇風機を購入しています。子供たちの健康面と安全性の確保を考えますと、各教室に4基ずつ壁づけなどをして、子供たちから手の届かない高さのところへ設置する必要があると思います。各学校の教室への扇風機を設置する計画はあるのか伺うものでございます。

 以上をもちまして、議席番号5番、私、小塙斉の総括質問を終了いたします。ご清聴まことにありがとうございました。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 小塙斉議員の質問に対し、順を追ってお答えいたします。

 第1点目の、サシバの森計画について申し上げます。

 小塙議員がサシバの森として整備を求める塩田地内の土地は、平成25年3月21日の全員協議会でもご説明申し上げましたが、芳賀郡中部環境衛生事務組合が将来の最終処分場用地として取得した土地でございまして、同組合が開催されるまでに市貝町での取得を強く要望されているところであります。

 取得した場合の計画活用についてでございますが、市貝町は渡りタカであるサシバをシンボルとして、6次産業化と自然保護を進めるサシバの里づくりを進めていることから、小塙議員が提案されましたサシバの森を整備することも選択肢の一つだと考えております。

 事業内容によっては、とちぎの元気な森づくり県民税を利用することも可能でありますので、今後、町として有効に土地利用が図れる計画を策定していきたいと考えております。

 次に、第2点目の子ども模擬議会と議場コンサートについてお答えいたします。

 先月開催した女性模擬議会では16名の議員の参加により、女性ならではの町政の貴重な提言をいただくことができました。町内外から多数の傍聴者が訪れるなど、多くの町民に町政やまちづくりについて一層関心を深めていただいたのではないかと実感しているところであります。

 ご質問の子ども模擬議会については、平成6年に政府が子どもの権利条約を批准したことを契機に、全国の自治体で子ども議会が開催されるようになり、近隣の真岡市や茂木町でも開催されております。

 本町では、平成9年10月と平成13年2月に市貝中学校の生徒による模擬議会を開催して以来、模擬議会という形での実施はございませんが、私は広く町民の声に耳を傾け、それを町政に反映させることが開かれた町政、町民本位のまちづくりに必要不可欠であると考えておりますので、私自身が各小・中学校に出向いて、生徒・児童と行政について直接意見交換を行う小・中学生との懇談会を毎年実施しているところでございます。この懇談会は、子供の目線での町政に対する提言や新しい発想、斬新なアイデア等、まちづくりに対するヒントが得られる大変意義のある機会と捉えております。

 子ども模擬議会の実施については、市貝町の将来を担う子供たちが自分たちの住んでいる地域に関心を持ち、豊かな感性から生み出す自分たちの夢や希望を町長や町執行部に直接提案することにより、町政や議会の仕組みを理解してもらうとともに積極的にまちづくりに参加する機会を提供し、さらには子供の権利を保障し、さまざまな形で子供たちが意見を表明する場を確保するために、今後実施に向けた準備を進めてまいりたいと思います。

 2つ目の議場コンサートにつきましても、町民に議会へ足を運んでもらい、議会を身近に感じてもらうイベントとして各市町での取り組みが行われているようでございますが、会場の制約や出演者の確保など課題もございますので、今後検討課題とさせていただきたいと思います。

 第3点目の教育環境の整備についてお答えいたします。

 ことしは例年にない猛暑の日々が続いており、各学校においては児童・生徒の熱中症予防対策として、小まめな水分補給の励行や屋外活動の制限、外出時には帽子をかぶることなどの指導徹底を図っております。

 また、町内の学校は、このたび改築となった市貝中学校を除いては普通教室にエアコン等の空調設備がないため、各小学校においては各教室に扇風機を設置するなどの暑さ対策を行っています。

 各学校における扇風機の設置状況でございますが、市貝中学校を除く市貝小学校、赤羽小学校、小貝小学校の3つの小学校全てに扇風機が設置されております。

 設置方法は、1教室当たり1台ないし2台程度を直置きしている状況で、壁かけ式はございません。扇風機の使用に当たっては扇風機にネットをかぶせ、近寄らないように指導するなどの児童の安全対策も行っています。

 ご提案いただいた教室内の壁かけ式扇風機の設置についてでございますが、学校や児童・生徒たちから要望の強い空調機の整備なども考慮しながら、今後の学校施設整備計画の中で検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 5番、小塙です。

 順に再質問させていただきます。

 まず1点目の、サシバの森計画について質問させていただきます。

 来月の10月1日には、サシバの里づくり基本構想策定委員会が開催されます。市貝町はサシバの里づくりを進めておりますが、サシバの里づくりとはサシバによって選ばれた市貝町において、サシバと人がともに暮らせる豊な環境を未来に伝え、誇れる地域をつくるまちづくりを意味していると思います。

 現在、その策定委員会の中で、策定委員会がどういった進捗状況でサシバの森の計画があるのかどうか再度お聞きしたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 神野企画振興課長。

          (企画振興課長 神野正明君 登壇)



◎企画振興課長(神野正明君) 

 ただいまサシバの里策定委員会の質問がございました。骨子質問のように10月1日に委員会が開催されるということでございますが、この10月1日につきましては第2回目の委員会という形になります。

 実は、1回目はもう既に開いておりまして、基本構想の骨子となる部分でこれにつきまして、とりあえず意見を皆々の方から出していただいたということで始まりました。

 この基本構想は、どういうふうな形で進めるかというふうなことでございましたけれども、当然土地利用がここにかかわってきます。市貝町のサシバとともに生活している市貝町というのは、どういうふうな土地に現状はあるのか。そして、今後どのような土地利用をしていくのかというのをまず基本的に考えていきたいということでございます。

 また、現在つくっております道の駅とのかかわり、つながりこういったものを議題として挙げてございます。

 また、サシバは子育てがかなり上手といいますか、市貝町に来て子を産んで、子を育てて、そして渡って東南アジアのほうへ帰って行って、また来年戻ってくるということでございます。

 そういったことから、子育てをどのようにこの計画の中に入れていくかということでございます。

 また、生物多様性の観点から食物連鎖の頂点にあると言われておりますサシバ、これをどういうふうにうたっていくかということで、今骨子を策定しているところでございます。

 また、10月1日にはこの骨子をある程度提案させていただきまして、その後検討を重ねていきたいというふうに考えております。このような状況でございます。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 5番、小塙です。

 再質問させていただきます。

 サシバの里づくりの基本構想については、ただいま骨子を策定中ということで、この基本構想の納期としては、今年度いっぱいということでお考えなんでしょうか。再質問でお願いいたします。



○議長(小泉栄一君) 

 神野企画振興課長。



◎企画振興課長(神野正明君) 

 お答えいたします。

 ご指摘のように、今年度この基本構想を策定いたしたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 それと、その件につきまして町長からもご意見がありましたらお願いいたします。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 サシバの里づくり構想委員会の進捗状況については、私は委員会のほうに出ておりませんが、ただいま課長の答弁のとおりでございましてそのようなことだと思います。

 小塙議員のご質問の中に、サシバの森というものが策定委員会の中で議論されているのかどうかというご質問がございまして、そのご質問に対しまして答弁が抜けていましたので、私から答弁させていただきたいと思います。

 小塙議員もご承知のとおり、サシバは絶滅危惧種?類ということで国際保護鳥になってございますが、タカの中でも唯一渡ってくるタカということで、越冬地と子育ての地ということで2つの生息地を持っているわけですけれども、越冬地については、近年東南アジアが経済の新たな段階にリリクするということで大変開発が盛んに行われておりまして、熱帯雨林の伐採が進んでいるわけでございますけれども、その一方で、子育て地域である市貝町はサシバに選ばれた地域ということで、営巣の密度が世界でも一番ではないかということを野鳥の会の方も言っておられます。

 生息地のうち熱帯雨林が伐採されるということでそちらも気がかりでございますけれども、子供を育てているこの町のほうがどちらかというと相対的に非常に重要でございまして、私どもも非常にサシバの子育て地域ということで神経を細かにしているところでございます。

 そういう中で市貝町の現状を見ますと、都市計画など、議員もう既にご承知かと思うんでございますけれども、都市計画の町内の地図を見ますとほとんど町北部については無計画というような白地になってございまして、そういうような中で、これから市貝町は無指定でございますからいろんなものを建てることが可能であり、これは将来の市貝町にとっていろんな可能性を秘めている一方で、自然保護がどこまでできるのかという限界も感じている中で、小塙議員のご提案のサシバの森構想というのは非常に大事なところでございまして、サシバの里づくりの中では、恐らく野鳥の会の方も同じだと思うんですが、最も緊要な点だと思っています。

 それで、サシバの里づくり構想の委員会が委託しているオオタカ保護基金の方も私の報告にヒアリングという形で来ていらっしゃいまして、私どものほうでも市貝町の中でサシバが生息、子育てに最適な環境ということで、里山里地をしっかり残さなくてはならないのではないかということで申し上げておりまして、1つの案としては、ゾーニングといいまして、この地域はサシバの巣の数が非常に多く、里山としても生態系を維持することに大事なところだということでわかってくれば、まさにそこが小塙議員のおっしゃるところでして、サシバの森として保全すべきだと思っています。

 町もそういう考えですが、一方、NPO法人オオタカ保護基金も市貝町のそういう山について、独自にトラストして保全していきたいということを既に言っておりますので、そういう面でサシバの森構想は、この塩田地内に限らず町内の大事な点ですから、しっかりとこれを構想の中に入れていきまして、サシバがこの町で子育てして、熱帯雨林が開発されて越冬地がなくなっても子供をたくさん産んで、また違うところで越冬できるようにというようなこともできるわけですから、私どもが責任を持ってそういう生息地を保全しながらサシバを絶滅危惧種からたくさん救済していきたいと思っているところでございますので、今後ともサシバの森構想について、いろいろなご提言をいただければありがたいと思っているところでございます。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 ご答弁ありがとうございます。

 私のほうからは町内で塩田地内ということを特別語っているわけではなくて、市貝町の町内においてそういったふさわしい土地があるようであれば、そういったところに計画したらどうかなということで今回一般質問をさせていただいております。

 市貝町の北部に限っていいますと、栃木県の県立自然公園でもあります那珂川県立自然公園がこの市貝町の北部にかかっております。そういった部分もありますので、その近辺であればよりサシバの森の計画地としては、ますますふさわしい土地ではないかなとは私も考えております。

 去年の1月に、オオカタ保護基金主催のサシバの里づくりのシンポジウムがございました。そこで俳優の柳生博さんがおっしゃっておりましたが、市貝町の里山は日本一だということでおっしゃっておりました。

 西の豊岡コウノトリ、東の市貝サシバを目指してまちづくりをしてはどうかというようなことをおっしゃっておりましたので、ぜひそれに倣った形で、環境とそれと経済が両立できるまちづくりをしていっていただければということで私は考えております。

 それともう一点なんですが、8月30日の記事に、下野新聞さんなんですが、これは那珂川町の小砂地区の記事が載っておりました。日本で最も美しい村連合という記事なんですが、そこで農山村の景観や環境、文化を守る活動をしているNPO法人、日本で最も美しい村連合というのがあるらしいんですが、その理事会が東京都内で開かれ、那珂川町の小砂地区の加盟が決定したというものがございました。

 ぜひそういったものまで含めて考えてはどうかなと思っておりますが、町長のお考えはどうでしょうか。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 小塙議員は村づくりとか、里づくりについて大変関心を持って、新聞、雑誌等に目を通されていらっしゃるのかなと思います。

 今お話のとおり、那珂川町の小砂地区が日本一美しい村連合で会員として認定されたということを私もうかがっております。

 市貝町も昨年秋に、私も日本一美しい村というものをある雑誌で見まして、市貝町も柳生博さん、また先程おっしゃられました豊岡市の佐竹共生課長、豊岡市のコウノトリとの共生を担当したその本人ですけれども、佐竹さんがいらっしゃってこの市貝町の里山は完成品であるということで、もう何もすることはないので、この里山を保全することが課題ですよと私に言われたわけでございますけれども。

 そいうことで、いろいろな農学、あるいは行政の方からお褒めをいただいているので、市貝町もひょっとしてこの美しい村連合の中でノミネートされるのかと思いまして打診をいたしました。

 市貝町は自信があるんですが、恥ずかしながら審査には30万円ほどかかりまして、そのお金を被災を受けている中でそういう名誉、資格といいますか、名前を取るだけのために30万円を使っていいのかという自問自答がございまして、これの申請を自分のほうで持ったわけでございますが。

 今後余裕ができれば、市貝町のすばらしいところをいろいろ写真で集めながら、そのためには市貝町百景といいますか、市民の皆様に写真のマニアの方もいらっしゃいますから、芝桜の写真コンテストもありましたけれども、いつも同じ方が出ていますけれども、市貝町百景ということで町民の方から募集して、百景もあるんですかと思われてしまうんですけれども、百景は十分あると思うんですが。小さい部分の、清水が湧き出るところにトンボが卵を落としているところの写真とか、多田羅沼で貴重な植物が花を開かせるところとか、そういうのを撮ってこられても百景になると思いますので、そういうのを集めながら、いずれ市貝町はいつ出しても日本一美しい村になれると思っておりますので、余裕ができれば後の方ですけれども、そういうものをしっかりと申請をしていただいて、市貝町が……あれは国際的なものですから。日本一美しい村にノミネートされて認定されると、世界中に発信されますので。しかも、それを見ているというんですね、パソコンで。十分30万円に値する価値だと思いますので、しっかりと今後お金をとって対応していきたいと思っているところでございます。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 5番、小塙です。

 町長が美しい村連合に打診しているのは、私も存じ上げませんでした。

 きょう傍聴にお見えですが、高岡さんですとか、小倉先生とか、文化財ボランティアの方も多くいらっしゃっております。

 市貝町の北部はサシバが数多く生息しておりますが、先日、私は北部のお祭りで田野辺の天祭に初めて行ってまいりました。同僚の川堀議員がやっていらっしゃる自治会でもありますのでお邪魔したわけなんですが、同じ町内におりながらそういうお祭りがあるのは知っていましたけれども、実際どんな文化財があって、どんなお祭りがあるのか全然わかっていないというのが、私はことしから文化財ボランティアの活動をやらせていただいて、本当に体験するのが、気づくのが遅かったなと思っております。

 北部には、そういった美しい里山と自然と、それからお祭りもたくさんございます。田野辺の天棚とかがあるのは全然知らなかったですね。美しい文化財が町内にたくさん残っておりますので、そういったものをうまく町内、町外に発信していっていただけるように私は感じております。そういったことを強く要望して、1つ目の質問は終わりにしたいと思います。

 2つ目の質問なんですが、子ども模擬議会と議場コンサートについてお伺いいたします。

 まず、子ども模擬議会なんですが、これは所管としてはどういった課がやるんだろうかなということで私は思っておるんですが、ちょっとお聞きいたします。



○議長(小泉栄一君) 

 山内総務課長。

          (総務課長 山内好幸君 登壇)



◎総務課長(山内好幸君) 

 当初質問の中で、小塙議員さんからまず先月の9日ですか開催しました女性模擬議会について、お褒めの言葉をいただきました。ありがとうございます。

 女性模擬議会を担当させていただいた者として、大変うれしく思っております。

 そういう中で、子ども模擬議会の開催なんですけれども、町長が答弁でご説明申し上げましたように、実現に向けて取り組んでいきたいと思っております。

 女性模擬議会は、開催しようと決定してからちょっと期間がなく、4カ月余りの期間だったんですが、ことしの5月の連休明けから開催に向けた実施要綱の作成であるとか、募集要綱の作成であるとかをつくって、そして、そのあと準備委員会とかを設け、七、八回の会議を持ちまして8月9日の模擬議会当日を迎えたわけでありますけれども、いずれにしても、相当周到な準備をしないと大人であってもなかなか難しかった議会ですから、今度子供さん方を対象にすればさらにいろいろ難しい部分もあろうかと思いますけれども、そういう部分でよく検討を加えながら開催に向けていきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(小泉栄一君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 5番、小塙です。

 先日、この冊子をいただきました。これは、男女共同参画の市貝プラン第2期計画ということでございます。

 これは、政策方針決定の場へ女性の参加を促すため、促進するためというようなことで、1つには町政における男女共同参画の推進、それから地域、企業、団体における男女共同参画の推進というようなことで取り組まれて、まとめたものだと思いますが、こういったことでどんどん女性が町の執行部、それから市貝町の議会において進出してくることは、私としても大変それはうれしく、どんどんやってもらいたいことだなと思っております。

 先日の女性の模擬議会でも6名の議員さんが一般質問をされましたけれども、旦那さんは奥様がどういった質問をするのかというのに、余り興味を持っていない方もいらっしゃいました。

