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栃木県 市貝町

平成25年  9月 定例会(第7回) 09月04日−01号




平成25年  9月 定例会(第7回) − 09月04日−01号









平成25年  9月 定例会(第7回)



市貝町告示第55号

 平成25年第7回市貝町議会定例会を、次のとおり招集する。

   平成25年8月6日

                        市貝町長  入野正明

                記

1. 期日    平成25年9月4日(水)

2. 場所    市貝町役場

            ◯応招・不応招議員

応招議員(12名)

   1番  小沢岩夫君   2番  園部弘子君

   3番  岩崎英男君   5番  小塙 斉君

   6番  川堀哲男君   7番  小泉栄一君

   8番  山川英男君   9番  高徳義男君

  10番  和久和夫君  11番  飯田資雄君

  12番  高木研一君  13番  平野 豊君

不応招議員(なし)

      平成25年第7回市貝町議会定例会(第1号)

             平成25年9月4日(水曜日)午前10時開会

出席議員(12名)

    1番  小沢岩夫君    2番  園部弘子君

    3番  岩崎英男君    5番  小塙 斉君

    6番  川堀哲男君    7番  小泉栄一君

    8番  山川英男君    9番  高徳義男君

   10番  和久和夫君   11番  飯田資雄君

   12番  高木研一君   13番  平野 豊君

欠席議員(なし)

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説明のための出席者

 町長        入野正明君  代表監査委員    小松幸一君

 教育長       大貫宏衛君  総務課長      山内好幸君

 企画振興課長    神野正明君  税務課長      永島 豊君

 町民くらし課長   河俣和実君  健康福祉課長    根本治久君

 農林課長      高根沢喜一君 建設課長      竹澤 毅君

 出納室長      高橋信之君  こども未来課長   木性正樹君

 生涯学習課長    永山昭市君

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本会議の書記

 事務局長      石川 忍君  次長        久保孝幸君

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付議事件

  別紙のとおり

開会及び開議宣告

  午前10時00分

            議事日程(第1号)

第1 諸般の報告

第2 行政報告

第3 会議録署名議員の指名

第4 会期の決定

第5 認定第1号 平成24年度市貝町一般会計歳入歳出決算認定について(説明・委員会付託)

第6 認定第2号 平成24年度市貝町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について(説明・委員会付託)

第7 認定第3号 平成24年度市貝町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について(説明・委員会付託)

第8 認定第4号 平成24年度市貝町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について(説明・委員会付託)

第9 認定第5号 平成24年度市貝町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について(説明・委員会付託)

第10 認定第6号 平成24年度市貝町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について(説明・委員会付託)

第11 認定第7号 平成24年度市貝町奨学金貸与費特別会計歳入歳出決算認定について(説明・委員会付託)

第12 報告第5号 平成24年度健全化判断比率及び資金不足比率について

第13 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

第14 議案第36号 市貝町税条例の一部改正について

第15 議案第37号 市貝町こども医療費助成に関する条例の一部改正について

第16 議案第38号 市貝温泉健康保養センター設置、管理及び使用料に関する条例の一部改正について

第17 議案第39号 芳賀地区広域行政事務組合規約の変更について

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△開会及び開議の宣告



○議長(小泉栄一君) 

 ただいま出席している議員は12名であります。定足数に達しておりますので、平成25年第7回市貝町議会定例会は成立いたしました。

 直ちに開会いたします。

 これから本日の会議を開きます。

                         (午前10時00分)

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△諸般の報告



○議長(小泉栄一君) 

 日程第1、「諸般の報告」を行います。

 まず、町長から報告第4号「決算に関する附属書類」が提出されており、配付しておきましたので、ご了承願います。

 次に、本町議会に提出のあった要望等についてご報告いたします。

 平成25年5月24日付をもって、全栃木教職員組合執行委員長篠原章彦氏から、「教育費無償化」の前進を求める陳情と、同日付で「ゆきとどいた教育」の前進を求める陳情が提出され、6月27日付をもって2013年原水爆禁止国民平和大行進栃木県実行委員会委員長曽根敷史氏から「2013年原水爆禁止国民平和大行進に際しての要請書」が提出されております。

 また7月10日付をもって、続谷営農組合代表理事関澤昭氏から、「要望書」が提出され、7月18日付をもって、兵庫県伊丹市の井田敏美氏から、「違法な臓器生体移植を禁じることを求める陳情書」が提出され、同じく7月18日付をもって、岐阜県関市の西村麗子氏から、「要望書」が提出されております。

 また、8月6日付をもって、全国森林環境税創設促進議員連盟会長新潟県村上市議会議長板垣一徳氏から、「森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保のための意見書採択に関する陳情について」が提出され、いずれもその写しを配付しておきましたので、ご了承願います。

 また、6月27日に開催された栃木県町村議会議長会第1回議長会議において、任期満了に伴う役員改選が行われ、市貝町議会議長であります小泉栄一が副会長に就任されました。任期は平成25年7月1日から平成26年6月30日までの1年間であります。

 次に、本日は決算審査報告のため、小松代表監査委員の出席を求めておりますので、ご了承願います。

 以上で、諸般の報告を終わります。

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△行政報告



○議長(小泉栄一君) 

 日程第2、平成25年8月23日付をもって、町長から「行政報告書」が提出されております。その写しを配付しておきましたので、ご了承願います。

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△会議録署名議員の指名



○議長(小泉栄一君) 

 日程第3、「会議録署名議員の指名」を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、12番、高木研一君、13番、平野豊君を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(小泉栄一君) 

 日程第4、「会期の決定」についてを議題といたします。

 このことについては、去る8月23日及び8月29日に議会運営委員会を開催し協議いたしておりますので、その結果について、委員長から報告を求め、その後に決定したいと思います。

 議会運営委員長、高木研一君。登壇。

          (議会運営委員長 高木研一君 登壇)



◆議会運営委員長(高木研一君) 

 12番、高木研一。

 去る8月23日及び8月29日に議会運営委員会を開催しましたので、その結果についてをご報告いたします。

 今期定例会の会期、日程等について申し上げます。

 会期は、本日9月4日から20日までの17日間といたします。

 町長より提出されました案件は、認定7件、報告1件、諮問1件、議案7件の計16件であります。

 また、一般質問は通告を8月21日の午後5時で締め切り、質問者は8名であり、質問件数は19件となりました。

 次に、日程の概要を申し上げます。

 9月4日は諸般の報告、行政報告、会議録署名議員の指名、会期の決定の後、認定第1号「平成24年度市貝町一般会計歳入歳出決算認定について」から、認定第7号「平成24年度市貝町奨学金貸与費特別会計歳入歳出決算認定について」までを一括議題とし、町長の説明を行います。

 その後、質疑を省略し、直ちに決算審査特別委員会設置の議決を行い、委員会に付託する予定であります。

 次に、諮問第1号の人事案件及び議案第36から第39号までの条例の一部改正等の審議を行い、散会する予定であります。

 2日目のあす9月5日は、通告者3名の一般質問を行います。

 3日目の9月6日は、通告者5名の一般質問の後、議案第40号から42号までの一般会計及び2つの特別会計の補正予算の審議を行い、散会する予定であります。

 9月9日から12日までの4日間は、本町議会初の試みとなります決算審査特別委員会を開催し、付託された各会計決算の審議を行います。

 最終日となる9月20日は、認定第1号から第7号までの平成24年度の一般会計・各特別会計会計歳入歳出決算認定についての決算審査特別委員長による審査報告の後、討論、採決を行う予定です。

 また、9月5日開催の全員協議会において、議員各位のご賛同が得られた場合には、議員発議による「道州制導入断固反対する意見書提出について」の採決を行う予定であります。

 最後に、総務民生及び文教経済の各常任委員会、議会運営委員会、議会広報編集調査特別委員会からの閉会中の継続調査の申し出がありますので、本件を議決して閉会する予定であります。

 以上のとおり、議会運営委員会で決定を見ましたので、議員各位のご賛同とご協力をお願い申し上げまして、報告といたします。



○議長(小泉栄一君) 

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、ただいま議会運営委員長から報告のとおり、本日9月4日から9月20日までの17日間にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小泉栄一君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、今期定例会の会期は、本日9月4日から9月20日までの17日間と決定しました。

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△認定第1号〜認定第7号の一括上程、説明、報告



○議長(小泉栄一君) 

 日程第5、認定第1号「平成24年度市貝町一般会計歳入歳出決算認定について」、日程第6、認定第2号「平成24年度市貝町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」、日程第7、認定第3号「平成24年度市貝町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」、日程第8、認定第4号「平成24年度市貝町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」、日程第9、認定第5号「平成24年度市貝町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」、日程第10、認定第6号「平成24年度市貝町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」、日程第11、認定第7号「平成24年度市貝町奨学金貸与費特別会計歳入歳出決算認定について」の以上7認定を一括議題といたします。

 直ちに町長の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 ただいま一括上程されました、認定第1号「平成24年度市貝町一般会計歳入歳出決算認定について」、認定第2号「平成24年度市貝町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」、認定第3号「平成24年度市貝町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」、認定第4号「平成24年度市貝町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」、認定第5号「平成24年度市貝町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」、認定第6号「平成24年度市貝町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」、認定第7号「平成24年度市貝町奨学金貸与費特別会計歳入歳出決算認定について」、順を追ってご説明申し上げます。

 平成23年3月11日に発生しました東日本大震災により、当町におきましても甚大な被害を受け、復旧に向けた取り組みをしてまいりました結果、市貝中学校においては7月に校舎が完成し9月からは新校舎での授業が始まったところでございます。

 また、市貝温泉健康保養センターにつきましては、年内のオープンに向け、現在工事を進めているところでございます。

 これもひとえに、国・県等の関係機関並びに議員の皆様及び町民の皆様のご指導、ご協力のたまものと深く感謝を申し上げる次第でございます。

 それでは、まず平成24年度一般会計歳入歳出決算から申し上げます。

 平成24年度の一般会計歳入決算額は64億5,671万500円、歳出決算額は53億4,199万5,010円でありました。

 前年度と比較いたしますと、歳入では2.8%、1億8,591万9,813円の減額となりました。これは、東日本大震災の復興・復旧費用として交付されました、震災復興特別交付税が減額となったことが主な要因でございます。

 歳出におきましては、1.6%、8,704万8,828円の減となりました。減額となった主な要因は、各種基金への積立金が減となったことによるものです。

 予算現額を当初予算と比較しますと、歳入では当初予算額41億8,800万円に対し、23年度からの繰越事業費、補正予算を合わせて24億5,103万7,000円の増となり、率にしまして58.5%の伸びとなりました。

 一方、歳出についても3月までに8億1,819万7,000円を追加し、23年度からの繰越事業費を含め66億3,903万7,000円となっており、歳出総額は53億4,199万5,010円で、予算に対する執行率は80.5%で、前年度と比較し5.4ポイント上回りました。

