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栃木県 市貝町

平成25年  6月 臨時会(第6回) 06月27日−01号




平成25年  6月 臨時会(第6回) − 06月27日−01号









平成25年  6月 臨時会(第6回)



市貝町告示第36号

 平成25年第6回市貝町議会臨時会を、次のとおり招集する。

   平成25年6月14日

                         市貝町長  入野正明

                 記

 1.期日    平成25年6月27日(木)午前10時

 2.場所    市貝町役場

 3.付議事件

  (1)市貝町職員等の給与の臨時特例に関する条例の制定について

  (2)町有財産の取得について

  (3)平成25年度市貝町一般会計補正予算(第3号)について

             ◯応招・不応招議員

応招議員(12名)

   1番  小沢岩夫君   2番  園部弘子君

   3番  岩崎英男君   5番  小塙 斉君

   6番  川堀哲男君   7番  小泉栄一君

   8番  山川英男君   9番  高徳義男君

  10番  和久和夫君  11番  飯田資雄君

  12番  高木研一君  13番  平野 豊君

不応招議員(なし)

       平成25年第6回市貝町議会臨時会(第1号)

              平成25年6月27日(木曜日)午前10時開会

出席議員(12名)

    1番  小沢岩夫君    2番  園部弘子君

    3番  岩崎英男君    5番  小塙 斉君

    6番  川堀哲男君    7番  小泉栄一君

    8番  山川英男君    9番  高徳義男君

   10番  和久和夫君   11番  飯田資雄君

   12番  高木研一君   13番  平野 豊君

欠席議員(なし)

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説明のための出席者

  町長      入野正明君   教育長     大貫宏衛君

  総務課長    山内好幸君   企画振興課長  神野正明君

  健康福祉課長  根本治久君   農林課長    高根沢喜一君

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本会議の書記

  事務局長    石川 忍君   次長      久保孝幸君

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付議事件

  別紙のとおり

開会及び開議宣告

  午前10時00分

             議事日程(第1号)

第1 会議録署名議員の指名

第2 会期の決定

第3 議案第33号 市貝町職員等の給与の臨時特例に関する条例の制定について

第4 議案第34号 町有財産の取得について

第5 議案第35号 平成25年度市貝町一般会計補正予算(第3号)

第6 発議第4号 降霜及び低温による梨被害農家の支援に関する意見書

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△開会及び開議の宣告



○議長(小泉栄一君) 

 ただいま出席している議員は12名であります。定足数に達しておりますので、平成25年第6回市貝町議会臨時会は成立いたしました。

 直ちに開会いたします。

 これから本日の会議を開きます。

                         (午前10時00分)

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△会議録署名議員の指名



○議長(小泉栄一君) 

 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、10番、和久和夫君、11番、飯田資雄君を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(小泉栄一君) 

 日程第2、「会期の決定」についてを議題といたします。

 このことについては、去る6月18日及び本日27日に議会運営委員会を開催し協議いたしておりますので、その結果について委員長から報告を求め、その後に決定をしたいと思います。

 議会運営委員長、高木研一君。登壇。

     (議会運営委員長 高木研一君 登壇)



◆議会運営委員長(高木研一君) 

 去る6月18日及び本日27日に議会運営委員会を開催しましたので、その結果についてご報告いたします。

 今期定例会の日程等について申し上げます。

 会期は、本日6月27日の1日限りといたします。

 今期臨時会に町長より提出されました案件は、議案第33号から35号までの議案3件及び議員発議1件であります。

 次に、審議日程の概要を申し上げます。

 本日は会議録署名議員の指名、会期の決定の後、町長から提出された議案第33号から35号を審議、採決し、続いて発議第4号「降霜及び低温による梨被害農家の支援に関する意見書」の審議、採決をし、閉会とする予定であります。

 以上のとおり議会運営委員会で決定を見ましたので、皆様のご協力とご賛同をお願い申し上げまして、報告といたします。



○議長(小泉栄一君) 

 お諮りいたします。今期臨時会の会期は、ただいま委員長から報告のとおり、本日27日の1日限りにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小泉栄一君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、今期臨時会の会期は、本日27日の1日限りと決定しました。

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△議案第33号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(小泉栄一君) 

 日程第3、議案第33号「市貝町職員等の給与の臨時特例に関する条例の制定について」を議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

     (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 議案第33号「市貝町職員等の給与の臨時特例に関する条例の制定について」ご説明申し上げます。

 国家公務員については、平成24年2月に国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律が公布され、国の厳しい財政状況や東日本大震災に対処するため、平成24年4月から平成26年3月末までにわたる国家公務員の給与の減額支給に関する特例が定められました。

 本案では、これらの国家公務員の給与減額措置を踏まえ、また国同様、厳しい町の財政状況に対処するため、一般職の給与を国の給与水準に合わせ引き下げるとともに、これまで自主的に給与削減に取り組んでまいりました町長、教育長の給料についても新たに減額を加えるものであります。

 本条例の概要につきましては、平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間、町長の給料は現行の30%減額から34.5%減額に、教育長の給料は現行の12%減額から16.5%減額に、一般職の給料はその職務の級に応じて1.8%から6.8%を減額し、全体としては4.5%の減額となるものでございます。

 よろしくご審議の上、原案のとおりご可決くださいますようお願い申し上げます。



○議長(小泉栄一君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 8番、山川英男君。



◆8番(山川英男君) 

 8番、山川英男です。

 今回のこの市貝町職員給与の臨時特例と書いてありますが、この条例の制定でございますが、これはいろんなところにいろんな問題を投げかけているものと思われます。この考え方ですが、いろんな考え方があろうかと思いますが、国の考え方としては、恐らく地方公務員の給与は国公準拠という原則があり、国家公務員が大震災の復興財源捻出のために給与をカットしているのだから、地方は国に従う必要があるという一つの考え方だと思います。

 ですが、もう一つの考え方としましては、国が地方に給与費の削減を要請することはあり得るにしても、地方交付税の削減を通じて事実上強制することは筋が通らないのではないかと思います。地方交付税の決定権は中央政府にはないと考えるのが普通一般的な常識だと思います。地方自治体職員の給与は国公準拠という原則を踏まえながらも、住民の声を聞き、私たち議会が自主的に条例で定めるものと考えております。