 そこで、子ども模擬議会を開催すれば、お子さんのお父さん、お母さん、それからおじいちゃん、おばあちゃんも興味を持つんですよね。そういったことで、ぜひ進めていただきたいと思っておりますが、再度お聞きいたします。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 小塙議員の今のご質問の中で大事な点が2点ございまして、町政に対する参画ですね。施策決定の過程に町民がどれだけ参加していたのか。いろいろな審議会や委員会がございますが、ある団体の代表が、いつも同じメンバーで参加しているというようなことがございまして、多様な意見を町民から吸い上げるためにも、さまざまな方の施策決定過程の参画というのは大事だと思っております。女性に限らず子供、さらに障害者、当事者主権と言われておりますけれども自分にしかわからないニーズがあるわけですから、特に障害者とか、今回ご質問をいただいたお子さん方のご意見も大事にしていきたい。

 私たちは車に乗りますけれども、子供たちは実際に通学路を歩いていまして、私たち大人はあそこが危険だと思っていても、子供は、いや、ここが雨降りのときに危険だというのは、子供さんしかわからないことでございまして、そういう形でいろいろな方、さまざまな層、性別にかかわらず参加していただくということが大事だと思っております。

 2点目の、町民の意識改革という点で、非常に女性模擬議会は意義があったかと思っております。

 今大事になってきたのが、自分たちのコミュニティー、生活の場が自分たち自身で物事を解決するそういう能力が、どこまであるのかというのが非常に大事になってきました。

 そういう中で、奥様が、主婦が、女性が模擬議会で議員として参加したことにより、ご主人、その父母、家族全員が町の問題に関心を持っていただけるということは、町民の意識改革にもつながることでございますので、積極的に今後はこういうものを開催していきたいと思っておりますので、ご指導のほどお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 5番、小塙です。

 これは平成23年の資料なんですが、栃木県内において子ども議会を開催したところは、栃木県内で4つの自治体がございます。宇都宮市、足利市、それと近いところでは真岡市、それと那須烏山市の4自治体でございます。その子ども議会の主催者としては、宇都宮市と足利市は執行部がやっております。それと、真岡市と那須烏山市においては教育委員会の主催でやっております。

 こういったことなのですが、当町として、教育長としてはどのようにお考えかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 大貫教育長。

          (教育長 大貫宏衛君 登壇)



◎教育長(大貫宏衛君) 

 ただいまの小塙議員のご質問についてご返答申し上げます。

 よく小塙議員さんは調べておりまして、資料提供などをいただきましてありがとうございます。

 執行部や教育委員会がやっているということでございますので、私どものほうでも近いうちにやるというような先程の町長の考えでございますので、執行部のほうと十分教育委員会のほうで。子供たちにかかわることでございますので、小学生あるいは中学生対象があるわけでございますから、この辺も中学生だけでよいのか、あるいは小学生も入れたほうがよいのか、合同でやったほうがいいのか、単独でやったほうがいいのか、それらを十分部局とも相談をしながらやってまいりたいというふうに考えますので、前向きな姿勢で取り組んでまいりたいというふうに考えておりますのでご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 5番、小塙です。

 先程の子ども模擬議会なんですが、宇都宮市と足利市においては小・中学生、それと高校生までを含めてそういう子ども模擬議会をされているようでございます。

 それと、真岡市と那須烏山市にしては、小・中学生ということだと思います。

 子供たちに市政への興味と関心を深める、子供たちに市政へ意味ある提言を求めたりするということで、また時代を担う高校生を市議会議員とし、市政と市議会の仕組みを理解してもらうとともに、高校生の視点から市政についての考えや提言をしてもらうことにより、市民の自覚と政治への関心を高める体験学習の機会とするために模擬議会を開催したということで書いてございますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。

 先日、市貝中学校の高濱教頭先生が4月に栄転されて、長沼中学校の校長先生として転任されてしまいましたが、高濱先生は市貝中に長く、5年近くですかいらっしゃって、前石川一夫校長先生のときからいらっしゃいましたので、2年半前の東日本大震災のときにもそこの市貝中学校の添野が丘の校舎にいらっしゃいました。以前から私の子供も長男、次男と市貝中でお世話になっておりましたので、高濱先生には大変お世話になっておりました。

 その震災が起きてから、当時高濱教頭先生と約束したことが私は2つありまして、1つは、子供たちを添野が丘の校舎へ早く戻してあげる、市貝中学校の復興を早くするということが1つ。

 それともう一つは、将来の市貝町を担う子供たちのために子ども模擬議会を開催しましょうということで私は約束したわけなんですが、それは将来この市貝町の町長、それから市貝町の町議会議員をつくる素地ともなりますので、ぜひそういった部分ではやっていただきたいと思っております。

 それでは最後の質問なんですが、教育環境の整備についてお伺いいたします。

 現在、扇風機がこの7月に購入されました。それは、直置きの業務用の扇風機ということで、これは低学年の子供たちにとっては格好の遊び場、遊具になるようなものでありますので、その辺の安全対策をどうお考えなのかお聞きしたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 木性こども未来課長。

          (こども未来課長 木性正樹君 登壇)



◎こども未来課長(木性正樹君) 

 各小学校に7月に設置されました扇風機の安全対策についてでございますが、利用状況のほうは扇風機のファン、カバーがかかっているところには網をかけて利用、授業中に使用してございます。

 基本的に、遊びの対象となる休み時間にはコンセントを抜いて、使用しないようにというようなことで努めておりますので、原則授業中のみの使用ということになってございます。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 5番、小塙です。

 扇風機というものは大変身近な存在なものですから、低学年の子供でも簡単に動かすことができるものです。ネットを業務用の扇風機にも確かに使ってありますが、それは洗濯用のネットとかで、簡単に指であながあくようなものなので、これは安全面を考えますとどうしても壁づけにして、四方に4つ最低でも必要かなと思います。

 できれば市貝中のように、空調設備が整うのが一番だと思っております。その辺再度お聞きいたします。



○議長(小泉栄一君) 

 木性こども未来課長。



◎こども未来課長(木性正樹君) 

 小・中学校における空調設備の設置についてでございますが、現在市貝中学校は、改築しました新校舎におきましては普通教室に空調設備が設置されたところでございます。

 しかしながら、小学校3校、また中学校の特別教室等につきましては、空調設備のほうが入っていない、一部職員室、図書室等には入っておりますが、普通教室には小学校の場合は設置されていない状況でございます。

 なお、空調設備の設置につきましては、今後、文科省にございます学校施設環境改善交付金等の利用も含めまして、年次計画によりまして各学校への配備のほうも検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。

 失礼いたしました。扇風機のほうの網のついているカバーは、簡単に穴があいてしまうので壁に設置することに関してでございますが、現在用意してございます扇風機が床に直置きするタイプでございますので、現在の扇風機を有効に利用いたしまして、そのネット等の事故防止につきましては、学校の各教室担任等と相談いたしまして、休み時間等の利用に関しましてはより安全に、そういう遊びの対象とならないような策を話し合いたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 5番、小塙です。

 エコの観点から現在住宅なんかでも使用されておりますが、学校によってもやっているかもしれませんが、グリーンカーテンとかそういったものもひとつ考えはどうかなと思っておるんですが、その点についてお伺いいたします。



○議長(小泉栄一君) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛君) 

 ただいまの小塙議員のご質問にお答え申し上げます。

 グリーンカーテンということは、大変自然の風が入ってきたり日影になることで、あるいは植物等を育てる意味でも大変命の教育等にもつながることであり、大変すばらしいことであるというふうに思ってございます。

 教室まではまだやってございませんが、一部にはゴーヤとか、ヘチマとかを学校でつくっておりまして窓のところに学校としては取り上げてございますので、今後すばらしいご提案でございますので、夏にはそういったものができるとありがたいと思いますので、学校にも働きかけをしていってみたいというふうに考えております。大変ありがたいご提案、ありがとうございます。



○議長(小泉栄一君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 5番、小塙です。

 県の教育委員会の、これは平成25年度の教育施策の冊子でございます。その中に、学びを支える魅力ある教育環境づくりの推進ということでうたってございます。

 子供たちが生き生きと学校生活を送るために、安全・安心の確保とともに教員の資質、能力の向上、特色ある学校づくり、施設、設備の充実など、魅力ある教育環境づくりを行うということでうたってございます。ぜひ学校の安全の推進、それから学校施設整備の充実を目指してやっていただきたいと思います。

 そして、今回この一般質問のぜひ実りある検討をお願い申し上げまして、私の一般質問の一切を終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(小泉栄一君) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は午前11時15分とします。

                         (午前11時00分)

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○議長(小泉栄一君) 

 それでは再開いたします。

                         (午前11時15分)

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△平野豊君



○議長(小泉栄一君) 

 小塙斉君の質問が終わりましたので、次に13番、平野豊君。登壇。

          (13番 平野 豊君 登壇)



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 では、早速質問させていただきます。

 私は、町民の皆さんの代弁者として町民の命と暮らしを守る立場から、平和の問題、町民生活の問題などについて、当面する町民の利益に応え公約実現ため、町長並びに関係当局に通告に基づき質問をします。

 第1の質問は、人口増と若年者の転入・定住推進対策について質問します。

 総務省が、本年8月28日に発表した住民基本台帳に基づく2013年3月31日時点の日本の総人口は、前年同期比0.21%減、26万6,004人減の1億2,639万3,679人と4年連続で減少しました。減少数は、これまで最多だった前年の26万3,727人をわずかに上回りました。

 都道府県別では39道府県で人口減となりました。秋田1.23%、青森1.07%、福島1.04%の減少率が高くなりました。

 一方、人口がふえたのは前年より1団体多い8道県、宮城が増加に転じ、同省は、東日本大震災の復興事業で県外から転入者がふえたためと分析しています。

 増加率は、東京0.46%、沖縄0.41%、愛知が0.14%の順に高くなりました。

 2013年3月厚生労働省の国立社会保障人口問題研究所の推計によると、市貝町の人口は、2010年、平成22年1万2,094人を100として、2040年、平成52年には21.6%減の9,483人と推計しています。

 また、高齢率も37%と高く、非常に厳しい推計をしています。このような推計の流れになっては大変であります。

 推計のようにならないためには、元気で安心・安全な暮らしやすいまちづくりが強く求められ、それらの対策と対応が急務の課題ではないでしょうか。

 そこで第1点目の質問は、市貝町として町民が暮らしやすいまちづくりをいろいろ取り組まれていますが、人口増対策と若年者への転入・定住推進対策など、現在どのような計画を立て実施してきたのでしょうか。

 第5次市貝町振興計画にも明確な計画方針が明記されておりません。町の責任ある答弁を求めたいと思います。

 第2点目の質問は、少子高齢化とともに人口減少と縮小は町民と町の存亡にかかわるものであります。

 町行政として、町を挙げて積極的な人口増対策を計画、推進すべきであり、町民に積極的に働きかけていくべきではありませんか。町長の政治姿勢と行政姿勢を求めたいと思います。

 第3点目の質問は、町民の人口増対策にはいろいろな取り組みがあります。千葉県流山市では、「子供を産むなら流山市、子育てするなら流山市」と宣伝チラシやポスター、いろいろインターネットなどを使って作成し、県内外に宣伝して人口増と定住対策を行っていると言われます。

 市貝町でも何らかの事業をつくり出し、その一環として、町民に安価な住宅の提供や福祉、医療、子育て支援対策など、具体的な計画を策定、提示・提供して町民と情報を共有し、協働しながら積極的に推し進めるべきではないでしょうか。町長の政治姿勢と取り組む決意があるかどうか、答弁を求めるものです。

 第4点目の質問は、人口の定住対策は福祉、医療、子育てにとどまりません。地場産業、地域産業、企業の誘致など、町民雇用の経営の安定と確保が求められています。町行政として計画を立案し、町民に提示しながら、町民と協働、協力しながらまちづくりを進めるべきではないでしょうか。町長にこれらの計画を推し進める姿勢と考えがあるかどうか、答弁を求めたいと思います。

 第2の質問は、学童保育と保育行政の充実を求めることについて質問します。学童保育は、共働き、ひとり親家庭などの小学生が、学校がある日は放課後の時間、そして学校が休業日の土曜日や長期休業は朝からの一日を過ごす施設であり、家庭と同じように過ごせる生活の場であります。子供たちは、学校から「ただいま」と帰ってきて、指導員は「おかえり」と子供たちを迎えます。

 小学校低学年の子供たちは、年間1,680時間程度の時間を学童保育で過ごしています。これは、小学校で過ごす時間よりも約460時間も多いと言われます。

 全国学童保育連絡協議会は、5年ぶりに詳しい実態調査、学童保育実施状況調査を行いました。その調査によると、学童保育数も入所児童数も毎年増加しており、2012年5月1日現在、1,607市区町村に2万846カ所の学童保育があり、84万6,967人の子供たちが利用するまでになっております。

 しかし、まだまだ施設が足りないことや、条件整備が大変遅れていることが大きな課題となっています。

 2012年8月に成立した子ども子育て関連3法は、保育の分野ではこれまでの公的責任や最低基準、財政措置が後退するなど、大きな問題になっています。学童保育については、制度が大きく変わることになりました。国として学童保育の基準を初めて法令で定め、市町村も条例で学童保育の基準を定めることになり、2015年4月から本格施行となるわけであります。

 市貝町において、学童保育を赤羽小学校では民間経営になっておりますふれあい館を利用し、平成25年7月現在、どんぐりクラブに56名、ひまわりクラブに58名、計114名、保健福祉センターのあおばクラブには57名が学童保育を利用しております。

 複合的施設ともなっているふれあい館については、学童人数からして1人当たりの基準1.46平方メートルを満たしておらず、運動場も狭く劣悪な環境にあります。保健福祉センターについても複合施設であり、のびのびと学童が過ごしたり運動できる条件も少なく、厳しい環境にあります。

 保育行政についても、民間経営の赤羽保育所、定数100名に対し平成25年7月現在、116名で超過入所です。市貝保育所、定数80名に対し77名が入所、杉山保育所、定数60名に対し41名が入所、民間経営のかみねの森保育園、定数60に対し55名が入所状況にあります。

 町民の方々は、不況も重なり、経済情勢や社会の変化に伴って共働き家庭が増加し、ひとり親家庭も多くなりました。学童保育や保育行政の需要が高まっており、行政の対応と拡充が強く求められています。

 そこで第1点目の質問は、市貝町として学童保育と保育行政は、社会的、政治的緊急の課題と思います。町として、町民の要望に十分対応されていない状況にあります。行政として現状をどのように認識し、どのように拡充、対策を計画し進めようとしているのでございましょうか。町民の願いに沿った行政の姿勢と答弁を求めるものであります。

 第2点目の質問は、土日、祭日保育事業の拡充や学童施設、保育施設の拡充も緊急の課題となっています。

 保育事業としての保育施設の拡充と整備計画は、どのような対策を推進しようとしているのでしょうか。児童福祉法や子ども子育て支援法に立った整備が強く求められております。行政の長として町長の責任ある答弁を求めるものであります。

 第3の質問は、市貝町温泉健康保養センターの拡充推進について質問します。

 ご承知のとおり平成23年3月11日、東日本大震災の被災を受けてから2年数カ月がたちました。いまだに大規模な被災地域では復興は遅々として進まず、福島第一原発事故は、収束とは程遠い危機的事態となっています。国と東電は、復興はもとより国民の健康と安全対策に全力を挙げなければなりません。

 市貝町においても、個人的被災の復興、公共施設等の復興等々、困難な課題が続いています。市貝町温泉健康保養センターについても国庫補助金が対象となり、ようやく今年12月ごろには再開の見通しができたと答えております。

 そこで第1点目の質問は、健康保養センターの活用を積極的に生かしながら、町民はもとより町内外の多くの方々に利用、活用していただき、安らぎと憩いの場として運営できるよう施設の拡充と、まちおこしの事業である道の駅との連携で積極的に運営、運用、推進すべきではないでしょうか。町長の積極的姿勢を求めるものです。

 第2点目の質問は、温泉健康保養センターはサービス産業の一環であり、まちおこしにも大きな集客力を持っており、民間の能力と資金を取り入れたPFI方式の活用も求められています。

 また、民間の能力を生かした指定管理者に事業内容や運営計画など、積極的に民営活力を取り入れ、町民など県内外の方々にサービス事業を高め、活用、利用してもらい、まちづくりやまちおこしを推進すべきではないでしょうか。町長の答弁を求めるものです。

 第3点目の質問は、健康保養センターなどのように活用し、積極的に生かすかどうかは、町の姿勢による取り組み方と方針にかかっていると言っても過言ではありません。年間10万人以上集客してきた事業は、芝桜事業以外ありません。健康保養センターを生かしたまちおこしが求められています。町と町民の知恵と努力に大きな課題があると考えます。町として、今後の事業計画はどのような対応と対策を計画していくのでしょうか。町長の政治姿勢と決意を求めるものであります。

 第4の質問は、国の進める社会保障改革に関するプログラム法要綱原案の問題について町民に責任を持つ立場から、町長の政治姿勢と行動を問うものであります。

 政府は社会保障制度を全面的に切り下げるという、とんでもない計画を進めようとしております。安倍政権が8月21日に閣議決定した社会保障改革のプログラム法案骨子は、医療、介護、年金、保育などの改悪を消費税増税と一体に国民に押しつけようとするものです。