 歳入歳出差引額11億1,471万5,490円から、平成25年度へ繰り越すべき財源2億1,731万7,000円を控除した実質収支額は8億9,739万8,000円となり、標準財政規模に対する割合である実質収支比率は27.1%となっております。

 それでは、歳入歳出について款別に概要を申し上げます。

 まず、歳入から順を追ってご説明申し上げます。

 1款町税は、収入済額21億5,677万9,111円で、収入全体の33.4%を占めており、前年度と比較し6,140万円余りの増額となりました。

 これにつきましては、企業の決算期の変更により法人町民税が増額となったことによるものです。

 なお、徴収率は94.2%で、前年度と比較し2.2%アップしております。

 税目別に見てみますと、町民税は前年度と比較し12.1%、1億3,080万円余りの増となりましたが、主に法人町民税の増によるものでございます。固定資産税につきましては、7.2%、6,500万円余りの減額となりました。これは、評価替えの影響によるものと考えております。軽自動車税につきましては、2.7%71万円余りの増額となっております。たばこ税については、510万円余り、6.5%の減額となっております。

 次に、2款地方譲与税は地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税、地方道路譲与税を合わせて、7,459万9,102円が収入済となっており、昨年度と比較し、528万円余りの減となっております。

 これはエコカー減税により自動車重量税が軽減になったことによるものです。

 3款利子割交付金につきましては287万6,000円で、予算に対し92万4,000円、率にして24.3%の減額となっております。

 4款配当割交付金は252万9,000円で、予算額に対し48.8%の増額となっております。

 5款株式等譲渡所得割交付金は73万4,000円で、予算額に対して46.8%の増額となっております。

 6款地方消費税交付金は1億877万9,000円が交付されており、予算額に対し8.8%の増額となっております。

 7款ゴルフ場利用税交付金は3,819万7,000円余りで、前年度と比較しますと20.1%の増額となりました。

 8款自動車取得税交付金は2,574万1,000円で、予算額に対し98.0%の増額となっております。

 9款地方特例交付金は528万7,000円が交付されております。

 次に、10款地方交付税でございますが、10億7,980万6,000円で23年度と比較しますと、5億105万円の減額となっております。

 これは、震災復興特別交付税が4億2,900万円余り減額となったことによるものです。

 11款交通安全対策特別交付金は172万3,000円が交付されました。この交付金は道路交通法による反則金の内から、交通事故発生件数等により市町村に交付されるものでございます。

 12款分担金及び負担金は、6,046万4,400円で、主なものは保育所運営費扶養義務者負担金であります。

 13款使用料及び手数料は伊許山キャンプ場、町営住宅などの使用料と、戸籍及び税関係などの証明手数料であります。

 14款国庫支出金は6億4,233万8,431円で、前年度と比較しますと4,882万円余りの増額となっております。これは、災害復旧費国庫補助金が増額となったことによるものです。

 15款県支出金は4億436万9,733円で、前年度より5,477万2,900円の減額となりました。これは、23年度に交付されました東日本大震災復興推進交付金が減額となったことによるものです。

 16款財産収入は340万1,347円で、前年度とほぼ同額となっており、主に財政調整基金、減債基金等の利子及び土地の貸付収入等でございます。

 17款寄附金につきましては71万912円で、23年度と比較し823万円余りの減額となりましたが、東日本大震災関係の寄附金が減額となったことによるものです。

 18款繰入金は2億1,047万9,000円で、前年度より3億4,543万2,000円、率にして62.1%の減となりました。主に東日本大震災の復旧費用等に充当しました財政調整基金等の減額によるものです。

 19款繰越金は平成23年度からの決算剰余金で12億1,358万6,475円でありました。

 20款諸収入は9,077万4,104円で、前年度より2,824万円余り、率にして45.2%の増額となりました。主なものを申し上げますと、商工費貸付金元利収入3,000万円、震災により被災を受けた建物共済災害見舞金2,830万2,104円等であります。

 21款町債は3億1,180万円で、経営体育成基盤整備事業債3,590万円、臨時財政対策債2億7,590万円であります。

 以上、歳入について申し上げましたが、次に歳出について申し上げます。

 歳出決算額につきましては、冒頭でも申し上げましたように53億4,199万5,010円で、前年度と比較し8,700万円余りの減となっております。

 歳出全体に占める目的別経費の割合を見てみますと、民生費が23.8%、総務費が17.2%、災害復旧費が13.4%、公債費が10.5%、教育費が8.4%、衛生費が6.8%の順となっております。

 また、性質別に見てみますと、人件費や扶助費等の義務的経費が34.7%、普通建設事業費等の投資的経費が20.7%、物件費、補助費等のその他の経費が44.6%となっております。

 それでは、款別に歳出の概要について説明いたします。

 1款議会費は、議会運営全般に要した経費として8,945万5,518円を支出しており、前年度と比較しますと12.3%、1,257万円余りの減額となっております。

 2款総務費は9億1,695万5,523円で、前年度と比較し13.2%、1億3,943万円余りの減額となっておりますが、主なものは財政調整基金への積み立てが減額となったことによるものです。

 総務費につきましては、全庁的な事務、財産管理、各種基金の管理、広報、交通安全対策、町税の賦課徴収、各種統計調査、戸籍事務、選挙事務等に要した経費であります。

 3款民生費は12億7,130万6,874円で、前年度と比較し7,011万円余り、5.8%の増額となっております。これにつきましては福祉施設建設に伴う補助金が増額になったことによるものです。

 民生費は、町民の方が一定水準の生活と、安定した社会生活を送るために必要な経費であり、福祉行政に対する需要が年々増大する中で、本町では、町民の福祉サービスに対する要望を反映させるため、きめ細かな福祉施策を実施してまいりました。

 主なものは、障害者自立支援事業、保育所・保育園運営事業、児童・こども手当支給事業、こども・妊産婦医療費助成、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計への繰出金に要した経費であります。

 4款衛生費は3億6,304万7,401円で、前年度と比較し6,137万円余り、20.3%の増となっております。主なものは、ごみ処理施設建設に伴う、芳賀地区広域行政事務組合分担金が増額となったことによるものです。

 衛生費につきましては、町民の健康管理及び環境衛生事業、保健福祉センターの運営に要する経費、ごみ処理・し尿処理費の分担金等として、支出をしたものであります。

 5款労働費は、主に芳賀地区広域行政事務組合への分担金の支出であります。

 6款農林水産事業費につきましては2億8,390万9,668円で、23年度と比較し5.5%、1,654万円余りの減となっております。これにつきましては、道の駅整備事業費の減によるものでございます。

 町の基幹産業であります農林業の主な事業といたしましては、荒宿地内の農道整備事業や小貝川沿岸圃場整備事業等、農業基盤の整備に係るハード事業を初め、農業委員会運営費、農業者戸別所得補償制度推進事業や畜産の振興事業等を実施したものによるものであります。

 7款商工費は9,703万2,064円で、前年度と比較し2.2%、207万円余りの増となりました。

 商工費は、街の商工振興及び観光事業に要した経費、伊許山キャンプ場の管理運営に要した経費等となっています。

 次に、8款土木費は3億4,177万2,173円で、前年度と比較し10.9%、4,162万円余りの減額となりました。主な要因としては、町道の維持補修費が減となったことによるものです。

 24年度は、国庫補助事業であります、社会資本整備総合交付金事業により、町道赤羽・多田羅線の道路改良工事を実施するとともに、町道の維持補修、カーブミラーの設置等を行い、より安全な生活道路の整備に努めたところであります。

 また、都市計画費においては、合併処理浄化槽設置整備事業において、41基分への補助を行ったところです。

 9款消防費は2億5,340万2,174円で、23年度と比較しますと、3,298万円余り、11.5%の減額となっております。これにつきましては、災害見舞金の減によるものです。

 消防費は、芳賀広域消防への分担金、自治消防団の運営に要する経費及び消防設備の整備充実等を図るための経費であり、そのうち常備消防に対する負担金が消防費全体の72.4%を占めております。

 10款教育費は4億4,613万9,717円で、前年度と比較しますと、3,120万円余り、7.5%の増額となっております。主な要因といたしましては、図書館・歴史民族資料館の指定管理委託料、旧小貝南小学校屋内運動場耐震補強工事によるものです。

 教育費につきましては、学校教育関係では教育関係事務、外国人英語指導助手委託、小・中学校の管理運営に要した経費等であります。

 また、社会教育関係では生涯学習全般、中央公民館・町民ホール等の施設の管理運営、文化財に係る事務、各種スポーツ大会を初めとしたスポーツ施設等の管理運営に要した経費であります。

 11款災害復旧事業費につきましては東日本大震災の関連事業として、7億1,818万727円を支出いたしました。主に、中学校施設、体育施設、文化財施設、消防施設等の災害復旧事業に要した経費でございます。

 災害復旧事業につきましては議員各位、また町民の皆様のご支援、ご協力によりまして、大部分の事業について24年度中に完了したところでございます。

 次に、12款公債費は元金108件、利子114件、償還手数料2件分で5億6,041万6,171円の支出でございました。

 公債費につきましては、財政健全化比率を算定する上で大きな要因となっております。

 平成24年度の実質公債費比率は、前年度より0.6ポイント下がって13.6%、将来負担比率は、前年度より8.9ポイント下がって68.7%となり、年々改善されてきたところでありますが、今後も財政運営に十分留意してまいりたいと考えております。

 最後に、13款予備費でございますが、予備費は当初予算に500万円を計上しておりました。事業を執行していく上で予算に不足が生じた場合に充用するもので、9件、312万5,000円を充用いたしました。

 以上、平成24年度市貝町一般会計歳入歳出決算につきましてご説明いたしましたが、予算の執行に当たりましては、常に計画的、効率的な運用に意を用いてまいりました。

 おかげをもちまして、東日本大震災において被災を受けた施設等の復旧も順調に進み、計画しました事業もほぼ予定どおり執行することができたものと思っております。

 決算の詳細につきましては、予算執行状況報告書をごらんいただきたいと存じます。

 認定第2号「平成24年度市貝町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」ご説明申し上げます。

 本年度の予算額12億7,365万9,000円に対する収入済額は13億7,095万2,365円であり、予算額との比較は9,729万円余りの増となりました。また、支出済額は12億3,736万5,228円であり、執行率は97.2%となってございます。

 歳入歳出決算額の実質収支額は1億3,358万7,137円となり、平成25年度へ繰り越しをするものです。

 それでは、歳入について、款ごとに概要を説明申し上げます。

 1款国民健康保険税は2億9,798万3,123円で、決算額における構成比は、21.7%となっております。

 平均世帯数1,812世帯、平均被保険者数3,532人で1世帯当たりにしますと16万4,450円、被保険者1人当たりは8万4,367円となりました。

 一般被保険者国保税の医療給付費分現年課税分は収納率91.20%であり、一般被保険者国保税の後期高齢者支援金分現年課税分につきましては91.17%となりました。また、一般被保険者国保税の介護納付金分現年課税分については、収納率88.69%となっております。