 ですから、今回なぜこの数字、例えば今町長が申されました数字ですけれども、これ基本的な減額の数字の決定根拠、そういうものはどこから来ているのか。また、今回国がこういうことを示したことについてどのように考えているのか、恐らくこういうことが繰り返されるということはなかろうかとは思いますが、そのときは私たち議会の存在自体の意義が問われるものと思いますし、都道府県にある人事委員会、こういうものの意思決定もないがしろにされてしまうのではないかと思います。ですから、執行部の長として、この議案を提出された本当の考え方、そういうものをお伺いいたします。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 今、山川議員がおっしゃられたとおりでございまして、地方公務員の給与は条例主義でございますから、地方公共団体が条例を制定する、その過程においては当然住民の代表である議員の先生方がしっかりと地域の経済の実態を踏まえて議論して決定すべきものでございます。

 また、地方公務員の給与は労働三権、争議権と団体交渉権、特に争議権が地方公務員法で禁止されてございますから、その代償措置として人事委員会、当町にはございませんが、それらの意見をもって決定すべきものであるというふうに私も基本的に認識しています。

 さらに、地方交付税交付金は、これはちまたで言われているように、地方の固有の財源でありますから、その使途については地方がこれをどのように使うか、その裁量権は地方にあるというふうに考えております。全く同じ考えです。

 その一方で、何で今回このようなことに踏み切ったのかと申しますと、細かい話になりますけれども、地方交付税の原資である税、酒税とか法人税とか所得税、消費税、たばこ税とかございますが、それら国税から来ている、国の税金が原資になっていまして、国家財政が非常に厳しいということであれば、大元の出所のお金である地方交付税交付金は入り口で縛られているのかなと、そういうふうに思っているところでございます。

 地方交付税交付金についてもう一言お話申し上げれば、今回何と国の手法は、地方交付税交付金を人件費相当額を削減するという、そういう仕組みで地方に迫ってきたわけです。政権与党がそういう形で迫ってくることに対して、地方の小さな町の長といたしまして、その手法の正当性に対して、私は大変な憤りを感じるものでございますが、そのはるかかなたを見ると、地方交付税で潤うのは地域の経済でございますから、政策的な経費が、地方交付税を削減されたままで、市貝町は復旧・復興を急いでいる中で数千万円のお金が削られて、それで地域の活性化のための事業が停滞するということは避けなければならないということもございまして、大変大きなジレンマに陥っているところでございます。やはりその削減された部分については、私ども復旧・復興を急ぐ中で、できるだけ早くこれを進めなければならないという地方公務員という公僕としての使命もございますから、苦渋の決断という言葉がございますが、半年間かけて町村会とか、いろいろな場面で、庁内とか財政係、職労ともさまざまな議論をしながら、また、全体集会、朝礼でも二、三度お話をしながら職員の理解を求めてきたところでございます。

 もう一つ大きな問題としては、今回、山川議員がおっしゃるとおりでございますが、地方交付税交付金という、これは本会議なので俗語は使いたくないんですが、正当性が危ぶまれるような手段とともに、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律ですか、ちょっと正式な名前は席に帰らないとわからないですけれども、簡単に言うと、国家公務員給与削減特別措置法でしょうか、俗称、その附則第12条に、地方公務員もこれに準ずるというような条文が入ってしまっているんです。法令主義でございますから、私たちは条例の制定権がある一方で、法律で縛られてしまいまして、こういうやり方も私としては納得できないという気持ちでありますけれども、法律ができていますから、じゃ地方自治体は何かというと、法治国家の中で、国家と地方自治体の関係というのもありますけれども、法律優先ということで、いろんな人権問題についてはそうではない部分もありますけれども、法律優先ということであれば、これには従わなければならないと。

 3つ目として、特殊事情として、先ほども申し上げましたが、本町は災害復興特別交付金というもので市貝中学校を初め、温泉、その他の体育館とか町の町有施設が非常に大きな恩恵を受けてきた、特典を受けてきた、これは紛れもない事実でございますので、私どもとしては今回、国が掲げている東日本大震災からの復旧・復興のための財源措置、これは地方交付税に返ってくるわけですけれども、原資が国税ですから。そういうところから考えれば、私どもとしては、先ほども申し上げましたが、「苦渋の決断」、どこの知事も町村長もそういう言葉を使っていますけれども、その過程は皆さんけんけんがくがくな議論をしてきたんだと思いますけれども、苦渋の決断をさせていただいた次第でございます。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一君) 

 8番、山川英男議員。



◆8番(山川英男君) 

 この減額の数字の根拠なんですけれども、市貝町、ラスパイレス指数、これ26ある市町の中で下から数えたほうが早いと思います。これ23年度現在で96.1%という数字が出ております。

 それで、この減額の数字を出したのが、例えば同じ自治体の横並びで出したのか、それだと余りにもこう浅はかかなという感がいたします。この問題というのは、今後町政を運営していく中で、財政の現状、職員の生活保障、公共サービスの質と量、また住民からの信頼等々をかち得ていかないと、なかなか町の執行部としての信頼が保たれないのではないか。例えば今回のようなことがどれだけ町に対して影響があるのか、その減額した数字の根拠等々をあわせてお伺いできればと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸君) 

 ただいまの山川議員さんのご質問にお答えしたいと思います。

 今回の条例の制定の根拠なんですけれども、この条例を制定するに当たりましては、この1月24日に公務員の給与改定に関する取り扱いについてということで閣議決定がありました。その3日後、1月27日にはこの閣議決定に反発するかのように、地方6団体が国に対して意見書を出しております。要するに、その意見書を出したという根拠なんですけれども、地方公務員の給与は地方自治法の204条及び地方公務員法の第24条の規定によって、給与は、先ほども山川議員さんがおっしゃられたとおり、その自治体が国公準拠という原則を踏まえながら生計費、地域の実情、あるいは民間事業の従事者の給与、そういうものを考慮した上で、その額及び支給方法については議会の議決により条例で定めるとしています。

 そういう中で、さきに申し上げますが、1月24日の閣議決定、これはやはり基本的にやむを得ないんだが尊重しなくてはいけないだろう、そういうふうな観点から国の給与水準、これに合わせる形で、市貝町もやはりこの人事特例に関する条例を設けなくてはならないだろうということから、今回このような形で条例を上程させていただきました。