 骨子は、社会保障制度改革国民会議の報告書を8月6日に提出を受け、社会保障制度の切り下げ、法案の提出、計画などを定めたもので、秋の臨時国会冒頭にプログラム法案を提出する構えであります。

 骨子などは、自民・公明・民主の三党合意で昨年強行した社会保障制度改革推進法に基づくもので、骨子の冒頭では、社会保障の考え方について国民自身と家族の助け合いの自助、自立を基本とすると明記しています。国の責任を放棄する制度に変質させようとしているのであります。

 このような重大な内容は、既に法律が成立しているもの、年金の2.5%削減など、法改正なしに実施できるもの70歳から74歳の医療費窓口負担を1割から2割増など、介護保険では軽度の要支援は保険から外す、医療保険では国保税の引き上げにつながる道府県単位の広域化など、法改正が必要なものがあります。

 骨子は、社会保障の財源について消費税増税と社会保障給付の重点化、効率化、切り下げで確保すると強調、世論調査でも国民の多くが来年4月の消費税増税に反対、延期を求める中、増税実施を前提にしています。

 そこで第1点目の質問は、政府の社会保障改革に関するプログラム法案要綱の原案が示されましたが、給付削減と消費税増税と一体で進めようとしています。

 町長は町民に責任を負う立場から、全国の自治体と協働、協力して、政府の進める国民に痛みだけを押しつける内容に反対であることを訴え、主張し、憲法で保障している国の責任を明確にし、国の責任で社会保障制度の再建とともに充実を図られるよう国に強く要求すべきではないでしょうか。町長の政治姿勢と行政的決意を求めるものであります。

 第2点の質問は、末端行政として町民の命と暮らしに責任を持つ立場から、今後の医療、福祉政策の拡充は、どのように対応、対策を練り上げ、具体化しようと考えておられるのか町長の政治姿勢を求めるものであります。

 第3の質問は、今地方では少子高齢化、人口の減少、産業の空洞化と衰退、労働力の減退など、大きな課題が山積みしています。それだけに、新しいまちづくりが求められております。

 今年11月には、市貝町町長選挙があるわけであります。入野町長は、東日本大震災という大きな自然災害の大事件にぶつかり、厳しい環境の中で町政を運営しています。行財政の厳しい市貝町において、約1期4年間町政のかじ取りを運営してきたわけであります。今後の町政も困難な運営が山積みしております。

 入野町長として、2期目への町政運営に決意して挑戦し、頑張る決意が、意志があるのかどうか、町長の政治生命をかけた決意と決断の政治姿勢を求めるものであります。

 この場での質問はこの点にいたします。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 平野豊議員のご質問に順を追ってお答えいたします。

 第1点目の人口増と若年者の転入・定住推進対策についてお答えいたします。

 まず、これまで行ってきた対策と計画についてでございますが、第5次市貝町振興計画では、市貝町が今後も継続して発展し、町民が住みなれた地域で安心して暮らしていくためには、企業誘致など一層の地域活性化対策に取り組み、定住人口や交流人口をふやすとともに行政基盤を強化し、福祉などの質の高い行政サービスを安定して提供していくことの必要性について定めております。

 この基本理念にのっとり、これまでに住宅対策では町営住宅の生活環境の改善を図るため、赤羽団地で平成18年、19年度においてトイレの水洗化を実施し、来年度においては、小貝南団地も全てのトイレの水洗化を実施する予定であります。これにより、若年者が少しでも町北部に定住をしていただけるようにしてまいりたいと考えております。

 次に、就労対策では、来年度春にオープン予定の道の駅では販売員などの雇用の創出を見込んでおり、若年者の定住促進にもつながるものと考えております。

 さらには、教育、文化、スポーツ対策では、城見ヶ丘大学の各種講座の充実や総合型地域スポーツクラブ「いきいきクラブ」の発足など、教養や体力向上の場を創設し市貝町の魅力を再発見していただくとともに、各教室等に参加することで人間関係の構築により定住促進にもつながるものであると考えております。

 また、子育ての負担軽減対策では、中学校3年生までを対象としたこども医療費の助成、乳児を対象としたヒブワクチン接種費の助成、小貝小学校におけるスクールバスの運行、さらには子供の学力向上を目的とした土曜スクールの開校などの各種事業を実施しているところでございます。

 次に、積極的な人口増対策の計画推進についてでございますが、私といたしましても高齢化社会を見据えた人口増対策につきましては、非常に重要な喫緊の課題であると認識しております。これまでの取り組みに加え次期振興計画では、特に若年者の転入、定住推進対策について盛り込み、その取り組みを加速してまいりたいと考えております。

 次に、具体的な計画の策定、提示及び推進についてでございますが、人口増対策を実施する上で欠くことができない条件があります。それは、自分が生まれ育った町に自信と誇りが持て、さらには魅力的であることでございます。

 こうした中、町ではサシバの里づくりを進めているところであります。サシバは、環境の変化によって生息数が急激に減少し絶滅危惧種に指定されておりましたが、調査によりますと本町は、全国でも有数のサシバの生息地となっていることが確認されています。

 このようなことから、サシバが子育ての場所として選んでくれた本町の豊かな里山環境を守り、その豊かな自然環境の中で生産された安全・安心な農産物等をブランド化して、特に首都圏に向けて売り込みをしながら本町の魅力を発信してまいりたいと考えております。

 市貝町に生まれ育った若者だけでなく、町外に生まれ育った若者にも選ばれる魅力あるまちづくりが急務であり、時代を担う若者が、市貝町に住みたい、住んでよかったと思えるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。

 次に、町民雇用の安定確保を求められている中、町として町民と協働、協力してまちづくりを進めるべきとの質問についてお答えいたします。

 当町における産業は、昭和40年代、50年代に赤羽工業団地及び赤羽西部工業団地に優良企業を誘致し、現在でも安定的な雇用確保や税収等、当町の経済財政に大きく貢献をしていただいているところでございます。

 また、現在では、工業団地以外にも赤羽地域を中心に中小企業の立地が進み、平成22年度の事業所数は37事業所、出荷額においては約780億円に上っているところでございます。

 町といたしましても、企業の立地を促進し、雇用の増大と産業の振興を図るということから、平成23年度に企業誘致促進条例を制定し、進出企業等に対する固定資産税相当額及び新規雇用に対する助成を行うなどの優遇措置を強化し、企業立地を促す事業を展開しているところでございます。

 さらには、栃木県の東京事務所に設置されている企業誘致県産品販売推進本部等、関係機関と連携の上、町民の皆様と協働、協力してまちづくりを進め、地域経済の発展並びに地域雇用の安定確保対策を実施してまいりたいと考えております。

 次に、第3点目の健康保養センターの拡充、推進についてお答えいたします。

 まず、安らぎと憩いの場として利用できる施設に拡充すべきではないかとの質問についてお答えいたします。

 市貝温泉健康保養センターについては、国の震災復興特別交付税の交付を受け再開する運びとなり、8月2日に工事請負契約を締結し、現在改修工事を進めているところでございます。

 施設の復旧につきましては、国の震災復興特別交付税の交付を受け実施することから、照明器具のLED化、洗い場の増設等、一部のリニューアル工事を除き、原則、原形復旧での修繕でもあります。施設の拡充を行う予定はございませんが、大広間、トレーニングルーム等も従前どおり復旧することから、従来のように憩いの場、さらには健康づくりの場として使用していただくなど、ソフト面につきまして充実させていきたいと考えております。

 次に、PFI方式、指定管理者制度の導入についての質問でございますが、国の震災復興特別交付税の交付を受けるには町直営の施設であるとの条件がございますので、当町は町直営で運営してまいりたいと考えておりますが、将来はまちづくりやまちおこしの場として活用できるよう、民間の手法を用いて弾力性のある施設運営が可能となる指定管理者制度等の導入を検討してまいりたいと考えております。

 次に、今後の事業計画についてでございますが、健康保養センターの活用につきましては、1つ目には、高齢者の健康づくりを推進するための施設として利用してまいりたいと考えております。

 現在、高齢者の生活機能低下の予防、または維持向上を図るため、みずからが生活の質、豊かな老後を目指していけるよう介護予防事業を行っております。

 介護予防事業の内容といたしましては、一般高齢者及び要支援、要介護状態になるおそれがある高齢者の方々を対象に要介護状態の発生を予防する目的で、運動機能向上、栄養改善、口腔機能の向上などの介護予防教室や、高齢者や一般の方を対象とした認知症や住宅改修に関する介護予防を開催しております。

 また、平成25年度より、認知症予防及び閉じこもり予防を目的とした高齢者の交流サロンを開催しております。

 会場につきましては、健康福祉センター、ふれあい館、きら里館、役場などで開催しておりますが、今後、健康保養センターにつきましても介護予防教室や各種講座等の開催を計画し、高齢者の健康保持増進及び交流の場として利活用を検討してまいりたいと考えております。

 2つ目には、一般成人向けの健康づくりを推進するための施設として利用してまいりたいと考えております。

 現在、保健福祉センター、ふれあい館、きら里館などで開催しております健康相談事業や健康体操事業につきまして、健康保養センターの開館に当たり温泉利用者に対しまして、保健師、管理栄養士による健康相談、栄養相談事業の開設や温泉浴と体操を組み合わせた健康体操事業の開催など、町民の健康増進を図るための施設として活用策を検討してまいりたいと考えております。

 最後に、第4点目の国に求める社会保障改革に関するプログラム法案要綱原案の問題について、町長の姿勢を問うのうち、同プログラム法案の内容に反対し、国の責任で社会保障の再建、充実を図れるよう国に強く求めるべきではないかについてお答えいたします。

 政府は高齢化の進展に伴い、社会保障給付費が年間3兆から4兆円のペースで増加し現在110兆円余りに膨らみ、国内総生産、GDPの4分の1ほどに達するとともに、その約4割を税金で賄ってきた現状を重く受けとめ、将来においても持続可能な社会保障制度のあり方を模索してまいりました。

 この点について、国会は与野党の枠を超えた国家的な課題と捉え、2012年6月に民主・自民・公明党は、我が国の公的債務残高が既にGDPの2倍を上回っている財政状況を踏まえ、税と社会保障の一体的な改革を行うことで三党合意に達したものであります。

 その内容は、社会保障の安定的財源を確保するため消費税を上げるとともに、社会保障制度改革推進法の制定や子ども子育て支援法並びに年金法の改正を行うというものであります。

 昨年8月に、社会保障制度改革についての基本的な考え方を述べた社会保障制度改革推進法並びに財源となる消費税を来年4月に8%、再来年の2015年10月から10%に引き上げをする社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律をそれぞれ内容とする社会保障税一体改革関連法が成立いたしました。

 これに基づき、2012年11月に社会保障制度改革国民会議を設置することを決めたものであります。

 国民会議は8月21日までの時限設置であり、8月6日に最終報告書を首相に提出し、これを受けて政府は、21日同報告書を踏まえ、改革の手順や実施時期などを明記したプログラム法案の要綱を閣議決定したところであり、この秋に開催が予定される臨時国会に同法案を提出するとの方針とうかがっております。

 内容は、医療については国民健康保険の都道府県への移管を初め、70から74歳までの高齢者の窓口負担の2割への引き上げ、高額療養費の負担の上限引き上げ、さらに高額所得者の保険料引き上げなどがあります。

 また、介護では軽度者についてサービスを市町村に移管するとともに、特別養護老人ホームへの入所制限を行うほか、高所得者の自己負担を上げるというものであります。

 年金については、年金支給開始年齢を引き上げるというものであります。

 このように見てまいりますと、ご指摘のように高齢者の負担が軒並み増加するようにもとれますが、この21世紀型日本モデルの核心は、社会保障制度を年齢別から負担能力別へと転換を図り応能負担を強化することによって、制度の持続性を確保することであります。

 プログラム法案の各項目の実施時期については、幅を持たせ、実施時期を明記しないものが多く、曖昧な書き方をしております。

 また、同法案のもととなる最終報告書を詳しく読み解いてまいりますと、高齢化の進展に伴い給付が伸びることから保険料負担の増加にはね返ってくるところを、消費税の財源を用いて低所得の第1号被保険者の介護保険料の負担軽減を図ろうとしていることがわかります。

 また、多額の公費の投入によって、かかりつけ医の普及や在宅医療、介護の充実、さらに病院機能の分科・強化といった医療介護サービスの提供体制の転換も図られるということであり、その方向性は理解ができるものであります。

 さらに、子育て支援につきましても、現行の社会保障制度が高齢者への給付に偏ってきた点を踏まえ、消費税増税から生じる7,000億円を財源に、若い世代に向けた少子化対策を行うとしています。

 いずれにせよ、このプログラム法案に規定された項目は国の行政事務に属するものであり、小さな町の力ではいかんともしがたいことであり、注意深く監視をしていくことになりますが、全国の町村でつくる全国町村会では、町村に直接影響がある国民健康保険制度のあり方につきまして、構造問題の抜本的な解決、都道府県保険者の実現の2点について、政府並びに国会に対し要請を行ったところであります。

 次に、今後の医療福祉政策と拡充についてでございますが、国民会議の最終報告書には、医療と介護サービスの提供体制改革として、地域における医療介護サービスのネットワーク化を図るための地域包括ケアシステムづくりを推進していくことが盛り込まれております。

 これは今後、認知症高齢者がふえるとともに高齢の単身世帯や夫婦のみ世帯が増加していくことは確実であり、地域で暮らしていくために必要なさまざまな生活支援サービスや住まいを、ご家族や要介護者本人の意向と生活実態に合わせて継続的に提供させることが必要であります。

 そのためには、地域ごとの医療、介護、予防、見守り生活支援、住まいという5つの柱を軸に自助・共助・公助という役割分担の中で、それぞれの柱にかかる団体や職種の者が、住民の健康状態の変化に連携しながら上手に対応していく地域包括システムというネットワークの構築が重要です。

 平成27年度からの第6期市貝町高齢者総合保健福祉計画策定作業を進めるに当たり、ネットワーク構築に向けた各種計画を盛り込んでいくこととなると思われます。

 なお、高齢者福祉対策につきましては、今後とも高齢者ができる限り自立した生活が継続できるよう、介護予防生活支援対策の一層の推進を図るとともに、住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう地域の実情や高齢者のニーズを踏まえた保健福祉サービスの供給体制の確保、充実を図ってまいりたいと考えております。

 3つ目の、2期目の挑戦と政治的姿勢についてでありますが、今回の社会保険制度改革国民会議の最終報告においても地域の中でその人らしい生活が続けられるよう、それぞれの地域特性に応じて医療、介護のみならず、福祉、子育ての支援を含めた支え合いの仕組みをハード面、ソフト面におけるまちづくりとして推進することが必要であるとあるように、地方自治体にコミュニティー、すなわちつながりの再生を投げられた格好であります。

 町といたしましても生活の質の向上という観点から、住みなれた地域で人生の最後まで自分らしく暮らし続けることができるように、私といたしましても今後、誠心誠意努力してまいりたいと考えております。

 2点目の、学童保育と保育行政の充実につきましては、教育委員会所管でございますので教育長のほうから答弁させます。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 大貫教育長。

          (教育長 大貫宏衛君 登壇)



◎教育長(大貫宏衛君) 

 平野議員のご質問の第2点目の、学童保育と保育行政の充実についてお答えをいたします。

 学童保育事業は、昼間家庭に保護者のいない児童を保育する場として、市貝小学校と小貝小学校の児童を対象としたあおばクラブと、赤羽小学校の児童を対象としたひまわりクラブ、どんぐりクラブの3つのクラブで実施しております。

 入所の状況を申し上げますと、子供の健やかな成長を支える子育て支援施策を推進するため、平成22年3月に策定をいたしました市貝町次世代育成支援対策行動計画後期計画において、基準年としている平成21年度には105名であった入所児童数が、平成25年7月末現在は171名と大幅に増加しておりますが、現在のところ待機児童もなく、希望者全員が入所できている状態にございます。

 また、保育所につきましても、同じく市貝町次世代育成行動計画後期計画の基準年の平成21年4月には234名であった入所児童数が、平成25年7月現在、町外の委託児童を含めて271名と増加してございます。学童保育と同様に待機児童はなく、希望者全員が入所できている状態にございます。

 保育事業と学童保育事業への取り組み状況につきましては、市貝町次世代育成支援対策行動計画後期計画において、目標事業量を定めている通常保育、延長保育、休日保育、放課後児童健全育成事業、地域子育てセンター事業等で目標を達成しておりますことから、現在のところ順調に進捗しているものと捉えております。

 今後の計画でございますが、平成24年8月に子ども・子育て支援法が制定されたことに伴い、全ての自治体が地域の実情を勘案した子ども・子育て支援事業計画を策定することになりました。

 この事業計画の策定に当たり、町では市貝町子ども・子育て会議の設置及び子育てに関するニーズ調査の実施を検討しているところでございます。

 このニーズ調査に基づき、保育や学童保育事業など、子育てに係る地域の利用状況及び利用希望を把握した上で地域の実情に合った事業計画を策定し、子育て支援を推進してまいりたいと考えております。