 2款一部負担金は収入がございません。

 3款使用料及び手数料は、国民健康保険税の未納者に対する督促手数料として1,680件分16万8,000円となっております。

 4款国庫支出金は療養の給付にかかる費用、特定健診等負担金及び財政基盤の確立と、国民健康保険事業の健全な運営に資するために交付されたもので3億7,378万2,438円の収入であり、決算額に対する構成比は27.3%でございます。

 5款療養給付費交付金は、退職被保険者等の療養給付費等として社会保険診療報酬支払基金より交付されるもので、1億1,783万4,280円の収入でございます。

 6款前期高齢者交付金は保険者間の不均衡を是正するための財政調整制度であり、社会保険診療報酬支払基金より交付された8,771万7,705円の収入であり、決算額に対する構成比は6.4%でございます。

 7款県支出金は、高額医療費共同事業拠出金の県負担金及び特定健診等の県負担分、県財政調整交付金等の収入で7,571万9,292円の収入でございます。

 8款共同事業交付金につきましては財政の安定化を図るため、各保険者からの拠出金を財源として国保連合会から交付されるもので、1億6,681万2,388円の収入でございます。

 9款財産収入の1,199円は、高額療養費貸付基金の利子であり、10款繰入金は、国及び県の保険基盤安定負担金を含めた一般会計からの繰入金で1億3,613万2,239円の収入でございます。

 11款繰越金1億1,333万9,939円は平成23年度からの繰越金でございます。

 12款諸収入146万1,762円は、第三者納付金等の収入及び70歳から74歳までの前期高齢者の医療費にかかる一部負担金の返納金でございます。

 次に、歳出についてご説明申し上げます。

 1款総務費は、国民健康保険の事務に係る経費及び国民健康保険運営協議会等に要した経費で、1,128万5,416円の支出であります。

 2款保険給付費は被保険者の療養給付費、高額療養費及び出産育児一時金等の経費として7億9,703万1,816円の支出であり、決算額に対する構成比は64.4%を占めております。

 3款後期高齢者支援金等は、高齢者の医療費を賄うため1億7,834万5,700円を拠出し、構成比は14.4%であります。

 4款前期高齢者納付金等は保険者間の不均衡を是正するため、高齢者の加入率に応じて納付するもので19万2,128円の支出をし、5款老人保健拠出金は、平成20年度から後期高齢者医療制度に移行したことに伴い、平成20年度分の医療費の清算確定に伴う老人保健の拠出金として7,903円を支出いたしました。

 6款介護納付金は、40歳以上65歳未満の第2号被保険者に係る概算納付金で8,229万4,107円を支出し、決算額に対する構成比は6.7%であります。

 7款共同事業拠出金は保険者間の財政安定化及び事業の効率化を図る目的で、国保連合会が行っている共同事業に対し拠出するもので、1億3,834万8,759円の支出となり、決算額に対する構成比は11.2%となりました。

 8款保健事業費は特定検診事業及び疾病予防の普及等に要する経費として800万9,685円を支出し、9款積立金は、国民健康保険高額医療貸付基金の利子等2,000円の積み立てでございます。

 10款公債費につきましては支出がありません。

 11款諸支出金は、被保険者への国民健康保険税還付金及び療養給付費負担金精算に伴う返還金など2,184万7,714円を支出いたしました。

 12款予備費は1件分で退職被保険者医療費へ25万円を充用いたしました。

 国民健康保険は、度重なる医療制度の改正に伴い、複雑化するとともに、医療技術の高度化等により保険者の財政は厳しい状況にありますが、地域住民の医療の確保と健康の保持増進を図る観点から、今後も国民健康保険特別会計の健全な運営に誠心誠意、努めてまいる所存でございます。

 以上が「平成24年度市貝町国民健康保険特別会計歳入歳出決算」の概要でございました。

 認定第3号「平成24年度市貝町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」ご説明申し上げます。

 平成20年4月から開始された後期高齢者医療制度につきましては、県内の全市町を構成員とする栃木県後期高齢者医療広域連合が運営主体となり事業を行っており、市町は被保険者証の交付や各種申請書の受付及び被保険者からの保険料を徴収し、広域連合に納付する事務等を行っております。

 予算額8,680万円に対する収入済額は8,726万8,740円となり、予算額と比較し46万8,000円余りの増となりました。また、支出済額は8,461万3,662円、予算に対する執行率は97.5%となりました。

 歳入歳出決算額の実質収支額は265万5,078円となり、平成25年度へ繰り越しをするものです。

 それでは、歳入からご説明申し上げます。

 1款後期高齢者医療保険料は、被保険者から納めていただくもので、5,835万2,500円でございます。被保険者数は年度末で1,615人であり、保険料率は均等割額が4万2,000円、所得割額が8.54%となっておりますが、所得割額に応じて均等割額の軽減措置を設けております。

 2款使用料及び手数料は督促手数料130件分で1万3,000円の収入であり、3款繰入金は保険料の軽減に伴い、保険基盤を安定させるために一般会計から繰り入れたもので、2,609万2,700円でございます。

 4款繰越金は前年度からの繰越金であり、5款諸収入につきましては平成23年度分の保険料の精算金として、14万2,000円の収入がありました。

 次に、歳出についてご説明いたします。

 1款総務費は、後期高齢者医療制度運営に係る事務経費として、173万6,262円を支出し、2款後期高齢者医療広域連合納付金は被保険者から納めていただいた保険料と、保険基盤安定繰入金分を後期高齢者医療広域連合へ納付するもので、8,273万5,400円の支出でございます。

 3款諸支出金は前年度分の保険料還付金で14万2,000円の支出となり、4款予備費につきましては充用はございませんでした。

 以上が、「平成24年度市貝町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算」の概要でございます。

 認定第4号「平成24年度市貝町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」についてご説明申し上げます。

 介護保険制度は、3年を一事業運営期間とし、第5期介護保険事業計画の1年目に当たる平成24年度においても、要介護状態等になった被保険者が適切な介護等のサービスが受けられるよう必要な保険給付を行ってまいりました。

 それではまず、保険事業勘定の決算からご説明申し上げます。

 予算額8億4,294万円に対する歳入決算額は8億3,601万4,009円であり、予算額との比較で692万5,991円の減となりました。また、歳出決算額は7億8,693万2,737円で、執行率は93.4%となっております。

 歳入歳出決算額の実質収支額は4,908万1,272円となり、平成25年度へ繰り越しをするものです。

 介護保険事業の運営に必要な財源の内訳として、施設分については国が20%、県が17.5%、町が12.5%、残り50%は40歳以上の方の保険料で賄われております。また、予防重視の地域支援事業は介護予防事業及び包括的支援事業及び任意事業からなり、財源については介護予防事業は保険給付費の財源と同じで、国が25%、県が12.5%、町が12.5%の公費分と、残り50%は40歳以上の方の保険料からなり、包括的支援事業及び任意事業では、国が39.5%、県が19.75%、町が19.75%の公費分と、65歳以上の方の保険料21%の負担割合となっております。

 なお、平成25年3月末現在の1号被保険者、65歳以上の方の人数は2,808人で、要介護・要支援認定者数は494人となっております。

 それでは、歳入から順を追って説明申し上げます。

 1款保険料の収入済額は1億3,674万9,970円で、予算に対し33万7,030円の減となっており、調定額に対する収納率は98.2%でございます。

 2款使用料及び手数料は督促手数料2万3,700円であります。

 3款国庫支出金は保険給付費に要する経費の定率負担分と、保険料の格差是正を目的とした財政調整交付金及び地域支援事業交付金の合計1億8,572万464円が概算交付され、歳入全体の22.2%を占めております。

 4款支払基金交付金は、介護給付費交付金及び地域支援事業交付金の合計2億1,563万6,000円が概算交付されました。

 5款県支出金は保険給付費に要する経費の定率負担分と、地域支援事業交付金を合わせた1億1,848万2,187円が概算交付されました。

 6款財産収入は介護給付費準備基金の利子3万5,512円でございます。

 7款繰入金は、町の保険給付費に要する経費の定率負担分と地域支援事業繰入金、事務費繰入金の合計1億2,379万3,000円を繰り入れしました。なお、公費負担分につきましては、平成25年度で精算することとなります。

 8款繰越金は、前年度からの繰越金で5,557万3,176円でございます。

 9款諸収入につきましては収入がございませんでした。

 次に、歳出についてご説明申し上げます。

 1款総務費は介護保険の事務に要する経費、保険料の賦課徴収及び介護認定審査等に要する経費の支出で、1,160万2,796円であります。

 2款保険給付費は7億4,073万5,288円の支出となっております。

 主なものは、要介護者の訪問介護や、デイサービス等からなる訪問・通所型サービスの利用者に対して給付する居宅介護サービス給付費が2億6,752万2,238円、認知症対応型グループホーム等の利用に対して給付する地域密着型介護サービス給付費が7,235万2,881円、特別養護老人ホーム等の施設入所者に対して給付する施設介護サービス給付費が3億523万9,991円、ケアプランの作成に要する経費で居宅介護サービス計画給付費が3,399万922円となっております。また、要支援1及び2と認定された方の利用に対して給付する介護予防サービス給付費が1,561万7,294円、介護予防サービス計画給付費が200万9,880円となっております。

 さらに、利用者の負担が一定額を超えた場合に給付する高額介護サービス費は1,259万1,514円となり、低所得者に対して居住費及び食費を補足給付する特定入所者介護サービス費は2,685万5,740円となりました。

 3款基金積立金は市貝町介護給付費準備基金へ1,500万円を積み立てました。

 4款地域支援事業費は1,025万3,309円の支出でございます。

 5款諸支出費は934万1,344円で、主に平成23年度の保険給付費等の精算確定により、支払基金及び国・県、町への返還金でございます。

 6款予備費は支出がございませんでした。

 次に、介護サービス事業勘定の決算についてご説明いたします。

 予算額220万円に対する歳入決算額は258万6,847円となり、予算額と比較し38万6,847円の増となり、歳出決算額は152万7,063円で、執行率は69.4%となっております。

 この結果、実質収支額は105万9,784円となり、平成25年度へ繰り越しをするものです。

 まず、歳入から申し上げます。

 1款サービス収入の収入済額は200万9,880円で、調定額に対する収納率は100%でございます。

 2款繰越金は前年度からの繰越金で57万6,967円であり、3款諸収入はございませんでした。

 次に、歳出についてご説明申し上げます。

 1款総務費は、地域包括支援センターの事務に要する経費の支出で93万1,143円であり、2款事業費は要支援1及び2に認定された方への介護予防サービス計画作成の委託料として、59万5,920円を支出いたしました。

