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栃木県 市貝町

平成25年  6月 定例会(第5回) 06月04日−01号




平成25年  6月 定例会(第5回) − 06月04日−01号









平成25年  6月 定例会(第5回)



市貝町告示第30号

 平成25年第5回市貝町議会定例会を、次のとおり招集する。

   平成25年5月1日

                         市貝町長  入野正明

                記

1. 期日    平成25年6月4日(火)

2. 場所    市貝町役場

            ◯応招・不応招議員

応招議員(12名)

   1番  小沢岩夫君   2番  園部弘子君

   3番  岩崎英男君   5番  小塙 斉君

   6番  川堀哲男君   7番  小泉栄一君

   8番  山川英男君   9番  高徳義男君

  10番  和久和夫君  11番  飯田資雄君

  12番  高木研一君  13番  平野 豊君

不応招議員(なし)

      平成25年第5回市貝町議会定例会(第1号)

             平成25年6月4日(火曜日)午前10時開会

出席議員(12名)

    1番  小沢岩夫君    2番  園部弘子君

    3番  岩崎英男君    5番  小塙 斉君

    6番  川堀哲男君    7番  小泉栄一君

    8番  山川英男君    9番  高徳義男君

   10番  和久和夫君   11番  飯田資雄君

   12番  高木研一君   13番  平野 豊君

欠席議員(なし)

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説明のための出席者

 町長        入野正明君  教育長       大貫宏衛君

 総務課長      山内好幸君  企画振興課長    神野正明君

 税務課長      永島 豊君  町民くらし課長   河俣和実君

 健康福祉課長    根本治久君  農林課長      高根沢喜一君

 建設課長      竹澤 毅君  出納室長      高橋信之君

 こども未来課長   木性正樹君  生涯学習課長    永山昭市君

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本会議の書記

 事務局長      石川 忍君  次長        久保孝幸君

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付議事件

  別紙のとおり

開会及び開議宣告

  午前10時00分

            議事日程(第1号)

第1 諸般の報告

第2 行政報告

第3 会議録署名議員の指名

第4 会期の決定

第5 一般質問(4名)

   13番 平野 豊

    1 町長の政治姿勢について

    2 町の進める道の駅事業計画について

    3 再生可能エネルギーの戦略的計画推進について

    4 町内残土等の埋め立て問題について

    5 TPP(環太平洋連携協定)問題と町の対応、対策について

   10番 和久和夫

    1 町長2期目の対応について

    2 風疹対策について

    3 鳥インフルエンザ対策について

    4 突風・竜巻自然災害への対応について

    5番 小塙 斉

    1 サシバの里づくり基本構想について

    2 市貝中学校の復興(添野が丘への移転)について

    3 赤羽小学校の屋外トイレと小学校入り口付近の道路について

    6番 川堀哲男

    1 町内の危険箇所の公表について

    2 ゴミの投棄防止について

    3 子供を犯罪の被害から守る条例について

    4 人と環境にやさしい交通体系について

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△開会及び開議の宣告



○議長(小泉栄一君) 

 おはようございます。

 きょうは、多くの傍聴者の皆さん、お忙しい中まことにありがとうございます。お世話になります。

 ただいま出席している議員は12名であります。定足数に達しておりますので、平成25年第5回市貝町議会定例会は成立いたしました。

 直ちに開会いたします。

 これから本日の会議を開きます。

                        (午前10時00分)

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△諸般の報告



○議長(小泉栄一君) 

 日程第1、「諸般の報告」を行います。

 まず、町長から報告第2号 「平成24年度市貝町一般会計繰越明許費繰越計算書」が提出されております。報告書を配付しておきましたので、ご了承願います。

 次に、報告第3号 一般会計の平成24年度市貝町事故繰越し繰越計算書が提出されております。

 報告書を配布しておきましたので、ご了承願います。

 次に、議会に提出されました陳情等についてご報告いたします。

 平成25年5月9日付をもって、宇都宮市市宝木町2丁目988番1、全日本年金者組合栃木県本部執行委員長檜山正氏から、「年金2.5%の削減中止を求める陳情」が提出されており、その写しを配付しておきましたので、ご了承願います。

 これで諸般の報告を終わります。

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△行政報告



○議長(小泉栄一君) 

 日程第2、「行政報告」を行います。

 去る5月17日付をもって、町長から本年2月から4月までの行政報告が提出されており、その写しを配付しておきましたので、ご了承願います。

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△会議録署名議員の指名



○議長(小泉栄一君) 

 日程第3、「会議録署名議員の指名」を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、8番、山川英男君、9番、高徳義男君を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(小泉栄一君) 

 日程第4、「会期の決定」についてを議題といたします。

 このことについては、去る5月17に、議会運営委員会を開催し、協議いたしておりますので、その結果について、委員長から報告を求め、その後に決定をしたいと思います。

 議会運営委員長、高木研一君。登壇。

          (議会運営委員長 高木研一君 登壇)



◆議会運営委員長(高木研一君) 

 12番、高木研一。

 去る5月17日に議会運営委員会を開催しましたので、その結果についてご報告いたします。

 今期定例会の会期、日程等について申し上げます。

 会期は、6月4日及び6月5日の2日間といたします。町長より提出されました案件は、議案3件であります。一般質問については通告を5月13日の午後5時で締め切りました。質問者は7名で、質問件数は22件となりました。