 次に、土日、祝日の保育事業についてお答えいたします。

 まず、土曜保育事業につきましては、市塙保育所、赤羽保育園、かみねの森保育園の3保育所で実施しており、杉山保育所の土曜保育は、市塙保育所において合同で行っております。

 平成24年度の利用実績は、市塙保育所が402名、赤羽保育園が544名、かみねの森保育園が205名、合計で1,151名と多くの利用がありますので、引き続き利用希望に応えられるよう受け入れ体制の充実に努めてまいります。

 なお、町立保育所の土曜保育は、前月の20日までに申し込みをお願いしておりますが、急な利用希望にも応じられるような受け入れ体制をとっておりまして、昨年度は緊急で保育所が必要となった児童の当日の申し込みも対応したところでございます。

 休日保育事業は、保護者が日曜、祝日に仕事等で保育を必要とする児童を預かる事業でございまして、町では平成20年度から赤羽保育園で実施しております。

 事業を開始してからの利用者は、平成20年と21年度はありませんでしたが、平成22年度が1名、平成23年度がゼロ、平成24年度が3名でございました。

 現在のところ、休日保育の需要はそれほど多い状況ではございませんが、保護者の日曜、祝日勤務状況等を把握し、事業の充実について検討を進めてまいります。

 入所児童の低年齢化や核家族化、家族の就労形態の多様化が進むことにより、今後は夜間保育や病後児保育、ファミリーサポートセンターといった多様な保育ニーズへの対応が求められてくると考えられますので、子育て新制度導入に向けて実施する子育てに関するニーズ調査において、生活実態や要望を把握し、保育需要に応じた事業の実施について検討を進めてまいります。

 次に、保育所施設の拡充についてでございますが、各保育所の施設の状況は、市塙保育所が平成12年建築で築年数13年、杉山保育所が昭和60年建築で築年数が27年、赤羽保育園が昭和54年建築で築年数34年、かみねの森保育園が平成17年建築で築年数8年が経過してございます。

 厚生労働省告示の補助事業により取得し、または効用の増加した財産の処分制限期間の基準によりますと、木造の杉山保育所とかみねの森保育園の耐用年数が22年、鉄骨づくりの市塙保育所と赤羽保育園の耐用年数が34年となり、耐用年を経過する建物もあることから状況に応じて改修等の対応をするほか、今後計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。

 学童保育施設の拡充についてでございますが、現在、市塙学童クラブを保健福祉センターで、赤羽学童クラブはふれあい館において開設しております。特に、今年度から赤羽小学校の空き教室を利用できなくなった赤羽学童クラブにつきましては、2つのクラブの児童がふれあい館において活動しているため、若干狭いと感じるところもあるとは思いますが、ふれあい館の会議室が空いている場合には、ほとんど空いてございますが、必要に応じて開放しておりまして、児童の保育活動のスペースの提供に努めながら、当面は既存の施設を利用して事業を実施してまいる予定でございます。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一君) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は午後1時とします。

                          (午後零時04分)

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○議長(小泉栄一君) 

 それでは再開いたします。

                          (午後1時00分)

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○議長(小泉栄一君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 先程、第1点目の人口増と若年者の転入・定住推進対策についてお答えをいただきましたが、まず、私が今回提起したのは、このままでいけば本当に衰退した町になってしまうよと、何らかの手を打たなければだめだよということで提起したわけでございますが、例えば、町長が先程答えたように、後期基本計画というこれを町では出しておりますね、10カ年計画で前期、後期と。

 しかし、具体化がないんですね。いわゆる、どうやって市貝町はこれからやっていくんだと。そういったものが明記されていないということが、結局は曖昧になっていくということになるわけです。

 少なくても各論的に、どういうふうな人口増加を図るためにどこに団地化をしていくか。あるいは、定住していくための住まいですね。

 この間、町政懇談会も参加させていただきましたけれども、住みたいけれども家がない、空き家があっても貸してくれない、こういう事態を招いているわけですよね。一般論できれい事を言ってずっと過ごしてしまう。

 要するに、その担当に当たるところはやっぱりそういう空き家とか、空き地とか、条件整備をできるだけ整えてあげるということなんですよ。やっぱりそういう点ではマーケティング、いわゆる市場調査をする必要がある。町だけで見るのではなくて、外から見てもらう。見てもらったことを具体化していくようにディスカッションしていく。

 流山市の話をちょっとテレビで見たという方のその中で、それをネットでとってみたわけですけれども、ポスターをつくってみよう、チラシをつくってみようと外部の団体が組織化してやったらしいんですけれども、市の職員は半年も腰を上げなかったそうですね。どうせだめだろうという見方をするんですよ。ですから、新しい飛躍がない、その考え方は。挑戦しようという姿勢がないから。

 半年たったら、ポスターをつくったり、ネットに上げたり、チラシをつくって宣伝をしたらば、やっぱり若者が寄ってきたんですね。こういう1つのいろんな取り組みがあったわけですよ。

 だからそういう点から見ますと、市貝町としてそういうアクションを起こしてきたのかどうか。そして、今後どういうふうにしていったらいいかという点では、組織化してやる気があるのかどうかですよね。その点いかがでしょうか。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 平野議員のご指摘になる空き家の利用対策ということでございますが、空き家利用対策についてまず絞ってお答えした後、定住対策についてさらに広げてお話をさせていただきたいと思います。

 平野議員ご指摘のとおり、市貝町には最近空き家がたくさんふえてございまして、一昨年も町政懇談会の中で、空き家が非常に荒れていて犯罪の温床になったり、出火の原因になるということで、住民からご指摘を受けたところでございます。

 その後、町のほうもその指摘された家については、空き家の所有者等の確認などをしたわけでございますけれども、しかしながら、空き家全体についての町の対応というのは十分ではなかったというふうに思っているところでございます。

 今、流山市の例を出されたわけでございますが、全国の中では空き家利活用促進条例とか、そのような条例まで制定して空き家の利用を促進しているところがございまして、私も女性会議の中で同じような項目のご質問を受けましたので、それらのものについて見させていただきましたが、町としても第一に空き家を単に定住のための手段としてだけでなくて、危機管理という面からもしっかりと空き家の利用について空き家を再利用するのか、あるいは、再利用できなければこれを持ち主に勧告までしてそれを更地にしてもらうとか、今後しっかりした対応をしていきたいと思っております。

 戻りまして、定住対策について若干広げてお話し申し上げますと、市貝町はサシバの里ということで葛飾区などにPRをしたかいもございまして、最近首都圏、特に葛飾区の関係者から、市貝町の農家ですね、都会の方は農村の農家に憧れていまして、畑のついた古い家はありませんかと来るんですね。そういう物件の紹介がございまして、既に村上の地にある企業の博士号を持った方ですけれども、この方が今週からお住まいになっているのかなと思うんですが。それ以外に、新規就農も大分問い合わせがございますが、平野議員がわざわざこの間杉山のきらり館までお越しいただきまして、女性懇談会にご出席いただいたんですが、その中でも新規就農者の住まいについて町に紹介がございましたが、そういう面で、定住の中でも若者がこれから夫婦、家族を形成して、子供を学校にということになってきますと、非常に町の活性化のためにも大事なことでございますから、若者が求めている農村の農家、あるいは今お話ししました新規就農で入れるような大きな畑を持った土地の貸し借りとかにしっかり対応させていただきたいと思っております。

 答弁の中で漏れましたが、今町で希望を持っているのは、あすみ野の住宅団地でございまして、350戸ほどまだ空いてございますが、今回権利が移転しまして建設会社から不動産会社に転売されたようでございます。何度も経営者にお会いしておりますが、経営者は大変積極的でございまして、町のほうが子育て支援で充実したものを出していただければ、どんどんそれをPRしながら売り出せるので、私たちは町のためにも何かお手伝いをしますから町と一体となってやりましょうというようなことで、経営者からお話を伺っておりますので、魅力のある町ということで、若者にとって魅力があるのはこれから家族形成、そして子育てといくわけですから、子育ての負担が少なくて、家を建てるときには浄化槽とか、太陽光発電とか、固定資産税も含めていろんな面で魅力あるものにできるかと思いますので、それらも含めて平野議員に限らず他の議員からも再三この問題について言われておりますので、1つのものから全体のものにまで、いろんな課が連携しながら定住対策を考えていけるように体制づくりをしていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 定住対策までいきますと、やはり総論的には誰もが賛成する。問題は各論なんですよ。どういうメンバーでそういう定住対策や増加対策、そういった受け入れ体制、対策から含めて、総括的にやれる体制をとるかということなんですね。それをやらないと、誰かが言っているだけで終わってしまうんですよ。問題はそういう各論で、組織化して。

 流山市では、17人体制で町外の方に来ていただいて、マーケティング型をやっていろいろ市場調査をして、そして市の職員に起爆していったわけですね。でも、なかなか頭がかたいし、やっぱり社会の現状認識が弱いから、結果としてそういうふうに時間が半年もずれる。

 だけど、そういう組織化する気があるかどうかですよね。どういうふうなメンバーにするかは今後検討するにしても、すぐしないと。やっぱり若者が多いということは、あらゆる面で今後につながるわけですよ。別に年配の人がふえて悪いとか、そういう意味じゃないですよ。

 でも、若者がいなければ、いろんな消費力から活力、あらゆる原動力がやっぱり発展しないんですね。

 だから、そういう点はどうしても組織化していってもらいたいと思うんですが、いかがですか。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 先程の答弁の空き家対策、特に町外からの希望者に対する空き家探しは実は私がやりまして、自分が地権者に電話をして、どこに空きがあるかとそういう形で対応させていただきまして、2件決めました。

 やはり、私がいつまでも一人でやっているのも、平野議員がおっしゃったとおり効果がない話ですので、農家の新規参入であれば農業委員会に遊休農地とか、あるいはこれを賃貸したい者、あるいは売却したい者の名簿がございますから、そういうものを持ってございますので、そういう資料を整えているところ、農業委員会とか税務課とかですね。さらに、今度は町民として入っていただくのですから町民くらし課、さらに子育て支援でこんなものがあるということになればこども未来課ということで、そこにいろんなアイデアをくっつけていく企画振興課がございますので、町民くらし課、企画振興課の者を一つの組織のトップにして、プロジェクトチームといいますか、組織の連携、100人しかいない町ですので、ほかの町のようにこの問題で集まれと言ったら集まってくるような町じゃ……小さい町ですからみんな日々の仕事で大変なんで、連携できるようなそういう仕組みをつくっていきたいと思います。

 その中で、ぎゅっとこういうふうに組織を絞り出すという方式はプロジェクトチームだと思うんですが、プロジェクトチームまでいくのか、あるいは今言いましたように、組織の連携を図りながらこの問題をまず町民くらし課で受けてもらって、それをぱあっと回すとかですね。そういうような形をとっていきたいと思いますが、最終的には、平野議員が今ご意見されたとおりにプロジェクトチームをつくりたいと思っています。

 今後、市貝町が選ばれるためには、定住促進ですから、選ばれる町をいやしくも執行者が目指しますよということを言った場合に、組織も何もなくてかけ声だけというのもおかしい話でして、しっかりと次期の執行者はこの問題についてプロジェクトチームをつくるなり、しっかりとした対応をしていかなければならないというふうに考えている次第でございます。



○議長(小泉栄一君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 今言われたようにプロジェクトチームなり、組織化をすると。これは、町に100人もいるわけですね。この人たちがやるというよりも、やっぱり一定の民間の方に能力を引き出してもらい、まちづくりというのは町の職員がつくるわけじゃないんだからね。だから、職員の人たちの能力を開発するのも大事なんですよ。

 だから、そういう視点に立つことが町を存続し、今後の町として活性化が生まれてくるわけですから、その点をちゃんとしていただければこのプロジェクトチームなり、何らかの組織化をして進むと思うんです。その点はぜひ頑張ってもらいたいと思います。

 やはり、その中で総合的にやるわけですから、産業の問題から福祉の問題、医療の問題、教育の問題から全体を包括的にやりながらどういうふうにしていくかというものを。

 そして、大事なことは市貝町のどこに魅力があるのか。まずは持っているモチベーションなり、持っている能力をやっぱりわかってもらわないと。サシバ、サシバといったって、市貝町の住民すらサシバ、サシバで強調する人はそうはいないんですよ。

 だから、市貝町はこういう魅力があるんだと、こういうところには入野町長が頑張って、子供たちの医療無料化にも尽力されたとおり、大事なところ、いいところがいっぱいあるわけだ。だから、そこの点をしっかりと確信なり、自信を持って訴えていくようなアピールをすることだと思うんですね。その点はわかりました。

 時間もなくなるから、2番目の学童保育について再度ご質問させていただきたいと思うんですが、学童保育はご承知のとおり、赤羽は295名の子供たちがいて114名が学童保育になっている、38.6%ですよね。親が仕事か用事で帰ってこない間は、この子供たちを預かっているわけですよね。児童福祉法という法律に基づいて、こういったことが行われるわけですよ。

 だから、子供たちが安心して預けられるような環境かというと、ふれあい館一つ見てください。114名ということになると、全部預かることはもう面積すらありませんという園長の話ですけれども、でも、そういうことだってあるわけですよ。ですから、これだってぎゅうぎゅう詰めですよね。子供たちの座る場所もないぐらいになるんですよ、114名。

 だから、現場を教育長自身がよくつかんで勉強しているのかどうかちょっと聞きたいんですが、どの程度現場を見て、そこの健康福祉センターとふれあい館を見ているのか、その点をちょっとお伺いしたいんですが。そうじゃないと話がかみ合わないからね。よろしくお願いします。



○議長(小泉栄一君) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛君) 

 ただいまのご質問についてお答えを申し上げます。

 慎重になって面積とか、それから子供たちが入っているところを意識的に今まで大変残念ながら見たことはないものですから、大変それは申しわけないというふうに思っております。

 ふだん園長先生のお話などを聞いて伺っているだけでありまして、実際にその場に行って担当の者と話したりなんかは、自分は今までしておりませんでした。これは大変申しわけないと思っております。

 今後、担当者と一緒に行きまして、誠意を持ってよく研究をし、調査をしてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 今教育長から答弁されたように、実態を正確につかむということからまず一つ一つの問題を解決していかなければならない。

 ご承知のとおり、法律上は1人当たりの面積というのが決められているわけですね。例えば赤羽ですとふれあい館、これですと1.46ですか、1人当たりの面積が。そうすると超えてしまうわけですよね。そういうことになりますと、子供たちがぎゅうぎゅう詰めみたいな形でゆったりと休んでいるような環境ではないわけです。

 ですから、これらをどうしても解決していくために実態をよく調査して、狭い運動場、そしてふれあい館も狭いです。健康福祉センターも狭いです。ですから、それをよく調べてもらいたいと思うんですね。

 実際、私がいろいろ保護者なんかに聞きますと、北部地区にある小貝小学校ここでも57名で、そのうち12名が小貝小学校から来ているんですね。実際、聞いてみますと、やはり学童保育をお願いしたいという方がいるんですよ。

 だけれども、なかなか市塙まで行かなきゃならないということで、もっと受け入れ体制というんですか、町側の姿勢というのが求められるということなんですね。

 その点は、どのように父兄の方から聞いて対応しているのか。受け身になっていないかどうか、その点をお伺いします。



○議長(小泉栄一君) 

 木性こども未来課長。

          (こども未来課長 木性正樹君 登壇)



◎こども未来課長(木性正樹君) 

 現在、放課後児童対策事業につきましては学童保育ということで、赤羽のふれあい館、市貝町の保健福祉センターの2カ所で実施しているところでございますが、ご指摘のとおり入所児童数、利用児童数の増加によりまして、施設が入所児童に対して狭いというようなご指摘もございました。

 実際、施設の整備等につきましては、今後子育て会議のニーズ調査におきましても十分な今後の利用の見込み、また放課後児童クラブの利用規模などを細かく調査をいたしまして、施設整備につきましてもよくニーズ調査の結果等を踏まえながら考えてまいりたいと思っております。

 また、保護者に対しまして利用について要望等を聞く機会でございますが、現在のところは、学童保育につきましては保護者会、または役員会の折にそれぞれの実施主体、社会福祉協議会、また青葉学園のほうを通じまして保護者の意見を聞いていただきながら町のほうに伝えていただいているところでございます。

 それに加えまして、今年度から新たに社会福祉協議会とふれあい館で学童を見ます青葉学園と町との三者による意見交換会等の機会を設けまして、学童保育の今後のあり方、利用希望の実態などについて情報交換等を行っております。

 今後におきましては、よく子育て会議におきます利用ニーズ調査等で利用意向等を把握いたしまして、それに合わせて学童保育の実際の利用に見合ったような施設等の検討をさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 こういったニーズ調査という場合、アンケートを保護者の一人一人にとるとか、学童の場合はちゃんとやるといういろいろなフォローの仕方があるわけですね。だから、そういう点をきちっと押さえて、行政がこの町民の願いに沿っているのかどうかを検証する必要があるわけで、そのような点もちゃんと頭に置いて、どれだけこの住民のニーズをこちら側が吸収できるかにかかっているわけですね。