 以上が、「平成24年度市貝町介護保険特別会計歳入歳出決算」の概要でございます。



○議長(小泉栄一君) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は11時20分とします。

                         (午前11時02分)

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○議長(小泉栄一君) 

 それでは、再開いたします。

                         (午前11時20分)

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○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。登壇

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 認定第5号「平成24年度市貝町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」ご説明申し上げます。

 本会計の歳入合計は8,973万5,984円、歳出合計は7,983万7,368円で、予算に対する執行率は96.6%であります。また、歳入歳出差引額の989万8,616円が平成25年度へ繰り越しとなります。

 平成24年度における鴻之宿地区農業集落排水処理施設の利用戸数は113戸、処理人口は418人であり、年間処理量は4万9,396立方メートル、また赤羽西南地区農業集落排水処理施設の利用戸数は366戸、処理人口は1,351人であり、年間処理量は14万6,925立方メートルで、地域の農業用水や水利施設の保全、生活環境の改善に寄与しているところでございます。

 それでは、歳入についてご説明申し上げます。

 1款使用料及び手数料につきましては、鴻之宿地区及び赤羽西南地区処理施設の使用料として5,665件で2,230万8,669円の収入がございました。

 2款財産収入7,553円は、農業集落排水処理施設維持管理基金の利子でございます。

 3款繰入金は町債の償還金に充当するため、一般会計から5,814万3,000円を繰り入れしたものでございます。

 4款繰越金872万6,762円は、平成23年度からの繰越金でございます。

 5款諸収入55万円は、赤羽西南地区農業集落排水事業への加入金でございます。

 次に、歳出についてご説明申し上げます。

 1款1項総務費につきましては、農業集落排水使用料賦課徴収業務委託料及び公課費が主な支出でございます。

 2項施設管理費は鴻之宿地区処理施設・赤羽西南地区処理施設の電気料及び保守管理委託料等の維持管理に要した費用で、1,668万8,864円の支出でございました。

 2款公債費は5,814万2,924円の支出であり、昭和63年度から平成14年度までに借り入れた起債13件の元利償還金でございます。

 3款諸支出金の支出はございませんでした。

 4款予備費につきましては充用等がございませんでした。

 以上が、「平成24年度市貝町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算」の概要でございます。

 認定第6号「平成24年度市貝町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」ご説明申し上げます。

 公共下水道事業につきましては、平成17年3月28日に48ヘクタールで供用開始し、現在は多田羅及び赤羽地区の一部73.4ヘクタールで処理を開始しているところでございます。

 今後の公共下水道の整備に関しましては、全体計画の見直しを含め財政状況を見極めながら、計画的かつ効率的に整備を行い、公共用水域の水質保全と生活環境の向上に努めてまいりたいと考えております。

 本会計の歳入合計は2億2,263万8,032円、歳出合計は2億499万7,095円で、予算に対する執行率は90.7%であります。また、歳入歳出差引額の1,764万937円が平成25年度へ繰り越しとなります。

 それでは、歳入についてご説明申し上げます。

 1款分担金及び負担金につきましては、公共下水道受益者負担金で1,290万円の収入がございました。

 2款使用料及び手数料につきましては、下水道使用料として5,868件で1,965万8,721円、手数料として60件で8万7,000円の収入がございました。

 3款国庫支出金につきましては、大字赤羽地内及び大字多田羅地内の一部に係る管渠築造工事費及び設計積算・監督業務等に対する国庫補助金が3,200万円、大字多田羅地区における災害復旧工事に対する国庫負担金が3,638万6,000円でございます。

 4款繰入金7,828万2,000円は、町債の償還金に充当するため一般会計より繰り入れしたものでございます。

 5款繰越金はございません。

 6款諸収入は172万4,311円で、消費税の還付金及び還付加算金でございます。

 7款町債につきましては、平成24年度に行った管渠築造工事等及び災害復旧工事等に対して4,160万円を借り入れしたものでございます。

 次に、歳出についてご説明申し上げます。

 1款1項総務費につきましては、使用料の賦課徴収業務委託料及び負担金の一括納付に伴う報償金が主なものでございます。

 2項施設管理費は、マンホールポンプの修繕費及び水処理センターの電気料及び維持管理業務委託料が主なものでございます。

 3項建設費につきましては、大字赤羽地内及び大字多田羅地内の一部の管渠築造工事費及び大字多田羅地内の災害復旧工事費が主なものでございます。

 2款1項公債費につきましては、平成10年度から平成23年度までに借り入れした起債23件の元利償還金でございます。

 3款予備費につきましては、1款1項1目8節の報償費へ2万7,000円を充用してございます。

 4款前年度繰上充用金につきましては、前年度の歳入不足額に対して1,051万6,625円を充用したものでございます。

 以上が「平成24年度市貝町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算」の概要でございます。

 次に、認定第7号「平成24年度市貝町奨学金貸与費特別会計歳入歳出決算認定について」ご説明申し上げます。

 まず、予算総額は歳入歳出それぞれ600万円であります。これに対する収入済額は761万362円となり、161万362円の増となっております。

 また、支出済額は517万1,000円で、執行率は86.2%でございます。

 歳入歳出決算額の実質収支額は243万9,362円となっており、平成25年度へ繰り越されることになります。

 それでは、歳入について款ごとに概要をご説明いたします。

 1款償還金収入は309万5,000円で、内訳は現年度分23名の294万円と過年度分5名の15万5,000円の償還金となっております。

 2款財産収入1,926円は奨学基金の利子でございます。

 3款寄附金は収入がありませんでした。

 4款繰入金271万7,000円は奨学基金からの繰入金でございます。

 5款繰越金179万6,436円は平成23年度からの繰越金でございます。

 6款諸収入は収入がありませんでした。

 次に、歳出についてご説明申し上げます。

 1款総務費1万1,000円は、奨学金貸与に係る事務的経費及び基金への積立金でございます。

 2款事業費516万円は、大学生21名及び高校生1名に貸与した奨学金であります。なお、奨学金の貸与額は大学生及び専門学校生が月額2万円、高校生は月額1万円でございます。

 3款予備費は充用がありませんでした。

 以上が「平成24年度市貝町奨学金貸与費特別会計歳入歳出決算」の概要でございます。

 以上、各会計ごとにご説明申し上げましたが、詳細につきましては予算執行状況報告書をごらんいただきたいと存じます。

 なお、決算に当たりましては、過日監査委員の監査をいただいております。審査結果につきましては、決算審査意見書のとおりでありますが、ご指摘いただいた点は今後の財政運営に十分反映させてまいりたいと存じております。

 よろしくご審議をいただき、本決算が認定されますようお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから小松代表監査委員より、決算審査について意見を求めます。

 代表監査委員、小松幸一君、登壇願います。

          (監査委員 小松幸一君 登壇)



◎監査委員(小松幸一君) 

 決算審査報告を申し上げます。

 去る8月1日、2日、5日、7日及び8日の5日間にわたり決算審査を行いました。その結果について申し上げます。

 平成24年度一般会計、特別会計の歳入歳出決算について、関係諸帳簿、証拠書類を慎重に審査し、あわせて関係各課、局、室長及び課長補佐、係長から説明を求め審査を行いました。

 その結果、平成24年度の一般会計及び特別会計の総計決算額は、歳入90億7,351万7,000円、歳出は77億4,243万9,000円であり、形式収支額は13億3,107万8,000円、実質収支額は11億1,376万円となりました。

 計数に誤りはなく、各会計とも黒字決算であり、全般的に健全な行財政運営がなされていたものと判断いたしました。

 収支の均衡を維持しながら、財政を運営すべく努力された結果であると考えられます。

 しかし、現在の我が国における社会経済環境は、依然として景気は低迷しており、約20年間の低い経済成長を踏まえ、長期に渡るデフレからの早期脱却と景気低迷からの脱出が喫緊の課題となっております。

 本町の行財政を取り巻く状況は、一般会計の財政状況を示す指標を見ると改善はしているものの、依然として厳しい財政状況にあることに変わりはありません。

 引き続き計画性をもった適正な行財政運営に努め、町民の福祉の向上を図りながら、信頼されるまちづくりに努力されることを期待しております。

 その他、各会計とも出納閉鎖の時期は適正であり、決算を調整して法定期日までに提出し、かつ予算執行状況についてもおおむね適正であると認めます。

 まず、一般会計から申し上げます。

 平成24年度の一般会計は歳入64億5,671万円、歳出は53億4,199万5,000円であり、形式収支額は11億1,471万5,000円、繰越明許費、事故繰り越しを控除した実質収支額は8億9,739万8,000円となりました。

 歳入についての前年度比較は、2.8%に当たる1億8,592万円余りの減となりましたが、これは東日本大震災の復興、復旧費用として交付された震災復興特別交付税の減額となったことが、主な要因であります。

 また、補正財源として繰越金を有効的に充当したことなどから、前年度と比較した自主財源比率は6.7ポイント増加し、依存財源比率は逆に6.7ポイント減少する結果となりました。

 次に、財政指標のうちの財政力指数は、平成22年度まで年々減少していましたが、22年度以降はほぼ横ばい状態にあり、0.7%台前半を維持し、下げ止まり感が見られたことはおおむね良好であると判断します。

 また、公債費比率、起債制限比率及び実質公債費比率は、過去5年間の数値で見ると、いずれも確実に減少していることがわかります。今後も指数に配慮した健全な財政運営を望むものです。

 また、経常収支比率は、財政構造の弾力性を測る指標として用いられているものです。町村においては一般的に70%台が望ましいと言われておりますが、本町では70%台後半から80%台後半の高い水準で推移しています。福祉に係る扶助費が年々増加していることが主な要因であり、やむを得ない数値と判断しますが、引き続き経費の節減に努められるようお願いするところです。

 次に、歳入のうち町税は、未収入額が約1億1,900万円であり、依然として高額の範囲で推移していることから、継続した滞納対策を望むものです。

 歳出においては、予算不用額が12億9,704万円となり、前年度と比較し4億9,960万円の減でありました。不用額12億9,704万円のうち、10億8,188万円は繰越明許費及び事故繰越分であり、残る2億1,516万円余りは、災害復旧に係る財源確保を目的とした経費の節約から生じたものでありました。

 次に、予算流用は75件、770万2,000円となり、前年度と比較した流用件数はプラス13件で444万円の増でありました。1件当たりの流用金額は、平成23年度1件当たり5万3,000円であったものが、24年度は5万円の増額になり、東日本大震災に係る数多くの災害復旧事業の執行を考慮すればやむを得ないものと判断しました。