 次に、日程の概要を申し上げます。

 本日6月4日は、諸般の報告、行政報告、会議録署名議員の指名、会期の決定後、4名の議員が一般質問を行います。

 2日目のあす6月5日は、3名の議員の一般質問後、町長から提出された議案第30号から第32号までの審議、採決を行います。その後、常任委員会を開催し、事務調査、行政視察の件及び常任委員会が所管する事務執行に係る調査事項について協議いたします。常任委員会終了後は直ちに再開し、常任委員会、議会運営委員会及び議会広報編集調査特別委員会から申し出のあった閉会中の継続調査の件を議決し、閉会する予定であります。

 以上のとおり、議会運営委員会で決定を見ましたので、皆様のご協力とご賛同をお願いを申し上げまして報告といたします。



○議長(小泉栄一君) 

 ありがとうございました。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、ただいま委員長から報告のとおり、本日4日とあす5日の2日間にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小泉栄一君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、今期定例会の会期は、本日4日及びあす5日の2日間に決定しました。

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△一般質問



○議長(小泉栄一君) 

 日程第5、一般質問を行います。

 順次、通告順に質問を許します。

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△平野豊君



○議長(小泉栄一君) 

 13番、平野豊君。登壇。

          (13番 平野 豊君 登壇)



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 傍聴者の皆さん、ご苦労さまでございます。お忙しいところありがとうございます。

 では、早速一般質問を行います。

 私は、町民の皆さんの代弁者といたしまして町民の命と暮らしを守る立場から平和の問題、町民生活の問題などについて当面する町民の利益に応え、公約実現のため町長並びに関係当局に通告に基づき質問をしてまいります。

 まず、第1の質問は、憲法問題についての町長の政治姿勢について質問します。

 ご承知のとおり、安倍首相は公然と憲法96条を改正すると繰り返し明言しております。憲法96条は、当面の改憲の動きの焦点となっています。自民党、民主党、日本維新の会、みんなの党の議員らで憲法96条改正を目指す議員連盟もつくられています。

 憲法96条は、憲法改正手続を定めた規定です。憲法改正は、国会が各議員の総議員の3分の2以上の賛成で、どの条項をどのように改正するのか発議を行い、これに対して特別の国民投票または国会の定める選挙の際行われる投票で承認するかどうかを決めます。承認にはその過半数の賛成が必要です。

 安倍首相は、07年に改憲のための国民投票と国会発議の手続を定める改憲手続法の制定を強行し、改憲への外堀を埋めてきました。

 今度は、改憲の手続そのものを改正し、さらに内堀を埋めようというものです。

 では、どのように内堀を埋めるのか、自民党改革案は、国会による憲法改正の発議について両議院それぞれの総議員の過半数の賛成へと要件を緩和しようとしています。自民党の改憲案Q&Aは国民に提案される前の国会での手続を余り厳格にするのは国民が憲法について意思を表明する機会が狭められ、主権者である国民の意思を反映しないなどと主張しています。安倍首相も憲法を国民の手へ取り戻すなどと述べています。

 しかし、憲法は、国民の人権を保障するための権力を縛る法です。96条は、憲法を改正する場合にも権力者の都合のよい改正が安易にされないよう厳しい手続を要求しているのです。特に改憲の内容を決定、提案、発議できるのは国会だけで、国民投票はそれにイエスかノーかを言うだけです。だから、発議は普通の法律の場合、過半数の賛成よりも厳しい要件となっているのです。それを普通の法律と同じレベルでよいとするのは、権力を縛るという憲法の本質を揺るがせるものです。国民の意思表明の機会を確保などというのは問題の根本をすりかえるものです。発議要件を普通の法律並みに緩めても、国民投票であるから普通の法律よりも厳しいと言いますが、歴史の重みと国会発議の特別の重要さを見ていません。

 アメリカでは、上院、下院、各院の3分の2以上の賛成による発議と4分の3以上の州議会の賛成、またドイツでは連邦議会、連邦参議院それぞれの3分の2以上の賛成、国民投票はないです。韓国でも国会の3分の2以上賛成で国民投票が求められています。

 このように日本の憲法の改正手続が特別に困難だと言えません。改憲案Q&Aでは、世界的に見ても改正しにくい憲法などと述べていますが、国民が改憲を望まず、権力を縛る本来の役割を果たしているのであります。

 憲法99条は、天皇または摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官、その他の公務員は、この憲法を尊重し、擁護する義務をと厳しく規定しています。行政の長が憲法を軽視したり無視したりすることは、許されません。

 そこで町長の第1点目の質問は、憲法96条の改悪問題について、どのように考え、どのような政治姿勢を持っておられるのか、町長の見解を求めたいと思います。

 第2点目の質問は、戦後の憲法は、ポツダム宣言を受諾し、戦前の専制政治と戦争の犠牲の上に歴史の英知から生まれ、確立したものであります。天皇絶対の専制政治体制から主権在民の立憲主義の上に確立したものであります。日本国憲法の5大基本原理と言われる国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、議会制民主主義、地方自治となっております。日本国憲法について町長の政治姿勢と見解を求めるものであります。

 第2の質問は、町の進める道の駅事業計画について質問します。

 第1点目の質問は、道の駅事業について全国で平成25年度中に9カ所の道の駅が登録され、合わせて1,005の道の駅になると報道されています。どこの道の駅でも困難や不透明な問題がついて回ります。どうやって事業を軌道に乗せるのか、大きな課題であります。