 もう一つ、時間は少ないですけれども、例えば保育所です。この保育所も先程、土日、祭日といって、休日はふれあい館の学童保育1カ所に1人か2人だというわけですけれども、保育所なんかでも20日前に申し込んでおかないと対応ができないということなんですね。土曜日は、もう休むのが当たり前みたいな行政の姿勢になっていないですか。その点はいかがですか。



○議長(小泉栄一君) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛君) 

 ただいまの平野議員のご質問にお答え申し上げます。

 土曜日が休みというようなご指摘かということでございますが、特に保育所の職員につきましては、そういった土曜日などに預かるというような意識がありますので、決してそのような体制にはなっていないというふうに考えておりますけれども、確かに土曜日は少ないので無意識的には幾らか気の緩みがあるのではないかというふうに思います、多少ね。少ないということで、当番制ではやっております。全員体制ではなくて、2人体制ということでやったりしておりますので。

 勤務の状態等もございますので、よく実態を調べた後、町長とも相談しながら皆さんのニーズに応えられるように考えてまいりたいというふうに思います。大事なご指摘でございますので、ありがとうございました。



○議長(小泉栄一君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 今私が指摘したのは土日、祭日、休みの体制ではないですかということは、要するに20日前に都合を聞いておくということが何よりも裏づけているわけです。だから、本来ニーズに応えるように行政というのはやるべきなんです。

 ところが、なるべく避けてくださいというようなそういう流れをつくっているわけです、行政側が。これじゃ、おかしいじゃないですか。

 だから、ちゃんと需要に対応できるだけの体制をとってくださいということを改めて言っておきます。

 それと、もう時間が余りありませんけれども、3番の健康保養センター、この健康保養センターについては民間活力を利用して、大いにいわゆるPFIという、PFI法というのは1999年にできたわけですが、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律というのがある。これをよく勉強していますか。これはどういうふうになっているかわかりますか。説明できますか。

 要するに、公共施設でもこのPFI法を利用すればいいですよと。ましてや今、緊急経済対策新戦略上でもやっているわけですから。もし、こういうものも取り入れていけば、あの温泉センターは一つの事業主体でいいんです。

 しかし、それと複合的にあの敷地内で民間の人たちが活躍していただいてまちおこしに利用していただければ、町の活性化にも大きなメリットがあるんじゃないですか。

 だから、あの温泉センターだけを強調しないで、その敷地内にも利用できるような環境を与えてやる。そういうPFI法の趣旨をよく理解しているんだったら、説明してもらいたいんですが。

 もし、全然受け入れることができないようなものは何なのか、根拠を示してください。可能かどうか、不可能なのか、不可能ならば何なのか。法律上は問題にひっかからないと思うんですが、どうなんでしょうか。そこら辺はいかがですか。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 ただいま平野議員から、民間資本を使った温泉の設立から運営までということでご提案がございまして、これは平野議員から温泉だけではなくて道の駅にも出ておりまして、大変重要な先進的なお考えだと思っております。

 私もこのPFI、PPPとかがありますけれども、そういうものについて、依然財政が厳しい中でこういうものをしっかり使わなければならないというふうに考えておりまして、東日本大震災になる前でしたでしょうか、温泉を民間の資本で運営したいという考えもございましたが。

 前置きが長くなりましたけれども、今回の温泉の復旧に当たりましては、ただいま答弁で私が述べさせていただいたかと思うんですが、今回は国の震災復興交付金でしたか、それを使わせていただいて復旧という形になりました。

 総務省では大変ありがたいことに、復旧のお金しか出ませんけれども、このお金で新築してもいいですよと言われたんですが、新築した場合に少し復旧よりもお金が出るということで、原形復旧に担当課と協議する中で戻ってしまったわけでございますけれども、その際、震災復興交付金を使う場合に、これは原形復旧しかあり得ないということでして、その他の付加とかをする場合、これは当然自前なんですけれども、さらに町直営で運営をしてほしいということで、目的も健康づくりだということでそのようなお話を受けて帰ってまいりました。それで、じゃ建物は原形復旧で町直営ですけれども、そのほかに新たなものを付加してできるのかということになるんですけれどもね。

 これはおもしろい例なんですけれども、ある自治体で、これは私も平野議員も同じ認識だと思うんですが、国の行政は縦割りになっていまして、学校教育と生涯学習が違って、ある長野県の小さな村の学校を見てまいりましたけれども、学校教育で体育館は生涯学習でそれを接続しようとしたらだめだと言われて、いろんな予算を一緒にしてつくることはできないということなんですね、合策することはできないので。

 温泉は温泉で、復旧だということで国のほうに申請してお金ももらっていまして、ただ工事が遅れているだけでして、これはもうそのまま建物は単体として町直営で健康づくりだよということを総務省の幹部官僚にくぎを刺されて、私ともう一人の担当者2人で行きましたけれども刺されてまいりましたのでもう動かせないと。

 では、平野議員のご提案は、市貝町にとって全然意味がないものかというとそうでもありませんので、今後、この温泉を生かして何らかの保養施設をつくるとか、そういう場合には生かせるということに理論上はなりますが、ただ市貝町は非常に財政規模も小さな町ですし、今後そういう観光的な施設が果たして投下された公金に見合う効果が出るのかどうか、これはもう本当にきちんと分析しなければならないことですけれども、当面はそのようなものが今必要なのかと申しますと、なかなかならないのではないかということも考えられます。

 温泉についてはそのような形で原形復旧で、PFIについては今回残念ながら導入できませんでしたが、その他市貝町の施設の中で、今後考えられるものについては私も同じ問題意識なのでPFIは事前にできるかどうか。いろんなこれから施設が老朽化していますので、そういう際にはPFIができるかどうかきちんと詰めていって、ご利用させていただきたいと思っているところでございます。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 この温泉センターを生かすかどうかは町の姿勢にかかると。PFIというのは、この庁舎まで運営が可能なんですよ、法律上は。問題は、どこまでどういうふうなものを取り決めるかというのは、町といわゆる事業者がやるんです。要するに、経営をお願いするというようなものですよね。

 だから、市貝町の町自体が温泉センターを経営するということになれば、視野は狭くなるし、考え方も狭くなるし、結局ただやっているというような形になってしまいますから、やはりそうじゃなくてこれを飛躍させていくためにはどうするか。10万人も集めることができた、調べて細かい話はできませんけれども、十三、四万近くも集まっているんですよ、一時期は、集まったときに。売り上げだって4,700万から、これは調べてみましたから。

 だけれども、これをほったらかしにしていれば結局ただ来て、利用して終わってしまうから、これを大事にして、まちおこしに道の駅と連携してやればいいと。ぜひその辺は努力してもらいたい。

 さらにもう一点聞きたいのは、こういったいろいろもろもろの問題が山積しておりますけれども、最後に、私は町長に今後町長選挙があるわけですよ。先程答弁の中では出るとも、出ないとも、これをやるとも言わない。なぜ避けるのかというのですね。

 私は、こういったもろもろの住民の付託に応えるためには、やっぱり命がけのようなつもりで頑張らなければやっぱりならないと思うんですよ、これからの時代というのは。財政的に借金をしていればいいなんていう時代じゃなくなったわけだ。

 だから、その点は町長として、私が今もろもろの質問をしてきましたけれども、これらの行政、それに取り組む政治姿勢が本当にあるならば今後引き続きやる気はあるんですか、いかがですか。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 1点、先程の平野議員からのご質問で温泉施設についてもう一度ご答弁させていただきたいのは、総務省のやはり幹部官僚から、これは町直営ですということなので交付金をもらえるか、もらえないかのときの詰めの段階で細かく調べられました。これは町がやっているのか、それとも町が委託していくのかそういうことまでつぶさに聞かれまして、その中で、町が直営で利益を余り出さない、そして健康づくりということでこれでお願いします。それで、これはお金をもらうのに1年半もかかりまして、それでやってくれということなので、今回本当に厳しい枠をはめられた形ですが、そういう形でやっていただきたいと思います。

 震災復興交付金の使途は、補助金等の適正化に関する法律がございますが、それに準ずるものかどうかこの題で答弁しましたように、今後、指定管理者も考えられるのではないかというふうに、今後といってもある程度の期間を過ぎた後だと思うんですが、そのような形で考えさせていただいておりまして、観光目的ではなく健康づくりということで、すばらしい健康づくりのアイデアが先程この壇の上で健康づくりへの案として、保健師と栄養士を含めたところから案が出てきましたので、あの方向でやらしていただきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 もう一点の、2期目の挑戦についてということで今ご質問がございましたが、かたいことを言わせていただきますと議会での質問は議長に対する通告をしますけれども、その際に13番、平野豊議員からの通告の項目は、国の進める「社会保障改革」に関する「プログラム法案」要綱原案の問題について、町長の姿勢を問うという項目でございまして、そのような中で私は自分の答弁を考えさせていただきまして、この項目の中の一番末尾に(ハ)ということで2期目の挑戦について問うということでございましたので、独立した部分になっているので非常に違和感を感じたわけでございますけれども、その全体の中で答弁書は作成させていただきました。

 ただ、改めて平野議員には、3月定例議会も含め今回も再質問ということで質問をいただいております。1期から同僚で、平野議員とは仕事をしてきたこともございますし、平野議員もどのような答弁が議員のご質問に対して妥当かということも、私以上によくおわかりになっていらっしゃると思いますが、この問題だけについては、明日同僚議員から質問がされるということもございまして、この項目の中で私が言えるのは、このような問題がプログラム法案の要綱原案というものが出てきて、そのための包括ケアシステムを地域に丸投げされてきたということを捉えまして、町としてはこれに対応するために、全力を尽くしていかなければならないと思っているところでございます。

 そういう意味で、平野議員、和久議員から再三質問がされましたとおり、意欲は今も失っていないどころかますます意欲を燃やしているところでございまして、11月は必ず選挙戦になり、そして町民にお互いの公約を見ていただいて町民に判断してもらうというそういう機会になることを私は願っておりますので、そういう中で、選挙に向けて自分なりにしっかりと考えをまとめてまいりたいと思っております。

 まとまらない答弁ですけれども、2期目に対する意欲を自分の中でしっかりと高めながら今公約を練っているところでございますので、このような答弁でご容赦いただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。



○議長(小泉栄一君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 今、町長がいろいろ自分の意志も含めて、抽象的な部分も含めてお話されました。誰が立とうが、誰がやろうが、これからの町政運営は多難な問題が山積しております。

 ですけれども、私たちはいつ何どきもやっぱり命がけのものだと思わなければなりません。



○議長(小泉栄一君) 

 平野豊君に申し上げます。

 発言時間の制限を経過した場合には、簡潔にお願いします。



◆13番(平野豊君) 

 そういうことで、ぜひみんなで力を合わせなければできない部分でございますから、一人の力でできるということはあり得ませんから、ぜひやはり早目に町の方向づけをするためにも頑張って出るなら出る、出ないなら出ないでしようがないと。とにかく、町のために頑張ってもらいたいということを申し上げまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。

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△和久和夫君



○議長(小泉栄一君) 

 平野豊君の質問が終わりましたので、次に、10番、和久和夫君。登壇。

          (10番 和久和夫君 登壇)



◆10番(和久和夫君) 

 10番、和久和夫です。

 事前通告に基づき一般質問を行います。

 第1の質問は、地域振興と道の駅のあり方についてであります。

 皆さんご存じのとおり、市貝町の道の駅「サシバの里」という名称になりますが、それが来年4月、市貝バイパスの開通に合わせてオープンするということになりました。大変な時間がかかりましたが、関係者へのご苦労に対しては敬意を表したいと思います。

 この道の駅についてはいろいろな問題がありました。最初、その構想が出た後、そして第1回の委員会というのが開かれたのが平成20年ですから、5年以上がたつことになるんですね。ことしで5年目ですね、実際のオープンまでが5年以上ということになります。

 最初の構想から随分変化があったと思います。そして、その途中は道の駅をつくるか、つくらないかという、賛成、反対ということで町長選を含めて大きな町の施策の争点になりました。

 そして、中間で中止ではなく直売所を中心とした規模を縮小して、4億ぐらいの規模でやりたいということだったんですね。最初の構想が約7億でしたから、随分規模を縮小してということになりました。

 しかし、その後いろいろな検討を加えた結果、町長の裁断で加工所を含めて約7億ということで、数字的にはほぼもとのところに戻った形でオープンがされるということになったわけであります。

 物事をいろいろ考えて検討していくに当たっては、やはり原点に返るという点も一つの重要な点なんですね。そもそも道の駅とは何かということになるわけです。

 ご存じのとおり、道の駅というのは道路利用者のための休憩施設であり、地域の人々のいわゆる情報発信地でもあるわけです。ある意味では、直売所を含めたそういった地域の人たちが活用する場所でもあるんですね。

 ですから、言いかえれば道路を利用する人たちのための休憩施設、休憩機能、それと道路を利用する人と地域の人たちが協働で行う、いわゆる情報発信機能、さらに鉄道の駅のように道の駅を核として互いの町同士が連携し合う、いわゆる連携機能というこの3つの機能をあわせ持って、旧建設省、現在の国土交通省が所管として行っている事業なんですね。

 そこに、最近では中越地震というのがありましたので、そこで防災機能というものも必要だということで食料備蓄、水を含めて、それと断水時でも使えるトイレ、さらには停電に備えてのいわゆる電源確保というものまで要求されるようになったというのが現状なんですね。

 市貝町は現在つくる駅、県内でも22番目と。そして、全国の数を調べてみましたら平成25年4月現在で1,004あるんですね。ですから、かなり後発ということになります。

 しかし、花王をのぞきますと市貝町というのは、企業そういったものが極めて少ない地域なんですね。そういう地域の中で地域おこしをやろうということに関して十分考えてみれば、この道の駅というのは非常に有効な手段であると思います。

 そういう意味で、これを成功させるためにどのようにしていくかということを考えていく、それが一番大事なんですね。そうでなければ、地区が成り立っていかないからです。

 何をするにしても非常に大変なことでありますけれども、いわゆる地域の指導者と言われる方々は何が重要かというと、常に町の将来をどうするかということを原点として考えなければなりません。その中で、どういう事業をどう展開していくかということなんですね。ですから、やり方はいろいろあります。

 しかし、指導者というのは、信念と自信をもって一度決めて方針をこれで行くんだとすれば、最後までぶれることなくやり抜かなければなりません。

 そして、市貝町は小さい町ですから、財政規模からいってもたかだか一般会計の予算が45億から46億ぐらいなんですね。そこへ、投資額が7億という町にとっては巨大な事業なんですね。いいかげんなことでは済まされないんです。執権者というのは、成功すれば当然住民からたたえられ、称賛されます、褒められます。

 しかし、その反対ということになれば、当然責任を問われる形になります。どのように経営していくのか。

 5年間というこの時間の間に、周囲の道の駅は芳賀にもあります、茂木にもあります、真岡にもあるわけですね、二宮を含めて。十分に市貝に対して、どう対応しようかというリニューアルを含めて準備万端して迎えているわけです。そこへ新規のものが入っていくということになりますから、かなりの苦戦は覚悟しなければなりません。よほど特色のあるもの、例えば差別化、そういう点を踏まえて検討していかなければ、経営としては極めて厳しい状態に追い込まれるのは火を見るより明らかなんですね。

 ですから、今町民は非常に大きな期待と不安とこれを同時に持って見ているわけです。我々としては、やる以上は何が何でも成功しなければならないという形で頑張っていかなければなりません。

 以下、この観点に基づいて町長の意見を伺っていきたいと思います。

 まず第1点、基本から聞いていきます。

 まず、道の駅ということに対してどのような考え、認識、基本理念といってもいいですが、それを持っているか。まずこれが第1点。一番の基本になります。

 その次に、つくる目標というのはそもそも何なのか。そして、その目的を達するためにどのような方法を考えているのか。いわゆる、経営、運営、その手段ですね、方法。これをきちんと説明していただきたいと思います。

 それと、やるからにはまずどのくらいの規模、施設内容、そして総体で。当然農産物直売所もありますし、いわゆるまちおこしセンター、そしてその他いろんなお店を含めて、ふれあいの場所というのもつくってあるわけですから、そういったものが個別でどのくらいの売り上げ目標があって、トータルでどのくらいにいくのかですね。そして、収益目標をどのくらいに掲げるのか。全部のトータルの積み重ねです。

 さらに一番大事なのは、償却を含めた、いわゆる損益分岐点という基本的な計算があるわけですね。当然していると思いますが、そういった点を含めて伺っておきたいと思います。

 さらに、どのくらいの人員でこれを行っていくのか。そして、それら業務のいわゆるマニュアル、チェック体制そういったものをどのようにしていくのか。

 特に、重要なのは監査です。外部の監査も場合によっては含めて、どのような体制できちんとした管理をしていくのか。これがしっかりしませんと、経営は成り立ちません。その点を伺っておきたいと思います。