 そこで、ちなみに平成24年度の市貝町のラスパイレス指数の状況を申し上げますと、平成24年度では、これ、国がまだ減額をする前の数字で申し上げますと95.9%。ところが、昨年度から国が給与費の削減を行っております。その削減後の数字で市貝町のラスパイレス指数を出しますと、103.8%になります。3.8ポイントほど国の給与をラスパイレス指数の試算上では上回ると。この上回った部分をカットして、国の100に合わせるような形で持っていけば、これはいたし方ない措置ではないかというようなことから、今回の条例の上程に至ったわけでございます。そういうわけで、国の基準に合わせる形で市貝町の給与を来年の3月まで9カ月間改定するというようなものでございます。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 11番、飯田資雄君。



◆11番(飯田資雄君) 

 11番、飯田資雄です。

 この条例については、もう既に各町村ではやむを得ないということで可決しているようでございますが、この期間なんですが、特例期間というものが特に1年間に限られておりますけれども、また災害等については、まだまだ東北においては復興が進行中でございます。そういったことで、これらについてはこの期間だけでよろしいのかどうか。それとまた、2条、3条についてはまあやむを得ないところがあると思うんですけれども、4条の職員の給与については生活給も入っておりますので、先ほどまで言いましたように、ラスパイレス指数等についても市貝町などはかなり低いものがございます。そういったもので、これらについても、とにかくこの給与減額率などを見ますと、6級まででこう1%ずつ上乗せになっているようでございますが、これらについては平均で4.5%になるとは思うんですけれども、これらの1級から6級までの職員数などはどのくらいになっているのか、また、退職金などに影響はないのかどうか、それと、この期間を過ぎた場合に結局もとの給与に戻るのかどうか、その辺のところをお尋ね申し上げます。



○議長(小泉栄一君) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸君) 

 それでは、ただいまの飯田議員さんのご質問にお答えいたします。

 初めに、期間でありますけれども、これは国の総務省の人事担当者と、それと都道府県の人事担当者の会議の折のやりとりの中で出た質問でお答えさせていただきますけれども、今回のその給与削減の期間なんですが、それは来年の3月まででよいかというような、初めにご質問でございますけれども、その国の回答の中では、今回の要請は、防災・減災事業や地域経済の活性化といった地域の喫緊の課題に対応するため、当面の対応策として平成25年度に限って、国に準じて必要な措置を地方にも講ずるようお願いしているものだというような回答をしております。そういうような回答を踏まえまして、私どもでは、今回のこの条例については来年の3月までで終了と、4月からはまた従前どおりに戻るというようなことで考えております。

 それと、各級の職員数でございますが、市貝町では1級から6級までございまして、1級は22人、2級が8人、3級が19人、4級が21人、5級が22人、6級が4人、計109名の職員数でございます。

 それと、3点目のご質問で、退職手当への影響はどうなのかというご質問でございますけれども、今回の給与改定、臨時特例法に基づく減額支給措置額、臨時かつ異例の措置であることを国では認めています。退職手当は勤続報償的意味合いを強く持つことなどの理由から、退職手当に反映させることはなじまないと、国でもそういう考えも持っています。そういうふうな観点から退職手当には反映をさせないというようなことで指示を受けております。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 今回の提案というのは、今、同僚議員がいろいろ質問しましたけれども、基本的にはこの人事院という憲法上から矛盾した形で戦後つくられたわけであります。こういうことから考えますと、私たちが今質問していることについては道理ある質問だと思うんです。働く人たちにとっては、何を根拠にといえば、誰だって憲法が基本になって、労働基本権からストライキ権から保障されている憲法、それに代償として人事院がつくられた。本来、こういった地方の懐にも手を突っ込んで、自由裁量なことがまかり通れば、今後大きなこの地方へも質量の問題でも後退を余儀なくされてしまう。やっぱり職員の人たちは一定の生活保障というものが保障され、そして町民の負託に応えようとやっているわけです。ですから、道理が全くないこの今回の改正特例法は、もちろん町長の苦渋の選択だという執行部の長に立った立場で話されたんだと思うんです。

 県内なんかをちょっと見ていただきたいと思うんですが、大体この県内で削減後のラスパイレス指数に合わせた県というのは何市町村になっているんですか、26のうち。実施しない、全国ではあると思うんですけれども、とにかく県内だけでもどのくらいあるのか、それがまず1点と。

 もう1点は、やっぱり組合が職労という形であるわけですけれども、国では何の話し合いもせずに終わってしまいましたが、こういった各市町村では、市貝町としてはどういうふうな話し合いを持たれたのか、こういう点も考えておかなくてはならないと思うんです。

 もう一つは、職員の給与は引き下がると、やっぱり経済にも大きな影響を及ぼすんですね。皆さんの大切な原資は税金ですよ。税金が職員を通じて町内外にいわゆる波及効果をするわけです。ですから、今回、改正で一千五百数十万ということでございますけれども、やはりやる気の問題、その経済の影響という点で考えますと、それほど減額する必要がないんじゃないかと思うぐらいです。ですから、やはりその分一生懸命にやってもらえばいいわけですよ。1,000万円や2,000万円の金はやる気さえ出れば浮くんですから。

 だからそういう観点から考えても、私はこの減額に何でもかんでも従わなければならないと、先ほど町長が言いましたね、復興財源をいただいているんだと。これはまた別な法律ですよ、災害特別措置法という、そういう法律でなっているわけですよ。今回の提案というのは、法律というのを超法律的なものをつくってしまってやっているわけです。だからこれでは憲法を幾重にも逸脱しているんです、憲法を。だからそこらの観点が、十分職員と町長なり執行部との話し合いがあったのかどうかという点を私たちは見なければならないと思うんですが、これらの点について担当課、町長、やっぱり押しつけて納得させるんではなくて、十分この点は考えてからやるべきだというふうに、条例提案するべきだと。勇気を持ってやるべきだと思うんですよ。国の言いなりになるという勇気ではなくて、町のこと全体を考えて勇気を持つということだと思うんですが、その点についていかがでしょうか。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 ただいま平野議員から2点ほどご質問がございました。