 市貝町でも平成26年4月実施に向けて取り組んでおりますが、道の駅の責任者の設置やスタッフの決定と位置づけなど、雇用の状況と進捗状況について説明、答弁を求めるものです。

 第2点目の質問は、道の駅での生産者による商品販売と販路計画、加工所のおける加工部などをどのような段取りと計画で対応、対策を進めているのか、進捗状況について説明、答弁を求めます。

 第3点目の質問は、道の駅事業を町の積極的観光事業として発展させるためにPFI方式、PFI法、プライベート・ファイナンス・イニシアチブを取り入れ、公共施設等の建設、維持管理、運営などを民間の資金や経営能力などを積極的に活用することも重要な課題であると考えるものであります。これらの課題について、町長の姿勢と見解を求めたいと思います。

 第3の質問は、再生可能エネルギーの戦略的計画の推進について質問します。

 まず、国政では、政府が再生可能エネルギーの明確な導入目標を設定することが重要です。自然エネルギーの導入に必要な財源を確保するための取り組みも必要です。今でも電力会社が売る電力には1キロワット当たり0.375円の電源開発促進税が国税としてかかっています。当然電力会社に支払う電力料金には、この電源開発促進税が含まれています。年間約3,500億円に達するこの税収にほぼ見合う額が原発関係の補助金などの予算に充てられてきました。人類と共存できない原発は絶対廃炉以外にはありません。この税収を自然エネルギーという電源開発のために使うのが大事です。

 自然エネルギーの導入で大変なのが初期投資にお金がかかることです。自然エネルギーの導入で求められている質量はごく一部の自治体や世帯が取り組めばよいという程度のものではありません。より多くの人たちに自然エネルギーに取り組んでもらうには、初期投資での負担を軽減する国の補助金がどうしても必要です。拡充を求める運動を強めることが求められます。

 自治体では、自然環境や地域産業など自然エネルギーの開発に役立つ地域の資源に役立つ地域の資源を探すことが必要です。そのために地域の自然エネルギーのビジョンをつくり、住民と共有することが大事であります。このビジョンは地域の特性を踏まえて、町民と事業者、行政が一体となって自然エネルギーの導入に取り組むための方向性を示す計画が求められます。地域に眠る自然エネルギーを掘り起こし、まちづくりと一体となって計画的に導入していくことが、地球温暖化問題の解決に向けた地域レベルでの取り組みを推進するためのものとなります。

 地域新エネルギービジョンを策定した自治体は、46道府県、821市区町村、団体、2010年度末現在で市区町村の約45%に上っています。

 自然エネルギーは、地域の条件に密着したエネルギーです。風の通り道に詳しい林業者や地域の資源をよく知っている人たち、団体の協力を得て、町民、住民の共同で自然エネルギー推進の政策づくり、運動を進めていくことができれば、まちづくりにも大きな力を持つことにつながります。町民共同での自然エネルギーの発電の団体、森林組合、土地改良区などさまざまな団体と懇談、対話を進めるのに自然エネルギーは有効なテーマであります。

 地域経済に新たな分野と雇用をつくるという位置づけで、自治体の補助金制度の充実も重要な課題です。太陽光発電の設置補助金制度を多くの自治体が持っています。1キロワット当たり幾らの補助金、低利融資、発電量に応じた買い取り価格の上乗せなど多様な形があります。バリアフリー、耐震、自然エネルギーを一体として家の改修を行う補助金制度を持つ自治体もあります。地元の建設業者にとっては仕事が生まれる好機にもなります。

 そこで、第1点目の質問は、町による再生可能エネルギーの一環である太陽熱利用や太陽光発電などの推進計画はどのように計画されているのでしょうか。町長の積極的行動と姿勢を求め、答弁を求めます。

 第2点目の質問は、再生可能の新しいエネルギーの推進計画で、地域の経済にも地産地消の活力ある地域活性化を積極的に進めるべきではないでしょうか。これらの点について町長の答弁を求めます。

 第3点目の質問は、民間企業や個人が再生可能エネルギーを積極的に活用できるよう町が支援し、推進すべきであります。また、民間企業が町民雇用創出に積極的に取り組めるよう支援すべきと考えます。町長の姿勢を求めるものです。

 第4の質問は、町内残土の埋め立て問題について質問します。

 市貝町でも平成18年度土砂等の埋め立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例が不十分ながら整備されました。何回か改正が行われてきましたが、社会情勢や経済状況が大きく変化する中で、土砂等の埋め立て等による土砂の汚染や災害の発生の危険性が問題になっています。これらの問題を前向きに行政が対応する立場から現行の条例等の見直しすべきと提起するものです。

 そこで、第1点目の質問は、町内残土等の埋め立て許可条件を行政側と業者が、隣接地権者はもちろん地域住民への内容説明と納得のもとに行政運営を実施するよう明記すべきであります。これらの点について町長の明快な答弁を求めるものです。

 第2点目の質問は、残土等の埋め立て許可条件は、面積だけにとらわれず、自然環境の条件、現場や現況の実態を踏まえ、十分内容を分析し、練り上げて、条例を検討すべきであると思います。町長の責任ある答弁を求めます。

 第3点目の質問は、残土等の搬出入によって町道破損や道路に関係する構造物の破損における補償対策などが求められます。また、地域住民の生活不安や支障が起こらない対策など行政としてきめ細かな対策と対応が求められるところであります。町長の明快な答弁を求めるものです。