 さらに、税金を使ってやるわけですから町民に対して説明義務があります。どのような方法で、きちんとした説明を毎年行っていくのかですね。その点についても伺っておきたいと思います。

 それと4点目になりますが、勝ち抜くためには、後発ですからどういう特色を持ったものをつくるか。相手をどういうふうに差別した形でやっていくのか。そういった特色づけ、競争相手に対する差別化ということが絶対必要になります。これを具体的にどのように考えて、やっていこうとしているのかを伺いたいと思います。

 さらに、これは地域振興策という意味もあるわけです。市貝町の産業、いわゆる農業、商業、工業ですね。このものに対して、どのように活用していくのか。ただ道の駅だけでは済みません。そういった政策も十分必要でありますので、その点についても考えを伺っておきたいと思います。

 それと、今度は経営の問題になります。

 店長は決まりました。入野町長がすばらしい人材を選んだというふうにうかがっております。私も一度お目にかかりましたが、詳しく話をしたわけではないのでどの程度の人物かまだ十分わかりませんが、熱意はあるなというふうに受け取りました。そういった店長ですね、いわゆる経営者、そういったものをどういう形で選んだのか。当然応募者もたくさんあったと思いますので、当然いろんな条件を読み取って、そして能力を見た上で選んだと思いますので、その選考基準、選考方法について伺っておきたいと思います。

 次に、有能な人材を選んだとしますと活用しなければなりません。現在、彼がどのような状態に置かれているのか。係長の下で何もやっていませんでは役に立ちませんので、現在の立場、待遇条件ですね。それから権限、それも伺っておきたいと思います。

 さらに、いよいよ道の駅が具体化した場合にどのようなところまで権限を与えるのか、その点についても伺っておきたいと思います。

 さらに、今度は経営の問題で集客をどのようにして行うか、後発ですから。まして、市貝町の人口はご存じのとおり栃木県でも最小の規模の町ですから、購買力を町民のみに求めるのは無理です。ですから、宇都宮なり、真岡なり、小山なりから、現在あるお店を飛び越えて来てもらわなければならないわけです。ですから、そのためにはいろんな集客法を考えなければなりません。

 特に重要なのは、オープンしたばかりは人というのは来るんですよ。肝心なのは、その次にまた続けて来てくれる、いわゆるリピーターをどう確保するかということになります。そのためにはいろんな、余り費用をかけては大変ですけれども、対策も必要なんですね。例えば、現在ペットブームもありまして犬を飼っている方がいる。そうすればドッグランをつくっておくとか、あるいはお子さん連れに来てもらいたいということになれば子供の遊び場所とか、あるいは年配の方を呼ぼうというならば今ゲートボールとか、あるいはグランドゴルフとかがありますから、そういった形の施設をつくるとか、そういったものも必要かなというふうに考えますので、可能な限りどういうふうに考えているのか伺っておきたいと思います。

 それと、現在の世の中では、安心・安全ということが求められています。ですから、食品を扱う以上、安全・安心の対策をどうするか。農薬の問題も当然あります。ですから、経歴調査とか、トレーサビリティの問題もありますが、そういった形できちんとした対応をどうとるのか。余り費用をかけると今度は農産物の場合には、小規模では採算がとれないので出店されなくなるというおそれもありますので、補助を含めて効果ある対策を伺っておきたいと思います。

 さらに、今の道の駅で出店者が決まりました。本当にやる気のある有能な方々だとはうかがっておりますが、どのような基準でどのように選んだのか。何件ぐらい応募してどうなったのかその辺がよくわかりませんので、出してもらいたいと要望している方々が応募しなかったとか、あるいはちょっと断ったとか、ほかへ出しても出さないというような話も聞いていますので、その辺のところも伺っておきたいと思います。

 特に出店条件、それからどのくらい町として補助、待遇を与えるのか。さらに、テナント料をどのくらいにするか。いろいろこれは農産物出品者に対しても同じことになりますが、そういった点についても伺っておきたいと思います。

 それと、これはいろんな方面から、いろんな声が聞こえてきます。道の駅が中途半端だというんですね、ほかから比べて。ですから、これだとちょっと無理ではないかという声も聞こえるわけです。それで、現在の規模をこのままでやるのか、将来何と何を追加しようとかそういった考えがあるのかどうかですね。もしあるとすれば、どういった分野に力を入れてやっていくのか。そういった点についても伺っておきたいと思います。

 さらに、最初に言いましたけれども、道の駅に防災機能というものが必要だと言われているわけです。ですから、市貝町も今非常に天候不順とか、いろんな地震とか、大雨とか、竜巻とか、いろんな災害も起きています。そういう意味で、防災機能というものも考えていかなければなりません。あそこをある意味では、避難場所と考えることも必要かなと思うんですが、ただ非常に大雨ですとちょっと厳しいかなと思うので、その場合にはあそこではなくて、備蓄倉庫とかそういったものは今の高台の役場につくってもそれはそれでいいと思うんですが、茂木の道の駅にも防災館はつくっていますね。

 ですから、そういったいわゆる水、食料の備蓄問題、そして断水しても使えるトイレ、あるいは停電に際しての対応、自家発電の問題ですね、そういった点をどのように考えるのか伺っておきたいと思います。

 それと、今は競争です。いかに勝ち抜くか、これに全力を挙げる。これは当然のことです。

 しかし、行政というのは1つのことだけでは済まないんですね。広域行政、あるいは町村合併という長い目で見た政治の課題があります。そういった点を考えた場合には、お互いに助け合う共存・共栄として、お互いの利点を生かす、融通し合うということも時には必要なんですね。そういったやり方についてどのような考えを持っているのか、将来の構想について伺っておきたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は午後2時25分とします。

                          (午後2時07分)

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○議長(小泉栄一君) 

 時間がちょっと早いんでありますけれども全員そろっておりますので、ここで再開いたします。

                          (午後2時23分)

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○議長(小泉栄一君) 

 お願いします。

          (10番 和久和夫君 登壇)



◆10番(和久和夫君) 

 それでは再開されているので行きます。

 第2の質問に入ります。

 第2の質問は、市貝町のブランド品開発、いわゆる特産品開発についての問題であります。

 市貝町にふさわしい商品を開発する。そして、地域経済の活性化に役立てると、大きな目標はそれですね。そういう目的のために、現在市貝町の特産品開発、いわゆるブランド開発事業が行われているわけです。そして、町もそれに対して多額の助成をしているわけであります。

 しかし、結果的に今その事業が見えてこないんですね。やっていることは確かだと思います。一時ブランド品開発ということで、とまとラーメンというものが出ました。新聞にも載って随分騒がれました。

 しかし、現在どこを見ても何も見当たらないんですね。細々とやっているのか、消滅してしまったのかその辺はわからないんですが、わずかな期間にこういう形が続くと、じゃ、そもそも何なのかという問題が出てくると思います。

 ですから、事業を行う、何か物事を行うという場合には、きちんとした目標、信念、理念のもとにきちんとした対応を立ててやっていかなければならないわけです。ぶれてはだめなんですね、全ての事業において。ですから、きちんとした対応をすることが大事なんですね。

 そもそも市貝町にあった商品開発とは何なのか、これを徹底的に議論して、それで取り組んでいかないと、単なる絵に描いた餅をあやしていると同じになってしまうんですね。それでは意味がありません。

 ですから、やる以上は継続して効果があるように持っていかなければならない。さもないと、じゃ、そもそも何をやっているんだということになりますから、事業そのものがやる意味を失ってしまうおそれがあるんですね。継続ができない、つまり廃止ということも考えられるんですね。これは他の町村でもやっていることでありまして、その効果があちこちで出ていますね。例えば、茂木だと道の駅でやっている最近ゆず塩ラーメンとか、あるいはアイスクリームとかいろいろあるようですけれども、そういった形でずっと継続されていくような形なんですね。市貝町もそういう形であってほしいと思います。

 そこで、そのブランド品開発事業のあり方についてまず考えを伺っていきたいと思います。

 まず第1点、どういう目的、理念、それを持って始まったのか改めて伺っておきたいと思います。

 それと、この事業推進のためにはそれ相当の組織ができているはずです。どのような組織で、どのような人が入って、どういうふうに行っているか。そして、年に何回かの会合とか、あるいは調査とかをやっていると思うんでありますが、そういった活動実態、内容についても伺っておきたいと思います。

 それと、今まで始まってからどのくらいの実績が上がっているのか。例えば、平成20年度には何々と何々ができた、21年度には何々と何々があったという形で年代を追って具体的に示していただきたいと思います。

 それと、1件当たりどのくらいの助成金を出しているのかですね。これは町の税金で出しているわけですから、きちんと町民に対する公表義務がありますので伺っておきたいと思います。

 それと、周りの町村と比較して、どのような評価をされているのかという自己評価も必要なんですよ。どこでもやっているけれども、何かどこだかがすばらしくて、どこの地区が落ち込んでいるというのでは、どう見てもちゃんとやっているとは思えないという評価も出てきますので、そういった点で他町との比較を含めて、自己評価というものも必要だと思うので、その点も伺っておきたいと思います。

 それと、開発したものの中で現在流通しているもの、女性のグループが食品をつくっているものとかいろいろあると思うんですね、あるいは菓子類で。ちょうど市貝で、ターゲットバードゴルフがありました。そのときに全国から集まったので、何か市貝というところの特産品がほしいんだということであるお菓子屋さんが、これは市貝の特産品として開発したものですね、それを出したと。瞬く間に売れ切れたと。そういうものなら非常にいいんですよ。そういう形で、どういうものができていて、現在どのような利益が出て、どのくらいつくられているのか、そういった点についての実績の結果も教えていただきたいと思います。

 それと最後に、今後この事業をどのようにやっていくのか、そういった点についても考えを伺っておきたいと思います。

 以上で、ここでの基本的な質問はこれで終わりといたします。

 あとは質問席に戻って、一問一答の再質問といたします。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 それでは、和久和夫議員の質問に対し順を追ってお答えいたします。

 和久議員の質問の中で、通告の質問用紙の中にない部分がございましたので、私のほうからまずその点についてお答えさせていただきます。

 質問に入る前段の部分で、道の駅の総事業費は7億円から4億円まで減額した後、農産物直売所と加工施設をつくり、もとの7億円に戻ったというお話がございましたが、私どものほうでは7億円から4億円まで下げた後、逆に農産物直売所は国からの補助金を5割ではなく9割いただき、さらに農産物加工所につきましては9割ほど国からいただいておりますので、全体的に4億円よりも安く、私が道の駅について選挙後にプランをつくり直した後よりも、さらに額的には圧縮された形になっておりますので、この点を私のほうからお話を申し上げてそれぞれの質問に対してお答えをしていきたいと思っております。

 第1点目の、地域振興と道の駅のあり方についてお答えいたします。

 最初に、道の駅についての基本的な認識、考えについて申し上げます。

 道の駅は、道路利用者のための休憩機能、道路利用者の地域の方々のための情報発信機能、そして道の駅をきっかけに町と町とが手を結び、活力ある地域づくりをともに行うための地域の連携機能の、3つの機能をあわせ持つ休憩施設と認識しております。

 特に、本町農産物の消費拡大、地産地消の推進及び商工業の振興、加えて、都市部との交流を深める等を目的として整備する農産物直売施設、農産物加工施設、ふれあいスペース、まちおこしセンターは、町全体の活性化と市貝の一層のイメージアップを図る重要な施設と考えております。

 次に、経営の目的、運営方針についてでございますが、本町農産物の消費拡大、地産地消の推進及び商工業の振興等を目的といたしまして、農産物直売施設、農産物加工施設、ふれあいスペースの3つの販売施設を整備し、基本的には、指定管理者やテナント等により独立採算制で運営に当たっていただくことで進めております。

 また、まちおこしセンターは、市貝町の情報発信基地としての役割を持つことから、町直営での運営と考えております。

 次に、施設の規模、内容、人員構成、売り上げ目標、収益目標、損益分岐点等についてでございますが、整備面積は全体で3.9ヘクタールで、そのうち1万200平方メートルにつきましては、休憩機能として県が駐車場、外部トイレの整備を進め、平成24年度に完成しております。残り2万8,800平方メートルにつきましては、情報発信機能としてまちおこしセンター194.4平方メートル、地域の連携機能として農産物直売施設340.2平方メートル、農産物加工施設194.4平方メートル、ふれあいスペース217.6平方メートルを整備するほか、広場や園路、緑地等の整備を行ってまいります。

 人員構成につきましては、まちおこしセンターに道の駅支配人を1名、支配人を補佐するスタッフを1名、臨時職員を1名、合計3名を配置する予定でございます。

 農産物直売施設、農産物加工施設、ふれあいスペースにつきましては、基本的には指定管理者やテナント等により独立採算制で運営に当たっていただくことで進めておりますので、各店舗の方針によりそれぞれ人員を配置していただくことになります。

 損益分岐点につきましては、平成22年度におきまして、議会、金融機関、商工会、はが野農業協同組合等の代表の方及び県の道の駅連絡協議会事務局を担当しております栃木県中小企業団体中央会、中小企業診断士の方々にご参加をいただいた道の駅管理運営検討委員会におきまして、道の駅の管理、運営及び農産物販売施設の売上高予測についてご検討いただいたところでございます。

 その中で、農産物販売施設につきましてさまざまな角度から売上高の予測を行っておりまして、1つには、近隣の道の駅の実績からの売上高の予測、2つには、客数と客単価からの検討、3つには、生産者数からの検討、これらの中で妥当性の観点から、売上高の予測額が一番少ない生産者数からの予測をもとに売上高を最低の約1億2,000万円と予測し、その売上高を基準に損益分岐点について試算をいたしますと、損益分岐点売上高は前回も申し上げましたが約1億1,100万円となり、その売上高を下回ると損失が出ることになります。

 しかし、これらにつきましてはあくまで予測に基づくもので、道の駅が開業する前の段階であり、関連する諸条件が確定しない中ではあくまで参考の数値でございます。

 いずれにいたしましても魅力ある道の駅施設にするためには、農産物直売施設については、常に新鮮で安心・安全な野菜を豊富にそろえておくことが重要であると考えております。

 また、農産物加工施設では、市貝町の魅力ある農産物を使用した加工品を町内外に発信するよう準備を進めております。

 さらに、まちおこしセンターでは、絶滅危惧種であるサシバの映像や市貝町のすばらしい文化財、活躍する、日本を代表する企業の紹介など、他の道の駅にはない市貝町の全てを紹介できるように考えております。

 次に、他の道の駅との差別化、特色づけについてでございますが、今申し上げましたような他の道の駅にない市貝町全てを紹介するまちおこしセンターや、近隣する農地について体験農場などと連携し、自然と触れ合い、ここでつくられる農産物を直売所で即座に販売し、加工所で加工するといった6次産業型の道の駅にしたいと考えております。

 次に、本事業を本町の産業振興にどのように活用するのかについてでございますが、私は道の駅そのものが産業の振興施設であると認識しております。

 しかし、そうは申しましても町の全産業がここに集結できればよいわけですが、そうはいきませんので、道の駅にハブ機能を持たせ、ここから市貝町の産業全ての情報発信基地として進めていく。そのためにも、まちおこしセンターは直営でなければならないと考えております。

 次に、道の駅支配人の選考方法、立場、職務権限についてでございますが、選考方法につきましては8名の応募者の中から、私の面接により最高の適任者を選考させていただきました。

 立場、職務権限につきましては、現在は平成26年4月オープンに向けた準備や販売施設の運営に係る支援や指導、イベントの企画業務等を行っており、オープン後は道の駅全体を統括する最高責任者として施設管理や施設における情報発信及び利用促進、イベント等の企画、実施、サシバの里の中心的な拠点として観光施設の発掘やPR等を行っていただけるようお願いしてあります。

 職務権限につきましては、道の駅全体を監視する立場を有することから、町直営での施設の間は町職員の配置も考えております。

 次に、集客方法、リピーターの獲得対策についてでございますが、消費者が道の駅に求める新鮮な農産物や安全・安心な販売品の情報を広範囲に発信するとともに、生産者の顔が見える販売方法なども取り入れ、集客及びリピーターの獲得に結びつけていただきたいと考えております。道の駅に参加されます皆様とも、集客対策やリピーターの獲得対策につきましては十分な協議を重ねながら、独自の対策を進めてまいりたいと考えております。

 また、ドッグラン、ターゲットバードゴルフの練習場や子供を遊ばせる施設等につきましては、他の来客者に対する影響や財政的な面を考慮しながら逐次整備を図ってまいりたいと考えております。

 次に、食品の安全検査の経費助成についてでございますが、道の駅で販売される食品の安全検査については、農産物直売所における農産物の残留農薬等の検査が主になると思われます。直売所におきましては、検査費用が高額になることもあり、出荷される全ての農産物を検査することは難しいものと考えております。

 しかしながら、食の安全の確保は生産、販売する側に責任がありますので、直売所では、生産者が品目ごとに栽培の履歴を記録する生産履歴記帳簿により、農薬や肥料が適正に使用されていることなどを確認した上で販売することで統一しております。生産者に対し、栽培指導や生産履歴の記帳を徹底することにより、食の安全について確保できるものと考えております。