 1点目のアベノミクスの成長戦略にかかわるお話だったと思います。金融緩和によってお金をじゃぶじゃぶ出していくと、企業活動が活性化して企業収益が上がり、それが賃金として従業員イコール消費者のほうに回っていくので、国家全体は活性化するという経済のアベノミクスの考え方ですが、一理ございまして、地域経済を担っている一翼の一つに地方公務員がございまして、地方公務員は役所に勤めていまして、消費者側としての大きな役割も担っているわけでございます。したがいまして、賃金を削減すると、地域活性化、地域の経済に影響があるのではないかという主張も、今回の措置に対する反論の中にあったというふうに私も記憶しています。

 確かに、そういうふうに考えられる一方で、先ほども申し上げましたが、国は先行して地方交付税を削減しておりまして、その地方交付税削減がどのように町の財政に影響を与えるのか、既に新年度予算も削減している中で、1千数百万円のお金を削減する中で、政策的経費が、経常的経費はもう削れませんから、そうすると政策的経費のほうにしわ寄せが来るということになってきますと、町が行う事業が行われない。そうすると、それによって企業等が事業から得る収益がなくなってくる。そうすると労働者が地域でお金を使わなくなってくるということで、これも地域経済に大きな影響を与えるというふうに考えられます。ですから、平野豊議員のおっしゃる点も一理ございますが、庁内で内部で議論した中で、この地方交付税の削減による地域の経済の影響も大きいということを私どもも、また総務課長も同調してくださいましたが、そういう考えで今回臨ませていただきました。

 一方、今の問題と関連しますけれども、職員の給与を削減すると、それがやる気に影響するんではないかということでございます。まず、私の採用方針から始めまして、つまらない話ですけれども、私の採用方針は、地方公務員、公僕であるからには、他の民間企業に勤める労働者ではなくて、当町では、一旦有事があった際には、率先して活動しなければならないということを職員には言ってございまして、それがまず精神主義と言われれば言われるかもしれませんが、まずそういう考えで採用しております。今回の東日本大震災の折も職員の行動はそういう行動でございまして、大変私は評価しているところでございますが。

 では、実際どのくらいの影響があるかについてですけれども、1.8から6.9までの範囲内での削減でございまして、しかもこれがいわゆる民間でいえば基本給ですね、給料部分ということでございます。一月数千円から数万円までの範囲でございまして、それがやる気に影響するのかという、物的な現象に伴う精神的な現象はどのように数値であらわせるのかという非常に経済学的に難しい問題でございますけれども、この期間が来年の3月末までであるということと、また民間でいう賞与、期末勤勉手当とか、それが全く影響を受けない。しかもその額は民間と比べると非常に大きい。この不景気の中でボーナス80万円ももらうという職員がたくさんいます。民間の企業ではボーナスもない、給料も4人家族で20万円、そういう中で、私どもは給料決定の中で地域経済、他の類似団体、また国の俸給等を参考にするということでございますから、市貝町でそのようなボーナスをもらっている方がいるのかどうか、朝礼でも言いましたけれども、そういう中で、これが即公務員の士気には影響しないだろうと思いますし、私は常々職員には公僕として恥ずかしくない仕事をするように、朝礼でも言ってございまして、これが直に影響しないのではないかというふうに私は自分自身では思っているところでございまして、この点についてご理解とご協力のほどをお願いしたいと思っているところでございます。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸君) 

 それでは、平野議員さんのそのほかの質問にお答えしたいと思います。

 ちょっと質問の順序が前後しますけれども、初めに、今回の給与の臨時特例に関する条例、これ実施しない自治体が県内にあるのかどうかというまずご質問なんですけれども、きのうまでの私どもに入っている情報で、実施しない自治体は県内ではございません。

 そうしますと、26市町村全ての自治体が実施するわけでございますけれども、どのような形で実施するかというと、ほぼ全部の自治体が国の給与水準に合わせる形で実施というような調査結果を得ておりますので、そうなりますとラスパイレス指数100.0に近い数字で試算をした形で削減をしているのではないかなというふうに私どもでは考えております。

 それと、今度3点目の職労との協議はどうなのかということでございますが、本町の場合は、5月17日と24日の2回にわたりまして、執行部と、組合側は執行委員長及び書記長同席のもと協議を行っております。協議の中では、先ほども申し上げましたが、1月24日に閣議決定された公務員の給与改定に関する取り扱い、あるいは下野新聞等で大きく話題になっておりましたので、その報道内容、あるいは5月23日現在で県の町村会が実施したアンケート調査結果をもとに、県内11町及び栃木県の情報がその時点で得られたことから、その結果を踏まえまして、給与削減を前提に私どもでは事務を進めたいというようなことを組合側に申し入れをして、理解を求めております。

 それと、2つには、給与削減を実施しない場合、国では地方への交付税を減額するという一種のペナルティー措置が課される旨を一時説明した時期がございます。こういうふうなこともありまして、交付税が万一減額されれば、本来入るべき一般財源が未収入となると。未収入となるということは住民サービスの低下を心配しなければいけない、こういうふうな2点を組合側に説明をし、理解を求めております。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 いろいろな説明や、それなりの答弁の工夫をしているようですけれども、やはりこの問題というのは、近視眼的に見るわけにはいかない問題があるんです。これに関連する地方の行政機関というのは、いろいろ枝を書いていますね。広域とか、それに準ずるいわゆる独立行政法人とか、いろんな公共に準ずるものまで影響するわけですよ。ひいては民間の企業の人件費の削減にもつながる可能性を含んでいるわけです。ですから、国が経済をよくしようと、先ほど町長も言いましたアベノミクスが幾らよくしようと言っても、みずから経済に、ぼやぼや燃え始まるところに水をかけていくようなことをやって、何を考えているのかと思うんですよ。毎月のように国債を、いわゆる日銀に7兆円も買わせておいて、インフレをあおって、片一方でぼんぼんそういうことをやっておいて、それで働く人たちにそういう労働者の賃金を削ると。これですから、法律をこっちのほうに置いてやっている論議なんですよね、私たちの論議というのは。