 第5の質問は、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)問題と町の対応策について質問します。

 ご承知のとおり、安倍首相はTPP交渉への参加表明に続き、4月12日のアメリカとの事前協議合意を経て、4月下旬には交渉参加11カ国全ての同意を取りつけるなど交渉参加への道をしゃにむに突き進んでいます。

 その過程で明白になったのは、関税を全て撤廃し、国民の暮らしにかかわるルールを非関税消費として撤廃、削減するTPP交渉の危険性とともにアメリカの言うがままに譲歩を重ね、日本を丸ごと売り渡しかねない安倍内閣の亡国的な姿勢です。

 2010年秋以来、国の形を一変させようとしている国政を揺るがしてきたTPP問題、今新たな重大な局面を迎えています。

 第1に、安倍首相が守るべきものは守ると言い、全力を尽くすと約束してきた米、乳製品、砂糖など重要な農産物の関税撤廃の成否、確保についてその可能性のほとんどがないことが改めて明白になってきました。

 第2に、日本の交渉参加の条件とされた入場料をほとんど丸のみしたことです。

 第3に、重大なのは、4月の日米合意で、TPP交渉と並行して、自動車分野を初め保険、投資、知的財産、規格、基準、政府調達、競争政策、衛生植物検疫などの非関税措置について日米二国間協議を行い、TPP交渉妥結までまとめると約束したことです。

 そして、その成果は、法的拘束力のある協定や書簡の交換などの手段を通じてTPP協定が発効する時点で実施されることも確認しているのです。

 昨年の総選挙では、自民党は関税撤廃など6つの懸念事項が解消されない限りTPPには参加しないと公約してきました。当選した自民党議員の6割はTPP反対を訴えてきました。「TPP断固反対、うそをつかない自民党」というポスターまで張り出したのであります。

 そこで、第1点目の質問は、安倍首相は国民への公約を投げ捨て、アメリカの言うがままに譲歩を重ね、日本を丸ごと売り渡そうとしてます。多くの国民の利益に逆行する重大な問題であります。町民の生活から農業、産業、事業、雇用に至るまで混乱と犠牲をもたらすものであります。全国の地方自治体と力を合わせ、改めて政府に対しTPP交渉の参加の撤回を要求すべきではないでしょうか。町長の勇気ある姿勢と答弁を求めたいと思います。

 第2点目の質問は、TPP対策問題について町として地域の農業、産業、事業、雇用対策などどのような体制で対応策を考えているのでしょうか。TPPの重大問題について町の姿勢と対応策について町長の答弁を求め、この場での質問といたします。



○議長(小泉栄一君) 

 入野正明町長。登壇。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 平野豊議員の質問に順を追ってお答えいたします。

 第1点目の町長の政治姿勢についてでございますが、憲法第96条の改正についてお答えいたします。

 憲法第96条第1項は、「この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票または国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする」となっており、同条第2項では、「憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する」というものでございます。

 日本国憲法は、その改正手続について、特に1章を割いて、しかも1カ条だけを設けて規定しているところに改正手続の特徴があります。しかも改正に当たっては、議会における特別多数決の要求に加えて、国民投票という直接民主制の一方式を採用するなどの加重要件が定められ、世界でも改正の難しい憲法の一つに数えられています。

 国会における憲法改正手続についてのこれまでの議論は、第1項後段の国民投票の必要性に焦点を当てたものであったようでございますが、直近前段の3分の2の特別多数決の緩和改正に議論が集中しているように思われます。

 これに対し、平野議員は、改悪という言葉を用いられましたが、私は、価値中立的な用語として改正という言葉を使わせていただきますが、私の個人的な見解といたしましては、国の基本法である憲法の改正を目指すのであれば、手続などの改正を図ることよりも、改正すべき内容について真正面から議論するのを先とすべきと考えております。少なくとも手続の改正と内容の議論は並行して行うと同時に主権者である国民にわかりやすく争点を説明することが、何よりも大切であると思っています。

 次に、戦後の憲法についてについてお答えいたします。

 戦後の憲法については、連合国占領終了後60年余り経過し、その間日本国憲法を頂点とする法秩序が持続的に実効的に妥当してきていることから、立憲民主的な理念で貫かれている戦後憲法の正当性は、揺るがないものと思っております。

 第2点目の町の進める道の駅事業計画においてお答えいたします。

 まず、道の駅の責任者とスタッフの位置づけ、雇用の進捗状況について申し上げます。

 道の駅に整備する施設については、大きく農産物販売施設、農産物加工施設、ふれあいスペースなどの収益施設とまちおこしセンター、トイレ、駐車場、広場などの公共性を重視する施設を整備するところです。

 その中で、販売施設につきまして、基本的には指定管理者やテナント等により独立採算制で経営に当たっていただくことで進めているところでございます。

 このような収益施設とは別に、特に公共性を重視する施設といたしまして、まちおこしセンターがございます。

 まちおこしセンターにつきましては、本町の情報発信拠点として、公益的な見地から地域活性化につなげる運営と定められております。

 そのほかとして、トイレ、駐車場、広場等があり、道の駅施設に必要不可欠な附帯施設であり、公益的な見地から適切な管理を行ってまいりたいと考えております。

 このような基本的な施設のあり方を踏まえ、道の駅施設全体を統括することとなりますので、責任者が果たす役割は大きく全体の運営を左右するものと考えております。個々の施設の集客力を最大限に発揮してもらうことはもとより、道の駅全体の戦略的な展開を考慮し、総合力を十分に発揮していただけるような経営手腕が必要とされることから、身分は、町が雇用する嘱託職員ではありますが、現場の最高責任者としての位置づけを考えております。