 また、直売所では年に数回出荷された農産物数点を抽出し、残留農薬の検査を実施する予定となっておりますが、その費用につきましては生産者個人が負担するものではございませんので、町としての助成は現在のところ予定しておりません。

 なお、農産物の放射能検査については県が主体となって実施し、安全が確認された品目についてのみ流通、販売できることになっております。

 町といたしましても、道の駅で販売される食品全般にわたり食の安全について配慮し、安全確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、出店者の選定基準、出店条件、契約内容、マージンの割合についてでございますが、現在、農産物加工施設に1団体、ふれあいスペースに4団体の出店が決定しております。

 出店者の選定基準につきましては、5月30日に販売施設出店者選定委員会を開催し、出店希望者から提出された企画書等をもとに、的確性、確実性、積極性、実現性、継続性等の項目について各位が加点・減点方式で採点し、出店者を決定いたしました。

 出店条件につきましては、市貝町内に住所を有する者。税の滞納及び消費税及び地方消費税に係る未納がないこと。破産手続開始の決定を受けた法人または清算法人ではないこと。法人の場合は成年後見人、被保佐人または破産者でないこと。4、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に該当しない者。5、食品衛生法上及び他の法律に基づく処分などを過去5年間に受けていないこと。以上の要件を満たしていることとしております。

 契約の内容でございますが、建物や備品等の耐用年数、使用面積等をもとに算出する方法で進めており、現段階では建物や備品等の取得価格が確定しておりませんので見込みの金額となりますが、建物使用料につきましては農産物加工施設が月額3万6,000円、ふれあいスペースが1区画当たり月額8,000円、まちおこしセンター内の物産コーナーが月額1万2,000円と試算しており、売り上げマージンについては、経営が安定する当分の間は施設使用料とともに減免の方向で考えております。

 また、契約期間は2年を一つの区切りとして考えておりますが、当然再契約は妨げるものではありません。

 次に、イベント広場の活用法でございますが、平時の使用といたしましては、フリーマーケットや朝市、ミニSL、バルーン体験搭乗等、比較的面積を広く使用するイベントで活用し、それ以外は道の駅利用者の臨時駐車場として活用を図ってまいりたいと考えております。

 次に、施設増設の考えについてでございますが、当初道の駅構想では現在計画中の施設のほかに、農村レストランと商工会館が位置づけされておりました。このうち農村レストランについては、直売所で販売される野菜を活用し、おいしく魅力ある食材で料理したものをその場で提供するレストランを設置するものでした。財源の問題等を理由に設置しないことで変更したところでありましたが、議員各位、また町民の方々のご理解が得られれば、民間資本の導入も含め再度計画に位置づけたいと考えております。

 さらに、足湯や子供の遊び場などについては、逐次検討したいと考えております。

 次に、防災拠点の位置づけ、設備についての考えについてでございますが、市貝町地域防災計画では役場が災害対策活動拠点及び避難所として位置づけられており、道の駅は役場に隣接する施設でございますので、今のところ防災拠点としての位置づけは考えておりませんが、有事の際には当然利活用することになるものと考えております。

 具体的には、被災された方の避難場所や支援施設として、まちおこしセンターや駐車場等を活用してまいりたいと考えております。

 次に、道の駅同士の共存・共栄対策についてでございますが、道の駅は競争するものではなく、連携をしながら共存・共栄を図っていくものであると全国道の駅連絡協議会の中で確認をされております。

 当町にあって他町にないものや、他町にあって当町にないものなど互いに共有し合い、ともに発展や進展をしていくものと考えております。

 このようなことから、近くの道の駅とはもちろんのこと、遠くは北海道や沖縄など、つながりのある道の駅とコラボレーションする方法も見逃せないと考えております。

 次に、2点目の町のブランド品、特産品開発事業のあり方についてお答えいたします。

 まず、特産品開発の理念及び目標についてお答えいたします。

 当町のブランド品戦略は観光土産品の開発支援を図るため、県のわがまち自慢推進事業補助金を活用し、平成19年度に事業を開始いたしました。県の補助事業が終了した後は、町の単独事業としてお土産品のみならず、町の特色を生かした特産品開発事業を展開しているところでございます。

 事業の推進につきましては、地場産品及び観光資源を最大限活用した特産品を開発、販売することにより、地域ブランドとしての確立を目指し、町のイメージアップと地域経済の活性化を図るとともに、個性あふれる地域づくりの実現のため事業を展開しているところでございます。

 次に、開発事業を推進するための組織体制及び活動状況でございますが、市貝ブランド支援事業要綱に規定されている組織は、助成金交付の可否を決定する審査会のみであり、事業の推進につきましては商工会等と連携を図り推進しているところでございます。

 今後につきましては、市貝ブランドのさらなる事業推進を図るため、組織整備について検討してまいりたいと考えております。

 次に、現在までに認定した品目でございますが、平成19年度に市貝ブランド第1号として誕生した「とまとラーメン」を皮切りに、平成20年度にはのれん、ハンドタオル等に芝ざくら公園をデザインした芝桜グッズ、中に粒あん等を練り込んだ「しばちゃん、さくらちゃん焼き」、イチゴと3種類の果実を使用した「市貝フルーティジャム」、平成21年度には塩漬けした桜の花びらをつけた「芝桜サブレ」、アスパラ等季節の野菜を使用した「かわりがんもどき」、観音山梅の里の梅の実を使用した梅ジャム「ウメビショウ」、平成24年度にはサシバをデザインした「サシバもなか」、地元産の素材を中心に使用した「芝桜弁当」の9品目でございます。

 助成金につきましては、設備購入費、商品開発費等、事業費に要する経費の90%以内、40万円を限度に交付する規定であり、助成金交付の可否につきましては、議会議員、商工会長、消費者団体の代表者等8名で組織する審査委員会において審査を行っているところでございます。

 次に、ブランド品開発の効果及び評価でございますが、ブランド戦略とは、消費者からの評価及び地域とその商品のイメージを高めることであると考えております。その観点から評価すると、町内外におけるイベント等において販売し好評を得ており、地域経済の活性化はもとより町のイメージアップを図る上において大きく寄与しているものと考えております。

 近隣町におけるブランド品については、焼き物、梨、ユズ、イチゴ等、その地域における特産品、観光資源等を活用したものが多く開発されている傾向にあります。

 当町におきましても、認定ブランド品の半数を本州最大級の規模を誇る芝ざくら公園をデザインした品目が占めており、当町を含め各市町とも、地域をアピールする有効な手段として活用しているものと考えております。

 現在流通しているブランド品の状況でございますが、認定した9品目のうち8品目が製造、販売されており、芝桜まつり、県庁出会い・ふれあいデー、首都圏におけるキャンペーン等において販売を行っております。

 今後の事業のあり方につきましては、ブランド支援事業を継続し、やる気のある事業者等を支援するとともに、販売ルートの工夫、メディア等を活用したPRを実施するなど、町のイメージアップ及び地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 10番、和久和夫です。

 再質問に入ります。その前に一言ちょっと念のため申し上げておきたいんですが、先程町長から出資金の問題で4億、7億とかの数字がありましたけれども、私が申し上げたかったのは市貝町でこれだけ負担するということではなくて、当然全体的に事業をすれば費用はかかりますよね。それは、当然助成金であったり、いろんなところからの援助金であったりするとは思うんですが、これだけ補助があるんだから別に構わないんだという発想ではなくて、実際それを例えば本町だけでやると、助成金がないとすればそのくらいかかるものなんだということで、みずからに対して注意を喚起するという意味で申し上げたので、町長にちょっと失礼な表現だったかもしれませんのでその点については申しわけなかったと思いますが、私が申し上げた真意はそういうことでありますのでご了解をいただきたいと思います。

 さて、再質問の件に入りますが、まず経営にとって一番大事なこと、これは経営者の問題なんですね。特に、今回安西さんという非常に有能な方をいろんな角度で8名もの中から町長が選ばれたということで、それはいいことであると思います。

 ただ、優秀な人材であればあるほどいかに働いてもらうか、いかに合理的に動いてもらうかということなんですね。通常役場というのは縦の組織ですよね。課長がいて、課長補佐がいて、係長がいてと。そうすると、臨時に職員が来るということになりますと、常識的に考えて平職、立場的にはですよ。能力があるからどうこう使うということは別にして、係長の下あたりぐらいで動かしているという形かなと思うんですよ。

 しかし、そういう縛りをつくってしまいますと、十分なことができないと思うんですね。ですから例えば、いわゆる道の駅準備室という一つの組織をつくって、出納室じゃないですけれどもそういった形のもので、そこに室長なら室長という形で、立場はともかく実行する権限としては役場の規定でどこまでできるか。それは私は専門家じゃないのでわかりませんが、そこのいわゆる室長という形になれば、当然課長と同じぐらいの権限を持った仕事ができるということなので、町長の特例かどうかそれはわかりませんが、そういった形で人材を十分に活用して。

 もうとにかく来年の4月となりますと、ないんですよ。もう既に9月ですからね。10、11、12と始まったら、何カ月あるかというのは誰が見たってわかるわけです。

 ですから、十分にシミュレーションをして、段取りを組んできちっとしたことをやっていきませんと、間に合わないんですよ。まだ先があるから、そのうちでは、これだけの巨大な事業ですから、済みません。

 ですから、そういった形でやはり今の店長を後々まで雇っていくとするならば、それ相当に働ける地位を与えなければならないと思うんでありますが、その点で地位と権限の問題、改めて町長に伺っておきたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 支配人の位置づけと権限についてのご質問でございますが、道の駅につきましては町の振興施設でございますので、町がしっかりと関与していなければならないということで位置づけをしてございます。

 ただその中に、ものを販売する施設でありますまちづくりセンター、また直売所、さらに直売所に附属する食材とか、加工したものを提供する加工所がございますが、加工所もその場で販売できるということでございますので。さらに、ふれあいスペースといいまして町内の業者が入って販売する空間がございますが、それらは費用と売り上げということで経営活動をするわけですね。そうすると、そういうような中でお金を投資して、そして、それを回収していく。そして、内部留保をして、さらに生産活動を拡大していく。その中でさらにもうけた方は、先程申し上げましたけれども、農村レストランなり何なり敷地から飛び出して近隣に出ていただいて、いっぱしの企業家として成長してもらって地域の雇用を拡大してもらうと、ジャガイモのようにですね。そういうことを考えておりますから、そうなってくると経営をする者が必要なわけでございますが、それが支配人でございます。

 今回採用しました安西は、以前全協で申し上げましたとおりイトーヨーカ堂の首都圏での新店舗立ち上げ、さらに県内においてはロビンソンの立ち上げ、そして湯西川活性化センターの駅長ということで実績がある方でございますので、こういう商活動については、役場の職員の中で民間から入ってきた者はそれなりに民間の感覚を持っていますが、ほとんどの者はそういう経験がないという中で、安西という者のこの道の駅の支配人としての位置づけと活動というのは非常に大事になってきておりますので、私も民間の出で上級代理店も損保でやりましたし、事務経理もやったし、そういう民間のお金の計算はやってきた者でございますけれども、安西はその適格者として道の駅の経験を積んできていますので、役所の中で偏見を持って自分たちの今までの発想の延長上で安西という者を位置づけたり、安西を縛ってはならないというふうに思っております。

 それで、直売所の方ともいろいろお話し合いをしたり、出店される方とも話し合いをする中で、今、和久議員がおっしゃったとおり安西が自由に市貝町を市場調査し、そして何が特産品になるのか、何が売れるのか、そういうものを自由に調査活動してもらい、さらに道の駅の今後の自分なりのビジョンをつくってもらうということで、安西をこれからまさに今、和久議員がおっしゃったとおり道の駅推進準備室長ということで、独立した形で活動してもらうということで安西のほうには辞令と申しますか、私のほうからそういう指示を課長を通してしたところでございます。

 あと道の駅オープンまで半年ほどしかございませんから、安西が中心になって今後の道の駅のあり方を、これから雇う販売員とか、さらに直売所に指定管理者として入ってくるJAと連携をとってできるように、町のほうではしっかり配慮したことをまずご報告したいと思います。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 10番、和久和夫です。

 非常に有能な人材だと町長が高く評価していると、私もそのとおりかなと思います。1回しか会ったことがないものですから具体的にまではわかりませんけれども、今接触を持った段階ではそうかなと思います。

 ただ人の場合、有能であっても、経験が豊富であっても、年を増すにつれて頭がかたくなるんですよ。俺はこういうことをやってきたんだ、こういう実績を持っているんだ、こうだというそれにこだわってしまうようだと、今度は頭がかたいので自由な発想とか、そういうことはできないんですね。そういった点も踏まえて、例えば町長が何回か言いましたけれども、彼は出店に当たって町のごみ箱を調査して、何を食べているかまで調べたんだと。発想としては非常にいいと思うんですね。

 ただ、過去のそういったことにこだわってしまうとどうしてもそこでとまってしまうということがありますので、そういった点を踏まえてよく観察をしていただきたい。

 それと、今準備室をつくって室長に任命するんだということなんですが、それで権限も課長並みの、そういった意味では給与とかその他はともかくとして、与えてやってもらう。それから、当然補助のスタッフ2人を入れて3人でやるような話が町長の先程の答弁でありましたけれども、そういった形で、そういった人間の人選とそういった点まで含めて、彼にどのくらいまでの権限を与えてゆくのか何しろあと半年しかないんですからね。本当に十分に準備をしてシミュレーションまでやっておかないと、間に合わないんですよ。まだ時間があるからそのうち何とかなるということじゃ、こういう事業というのは絶対にだめですから。これが民間でやるとなったら、もう1年以上前に徹底して準備をしてやっているわけですから。役所というのは、どうしてもそういう意味では悠長なところがありますので、そういった点で改めて彼に対する、室長に任命したというなら確実にそうだということと、どのくらいまでの権限の範囲かを改めてちょっともう一回伺いたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 神野企画振興課長。

          (企画振興課長 神野正明君 登壇)



◎企画振興課長(神野正明君) 

 道の駅の支配人という形で採用した職員の現在までの仕事内容といいますか、そういったものにつきまして私のほうから説明させていただきたいと思います。

 彼に最初は、町の状況を理解しているのかということで確認をしたところでございますが、ある程度はわかっているんですがよくわからないということがありましたので、市貝町を全部調べ尽くせと、市貝町はどういう町なんだということで指示をして、調べさせました。

 そして、先程町長が申しましたように、食べ物は何を食べているんだというものの調査から、市貝町は何で道の駅をやっていくのかというのを分析しろということで、各事業所、それと例えば商工団体の代表者の方とかいろんな方と会ってきました。そして、その方と話をして、どういうふうな道の駅を構築していくかということの勉強といいますか、そういうのをしていただいております。

 そして、当然道の駅の直売会の日曜市には毎回出ていただいて、そして売れるもの、何が売れるのか。そして、当然市貝町だけの道の駅ではなくて、周りの道の駅の市場調査、こういうのも当然やっていただいております。

 そして、彼独自の経営戦略というか、それも私のほうで聞いておりまして、やはりこれから客を呼び込むにはこういう方法がいいよというのを私は聞いているんですが、やはり観光バスといいますか、そういったものをこれからは呼び込まなければだめなんじゃないかと。観光バスを呼び込むには、やはりある程度お金も使っていかなければならない。できるかどうかなんですが、そういったアイデアですね。どうしたらいいかというと、やっぱり乗客の客員室、運転者とか、ガイドのそういった人が休める場所、そういうようなものもやはりつくらないと、その人たちを呼び込めない。そこで、湯茶の接待をするといったものも必要なんじゃないかというようなアイデアもいただいております。

 そういったものも全部吸収しておりまして、そして今町長が言ったように、道の駅の準備室といったものもこの間指示をしまして、1階の突き当たりの奥にそこをつくるということで今進めている最中でございます。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一君) 

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 人を使うということは非常に大変なことですけれども、基本的に物事は人で決まります。



○議長(小泉栄一君) 

 和久君、マイク。



◆10番(和久和夫君) 

 人を使うということは非常に大変なことで、ご苦労があると思います。

 しかし、経営というのは基本的に人材なんですね。商売を行うにおいて一番大事なものは何かというと、よく3要素と言いますよね。人・もの・金、これをいかに上手に操るかなんですね。これが一番の基本なんですね。

 ですから、この俗に3要素と言われているものですけれども、これを十二分に把握して使わなければ、経営というのは成り立っていかないわけです。専門家を前にして、一々具体的に説明する必要はないですから骨子だけを言ったんですが、そういうことだと思います。

 ですから、そういう意味できちんとした対応をこれからもお願いしたいと思います。

 と言うのは、とにかく使える人材は自由に使って動かして、こちらが使わなければならないんですよ、相手に使われるんじゃなくて。

 ですから、そういった点を考えて、十分な権限を与えてやっていただきたいと思います。それが町にとっては役立つなら、一番いいことですからよろしくお願いします。

 それと、いわゆる地域の特産品というのが一番目玉になり、大事かなということになるかと思うんですが、この地域で特産品をつくるというのは極めて難しいんですよ、特に農産物では。みんな同じようなんですよ、条件が。むしろ茂木のほうが条件がいいぐらいで、芳賀と市貝では地形が平らで土壌条件からいっても変わりません。