 ですから、そういう点でも民間に与える影響も決してよくない。感情でやってはいけないんですよ。やっぱり職員が公僕として精いっぱい働いてもらう、そのかわり削減しなくてやるんだから、その分だけいわゆる能力を発揮して住民や国民の負託に応えようという方向にこそやるべきなんですよ。1,500万何がしの削減で公共事業はどうだというほどの問題よりも、やっぱり私は、人は石垣・人は城と言われるほど、人というのは大事なわけですよ。お金をもらわないで仕事をやれといったって、それは無理な話ですから、十分英気を養い、能力を高めて住民の負託にこたえるという道を選択したほうが本来正しいんですよ。経済の活性化なんていうのはそういう面があるんですよ。削減だ、そしてまた減額だといって、どんどん先細りいけば、結局経済というのは萎縮して、崩壊の歴史をたどったのは今までの歴史が証明してきているわけです。

 ですから、そういう点で、今回のこの町の苦渋の選択といえども、余りにも法律などを無視したやり方には憤りを感じて当然いるわけですよ。ですから、今後、こういった問題が投げかけられる可能性があるわけですけれども、今後消費税増税というものも絡み合いながら、今回こういったことになるわけですけれども、実際職員の一番低い方、初任給の方ですけれども、初任給の人たちに与える影響がどのぐらいの金額なのか。また、上に、ここに今、条例が出ていますから、6.8%の削減というと、どのぐらいになるのか、平均でいくと、大体バランスとって平均をとったんだと思うんですが、平均値でどのぐらいになるのか、この点はいかがですか、答えられますか。最低の人たち、最高の人、平均とってどうなのかということでちょっとわかれば、いかがでしょうか。



○議長(小泉栄一君) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸君) 

 それでは、まず役場に入って1年目の若い職員の給与なんですけれども、入って間もなくは1級の、そのまま仮に大卒でいきますと、1級の21号という給料表から始まります。減額前は16万1,600円でございますけれども、1.8%の削減ということで2,908円1カ月マイナスになることになります。そうなりますと、手取りが15万8,692円。今度6級のほう、管理職です、課長職です。その中で管理職6級の中でも一番低い私を例えれば、余り細かいところまで言うとあれなんですが、給料月額が大体40万6,000円です。6.8%の減額率でございますので、1カ月当たり2万7,600円の減額となります。手取りは大体37万8,000円です。

 先ほど最後の質問で、平均というお話をいただきましたけれども、実はこれは平成24年度の給与実態調査、総務省が行います給与実態調査から市貝町の状況で、まず平均年齢を出した表から見ると、42.9歳、それでそのときの平均給与が1カ月33万2,300円というような、これは行政職給料表1の場合を申し上げているわけですけれども、こういうような調査結果が出ております。その33万2,300円という数字をもとにいたしますと、今現在、これに近い職員は4級の職員になりますけれども、そうしますと、一番近いデータでは34万4,400円という職員がおりますけれども、4級の職員は4.8%の減額率なものですから、それでいきますと、1カ月の減額額が1万6,500円余りで、手取りが32万7,000円というような状況になります。最後に申し上げたのはあくまでも平均に近い数字ということで申し上げました。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一君) 

 ほかに質疑ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小泉栄一君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。まず本案に対する反対者の発言を許します。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 議案第33号「市貝町職員等の給与の臨時特例に関する条例制定について」問題点を指摘し、討論を行います。

 この条例案は、公務員の人事院勧告を無視して、国家公務員の賃金を平均7.8%引き下げる特例法が施行されて1年2カ月、その影響は独立行政法人や地方公務員、地域経済などに及び、深刻な状態が進行しています。

 一方、賃下げは憲法違反として、日本国家公務員労働組合連合会、国公労連が東京地裁で裁判を闘っています。国公労連が賃下げ意見訴訟を起こした理由は、大きく言って2つあります。1つは、賃下げは憲法違反であり、国家公務員の権利を破壊するものだということです。憲法28条は、公務員を含む全ての労働者に労働基本権を認めています。しかし、国家公務員は団体交渉権の一部である労働協約締結権、団体行動権が不当にも剥奪されています。その代償として、政府から独立した第三者機関である人事院が国家公務員の賃金、労働条件について勧告し、勧告に基づいて政府が賃金、労働条件を法律化することになっています。

 しかし、今回の賃下げ特例法は、民主、自民、公明の3党による議員立法で提案され、当事者である国公労連との交渉のないまま強行的に成立となりました。昨年4月から強行され、国公労連は同年5月、人事院勧告を無視する賃下げは違憲だと提訴したわけであります。国は、人事院勧告には内閣や国会に対する法的拘束力はないと言います。また、国家公務員の勤務条件を定めた国家公務員法28条では、国会が社会一般の情勢に適用するよう変更することができると規定していることから、最後は国会が決めることができるため、憲法違反ではないと主張しています。あわせて国家公務員に労働協約締結権が認められていないことから、勤務条件を労使で決定する団体交渉権はなく、交渉する必要はないと言っています。これは労働基本権の剥奪の代償措置である人事院勧告は無視してもいい、交渉しなくてもいいという主張です。これでは労働者である公務員は全くの無権利状態になってしまいます。このような主張は絶対に認めるわけにはいきません。

 もう一つは、国家公務員の賃金は公務、民間を含めて625万人の労働者に影響が及び、公務、民間が賃下げの悪循環に陥るということです。政府は、昨年、国家公務員に続いて、独立行政法人、国立大学、国立高等専門学校に対し、運営費交付金の削減を通じて職員賃下げを強要しました。さらに、ことし地方自治体に対し、地方交付税削減をもって国家公務員の賃金削減に準じた地方公務員の賃金削減を強要しています。地方では、公務員準拠の企業も多いことから、地方経済の深刻な打撃が懸念されます。

 国家公務員の賃下げから始まった賃下げの悪循環、そして労働者を無権利状態に陥れさせる政府の主張を容認するわけにはいきません。賃下げ特例法は来年3月に期限を迎えます。政府はその直後の4月から消費税増税を狙っています。国会でも、自民党議員、賃下げを2年で終わらせていいのか、国民感情から許されないという質問をしています。消費税増税という国民犠牲の露払いとして公務員の賃下げを続けろと主張しているのです。全ての労働者の生活と権利を守る闘いとして、そして国民生活や日本経済の悪循環を起こさせないためにも労働者の賃下げは行わないことを強く求めて、討論といたします。



○議長(小泉栄一君) 

 次に賛成者の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第33号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     (挙手多数)



○議長(小泉栄一君) 

 挙手多数であります。

 したがって、議案第33号「市貝町職員等の給与の臨時特例に関する条例の制定について」は原案のとおり可決されました。

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は午前11時15分とします。

                         (午前11時00分)