 また、その業務を補佐するスタッフ等につきましても、順次、雇用する予定ではありますが、道の駅支配人につきましては、募集を5月に行い、8名の方に応募をいただきました。

 応募いただきました方々につきまして、厳正な審査を行った結果、県北地域において、地域振興、観光振興事業に携わり、その拠点施設である道の駅の販売促進を行い、売り上げ増の実績を持ち、行政書士の資格も有している方を6月から雇用いたしたところでございます。

 また、雇用期間につきましては、嘱託職員であることから1年ごとに更新することになっております。

 次に、道の駅での生産者による商品販売と販路計画、加工部などの計画と対応についてでございますが、道の駅の販売施設につきましては、各施設ごとに地産地消を基本として、地元で生産された農産物等は卸や中間業者を介さないことにより、流通に係るコストを抑えることができるため、食品スーパーよりも安く販売できるメリットがございます。単に安く売るだけでなく、生産者の顔が見える農産物や加工品などで付加価値を高めることにより、高い値段でも売れる商品も考えられます。

 このような点を踏まえながら、商品販売においては、消費者から親しまれる道の駅を目指していくことが大切だと考えております。

 さらに、農産物加工施設やふれあいスペースにおきましては、直売施設との連携を図り、材料となる食材については、直売所で販売している地元の材料を積極的に使用していただく方向で、出店者を募集したところでございます。

 また、農産物加工施設とふれあいスペースにおきましても、お互いに連携を図っていくとともに、道の駅以外への販路等につきましても、今後、出店責任者会議等を開催するなどして、出店者の意向も尊重しながら、計画してまいりたいと考えております。

 次に、今後の取り組み計画に、民間事業者の能力を積極的に活用してはどうかでございますが、当町の道の駅が目指す方向といたしましては、道の駅を拠点とし産学官あるいは農商工連携による地域活性化と産業振興がございます。

 まちおこしセンターを中心に、運営や新商品開発研究等、民間事業者の能力も発揮していただけるような取り組みを図るとともに、販売施設に参加する民間事業者の皆様の創意工夫等により、今後の道の駅事業計画が円滑に進むよう万全を期する所存であります。

 なお、平野議員ご提案のPFIにつきましては、施設等の使用が現場主義で決まるようになるとともに、インフラ整備がハード主導から運営主義に移行することから、無駄が省ける上に長期的な財政運営が明確になるという利点がございますが、これまでの国と県との協議結果を踏まえ、現時点でのPFI事業の導入につきましては、考えておりませんので、ご理解をいただければと考えております。

 次に、第3点目の再生可能エネルギーの戦略的計画推進について申し上げます。

 福島第一原発事故から2年余りが過ぎましたが、放射能汚染による影響・問題は、益々広がりを見せており、ふえ続ける指定廃棄物の最終処分についても、全く先が見えない状況であります。

 最初に、町による太陽熱利用や太陽光発電、風力発電の推進計画はどのように計画しているのかについてでございますが、福島第一原発事故を契機として、環境への負荷が少ない自然エネルギーへの関心が高まっています。

 本町でも、環境負荷の少ない循環型社会の形成を図ることを目的として、平成22年度より住宅用太陽光発電システムの設置者に対する補助制度を開始したところでございますが、設置者は毎年増加しており、平成24年度は56基の申請がありました。

 自然エネルギーには、太陽光発電・太陽熱発電・風力発電・水力発電・地熱発電・バイオマス等がありますが、それぞれに適した条件があり、この地域では、冬季の日照時間が全国第3位という特異性からも、太陽光発電が最も実効性が高いと思われます。

 町による推進計画としては、今年度、グリーンニューディール基金を利用し、市貝中学校に太陽光発電・蓄電池の設置を進めておりますが、さらに町防災計画においても、災害対策活動拠点及び避難所等には、計画的に再生可能エネルギー等発電装置の整備を進めることとしており、防災の拠点となる役場庁舎への整備について、さきに同基金事業への追加要望書を提出したところです。

 次に、新しいエネルギーの推進で、地域の経済にも活力と活性化を進めるべきではないかについてでございますが、新エネルギーの利用促進は、地域への活性化にもつながるものと思いますので、今後も環境にやさしいクリーンなエネルギーの利用を積極的に支援してまいりたいと思います。

 次に、民間企業や個人の新エネルギー活用には、町が積極的に支援して推進すべきではないか。また、町民雇用創出には積極的に協力すべきではないかについてでございますが、現在、太陽光発電システムの導入により新エネルギーへの転換を進められた個人に対しては、国・県及び市町村からの補助制度が適用されておりまして、本町においても補助の拡充を図ってまいりたいと思っています。

 なお、国の地域再生可能エネルギー熱導入促進事業でも、その対象は、地方公共団体等のほか、非営利民間団体としているところであり、太陽光発電システム導入についても、買電の目的性が高いことから、民間企業に対しては、補助対象外としているところであります。

 また、栃木県が進めるとちぎサンシャインプロジェクトに基づく、いわゆるメガソーラー(大規模太陽光発電所)の設置については、今後も引き続き、推進について積極的に協力していきたいと考えております。