 次に、資金前渡については113件であり、平成23年度と比較し8件の増加しましたが、精算についても速やかに行われておりました。

 次に、特別会計について申し上げます。

 特別会計は、審査意見書の9ページから11ページにかけて述べておりますが、おおむね適正であったと認めます。

 しかしながら、国民健康保険特別会計の保険税及び農業集落排水事業特別会計の使用料等の未納額が年々増加していることは、健全な事業運営に影響を及ぼしたり、公平負担の原則が崩壊する要因でもあることから、積極的な未納者対策を望むものであります。

 次に、公有財産について申し上げます。

 土地、建物、有価証券、出資による権利及び物品等について、いずれも関係書類と符号しており、正確でありました。

 しかし、一部の土地における管理運営で、適切さが欠けていたことは誠に残念でありました。普通財産は、町民のための施設であるということを念頭におき、適切な維持管理に努められるよう望むものであります。

 次に、基金について申し上げます。

 特定目的のための財産を維持し、資金を積み立てる基金14件は、審査意見書11ページから12ページにかけて述べましたが、目的に沿った確実な運用がなされているものと認めます。

 最後に、審査意見について申し上げます。

 さきに発表された国の月例経済報告における基調判断は、景気は着実に持ち直しており、自律的回復に向けた動きもみられる。物価は、デフレ状況ではなくなりつつあるとしています。

 また、先行きについては、輸出が持ち直し、各種政策の効果が発現する中で、企業収益の改善が家計所得や投資増加につながり、景気回復へ向かうことが期待されるとしているものの、海外景気の下振れが引き続き我が国の景気を下押しするリスクをはらんでいるとしています。

 このようなことから、経済回復には大きなリスクを抱える状況にあり、景気は依然として低迷が続くものと、危機感を持たなければならないと思います。このような状況下にある地方自治体は、今後も厳しい行財政運営を強いられるものと感じております。

 しかしながら、町民の福祉向上を図ることは最優先事項であります。健全財政の保持を基本としながら、充実した行財政運営を執行され、なお一層の努力をご期待申し上げ、決算審査の意見といたします。

 平成25年度9月4日、市貝町代表監査委員、小松幸一。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 監査委員には猛暑の中、長期にわたり決算審査に当たられ大変ご苦労さまでした。

 小松監査委員、自席へお戻りください。

 ここでお諮りいたします。ただいま議題となっております認定第1号から認定第7号までの平成24年度市貝町一般会計及び各特別会計歳入歳出決算認定については、議員全員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小泉栄一君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、認定第1号から認定第7号までの平成24年度市貝町一般会計及び各特別会計歳入歳出決算認定については、議員全員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決定いたしました。

 ただいま、議員全員で構成する決算審査特別委員会が設置されましたが、正、副委員長がともに決定しておりませんので、委員会条例第8条第1項の規定により、議長名をもって、本日本会議終了後、直ちに決算審査特別委員会を全員協議会室において招集いたします。

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△報告第5号の上程、説明、報告



○議長(小泉栄一君) 

 日程第12、報告第5号「平成24年度健全化判断比率及び資金不足比率について」を議題といたします。

 報告書の朗読を省略し、町長から報告を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 報告第5号「平成24年度健全化判断比率及び資金不足比率について」ご説明申し上げます。

 地方公共団体は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、健全化判断比率である実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率並びに資金不足比率を議会に報告するとともに、住民に公表することが義務づけられております。

 この健全化判断比率により、地方公共団体の財政は、健全段階、早期健全化段階及び財政再生段階の3つの段階に区分され、早期健全化段階、さらには財政再生化段階に該当した場合には、財政健全化計画もしくは財政再生計画を定め、さまざまな縛りを受けながら財政健全化を図ることとなります。

 報告書のとおり、平成24年度の決算に基づき、本町の健全化判断比率を算定したところ、実質公債費比率は13.6%、前年度と比較してマイナス0.6%となり、早期健全化比率の25%を下回りました。

 また、将来負担比率におきましても68.7%と、前年度と比較してマイナス8.9%となり、早期健全化基準の350%を下回ったため、健全化計画の策定は不要となりました。

 なお、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、赤字や資金不足を生じていないため、該当がありませんでした。同様に資金不足比率においても、公共下水道事業特別会計と農業集落排水事業特別会計において資金不足額がないため、該当はございませんでした。

 以上の数値から、本町の財政状況は健全段階にあると判断できますが、今後も行財政健全化プラン等に基づき、着実に行財政改革を進める所存であることを申し上げ、報告とさせていただきます。



○議長(小泉栄一君) 

 ただいま町長より説明のありました報告第5号「平成24年度健全化判断比率及び資金不足比率について」は、報告でありますので、質疑及び採決は行いません。

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△諮問第1号の上程、説明、質疑、採決



○議長(小泉栄一君) 

 日程第13、諮問第1号「人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」を議題といたします。

 本案について、諮問理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 諮問第1号「人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」提案理由を申し上げます。

 人権擁護委員の推薦につきましては、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、当該市町村の議会の議員の選挙権を有する住民で、人格識見高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある者の中から、議会の意見を聞いて、法務大臣に推薦することになっております。

 現在、本町では4名の方が法務大臣から委嘱を受け、人権擁護委員として活躍されていますが、平成25年12月31日をもって、杉山の小堀守委員の任期が満了となります。後任として、文谷の梅壽光殊氏を人権擁護委員として推薦いたしたく、議会の意見を求めるものであります。

 梅壽氏は、性格は温厚にして識見も高く、加えて健康であります。特に柔道については、段位5段の腕前であり、多年にわたり栃木県柔道連盟の理事を努め、市貝柔道クラブの指導もなされております。

 また、光賢寺住職の傍ら、接骨院も開設されており、治療はもとより多くの方の相談を受けておりますので、地域の実情に応じた活発な活動が期待できる方であります。

 よろしくご審議の上、推薦することにご賛同いただけますよう諮問する次第でございます。



○議長(小泉栄一君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 ご承知のとおり、今の社会情勢というのは、幅広く人権問題というのが当然強調される時代になったわけでございますけれども、実際、現在4名の方がいるわけですけれども、人権思想という点では、あの方が人権擁護委員だなというようなことで、実際、地域の人が良く知っているのかどうかということです。

 その地域を担当して、大体南部、中部、北部とバランスをとって人権擁護委員を配置した状態になっているわけです。しかし実際、職業を持っていて、地域の人たちからいろんな人権に関する考え方、そういう相談、これに乗るとなるとなかなか大変なわけですよね。

 こういう人権擁護委員というものがどの辺まで人権思想としてやれるのか、活動できるのか、援助できるのかということになってくると思うのです。

 実際、そういう地域を担当している方々がどのような活動をしているのか、あまり見えてこない。年間、どのくらい会議を開いてどんな問題をどういうふうにしてお互いが分担をしてやっているのかという点では、あまり聞かないですね。

 だから、ちょっとした困りごとだというと、民生委員にお願をしたということで、例えば、リストラされたといった場合だと、当然その人の人権が保障されているわけですね、法律上、憲法上でね。

 ですから、こういう相談が、どういうふうに受けてどうやっているのかということがあまり一般に見えませんので、その点については十分やっている側、受ける側ではなく、相談を受ける側のほうですね、これどうやっているのかですよ。これ、担当のほうで大体分かると思うのですけれども、年間のそういういろんな取り組みですね。それをご説明願いたいと思うのです。この、今回提案されている方は、適任者だと私は思いますけれども、いずれにしても、どんなに適任者でも活動が、その地域に根ざしていなければ困るわけですから、これの点も配慮して町長は提案されたのだと思うのですけれども、その点はご説明願えますか。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 平野議員からご質問が2点ございまして、1点目の人権擁護委員がどのような活動をされているのかという点につきまして、具体的にどのような場合に出て行って、年間どのくらいの回数で相談を受け付けているかという点につきましては、後で課長のほうから答弁させます。

 2点目のご質問についてお答えいたします。

 平野議員のご質問の中でお話しになられましたけれども、梅壽委員適任の方だということで、ご意見ございましたが、私もこの梅壽委員につきましては、先ほど町内の柔道関係につきまして大変活躍されているということでございますが、その一方で介護認定審査委員会の委員長もされていまして、町内の高齢者の個々人の具体的な事例、さらに町内の高齢者の大きな傾向とかですね、しっかりつかんでいらっしゃる方でして、委員会でも主導的な役割を発揮されています。

 その一方で、梅壽さんは僧侶というご職業を持ってございまして、檀家の方もたくさんいらっしゃいまして、檀家の方から日常的ないろいろな困りごと相談、さらに先ほどご説明申し上げましたけれども接骨院を開院されている中で、いろいろな住民の方とお話をする中で、地域の問題等について十分把握されている方でございまして、私どもご本人に今回のご推薦の打診をしましたところ、今こういう民生委員とか人権擁護委員は引き受けてくれる方がいらっしゃらないのですが、梅壽さんにつきましては、その場で承諾ということでございまして、非常に意欲的な方でございますのでご推薦申し上げた次第でございます。

 この後、日常的な人権擁護委員の活動について、課長に説明させます。



○議長(小泉栄一君) 

 河俣町民くらし課長。



◎町民くらし課長(河俣和実君) 

 それでは人権擁護委員さんの活動内容についてご説明をいたします。

 主なものとしましては、年4回開設をしていますが、人権相談というものがございます。それから、そのほかに各小学校を持ち回りで毎年1校ずつ行っていますが、人権の花運動といったものを行っています。

 それから、市貝中の生徒さんへの人権に対する講話、そのほかとしては街頭啓発ということで、具体的には町民祭等で人権擁護委員さんにご足労いただきまして、PR活動を行っています。

 一番主なものとしましては、人権相談ということになるかと思いますが、その相談についてどこまで支援できるのかという部分でありますが、人権擁護委員さん、それから法務局の職員があわせて相談を受けておりますので、専門的な部分については法務局の職員と連携して問題解決に当たっているということであります。

 今回、梅壽さんをご推薦しているわけですが、人権擁護委員法第6条の中にも要件がうたってありますが、そういった意味では適任だというふうに考えています。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 ここでお諮りいたします。本件は、議会の意見は適任としたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小泉栄一君) 

 異議なしと認めます。

 ここで暫時休憩といたします。

                          (午後零時01分)

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○議長(小泉栄一君) 

 再開いたします。

                          (午後零時02分)

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○議長(小泉栄一君) 

 したがって、諮問第1号「人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」は、お手元に配付しました意見書のとおり、決定しました。

 ここで暫時休憩いたします。

 再開は午後1時とします。

                          (午後零時03分)

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○議長(小泉栄一君) 

 再開いたします。

                          (午後1時00分)

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△議案第36号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(小泉栄一君) 

 日程第14、議案第36号「市貝町税条例の一部改正について」を議題といたします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 議案第36号「市貝町税条例の一部改正について」ご説明申し上げます。

 今回の改正につきましては、地方税法第701条に基づく入湯税の導入でございます。

 この入湯税は、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設、観光施設及び消防施設などの整備や、観光振興のための費用に充当するために課税する目的税であり、鉱泉浴場の入湯行為に対し、課税させていただくものでございます。