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○議長(小泉栄一君) 

 再開いたします。

                         (午前11時15分)

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△議案第34号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(小泉栄一君) 

 日程第4、議案第34号「町有財産の取得について」を議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

     (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 議案第34号「町有財産の取得について」ご説明申し上げます。

 消防ポンプ自動車購入に係る物品購入契約を締結するため、地方自治法第96条第1項第8号及び市貝町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、議会の議決をいただきたく上程するものでございます。

 今回財産の取得をする消防ポンプ自動車は、第1分団第8部の車両更新の1台であります。同消防ポンプ自動車は平成4年10月に購入したもので、20年以上経過しており、老朽化が顕著なため、地元より更新の要望が出されていたものであります。また、最新の機器を配備することにより、一層の機動力の強化、効率化を図るものでございます。

 今回の消防ポンプ自動車は、去る6月7日に入札を執行し、6月13日に1,438万5,000円で東京都港区西新橋3丁目25番31号、株式会社モリタ東京営業部と仮契約をいたしました。納入期限は平成26年1月31日までとしています。

 以上、本議案の内容でありますが、よろしくご審議の上、原案どおり可決されますようお願いいたします。



○議長(小泉栄一君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 今、提案説明がありましたが、第1分団第8部ということでございますが、平成4年の10月に納入して、ことしは平成25年ですから約20年弱ということですね。私はこの問題をまず提起する前に、この選定方法を何社選んでやったかと、最低値と最高値の内容、さらには予定価格との差、この点をまず明らかにしていただきたいと思います。

 それと、導入する今回の消防ポンプはCD−1型ということでございますが、どんどん性能が高まって、ノーマル化ではなく、デジタル化も進んでいるわけですが、もっとノーマル型のほうが古くなったときに物すごく再生が可能なわけですよね。電子化になりますと、どうしても故障率も高くなると。見立てはいいけれども、やはり長期的に見た場合、ノーマル型がいいということです。1,400万円も消防ポンプでこれ20年で償却ということになりますと、すごい財政負担も大きいわけですよ。ですから、もっと地域や条件を生かして考えますと、大都市ではないわけです、市貝町というのは。だから小さな市町村であり、この山間部にもあるわけですから、高層ビルも特別、花王石鹸以外は余りありません。ですから、できればコンパクトで、なるべく長期にもつようなもの、これを選定することが必要ではなかったかというふうに思うんですが、これらの検討はどこから引き出した、導き出したものなのか、選定の内容を。

 それと、今の情勢というのは、いわゆる物質工学がすごく発達してきまして、ある面では耐久力、持久力、耐用年数等も延びているんです。だから、プラスチックとかゴム類というのは確かに劣化が、空気中に触れますと早いです。ですから、できるだけ長持ちするようなつくり方、30年、50年の可能性も、今、物質工学の発達によって可能な時代に入ってきています。ですから、やっぱりそういうものを研究したり、こちらからも求めていくというふうにしないと、業者のほうの提示に従っていってしまうと、意外に高度なものを買ってしまって、実態にそぐわないようなものを選んでしまうということになりますので、この物を選ぶ場合の選定方法を研究する余地があるんじゃないか。

 私もポンプ操法大会や、そういうところには関係して参加することもあるわけですけれども、すごく見立てもいいし、いいです。しかし長期に見ると決してそういう部分ばかり見ていません。私も職業柄そういう見方もできるわけで、できればこの過程、これまでいった過程をちょっと説明していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 ちょっと抜けてしまいましたが、問題は、この廃車される、いわゆるこれ処分になるわけですが、どういうふうな今後の処分にしていくのか、場所によっては、これらの財産を競りにかけて、オークションにかけて処分しているというところもあるわけですけれども、今後の処分の方法としてどう考えているのかを含めて答弁願いたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸君) 

 それでは、ただいまのご質問にお答えします。

 最初に、納入業者の選定でございますけれども、町の建設工事請負業者選定要領に基づきまして、建設業法施行規則第18条に規定する経営に関する事項の審査の申し出をした業者、いわゆる町に指名参加願を提出している業者のうちから指名業者選考委員会、これは9名で構成しておりますけれども、この指名業者選考委員会に諮り、選定をしております。

 この消防自動車購入の予定価格が1,000万円を超え3,000万円以下ということでございまして、町入札制度合理化対策実施要綱、これの規定に基づくと、8社を推薦することになっておりますので、8社を選定し、入札を執行いたしました。

 次に、落札価格と最高の入札価格との差、これがどれくらいあったかという2件目のご質問でございますが、これは38万円ございました。

 それと、3点目の質問で、今回CD−1というタイプを購入するものですが、以前、第1分団第8部で使用していた車はBD−1でございます。このCD−1、いわゆるキャブオーバー、ダブルキャブ型といいますけれども、これに変えた理由でございますが、まずBD−1の場合は、もともとジープタイプというか、そういう車種であったものですから、アクロ走行にはかなり性能の高さがありました。また、小回りが非常にきいたというようなメリットがある車種でございました。しかし、最近排出ガスの規制問題、あるいは道路の舗装率が向上してきた、こういうようなことから、それと、消防装備の増加、こういうものをいろいろ勘案しますと、やはり従来使っていたBD−1から今度購入予定のCD−1型のほうがかなり効率が高いのではないかということから、CD−1型に車種を変えて購入予定するものでございます。

 それと、消防自動車も含めたそのポンプの性能のあり方でございますけれども、これは日本消防検定協会が定める消防用車両の安全基準、この中の消防用ポンプ自動車の具備すべき要件という部分がございまして、これに合致しないと消防自動車としての認定がおりません。そういうことから、当然製造メーカーでは、これらを十分勘案した上で製造しているものと思っております。

 町から、こういうふうなつくり方をしてはどうかというような注文といいますか、そういうような話はないのかというようなことをいただきましたが、実際装備品の中で、市貝町ではなかなか使わないような装備、あるいは現場に行って、こういうものが一緒に附属品としてあったら現場では非常に対応しやすい、そういうようなものいろいろあると思うんですが、過去のそういう消防活動を通して、いろいろと団員からの話を聞いたりして、こういうものは必要、こういうものは要らないというようなことも確認しておりますので、そういうふうなことをメーカーに伝えながら、装備品については十分対応しているつもりでございます。