 次に、第4点目の町内残土等の埋立て問題について申し上げます。

 最初に、残土等の埋め立て許可の条件を地域住民の説明と納得のもとに取り扱うことが求められており、町として、これからどう対応、対処していこうとしているのかについてですが、ご指摘のとおり、市貝町土砂等の埋め立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例、第10条の2には、第3条の許可を受けた者は、当該許可の内容を当該小規模特定事業場の周辺住民その他の利害関係を有する者に周知させるように努めなければならないと規定されているところでございますが、これまで、県及び町の許可を受けた事案での状況は、必ずしも十分ではなかったと思っています。

 努力目標であり、さらに周辺住民または利害関係者という範囲が抽象的な部分もありますが、今後は、事案に即し、必ず周知させるよう指導してまいりたいと考えております。

 次に、残土等の埋め立て許可条件は、面積だけにとらわれず、現場や現況、自然環境の実態を踏まえ、十分分析し、練り上げて条例を検討すべきであると思うがどうかについてでございますが、本町の条例は、さきに一部改正を行い、25年4月より許可対象となる面積を、従前の1,000平方メートルから500平方メートルとしたところです。

 現在、栃木県では、3,000平方メートル以上の土砂等の埋め立て等を行う場合は、栃木県で定めた土砂条例が適用となり、各市町においては、県条例対象規模面積未満の小規模特定事業に対する許可制度を内容とする条例が制定されています。今般、本町が一部改正したことにより、対象面積が300平方メートル以上としている市町が1。500平方メートル以上としている市町が15。1,000平方メートル以上としている市町が10となりました。

 なお、宇都宮市や足利市等8市町においては、県条例第30条が適用されない区域の指定を受け、市町独自で事務の一切を行っておりますが、条例の内容は、県条例の趣旨にのっとっていることが条件であり、基準を上乗せしているものではございません。

 したがって、より厳しいものとするには県条例の改正が必要となります。

 去る4月15日の全員協議会の際にも申し上げましたが、現在の土砂条例は、平地での埋め立て等を想定しており、今般の北部地区での事案のような地形への基準としては不十分だと感じております。具体的には、流出防止の対策等が具体的でない、作業道・転回所の構造には基準がない、斜面への段切りは義務づけしているものの、間隔等に規定がない等であります。

 これらについては、現在、県に対し条例あるいは規則の改正を要望しているところであります。

 なお、許可対象とならない面積での案件は、4月以降出ていないところですが、事案があった場合には、厳しく指導してまいります。

 次に、道路等の破損や地域住民の生活に不安や支障が起らない対策についてのご質問でございますが、町道の部分損傷につきましては、現場踏査においてゆゆしい問題であると認識をしているところであります。

 今般の道路損傷の原因については、町道自体の老朽化及びさきの震災による目に見えない被災に加え、これまでの残土搬出入による影響など、損傷原因を特定できない状況にあります。今後、大型車両による残土の搬出入事業等が完了するのを待って本復旧をすることが良策であると考えております。

 この件については、業者、関係者は事業に際してみずから補修をする旨の申し出がありますので、箇所、工法、時期等を含めた話し合いのもとに、適宜な時期に適切に復旧に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、道路損傷により事故が発生することがないよう引き続き、パトロールを強化し、補修を継続してまいります。

 今後も、地域住民の皆様と連絡を密にし、連携を図り生活に支障が起らぬよう、不利益をこうむることがないよう取り組んでまいります。

 第5点目のTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)問題と町の対応対策についてお答えいたします。

 最初に、町として改めて政府に対しTPP交渉参加の撤回を要求すべきではないかについてでございますが、栃木県内の12の町は、地方行政を推進するに当たり支障となる国政上の課題の解消につきましては、県町村会において足並みをそろえ、対応することを慣行としております。

 その狙いとするところは、地方の町村が単独で政府・国会に対して陳情・要望を行っても効果的ではないため、全国町村会という組織力を生かし、正式な折衝ルートを通じて、より上級レベルの責任者に直接陳情することであります。

 栃木県町村会が所属する全国町村会では、昨年10月28日に、過去2回の反対決議を踏まえて、説明責任を全く果たさない政府に猛省を求めるとともに、我が国の将来に深刻な影響を及ぼすTPPへの参加に対し、ここに改めて反対を表明するとの内容のTPPに関する緊急決議を採択いたしました。

 この陳情にもかかわらず、政府がこの3月に参加表明したのを受けて、4月24日にTPP交渉参加に関する意見書を政府並びに与党に対し提出したところであります。

 内容は、さきの緊急決議と同じものであり、国民に対する具体的説明がないままでの参加表明に対する強い憤りの表明と、交渉からの早期脱退の決断、交渉継続の場合の国民への説明責任、そして国土の均衡ある発展の再構築の3点でございます。

 今後も、県内の12の町と足並みをそろえ、対応してまいりたいと考えております。

 次に、TPP問題について、町として地域の産業、事業、雇用など、どのような対応、対策を考えているのかについてでございますが、政府の各省は、さまざまな試算を行っています。

 農水省では、食料自給率が現行の40%から13%に低下し、雇用者も350万人減少するとしています。経産省は、雇用者減少数は81万人と見込んでいますが、GDPは10.5兆円減少するとしています。