 当町においても鉱泉浴場が設置されておりますので、法に従い条例改正を行い、利用客に整備費用の一部を負担願うものでございます。

 それでは、改正内容について順を追って説明申し上げます。

 まず、第133条については、納税義務者を定めるものであります。

 第134条は、免除規定を儲け、福祉施策の一環として小学生以下の者及び町内に居住する70歳以上の方について、入湯税を免除するものであります。

 第135条は税率の規定であります。地方税法では標準税率が150円と規定されておりますが、この税率を適用しているのは温泉宿泊施設であります。当町ではこのような施設はなく、日帰り温泉でありますので、税率を1人1日につき50円と定めるものであります。

 第136条からの条文については、温泉経営者に対する入湯税の徴収方法、町への納入手続、帳簿の記載義務等を定めたものであります。

 第136条、第137条は、鉱泉浴場の経営者が入湯税を徴収し、町へ納入する規定であります。

 第138条は、経営者が過少申告の行為をした場合における加算金等の規定を設け、第139条は、鉱泉浴場を新たに経営する際には、町への申告を要することとしております。

 第140条は、入湯客数の帳簿記載義務の規定、第141条には、その罰則規定を定めたものであります。

 以上が改正内容であります。

 そこで当町において、入湯税が適用となる鉱泉浴場に該当いたしますのは、現在のところ市貝温泉健康保養センターの1カ所でございます。

 当施設は、ご承知のとおり東日本大震災により被災し現在復旧中でありますが、復旧後のリニューアルオープンと同時に利用料金に50円を上乗せし、入湯税を課税する所存でございます。

 町民の皆様には、新たな税負担が生じることとなりますが、地方税法に基づくやむを得ない課税でありますので、何とぞご理解をいただきたいと存じます。

 以上が本案の概要でありますが、よろしくご審議の上、本案が原案のとおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(小泉栄一君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 5番、小塙斉です。

 第134条の3項のところに、そのほか町長が認める者ということで、入湯税を課さないということでございますが、その、そのほか町長が認めるものとはどういった方たちなのか改めてお聞きいたします。



○議長(小泉栄一君) 

 永島税務課長。



◎税務課長(永島豊君) 

 今の質問の134条の(3)その他町長が認めるもの、ということでありますが、これにつきましては東日本大震災前ですね、入湯税は課税していなかったのですが、いわゆる入場料400円等を課税したときに認める者というものにつきましては、身体障害者の1級から6級までの方です。それと、養育手帳のAとBというのがあるのですが、その方。こういう方につきましては、そういうその手帳等を持っておりますので、それを入場するときに係の方に見せて該当しますということになっていましてですね、今までも400円のほうは免除ということになっております。

 今回につきましても、今言いました身体障害者と養育手帳を持っている方につきましては、やはり50円の入湯税につきましては、一応免除ということでなっております。そのほかに、この前もあったかと思いますが、はが路100キロの旅ですか、市貝町も当然武道館へ泊まって、ことしの場合は温泉施設が被災してしまったということで、新聞にも出ていましたと思いますけれども、自衛隊のお風呂をということで、そこで入ってもらったということになりますが、はが路100キロの旅ももう8回目だと思いますので、8年間やっていますので、以前、大震災前は市貝温泉に当然、子供たちは入っていたということで、そういう場合もこの町長が認める者ということで課税は免除になりますので、また温泉がリニューアルオープンして来年のおそらくまた夏休みに行われるのだと思うのですが、その場合にそこに参加した芳賀郡内の子供たちについてはやはり、入場料とともに入湯税のほうは免除というようなことでなるかと思います。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 再質問いたします。

 生活貧困者、生活保護を受けている方に対しては、検討とかはされるのでしょうか。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 低所得者、低所得の場合の低所得とは何かという非常に難しいくくりがございまして、いろいろな国で給付する要件の中に133とか200とか400というような数字が出てまいりますけれども、一番政府、国の低所得者について規定している際に交付給付基準としている生活保護受給者という一般的な要件がございますが、それらの要件に該当するものについては、町のほうでも入湯税の課税については減免対象とするかどうかについて、今後検討していきたいと思っているわけでございますが、全協でも申し上げましたとおり、障害者手帳の際には心理的に提示することについて、外見的に一目でわかるわけでございますけれども、低所得者の場合にそれの受給証を提出することについて、心理的な敷居があるのかなと思っておりますけれども、それはいずれにいたしましても、今小塙議員からご意見がございましたので、低所得者のうち、生活保護受給者等についてはこれから検討させていただきたいと思っているところでございます。

 なお、町長が認めることということで、ひとくくりになってございますので、この生活保護受給者を認める者の中に含めるかどうかに、認めることを含めた場合には、規定の改正で済みますので改めて条例改正ということで議会には上程いたしませんが、前向きに検討させていただきまして、12月めどに市貝温泉健康保養センターがオープンなるということでございますので、その前にしっかりと答えを出してきたいと思いますので、もう少しお時間をいただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 10番、和久です。

 改めて伺っておきたいのですが、入湯税をとった場合に、どのくらいの収益損であるのか、それも何に使うかです。それと、今までとっていなかったのに今とることになったというその理由と、50円の根拠について改めて説明を求めたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 永島税務課長。



◎税務課長(永島豊君) 

 収益というか、料金のほうですが50円ということで、町のほうでは今まで過去3年間の温泉利用者が約10万人おりました。そのうち、この入湯税の課税対象者については町内においては、中学生から今度は69歳までという形になります。町外の方は、中学生以上全てということになりますので、対象者は約6万人から7万人くらいが、この50円の入湯税を課税することができると予想しております。

 ですから、入湯税を50円ということで、1年間で少なく見積もりまして約6万人という方が対象になりますので、1年間で300万円くらいが入湯税として入ってくるかなと思います。今回は、あした、あさってですか、補正予算の中では一応リニューアルオープンから来年の3月までの補正という形で一応100万円を見込んでいるところであります。

 その次の、今まで課税をしていなかったという理由でありますけれども、これについては本当は平成4年にオープンした時から入湯税を課税するべきものだったとは思います。ただ、町営というようなことでずっと課税はしてきていなかったのですが、県の税務指導等が年に1回から2回くらいありますが、その中ではやはり温泉施設があるにもかかわらず、課税をしないのはおかしいですよというようなことで、県からも毎年のように指導がありましたので、今回のリニューアルオープンを逃すと今後課税というのはなかなかできないのではないかということが予想されますし、先ほども言いました県の指導もありまして利用した人に対して50円を納めてもらいまして、今後の施設の維持管理費等に充てていきたいということで考えております。

 また50円という理由ですが、日帰りにつきましては、芳賀郡内におきましても、芳賀町が80円、真岡、益子町、茂木町が50円というようなことですので市貝町も近隣に倣って50円ということでありまして、県外でも日帰り温泉につきましては、佐倉市が70円、おそらく150円が宿泊ですのでそれの半分というようなことで、芳賀町も大体そんな形で80円と70円という市町が1市町ずつあるのですけれども、それ以外のほかの県内で入湯税を課税しているところについては、全て50円ということですので、市貝町も50円が妥当ではないかということで、50円ということで課税をお願いしたいということで考えております。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 8番、山川英男君。



◆8番(山川英男君) 

 8番、山川です。

 今回の、特別徴収ということでございます。本町において被災した大きな建物の復興が最後の復興の対象だと思うのですが、そこで特別徴収を50円して、その徴収した金額っていうのはどこへどのようにして保管するのか、一般会計に繰り入れるのかどうか。

 あと一つ、この140条の2項、ここに帳簿の保管期間が1年間と記載されてあるのですが、普通、帳簿の保管というのは5年から7年というのが通常だと思うのです。これなぜ1年なのかということ。その2点をお伺いいたします。



○議長(小泉栄一君) 

 永島税務課長。



◎税務課長(永島豊君) 

 この入湯税の50円につきましては、入場料400円とともに、450円という形になるかと思いますが、これについてはこの条例の137条の3項、毎月次の月の15日までにということになっているのですが、実際のところ今までの例から言いますと、あそこの従業員の方はお金をずっと持っているのは当然嫌だと思いますので、今までも温泉担当の係のほうで400円を取りに行っていたということで、それを町のほうに当然入れて、収入ということで入れていたのですが、今回につきましてもやはり1カ月もあそこの施設に置くというのはちょっと盗難とか何かがあるかと思いますので、やはり今までと同じような形で毎日か二日に一遍くらい、係のほうで取りに行くときに税務課のほうの考えとしては、400円と50円ですから、それを一緒に町のほうに持ってきていただいて、税務課の場合ですと50円を調定を上げて、毎日きのうは何人で50円でいくらですということでそれを調定を上げて最終的にはその入湯税という項目の予算のところへ入れていきまして、そしてそれを予算化しておいて後でまた修繕とか維持管理のほうに使っていくということになるかと思います。

 それと、もう一件、140条のほうで2項ですか、1年間保存しなければならない。これは町のほうではなくて特別徴収義務者なものですから、これについてはいわゆる一般の場合ですと、その温泉を行っている方ということで、そちらの人の場合ですので、1年間というのはほかの市町村でも同じように1年間ということで、相手側が1年間は最低保存しなければならないということになっていますので、これは実際はずっと帳簿等は保存しなければならないと思いますし、町のほうでは当然毎年、毎月でもそうですけれども収入入ってきたものについては一覧表、月ごとのものと、つづりをつづっておきますので、これについては町のほうでは10年とかそのくらいの当然帳簿の保存はされると思います。最低でも特別徴収義務者ですから、その方は1年は保存しなければならないということですので、1年間で破棄ということはないですし、この温泉施設については当然町営でありますので、1年間で破棄するということはないかなということで考えております。これもほかの市町村と同じような形で一応帳簿の保存については1年ということで、同じような形で条例をつくったということであります。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 神野企画振興課長。



◎企画振興課長(神野正明君) 

 入館料と税の関係の歳入関係について、ちょっと補足させていただきます。

 従来から入館料は、平日の場合はその日のうちに全部役場のほうへ持ってきまして、出納室のほうで調定上げて入れると、そういうことを毎日繰り返している。土曜日曜については、役場やっていませんので月曜日にまとめてそれを調定に上げて入れるというようなやり方をしておりました。

 今回は、税のほうについては同じような形、税は税、入館料は入館料という形で調定をして出納室のほうに預けるという形になると思います。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 今、内容の説明がありましたけれども、まず134条、この入湯税を課さないというふうに条項がつくられているわけですけれども、この見分け方です。例えば小学生以下の者、町内居住する70歳以上の者、その他町長が認める者と、こういうことなんですけれども、これをどういうふうに見きわめることができる、その根拠はどういうふうにして見きわめるかです。