 それと、最後のご質問で、今ある消防自動車車両の処分についてのご質問でございますけれども、従来、消防自動車を処分しようとするときには、大体納入業者に引き取ってもらったり、あるいは周知手段として町の広報であるとかホームページに掲載をして、その消防自動車の処分を行ってきたところでありますけれども、本年度から日本最大のポータルサイトのヤフー株式会社、これのインターネット公有財産売却システム、これを活用することにいたしました。インターネット公売システムを活用することで、不用となった動産、公用車等、あるいは未利用の土地建物の売却を行う際も、周知範囲が各段に広がることから、入札参加者もふえることが期待できます。そうなりますと、当然価格も上がるものと考えておりますので、町としては、歳入の増加を見込めるメリットが出てくるんではないか。また、誰でも入札に参加することができますから、入札情報を広く公開することができ、そして透明性の高い入札が可能になるのではないかというようなメリットが多いという点から、ヤフー株式会社のそういうシステムを活用して、公有財産の処分をしたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一君) 

 ほかに質疑ございませんか。

     (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから、議案第34号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     (挙手全員)



○議長(小泉栄一君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第34号「町有財産の取得について」は原案のとおり可決されました。

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△議案第35号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(小泉栄一君) 

 日程第5、議案第35号「平成25年度市貝町一般会計補正予算」を議題といたします。

 職員に議案の朗読をさせます。

 石川局長。

     (事務局長朗読)



○議長(小泉栄一君) 

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

     (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 議案第35号「平成25年度市貝町一般会計補正予算(第3号)」についてご説明申し上げます。

 今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額からそれぞれ1,023万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を44億1,426万8,000円とするものでございます。

 まず、歳出について申し上げます。

 7ページをお開きください。

 事項別明細書の各目に計上いたしました2節給料、3節職員手当等、4節共済費につきましては、平成25年1月24日に閣議決定されました公務員の給与改定に関する取り扱いについてにおきまして、国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、地方公共団体においても速やかに国に準じ、必要な措置を講ずるよう要請がなされたことにより、職員給与の減額を行うとともに、4月の定期異動、昇給等による補正もあわせて行ったものであります。

 まず、教育長を除く一般職につきまして申し上げますと、市貝町の職員等の給与の臨時特例に関する条例でご説明させていただきましたように、1級から6級まで職務の等級に応じ、1.8%から6.8%をそれぞれ減額するもので、平均いたしますと4.5%の減額率となるものです。特別職であります町長及び一般職扱いとなります教育長につきましては、現在30%及び12%の減額を実施しているところでございますが、一般職の減額率に合わせまして、それぞれ4.5%の減額率の上積みをするものでございます。

 減額となる総額は、2節給料が1,398万6,000円、3節職員手当等が89万4,000円、4節共済費が305万2,000円の合わせて1,793万2,000円となっております。また、4月の定期昇給に伴う増額分は212万7,000円で、本補正予算における職員給料等の減額総額は1,580万5,000円となります。

 なお、減額する期間については、本年7月より来年3月までの9カ月でございます。

 次に、給料等以外の補正についてご説明いたします。

 9ページをごらんください。

 4款1項2目予防費でございますが、13節委託料につきましては、風疹の全国的な流行を受けまして、本町においても8月から19歳以上49歳までの妊娠を希望される女性とその配偶者及び妊娠をしている女性の配偶者を対象に、風疹ワクチンについては3,000円、麻疹・風疹混合ワクチンについては5,000円を上限に1回分を助成するもので、90人分、45万円を追加するものであります。

 10ページをごらんください。

 6款1項3目農業振興費、19節負担金補助及び交付金につきましては、4月中下旬の降霜及び低温により大きな被害を受けた梨農家への対策として、栃木県農漁業災害対策特別措置条例が適用となったことから、町内の梨栽培農家18戸、経営面積18.2ヘクタール分の農薬購入費、新梢管理等に要する費用といたしまして512万1,000円を追加するものでございます。

 次に、これらの財源となります歳入についてご説明申し上げます。

 6ページにお戻りください。

 15款2項5目農林水産業費県補助金につきましては、梨の被害に対し、栃木県農漁業災害対策特別措置条例が適用となったことにより、費用の2分の1相当額が県から補助されるため、256万円を追加するものであります。

 19款1項1目繰越金につきましては、今回補正予算が減額となったことから、1,279万4,000円を減額し、9,810万8,000円とするものでございます。

 以上が平成25年度市貝町一般会計補正予算(第3号)の概要でございます。よろしくご審議の上、本案が原案のとおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(小泉栄一君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 5番、小塙斉です。

 全国的な風疹の流行を受けて、やっと市貝町町内においても風疹の予防接種ができるということで、その件でお聞きいたします。

 ページ数でいいますと、9ページの4款1項2目13節の委託料、予防接種委託料について質問いたします。

 今の町長からの説明で、接種期間については8月からということでお聞きしました。その接種期間は8月何日から何日までの期間なのかお聞きいたします。

 それから、この予算は約90名の人員ということでお聞きしましたが、その90名というものはどういう根拠でその人数を出したのかをお聞きしたいと思います。

 それから、その前の段階として、県内における風疹の発生状況と市貝町の町内においての現状をあわせてお聞きしたいと思います。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 根本健康福祉課長。



◎健康福祉課長(根本治久君) 

 ただいまの風疹関係のご質問に対してご説明を申し上げます。

 まず、ちょっと順序逆になりますけれども、県内の発生状況と町内の状況ということでございますけれども、6月16日現在で県内では37件発生しております。また、芳賀管内、真岡保健所管内ですけれども、こちらでも数字は出しておりますけれども、市町村で、どこの市町村で発生しているかという情報までは公開しておりませんので、市貝町で発生しているかどうかということについてはちょっとわかりません。

 それと、助成の期間でございますけれども、先ほど町長も8月からということを申し上げましたが、一応8月1日から来年の3月31日までということで、今年度内いっぱいということで予定をしております。

 また、予算90人の根拠でございますけれども、例年妊婦届というのが町のほうに提出されますけれども、平成24年中が90件の妊娠届が出ています。それらの数字をもとにしまして、妊婦さん、それと配偶者の方、旦那さん、合わせますと180名程度になります。ですけれども、100%全員接種するかどうかという問題もありますので、一応接種率ということで50%を見込みまして、180名の50%ということで90人ということで90人分を予算化してございます。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 説明ありがとうございました。