 TPPは農産物に限らず工業製品や金融サービスなどすべての商品について、関税その他の貿易障壁の実質的な撤廃を求めるほか、知的所有権、政府調達や投資の自由化を目指す政府間交渉です。

 したがって、TPPが合意されると国内のさまざまな分野において影響が出るものと思われ、地方の住民の生活と地域経済には少なからず変化が生じると考えられます。

 そういう中でも、国内農業県と言われる地方自治体では、影響試算を行っていることは周知のことです。栃木県においても農産物が1,088億円減少するとの影響を試算を公表しました。それら試算のほとんどは、関税をゼロとした場合に得られる数値であり、正確性に欠けるものと言わざるを得ません。

 対策を講じる場合に大切なことは、どのように状況が変化し、そのためにどのような影響が生じるのかを正しく把握することが必要であります。誤った係数で影響試算し、導き出された非現実的な数字がひとり歩きすることは、町民に不安をかき立てることになると考えます。

 これらのことを前提に、私個人の考えでTPPの影響と対策について考えてみました。

 日本の経済の変化をつかむために産業連関表の活用による影響評価が試みられています。例えば農業分野であれば、稲作と畜産について係数を掛けると1次波及効果としてどれだけ減少するか数字が出てきます。これに伴い2次効果として、作業受委託、さらには肥料、農薬、飼料等における効果も算定できます。3次効果として、農産物の輸送を行う地域の運送業などの影響もわかってくるわけであります。

 繰り返し申し上げますが、TPPの交渉分野は農業だけではありません。労働法規制や労働慣行における保護規定も見直しさせられ、非正規労働者が増加することも想定されます。

 また、既に始まっておりますが、輸入される農畜産物の安全性検査も緩和されることでしょう。こうなってまいりますと農家や都会の消費者も影響を受けることになるわけです。

 さらに、TPPの交渉対象の中には政府調達も入っておりますから、地方自治体が地域内の業者から物品を調達することさえ、非関税障壁として訴えられることになりかねません。

 以上、ブラックボックスのTPP交渉の中から出てくる極端な例について申し上げましたが、町としての対応は、市貝町の魅力を探し出すことから始めることです。

 この際、外部の視点が重要であり、美しい農村の原風景やおいしい郷土料理など当然となれてしまった目で見てしまう町民の視点よりも、他との比較の目を持つ町外の方、都市部の方、特に女性の視点が貴重です。日本一ですよと評価していただいたものをさらに磨き上げて、特産品に仕上げていくことが重要です。

 市貝町には、トマト、キュウリ、アスパラ、ナス、イチゴなど、ほかにも誇れる農産物がたくさんあります。これだけでも高い品質として市場では評価されておりますが、さらに付加価値をほどこしてブランド品にまで高めていくことが必要です。このブランド品を首都圏に向けて売り出す、また町外、県外からも来ていただく、さらに遠方の方には、ネット販売や宅配も行っていくという発展性を持たせていきたいと考えています。環境と農と食はつながっておりますから、これらの過程で、元気な高齢者や女性も、さらに子供もかかわってまいります。地域全体が生き生きと輝いてくるはずであります。

 隣接町とは違う、他県の先進的な市町村とも異なる独特なまちづくりを目指します。

 また、若年失業者や身寄りのない高齢者のためのセーフティネットの構築にも国や県と連携しながら努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 先ほど第1点目の町長の政治姿勢について、憲法の96条の件について答弁をしていただきましたが、やはり憲法という問題というのは意外に私たちの生活の中で目の前にありながら、なかなかその問題点を出し合わないといいますか、そういう点は日本人としてあるんですね。

 やはりこの戦後の憲法というのは、どれほどの犠牲を強いて、世界的にも歴史的にも積み上げられたのかという点では、余り社会の中で論議されていない。

 この憲法97条ですね、6条から7条、この7条に私たちが最も重視している問題が提起されているわけですよね。やはりこの基本は、人権思想なんですね。

 この97条をちょっと読んでみますと、「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は過去幾多の試練に耐え、現在及び将来の国民に対し侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」とこういうふうに明記されているんですね。この人権思想は、憲法11条にも書かれております。

 戦前の時代、天皇絶対の時代、その時代では私たちがこうやって論ずることすら罰せられた時代だったんですね。戦前は、臣民とされた、国民はね。今は国民が主権者なんです。国民の下に政府も国会議員も全て皆さんもいる、私らもいるわけです。

 ですから、そういう憲法になっているんだという自覚が果たして一人一人の国民の中にいるのかということになりますと、なかなかそういう人ばかりでない。

 じゃ、憲法12条に何と書かれているか。こういった立派な憲法が不断の努力によって保持しなければならないとこういうふうに明記してあるんですね。

 皆さんは憲法15条にあるように、「公僕として国民の奉仕者」としてあるんだと、こういうふうに書かれていますね。地方公務員法30条にもそういうふうに書かれている。

 ですから、この重要ないわゆる憲法改正の要件を3分の2から半分にしようなどということそのものが乱暴で、無責任で、権力者の言う言葉じゃない。

 憲法99条は、裁判官も国会議員も公務員も守らなきゃならない、擁護し、守らなきゃならんと書いてある。全然守ってねえんだ、これ。こういう国は珍しい国なんですね。やはりこのマスメディアもやはりそういう点では余り取り上げない、おかしな国なんです。

 ですから、一人一人の国民がやはり自覚をするということ、このことがやはりこの憲法96条の改正、本当の狙いは憲法9条にある、戦争のできる国にしようということですから。こういうことを絶対許さないというのは国民の不断の努力で守る以外にはないのです。