 町内か町外か、小学生以下なのか、今言った1級から6級みたいな身障者とか、その他のA、Bランクの方々、あと生活困窮者といいますか、その他といういわゆる規則で定めるという形になるのでしょうけれども、町長がそういう答弁していませんけれども、そういう具体的なものになってくると規則で定めるというふうなものが入れば、わかりやすいのですね。こういう場合、曖昧なままでやると、結局入館したのを誰がチェックしているのか、もらった人は誰でどの人なのかというので、曖昧な部分が残ってしまいますので、そういう裏づけするものというのはどういう形でこの問題を解決するのですか。いかがですか。



○議長(小泉栄一君) 

 永島税務課長。



◎税務課長(永島豊君) 

 今の134条のいわゆる課税免除でありますが、小学生の者、以下の、小学校6年生以下の方については、町内外とも入湯税はかからないということになります。これについては、実際親と、子供さん一人で来るということはまずないかと思います。親と一緒に来ますので、これについては窓口のほうで身分証を見せろというわけにはいきませんので、親御さんにですね、小学生ですかということで聞いて、小学生ですということになれば当然50円の免除。それでやるほかはないのかなということで考えております。

 また、70歳以上の方については、町内の70歳以上の方については、これから月8回、無料の券といいますか、おそらくそこに「済み」とかというのを押していくのかなと思うのですが、それが交付されますので、それを提示していただければ当然400円入場料もかかりませんので、あわせて提示がこういう身分証明書というのですかちょっとわかりませんけれども、それを提示していただければ当然50円も課税はないということになります。

 その他町長が認める者というものにつきましては、先ほど言いましたように、手帳等で身体障害者、あとは養育手帳、そういうものを出していただければ当然該当する方だということで問題はないのかなということで考えております。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 神野企画振興課長。



◎企画振興課長(神野正明君) 

 それでは、入館料の関係もございますので、私のほうから入館料の関係でちょっと隣接といいますか町内以外の、町内じゃなくて県内の温泉施設のこういった町内と町外を区別しているところの入館料の徴収の方法を、ちょっとご紹介したいと思いますが。本人申請をした場合には、割引証で普通券売機で入館料というのは買うわけなんです。窓口で現金で買うのではなくて、券売機で買っていくというのがほとんどのケースでございます。そこで買って、そしてやるんですが、本人が70歳以上とかそういった、この以外の方、課税されない方については窓口へ行って証明書を持って、これは町のほうで証明書を発行する、割引証ですね、写真を添付して発行するというところがございます。それで、窓口で購入すると。それを持っていけば当然、この人はこういう人だということがわかります。

 それとか、身分証明書ですね。身分証明書を持っていって、そこで窓口でやはり確認をして購入するといったケースもございますが、ほとんどが自主申告です。ほとんどが自分はこういう人間だということで、券売機のほうで買っていただいてそのまま入ると。で、従業員が、すみませんと言っても、私はこういうものだという形で入っていくというのがほとんどということでございますので、これらをもとにちょっと検討をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 その、今担当課長からご説明ありましたけれども、この曖昧な部分がどうも残ってしまうわけですよね。だから、要するに何人入って何人が無料で、どうだったかということがわからない部分が相当出てしまうわけです。当初10万くらいだろう、10万人くらいの来場者だろうという見込みでございますけれども、いずれにしてもお金も重要ですし、カウントも重要ですし、やっぱり人をさばいていくという点でも、万となると大変な人の数ですから、例えば100人の人がどっと来たとすれば1人2人じゃさばき切れないわけですから、ですからそういうのを考えますと、やっぱりきちんとしたものを明確にしてお互いやっておけばいいのではないかというふうに思うのですが、これらについては今後、手落ちのないように一つお願いしたいというふうに思いますので、それは今後検討するではなくて、やらなきゃならないですよ、12月からやるというわけですから。ぜひその点はお願いいたします。



○議長(小泉栄一君) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから、議案第36号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(小泉栄一君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第36号「市貝町税条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。

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△議案第37号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(小泉栄一君) 

 日程第15、議案第37号「市貝町こども医療費助成に関する条例の一部改正について」を議題といたします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 議案第37号「市貝町こども医療費助成に関する条例の一部改正について」提案理由をご説明申し上げます。

 こども医療費助成制度は、子供に係る疾病の早期発見と治療の促進及び子育て世代の経済的負担の軽減を図ることを目的として、栃木県と県内市町が2分の1ずつ費用負担し、事業を実施しております。

 本制度は本町の子育て支援策として位置づけられ、助成対象年齢を平成21年4月から、中学3年生まで拡大したところであります。

 助成方式については、3歳未満につきましては現物給付方式、3歳以上につきましては償還払い方式により対応しております。

 今回の改正内容は、子育て世代の負担軽減を図るため、条例第4条において、現物給付による助成の対象年齢を従前の3歳未満に加え、3歳以上6歳未満の未就学児を新たに拡大するものであります。

 なお、助成対象となる医療機関等は、芳賀郡市内を予定しております。

 第5条の小学生以上の子供に係る助成については、従前のとおり償還払い方式とするものであります。

 なお、施行日は平成25年11月1日からとするものであります。

 以上が提案の趣旨内容でございます。

 よろしくご審議の上、原案のとおり可決くださいますようお願い申し上げます。



○議長(小泉栄一君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 現物給付になるということで、大変利用者、給付者には大変いいことだと思います。それで、この芳賀郡内ばかりではなく県内の状況を、県そのものが現物給付やっておりませんけれども、県内のこの現物給付という市町村は、今現在どういう状況になっているのか、担当のほうからご説明願いたいと思うのです。



○議長(小泉栄一君) 

 根本健康福祉課長。



◎健康福祉課長(根本治久君) 

 それでは、ご説明申し上げます。

 県内の状況ということでございまして、県のこども医療費助成事業につきましては、3歳未満につきましては全市町村、これが対象になっております。

 それと、単独で現物給付を実施している市町村が現在11市町ございます。未就学児まで現物給付を実施しているのが、2つの市です。それと、小学6年生まで現物給付を実施しているのが5つの市と町です。それと、中学3年生まで現物給付を実施している市町が4つの市と町があります。合計で11市町が現物給付方式を取り入れておる状況でございます。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 8番、山川英男君。



◆8番(山川英男君) 

 8番、山川です。

 今回のこれ条例改正なのですが、町独自の事業でやっているものだと思いますので、当然一般財源からの持ち出しになろうかと思います。それでは、最終的にはどのくらいの金額を想定されているのか、その財源はどのように捻出していくのか。それを伺います。



○議長(小泉栄一君) 

 根本健康福祉課長。



◎健康福祉課長(根本治久君) 

 それでは、ただいまのご質問に対してご説明を申し上げます。

 まず、この事業が町単独事業ということになります。ということは、町のほうでいろいろと国や県のほうから補助金をいただいているのですが、その部分で若干減額になる部分があります。

 まず1つに、国民健康保険の療養費等の国庫負担金関係で年間ベースで約100万円の減額になる見込みです。それと、県のほうからいただいております、こども医療費の補助金につきましても、今までは2分の1の補助金をいただいておるんですが、この県単独事業の分につきましては、4分の1になるということで、この部分につきまして年間ベースで150万の減額、あわせまして250万ほど、補助金等が減額になる見込みであります。もちろん、年間ベースでございます。

 それと、医療費そのものですけれども、よくこの現物給付にしますと、お医者さんにかかる方がふえるのではないかというふうに見込まれるのですが、この点につきましては、11月から始まりますのでその1カ月の状況を見まして、最終的に今年度予算がどうなるかという部分もあると思うのですが、それにつきましては、11月の1カ月分の状況を見て、3月の補正なりでまた再度不足については検討してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 ほかに質疑はございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから、議案第37号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(小泉栄一君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第37号「市貝町こども医療費助成に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。

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△議案第38号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(小泉栄一君) 

 日程第16、議案第38号「市貝温泉健康保養センター設置、管理及び使用料に関する条例の一部改正について」を議題といたします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 次に、議案第38号「市貝温泉健康保養センター設置、管理及び使用料に関する条例の一部改正について」ご説明申し上げます。

 本案は、地方税法第701条の規定に基づく入湯税の導入に伴い、条例の一部を改正するものであります。

 それでは、改正内容につきましてご説明申し上げます。

 第1点目は、町税条例を改定し、入湯税の税率を入湯客1人1日につき50円とすることから、中学生以上の使用料につきまして、現行の400円に入湯税分50円を加算した450円に改正するものでございます。

 2点目は、福祉施設の一環として、小学生以下の者及び町内に住居する70歳以上の者を対象に免除規定を設けることから、町内に在住する70歳以上の者の使用料につきましては、入湯税を課さないことにより、現行の400円とするものでございます。

 3点目は、健康保養センターは町有施設であることから、町民と町民以外に区分し、使用料に較差を設け、町民以外については550円とするものでございます。

 以上、条例の改正につきましてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、本案が原案のとおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(小泉栄一君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 9番、高徳義男君。



◆9番(高徳義男君) 

 9番、高徳です。

 私のほうからは、入湯税の問題は36号でお話しになりました。今町長からも説明がありましたが、いよいよ温泉センターも12月にはリニューアルオープンというような計画で今進めておりますけれども、非常に高齢者の方が待ちに待った再オープンであります。私たち議員もこの再開についてはほんとに早くやってくださいと、このような要望が非常に多かったわけでございます。

 それで、この利用者の使用料と入浴料金について、50円の入湯税を課すとこうような話でございますが、やはり利用者につきましては高齢者の方が非常に多いのではないかと、こんなふうに思います。それで、この使用料の館内の提示は当然あろうかと思うのですが、この改定によって戸惑いのないような方策をどういうふうにこれからもっていくのか、そういう、また町民以外の方にどういう周知をしているのか。そういう点を私のほうからはお伺いしたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 神野企画振興課長。



◎企画振興課長(神野正明君) 

 ただいま高徳議員からありましたように、やはり値上げになるといいますか課税になる、そして町内の方には値上げになるということで、従来来ていた方が、値上げになったんだなというのが分からないようではやっぱり困ると思いますので、やはりこれはPRしかないと思います。そのPRもやはり、いろんなメディアを使ってPRをするしかないと思っておりますので、町内外において、新聞はもとより栃木テレビ、そういったものを使って広く知らせていきたいというふうに考えております。

 また、当然館内の入り口には、そういったものを大きく掲げまして、今回からこういうふうになりますというのをしていきたいなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 10番、和久です。

 今までも70歳以上、幾日か無料配布していたと思うのです。今回も町長なんかふやすような話もしているのですが、あまりふやし過ぎて、当然ふやせばお年寄りは喜ぶとは思うのですが、それと保養センターということで健康保持なんだから赤字もいいんじゃないかという発想もあると思うのです。しかし町の財源を考えた場合に、赤字とかどうこうというのは、いかなる場合でもとにかく減らさなければならないというのが基本原則だと思います。町民の税金で運営はやっているわけですから。ですから、当然今までもかなりの赤字ということになっていたわけですが、今回もし赤字という点を考えた場合にどのくらいの範囲まで許容範囲と考えているのか。無料配布の件とその2つについてあわせて伺っていきたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 神野企画振興課長。