 助成額についてお聞きします。風疹ワクチンが上限3,000円、それから麻疹・風疹混合ワクチンについては5,000円ということでお聞きしました。ほかの市町村でいいますと、例えば足利市の場合、予防接種前の抗体検査が2,000円の助成が出るということも聞いておりますので、その点どうかお聞きします。

 それから、今年度4月1日から7月、この助成が行われる8月前に接種した人に対してそういう助成はどうなのか、その点についてもお聞きします。



○議長(小泉栄一君) 

 根本健康福祉課長。



◎健康福祉課長(根本治久君) 

 それでは、ただいまのご質問に対しましてご説明をいたします。

 この風疹の予防接種をする前に、確かに抗体検査をしてというようなこともありますけれども、県内でそのような助成をしているのが足利市、それと小山市関係では隣接の医師会のほうでそういう助成をしているというような事例はありますけれども、そのほかの市町村ではこのようなことはやっていないというようなことがありますので、本町におきましてもこのような検査には助成をしないというような方向で進めていきたいと考えております。

 また、助成期間でございますけれども、一応8月1日ということでございますけれども、それ以前、ほとんどの市町村で4月1日にさかのぼって助成をするというような要綱のもとに助成をしておりますので、本町におきましてもそのような対応をしてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 すみません、そのほかに今回の予防接種の医療機関については、芳賀郡内、芳賀真岡管内の医療機関とか、そういった限定があるのかもお聞きしたいと思います。

 それと、予防接種の希望者はどういった事前の申請とか、そういったものが必要かどうか、それについてもお聞きします。

 それと、予防接種の促進策についてもお聞きしたいと思います。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 根本健康福祉課長。



◎健康福祉課長(根本治久君) 

 それでは3点についてご説明申し上げます。

 まず、接種する医療機関関係でございますけれども、現在、町内の医療機関は3件しかございませんので、そのほかのいろいろな予防接種をやっておりますけれども、それにつきましても芳賀郡内の医療機関のほうと契約をして予防接種を進めているという状況がありますので、この風疹の予防接種、成人向けですけれども、芳賀郡内の医療機関、いわゆる芳賀郡市の医師会と正式に契約を結んで実施をしていきたいというふうに考えております。

 また、希望者は役所のほうに申請をする必要があるのかというような件でございますけれども、そこまでは考えておりませんで、直接本人がお医者さんのほうと事前予約をとりまして、お医者さんのほうに行って、5,000円なら5,000円町のほうから助成がありますので、その差額分を医療機関のほうにお支払いをして注射を打ってくるというような方法で考えております。

 また、促進策でございますけれども、これ予算が通りまして、後は町のほうで細々な要綱を作成するわけでございますが、そういうのが終了した段階で、町のホームページあるいは広報などで町民に広くお知らせをしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 ほかに質疑ございませんか。

     (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第35号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     (挙手全員)



○議長(小泉栄一君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第35号「平成25年度市貝町一般会計補正予算(第3号)」は原案のとおり可決されました。

 ここで暫時休憩といたします。

 これから審議案件については、執行部の皆さんには直接かかわりございませんので、退席をしていただきます。大変ご苦労さまでした。

                         (午前11時51分)

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○議長(小泉栄一君) 

 再開いたします。

                         (午前11時53分)

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△発議第4号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(小泉栄一君) 

 日程第6、発議第4号「降霜及び低温による梨被害農家の支援に関する意見書」を議題といたします。

 職員に発議文の朗読をさせます。

 石川局長。

     (事務局長朗読)



○議長(小泉栄一君) 

 ここで提出者の岩崎英男議員から趣旨説明を求めます。

 3番、岩崎英男議員。登壇。

     (3番 岩崎英男君 登壇)



◆3番(岩崎英男君) 

 3番、岩崎です。

 ただいま議題となりました発議第4号「降霜及び低温による梨被害農家の支援に関する意見書」について趣旨を説明申し上げます。

 趣旨につきましては、4月上旬は平均気温が平年並み、または高めに推移したところでありましたが、中旬に入ると寒気団が本県に流入し、その結果、放射冷却によって4月12日から13日及び22日から23日の早朝を中心に最低気温が県内各地で氷点下になったことから、農作物の降霜被害が発生したものです。

 栃木県農政部5月20日現在の調査結果によりますと、県内の18市町村において霜害に見舞われた県内の被害合計金額は約18億円に上っております。本町においても被害程度率が70から100%と、限りなく皆無に近い農家が15戸で全体の約80%を占め、被害総額金額は約8,700万円に及ぶなど非常に深刻な状況となっております。梨は果実のない現状にあっても例年どおり薬剤散布や新梢管理等が必要であり、経費の出費は避けられないものであります。

 県の農漁業災害対策特別措置条例を適用した補助制度や果樹共済による災害補助制度の支援はあるものの、十分な救済は困難であり、今後の農業経営の見通しや生活、子育て、医療など生活設計全般にわたり大きな打撃、傷跡を残したのであり、多くの梨栽培農家は困窮しているのが実態であります。

 このような状況下におきまして、市貝町議会といたしましても、梨栽培農家の支援強化策に対する切実な願いを、また生の声を国へ届けるべく意見の提出をするものです。

 よろしくご審議の上、原案どおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(小泉栄一君) 

 岩崎君の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小泉栄一君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 岩崎英男君にはお疲れさまでした。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小泉栄一君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから発議第4号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     (挙手全員)



○議長(小泉栄一君) 

 挙手全員であります。

 したがって、発議第4号「降霜及び低温による梨被害農家の支援に関する意見書」は原案のとおり可決されました。

 ただいま可決されました意見書は、お手元に配付しましたとおり、内閣総理大臣ほか関係大臣宛てに提出したいと思いますが、ご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小泉栄一君) 

 異議なしと認め、市貝町議会名をもって意見書を提出いたします。

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△閉会の宣告



○議長(小泉栄一君) 

 これで本日の日程は全部終了しました。

 会議を閉じます。

 平成25年第6回市貝町議会臨時会を閉会します。

                          (午後零時01分)

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

   平成  年  月  日

         議長

         署名議員

         署名議員