 ですから、そこで特色あるものをつくるとなると、これは個人の本当に熱意によるということのほうが大きいんですよ。例えば、芳賀町は梨がありますよね。市貝でも梨をつくっています。それから、一部リンゴもつくっています。あるいはブドウもつくっているということになりますと、本当にちゃんとしたものをつくろうとすればこれは技術的には可能なんですが、イチジクだったらいわゆる野球のボールぐらいでっかいイチジクじゃなければだめなんです、このような小さなものではダメなのであって大きくつくることは技術的には可能だし、芳賀台の水を使ってやる気ならこれは技術的に可能ですね。

 それと、梨とかリンゴをつくるんでしたら、外観形状見た目が本当にこれはすごいと。そして、大きさも競うんだったら、赤ちゃんの頭ぐらいのものはできるわけですよ。そして、そういったものをブランドにして、もちろん味がよいものじゃなくては物になりませんから、ブドウにしたって梅の実くらいの大きい種なしブドウ、見ただけでこれはすごいというものが現にできるわけですよ。私はつくって見せているんですが、そういうものは現時点で幾らでも可能。そういったものを売ろうとすると、例えば、新宿の高野とか千疋屋あたりですと、1皿のブドウが5,000円から8,000円ぐらいするんですよ。

 ですから、東京からゴルフをやりに来るお客さんで会社の社長さんなんかは、そういうところに行っているからよくわかるんですよ。うちのを見て、これは1皿千疋屋で買えば最低五、六千円すると。ここで売るとすれば、せいぜい売ったって1,500円かそこらにしか売れないんですよ。だから、安いから買っていくということなんですよ。

 しかし、市貝町でそういうものを売ろうとしたって、そんなものはとてもじゃないけれども手が出ないとこうなってしまうんですよ。

 ですから、これはほかの野菜、その他にも言えることであって、つくるとなりますと非常に技術的に大変なんですよ。例えば、普通の農薬をかけたんじゃ無理だとなれば、ストレプトマイシンをかけて、それで防ぐというふうな手まで使うわけですから経費もかかるし、しかも、ただ地面に植えたのではだめだとなれば、たるに植えるとか、マットの上でやるとかという格好で、もう熱意を入れてまでやらなければ無理だというくらい、野菜でも、果樹でも非常に苦労させられるわけですよ。そして、そういうものができて、本来道の駅という販売、一番の問題は販売なんですよ。それから、日本の農産物が外国へ行って競争しようという場合には、富裕層を狙っているでしょう、一般の人はとても手が出ないというので。

 ですから、市貝町もブランド品でやろうとするならば、富裕層に来てもらうという対策を立てなければだめなんです。最低限度そのくらいの対策を立てませんと、熱意ある生産者というのは生まれてきません。全ての業界で言えることは、問題はつくることよりも販売力なんです。道の駅というのは、販売する施設ですからね。

 ですから、そういった形できちんとした集客体制、そういったものまで踏み込んで本気になってやらないと、一般の人はいわゆる新鮮で安くて、おいしければいいということなんですね。それを超えたいいものでブランド品でやるとなりますと、それだけの宣伝力とやる気が必要なんですよ。さもなければ、農産物のブランド品とかどうこうということまでは、よくブランド品、ブランド品と言われるんですが、まずできないと思います。やる気のある人がいて、技術的に可能なものはたくさんあるんですから、それを発掘しなければいけないんです。そしてそれを、間違いなく販売する体制をつくるからやるということになれば、人は動きます。やはりそのくらいの覚悟でやらないと、この道の駅は大変だと思うんですね。

 そういった点について、どこまで考えているのか。それから、踏み込んでやろうとするのか。そういった意味での考え方についても伺っておきたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 道の駅のうち直売所とふれあいスペース、加工所ということで、販売施設、また、センターも市貝町の農産物ではありませんが、加工されたもの、あるいは製品としたものというのが売れるわけでございますけれども、一つ一つどういうものを売っていくのかということでございますが、まず大きく言いまして、安西ではないので私が全部答えるのもおかしい話ですけれども。私がこれから道の駅の責任者ですから、安西の意見はまだ聞いていませんけれども、私の考え方を述べさせていただきますと、道の駅は地元に愛される施設であること、地産地消といいまして学校給食にそこでつくったものを出す。また、ご近所の方々が夕ご飯のためにものを買いに来てくれるとか、まず、第一に地元で愛される道の駅ということを考えています。

 もう一つの側面は、今、和久議員がおっしゃった点で私もこれに期待をしていますが、ブランド品をつくって、市貝町の方はブランド品をまずわざわざ買いに来るとは思いませんし、贈答品としては使いますけれども、首都圏に対してこういうものがあると。私はブランド品になるものはあると思っていまして、何回も言いますがトマトはブランド品になると思うんです。その過程は、食料増産過程の中で市貝町は産地指定を受けてきて、トマトとキュウリを皆さんがつくっていまして、きょうお集まりの中の方も、うちのおやじも含めましてみんなトマトの技術を持っていたわけですが、そういう中で二、三のトマト農家の方がしっかりと持っておられまして、あれを磨いていくと必ず首都圏に売れると思います。

 私は、実際2年ほど前、首都圏の結婚式場にトマトを持てるだけ持って、あと職員にも持たせて無料で配ってきましたが、やっぱりこれがいいということで評価をいただきまして、話がありました。それも時期外れだったんですが、時期の一番いい3月のときにぱっといいものを取って売ると、夕張メロンじゃありませんけれども、売れると思っています。今までやらなかっただけでして。

 話が長くなりますが、ブランド商品をつくって、これをサシバの里の商標で売り出すと。もう一つは、地産地消で地元の方に安心して買ってもらえるとそういうものを考えているところでございます。

 加工品については、もう既に内部でも話をしていますが、日本一の畜産、酪農の町ですから、頭数から言うと、生乳を原料にしたものをどんどんつくれるということで。加工所のほうに、今回はちょっとその関連の方が入っていませんけれども、その関連の方に入っていただきまして、町外の方も含めてそういうふうに考えています。

 あとは、ふれあいスペースではもう既にオリジナルのものができていまして、名前はまだ言えませんけれども、そういうものができているので、あれを販売する人だけが売るというわけにはいきませんから、町で全面的に特産品、ブランド品と一緒にこれを売り出していくとか、いろんなことができると思っています。ブランド品と地産地消の二方面からしっかり売っていければなと思っています。細かい話になると、ここでずっとやっていても長い回答になってしまいますので、一応概略はそんな形で今考えているところでございます。



○議長(小泉栄一君) 

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 経営をやるに当たっては、一番大事なことは何をメーンにするかということだと思うんですね。それで、市貝の場合にメーンになるものは、当然今のところは農産物直売所であろうと思います。

 そうしますと、今度はそれを先程いかにつくるか、特産品をどうするかということを申し上げました。町長は、市貝ではトマト、キュウリが非常にいいものができるから、これは東京に行っても売れると。これは非常にいいことなのでどんどん、そういった意味では技術開発を含めて進めてもらいたいと思うんですね。

 それと大事なことは、今度はリピーターをどうするかなんですよ。誰しもリピーター、リピーターと言いますけれども、そのリピーターをどうして維持していけるかという対策を本気になって考えないと、ただ口でリピーター、リピーターと言っても集まってこないんです、人は。

 ですから、それをどのように考えているのか。一番これは経営上大事な点になりますので、担当として考えを伺っておきたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 神野企画振興課長。



◎企画振興課長(神野正明君) 

 それでは、リピーターにつきましてお答えをしたいと思います。

 やはり、リピーターを獲得するのには、新鮮でおいしい、安いと一緒に入ってしまうのかわかりませんが、とりあえず新鮮さが売りものだと思っています。

 ほかの道の駅で成功した例とかそういうのを調べてみますと、やはり新鮮というのが一番。というのは、お客さんのアンケートで聞いても、直売所に何を求めているかというとやはり新鮮さです。80%を超えた人が新鮮さを求めています。スーパーには価格を求めています。90%近い人が価格を求めています。私はやはり道の駅は新鮮さ、これが一番だと思います。

 そして、もう一つやっぱりポップというんですか、紙切れを使うというのが一番だと思います。このポップには何をするか。私がつくった、どういうものよ、そして食べ方ですね。こういうふうにして食べるとおいしいですよと、そういったものを加えたポップというものを活用する。これが成功の秘訣だというふうに思っています。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 時間がありませんので、今回は農産物関係に的を絞っていきたいと思うんですが、それでは、確かにいわゆるレシピの問題を含めてそういった調理法、細かい点でのポップという形で言われました。それはそれでいいんですね。

 ただ、いろんな方法を考えていかないと、1つや2つでは物事はできないんですね。

 ですから、今後特産品とか、あるいは販売ということでどういう形の手法を、PRも含めて一番最重要として考えてやっていくのか。いろんな方策があると思うんです。そういった点が対策として考えている点があれば伺っておきたいと思うんですが。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 リピーターの対策ですけれども、市貝町のトマトを食ったらほかのトマトが食えないと思えるようなそういうトマトでございまして、葛飾区にものを持ってまいりますと、そこで試食をさせるとみんなついてくるという形で。まず、サシバのことがみんなわからないので、わからないほうが逆にいいんですね。わからないと説明しますから、そういう仕組みだったんですかということで。自然の豊かなところで、頂点にいるのがサシバで農薬を使っていませんよ、それでこんなにおいしいですよ、安全・安心ですよというと、都会の方は買う時に後ろを見ますから。何が含まれているか全部見ます。こういうふうに見てから買いますし、あとさらにこれはどうやって料理するの、豆だけでもこういうふうに料理の仕方を教えると、みんな買っていくんです。本当にすごいですね。小豆を100円で小さい袋に入れてばさばさ置いていったら、どういうふうに使うんですかというから、こういうふうに使うんだと言ったらあっという間にみんな買っていってしまうんです。買うまではみんなこういうふうに見ていて、何で小豆なんて変なものを置いておくんだろうと思って。

 今までの話は例ですけれども、じゃ、その人たちをどういうふうにしてリピーターにするかと申しますと、やっぱり何かつながりをつける必要があると思うんですね。

 1つは会員にしてしまうと。市貝町のサシバの里の会員になってくださると、市貝町から宅配で有機農産物が行きますよと。これが、観音山梅の里の谷津田の米ですよとか、そういう形で会員にしておくと。あるいは、最近出した赤梅ですけれどもあれはすごくおいしいんですが、そういうものが行きますよということで。ただし金はもらいます。有機農産物は、生活者が自分の生活を支えるために払うお金もそこに追加されていますから、高くても買ってもらう。東京に買う人がいます。

 ですから、会員制というのが1つ、これは先程から言っているように、2つの中でブランドと地産地消ですから、ブランドのほうは会員制にしてしまうと。あるいは、市貝町の農産物のいいものについても会員制にしてしまう。

 ただし、品質とかものについては、これはきっちりと審査したり、基準を設けるというのが大事ですけれども。あるいは、会員の中でも市貝町にぶらっと来たら温泉に入れるとか、市貝町のあそこに行くと観音山のお祭りに連れて行ってくれるとか、芝ざくらへただで会員になっていると入場できるとか、そういう会員制が1つ考えられています。

 もう一つ考えています、まだ安西には言っていませんけれども。安西はどう考えているか知りませんが、もう一つはこの間もちょっと申し上げましたけれどもエコマネーですね。平野議員のときにも問題になって答弁をさせていただきましたが、日本はこれから高齢化社会の中で国はお金がなくなってくる。75歳以上が1,100から2,200万になって、どうやってこれを国のお金でやっていくかというと、また増税だと、40%にしなくては間に合わないと。

 そういう中で、国が地方自治体、町に要支援者だとか、介護予防なんかは町で見てくれということで地域支援事業のほうに投げてきたわけですけれども、そういうような中で小さい町、いつまで市貝町がいられるのかわかりませんが、そういう中で自治体の競争が始まるとすれば、私たちも年をとってきますし、私も老眼になってしまってよく資料が見えないくらいになっていますので。

 そういう中で、お年寄りのボランティアで一緒に話をしてあげるとか、買い物をしてあげるとか。そういう場合にはポイントを幾つかあげて、そのポイントをもらった人は、これが自分のときに使えるのも大事ですけれども、道の駅でそのポイントを使って買い物ができるとそういうふうにくっつける、つなぎとめるというのが必要かなと思っています。

 新鮮でおいしいですよ、芝桜を見に来たら、来てくださいといったら、塩田・続谷線がまだできていませんから、ずっと迂回してくださいと言ったって来ないですよね。芳賀町にみんな行ってしまいますから。

 そういうことを考えると、あそこの町に行くと私は会員だから、遠くても寄っていきますよとか、石下の炭焼きは、私はあそこの炭が大好きなので葛飾区の人がまたバスで来たりとか、私はあそこでしか買えないからとそういうのがありますので、会員制とエコマネーとかそういうくっつけるものを使って、しっかりとリピーターにつなぎとめていければなとふうに思っています。

 改めて安西には言いませんが、安西がこれを見ていてくれればそういう形で発想が同じように出てくるかと思います。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 改めて連携関係について伺っておきたいんですが、生産にしても通常のことですと、やることには限度がある。条件が似ていればなおさらですね。だから、一般の人には思いつかないと思うんですね。

 ですから、人を呼ぶには単独ではだめだと。事業をやるんだったら、例えば梅の里みたいに地域が力を合わせて、一つのものをつくるとこういう方法もあるんですね。これを道の駅でということもあります。

 そうすると、大きい目で見た場合に、市貝単独ではなくて例えば東京からはとバスを呼んでやろうということになると、益子の瀬戸物と、あるいは市貝町自然環境保全でいいところがあるから多田羅沼を見るとか、そして道の駅に寄って買ってもらう。そして、梅の里も見てもらう。そして、最後は茂木のツインリンクでもいいですよ。そういった形でぐるっと連携をつくって、お客さんを呼ぶという形がどちらかといえば今後の問題として残ってくると思うんですね。

 ですから、そういった総合的な対策、単純じゃなくてその点に関して、どういうふうに考えてやろうとしているのか、最後に伺って終わりにしたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 道の駅は直売所、加工所、ふれあいスペースなど、収益を出す部門もあります。

 その一方で、国土交通が考えているのは都市と農村の交流施設という位置づけがございまして、地域の景勝地とか観光、行政情報の発信基地でもあります。

 そういうことから考えますと、お隣の10キロ圏内に2つの道の駅がございますけれども、何も競争するものではないと思っていまして、視察も本来であれば、北関東で群馬の川場村に次いで有名な茂木町の道の駅もどんどん見ていけばいいものがあると。そして、うちの茂木町では、私が行くと幾らでも説明してくれると。あれ、道の駅って商売施設だから企業秘密じゃないかなと思うんですが、町長が別室まで連れて行って、私に熱く語って、こうやれ、ああやれと教えてくれる。そういうこともありますので、お互いに競争する施設という面も収益の部分ではあるかと思うんですが、ランクづけされますから。それ以上に、地域の振興施設として共存・共栄を図っていかなければならないと思います。

 そういう中で、今、和久議員もおっしゃいましたが、益子の陶器市まで来られれば市貝のほうにも寄ってくれるように。今、芳賀郡内でマラソンのコースをつくろうなんていう話があったりして、そういう雰囲気の中で近隣のイベントがあればそちらにくっつけると。

 あるいは、商工会長さんもおっしゃっておりますが、足利のフラワーパーク、ひたち海浜のネモフィラ、スィートピーとかそれを見て、市貝に来て、足利に行くという連携もあると。そういう中で観光地の連携もある。

 もう一つは、観光会社がつくるルートじゃなくて、私どものほうからルートをつくることもできるのかなと思っています。そういう際には、去年も果たせませんでしたが、災害復旧の仕事がありまして、ことしは大分終わってきたので、そういう中で観光バス会社にこちらから芝桜とかがあったらつけてくれとか、そういうことできちんとこういうように話をつけてくることも大事だと思っております。

 イベントの連携はもうありますが、もう一つは、こちらから自分の町の道の駅を観光バス会社に申し上げまして、寄っていただくというときにはこういう利点がありますよとかを含めて仕組んでいくことも大事かと思っています。

 道の駅は、連携効果ということでいろんな事例がございますので、さらに研究をしていい道の駅になるよう、安西を中心にしっかりと対応を練っていきたいと思いますので、今後ともご指導のほどよろしくお願いいたします。

 以上です。



◆10番(和久和夫君) 

 ありがとうございました。

 時間が来ましたので、以上で終わります。



○議長(小泉栄一君) 

 ただいまの和久和夫君の質問をもって本日予定された通告者の一般質問が終了しました。

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△散会の宣告



○議長(小泉栄一君) 

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会いたします。

                          (午後3時34分)