◎企画振興課長(神野正明君) 

 2点ほどありまして、まず1点目ですけれども、70歳以上の方に対して従来、月に7枚利用券の交付を、無料交付券を差し上げておりました。今回、このリニューアルに向けて、町長が8回、8枚ですね、これを差し上げたいというふうなことでございまして、これを実施したいというふうに考えております。

 なお、利用に当たっての経費の関係でご質問いただきました。経費につきましては、ちょっと算定をしてみますと、先ほど税務課長からありましたように、1年間で10万人の方が入館されるというふうに予測はしております。この方のうち、一般利用者ということで、有料の方、お金を出す方は6万人、約6割の方が、失礼しました、一般利用者は6万人じゃないかというふうに推測をしております。これは町内の、そのうちの町内の方が3万人、そして、町外の方、町外の方も3万人程度というふうに見込んでおります。

 その他に、回数券を買う方、これは町内町外またもちろん別なのですけれども、回数券を買う方は、また別の料金という形になりますので、11枚つづりで10枚の料金という形であります。これも継続してやりたいと思っておりますので、これを出しますと、この方が1万5,000人くらいいるのかなというふうに思っております。そういった人をもろもろ計算しますと約3,260万程度の入館料というのが入る計算になります。

 そして、支出のほうでございますけれども、支出につきましては、経常経費ですね、当然職員をつけなくてはなりません。従来、臨時職員の方9名で回っていただきました。3人体制で3班編成でローリングしておりました。それを、それが最低限の従業員の数かなというふうに思っておりますので、これをやはり実施したいというふうに思っていまして、人件費等が1,200万程度かかります。

 そのほかに今一番危惧しているのは、燃料の問題でございます。燃料が、A重油というものを使っておりますが、このA重油が日に日に高騰しておりまして、現在97円、リッター97円ほどかかっております。これが年間で12万リットルかかります。ですので、これもやはり1,160万そこらくらいかかるのかなというふうに思っております。

 その他、経常経費がいろいろかかりますが、ただ今回、従来バスを送迎しておりましたけれども、バスもかなり老朽化しておりまして、昭和54年度に初年度登録をしたバスでございますので、もう三十四、五年かかっているということで、もうバスも老朽化してちょっと無理じゃないかということでバスを廃止したいなというふうに考えておりまして、そういった経費もちょっと節減させていただくと。

 それと、券売機を入れたいとか、いろいろあります。あと、シャンプーとかボディーソープとかっていうほかに、前は固形石鹸なんかも置いておいたのですが、それも廃止したいとかということです。なるべく経費をいろいろ見直しをして、だいたい4,500万程度、経費がかかるのかなというふうにみております。

 そうしますと、引きますと、試算でございますが1,200万くらいの赤字にはなってしまうと。しかし、従来の計算でいきますと、従来は2,600万くらいの収入で、支出が5,000万くらいかかっておったものですから、2,300万くらいの赤字になっておりました。ですので、1,100万くらいの赤字が減額になるというような計算はしてございます。今後、こういったどうしても燃料が高騰してきていますので、ちょっとなんとも言えませんが、なるべくこのようなことを考えながら運営をしていきたいなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 前よりは赤字は減るというふうな説明なんですが、とにかくそれでなくても財政は厳しいので、極力その赤字これは減らすと、できれば黒にもっていっていただければ一番ありがたいのですが、そういった点で努力をしていただきたいと思います。これ要望事項です。



○議長(小泉栄一君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 今、今後の経営の問題もちょっと出たようですが、あす私も一般質問やるわけですが、やはりあの収支というのは重要なことはわかりますね。ですが問題は、やはりこのどれだけ多くの方に利用していただくかということにやらないと末広がりにならないわけです。今の収支は先ほど説明されたように5,000万前後かけていた、いい時で4,700万くらい上がったのですね。だから1,000万前後の赤字ということもあったのですが、だんだん悪くなって2,300万、先ほどもっと大きくなったわけですが、そのくらいの赤字をずっと続けて、今回の大震災を向かえてしまったわけですが、やはり経営というのは常に流動し変化するわけです。だから、どこに力を入れて集客して、喜ばれるような施設にしていくのかということが常に大事なのです。そういう中で収支を考えていくのです。やぶからに収支だけに萎縮してしまいますと、広がらないです。だから、どうやったらお客さんを拡大して、そして喜んでもらってそれが全般的に広げて収支をプラスにすると。これは当たり前のことなのですが、ところが町でやるというのがどうしたって、机上型派が多いのです。やっぱり、実践をとおしてマーケティング型みたいにして、市場をちゃんと研究して、そしてお客さんが要望しているものにどう沿うかということをやらないと、計算上だけでやろうとしてもこれは無理なんです。

 だからぜひ、今回私が思うのは、70歳以上の方8枚にするといっても誰にも乱発するほどはよくないと思うのです。本当に必要だという方にはやればいいです。それはこちら側の町の暖かい援助の声でいいです。だけど、必要じゃないと言って行かない人もいるわけです。そうすると、この券あまっているから使ってくれということになっちゃって、それも正しく反映されない。ですからその点は私が思うのは、ここらの点はよく研究する必要があると。今までの実態を踏まえて、例えば何枚くらいこの無料券でやって利用されたかということを確認されているんですか。例えば1,000枚発行して何枚無料券が回収されたのかということをやられているのかどうかです。ですから、収支は先ほど説明したのは、ちょっと甘すぎる。そんな甘く、お客さん10万人もこないよ、そんなことやっただけでは。だから、どれだけこれからの経営を、今までの経営を分析してどうやるかということをやはり研究しなければ、本当に大変です。

 重油がすごくウエートが高まっているということですから、これらも太陽光の熱を利用するとか、そういういろんなものを工夫して頭の中へ、これからは入れておかないと、すごく負担だけが押し詰まって結局はギブアップすると。町が大変な負担でやめるというようなことにもなりますから、そういうことのないように、ぜひお願いしたいのですが。ぜひその点は、プログラムとしてはあるのかどうか、今後大体の経営方針というか経営内容をある程度見越していくという、こういうのは話されているのかどうか。その点もちょっとお伺いしておきたいと思うのです。



○議長(小泉栄一君) 

 神野企画振興課長。



◎企画振興課長(神野正明君) 

 まず、無料招待者の数を把握されているかということでございますが、これにつきましては把握してございます。22年度につきましては、2万5,000人、正式に言いますと2万4,890人という数でございます。21年につきましては2万7,126人ということで、だんだんふえております。一番最初、開設したときは、1万2,435人の無料招待者がありましたが、どんどんふえまして、21年は2万7,000人という形になっております。なお、22年につきましては、これは2万4,890人というのは、3月の中途で震災で中断しましたので、こういった数字になっているのかなというふうにも思っております。

 また、今後の利用客を増加させるための対策ということでございまして、確かにいろいろ私たちの経営能力というかそういったものも試されるときではないかと思いますが、今回、前回も説明しましたけれども、リニューアルということでいろいろと利用者の方の声を聞いております。その中で、まず1つが、洗い場がどうしても足らないというようなことがございましたので、その洗い場を増設しましょうということで、洗い場を増設しました。ただ、洗い場を増設する箇所が、場所がございませんので、そこにサウナがあった場所が、サウナがあったのですがサウナは電気料もかかるというようなことと、それともう一つなんですが、入れ墨の方が市貝温泉かなり多くきていると、これが集客する上でどうしてもマイナスになっているのではないかというようなことで、話をされております。従来は、観光施設ということで、その入れ墨の方をお断りしておりませんでした。そういうことで、今度リニューアルしますと、こういう方をお断りしようというふうに思っております。その入れ墨とかタトゥといいますか、ちょっとしたものをつけた方でも入館をお断りするというふうに考えております。そういったことで、サウナのところに洗い場を増設したい。

 そして、今まで打たせ湯というのが、高いところからお湯が落ちた部分があったのですが、これがちょっと評判がよくなかったのです。これはなぜかというと、この打たせ湯の下にはねたお湯がほかの人のところにかかってしまうと、洗っている人のところにかかってしまうというようなことがございましたので、この打たせ湯を撤去して、撤去しましてここに泡風呂を、結構最近、泡風呂がいいというようなことで、皆さまご利用になっている方がそういう意見がたくさんございますので、その泡風呂をつくるということでそういったもののリニューアルをしたところでございます。

 そういうことで、1人でも多くのお客さんの意見を聞けばよろしいのでしょうけれども、最低限、リニューアル、プラス現況復旧ということが課題でございましたので、これぐらいしかできないかったわけでございます。そういうことでご理解をいただければと思います。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一君) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は午後2時20分といたします。

                          (午後2時01分)

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○議長(小泉栄一君) 

 ただいま全員揃いましたので、若干時間が早いのですが再開いたします。

                          (午後2時19分)

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○議長(小泉栄一君) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから、議案第38号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(小泉栄一君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第38号「市貝温泉健康保養センター設置、管理及び使用料に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。

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△議案第39号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(小泉栄一君) 

 日程第17、議案第39号「芳賀地区広域行政事務組合規約の変更について」を議題といたします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 議案第39号「芳賀地区広域行政事務組合規約の変更について」ご説明申し上げます。

 現在建設中の芳賀地区広域行政事務組合ごみ処理施設のうち、最終処分場を除く施設が平成26年4月稼動の予定であるため、規約第3条に規定する組合の共同処理に係る事務のうち、ごみ処理施設建設に関する事務を削除し、ごみ処理施設の設置及び管理運営に関する事務を新たに共同処理する事務に追加するものです。

 よろしくご審議の上、原案のとおり可決くださいますようお願い申し上げます。



○議長(小泉栄一君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 今までこの4町でやっていたものから今度は真岡市も加わるということで、一緒になるわけですけれども、この負担割合とか管理割合とかということについては、どのような取り決めがなされているのだろうかということで、それの内容についてご説明願いたいと思うのです。



○議長(小泉栄一君) 

 河俣町民くらし課長。



◎町民くらし課長(河俣和実君) 

 ただいまのご質問、負担金の割合かと思いますが、ごみの量の割合ということで現在は5.81%、町が負担というふうになっています。

          (「81%……」と呼ぶ者あり)



◎町民くらし課長(河俣和実君) 

 5.81%です。



○議長(小泉栄一君) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから、議案第39号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(小泉栄一君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第39号「芳賀地区広域行政事務組合規約の変更について」は、原案のとおり可決されました。

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△散会の宣告



○議長(小泉栄一君) 

 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会します。

                           (午後2時25分)