 ですから、こういう場でも、外の一般の社会の場でも堂々と論ずることが大事だと。戦争で解決した歴史はないのです。必ず日本がそういう歴史をたどれば、台湾も70年も植民地に置き、隣の韓国、朝鮮、昔は朝鮮、35年間も植民地にしている。論ずることができるかといったら余り一般の人は知らないっていえば知らない、勉強しないから。マスコミでも余り報道しないから。

 だから、隣近所のことはよく勉強して、そして歴史を踏まえて、私たちが生きていかなければならないということが私たちの重要な近代民主主義の立憲主義の重要さを持っているわけです。

 さて、ここで憲法問題を論じても余り進みませんから、まず第2点目の質問で、まず道の駅のスタッフです。

 この道の駅のスタッフを町のほうから案内が出ました。これは4月22日から5月10日までに募集しますよといったチラシが新聞折り込みで入ってきたんですね。それが4月の下旬に入ってきた。22日から5月10日まで募集しますよというチラシが4月の下旬に入ってきたんですよ。そして、雇える期日は来年の3月いっぱいまでとこういうことで、いわゆる道の駅の駅長さんは決めようというんですが、来年の4月からオープンする人を雇って、もうそこからもうそこからやめてもらうのか、そんな勤めてもらうのかもわからないような位置づけで真面目にやってくれる人いるんですか。

 今言ったように行政書士の方がやるんだとこういうことですが、このスタッフの点でもたった1名でいいんですか。これだけ町を挙げて数億円かかるんですよ、これ。4億から今度は5億、6億近くかかるんだ、今度の道の駅に投入する金は。これなのに、町の職員の能力では無理なんだと。だからそういう専門の人を雇おうというんですが、たった1人で来年の3月までということでこれ成り立つんですか。これいかがですか。



○議長(小泉栄一君) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は11時20分とします。

                        (午前11時02分)

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○議長(小泉栄一君) 

 それでは、時間がちょっと早いんですけれども、全員そろっておりますから、ここで再開いたします。

                        (午前11時19分)

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○議長(小泉栄一君) 

 神野企画振興課長。



◎企画振興課長(神野正明君) 

 それでは、平野議員のご質問に順を追いましてお答えしたいと思います。

 まず1点目の募集の日時で、日時といいますか、4月22日から5月10日にかけて募集をするのが4月25日の新聞の折り込みに入ったということでございます。

 これにつきましては、25日が新聞にこよみ並びに広報を毎月25日に折り込みになります。そのときに一緒に入れたほうがわかりやすいということで、25日に入れたわけでございます。

 なお、このほかにハローワークですね、ハローワークのほうに4月22日から募集を入れてございますし、町のホームページ、これも4月22日にアップをしているところでございます。どうかご理解をいただきたいと思います。

 また、募集期間の質問がありました。来年の3月までというふうな記載があったということでございます。

 なお、この支配人の身分等につきまして、これにつきましては地方公務員法の3条にあります一般職に属する地方公務員及び特別職に属する地方公務員という条項がございまして、臨時または非常勤の嘱託員及びこれらに準ずるものの職ということの採用となりますので、会計年度での採用期間となるため、3月31日というのが雇用期間ということになりまして、問題がなければ新たに再雇用という形で同じ方にお願いするということで考えてございます。

 また、人員の質問がございました。1人でどうなのかということでございますが、支配人につきましては、当然駅長ということで1名の方をお願いするというふうに考えてございますが、そのほかに携わる職員としまして、事務員とかレジ担当とかそういった職員があろうかと思います。ここのまちおこしセンター、要するに道の駅ということのまちおこしセンターに道の駅のその職員は配属されます。当然その支配人とその他事務職員が入り、レジの方が入るということで、大体3名程度でそこは運営したいなというふうに考えております。

 しかし、3名のほかの2名の方ですね、今から募集するにしても仕事のこととかいろいろ考えますと、支配人の方は今募集して、いろいろと勉強して、戦略を練っていただくという期間が必要でございますので、6月から募集をしたということでございますけれども、ほかの事務、レジ等につきましては、先に行ってでも採用は間に合いますので、時期を見まして採用を考えてみたいと思います。

 そのほかに施設といたしまして直売所がございます。農産物の直売所もございますが、これにつきましては指定管理者で運営を考えてございますので、その指定管理者の職員ということになりますので、私のほうの、町のほうの職員ではないということになります。

 あとは、ふれあいコーナー、ふれあい室がございますが、これも募集をかけて、4団体が入ることに決定をしましたけれども、これにつきましてはその団体が運営するということでございますので、これも町の職員ではございません。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 この指定管理者を入れるということを今言われましたけれども、こういう事業を起こす場合には、トップが決まるということも一つ大事なんですね。

 しかし、1人の能力で段取りするということはまず困難なんですよ。ですから、一定のスタッフを確保して、そこで練り上げていくということがもう大事なんですね。

 だから、事務員というのはいなくちゃならないというわけじゃなくて、もっとやっぱりその前の段取り、ここがきちっとしないと1人のその駅長さんが一生懸命頑張っても、これは四方八方のことを考えることはできませんね。ですから、その点がちょっと私たちからすれば不十分じゃないかと。

 それで、事務員3名ぐらい考えているといっても、これじゃまず段取り八分なの、一番大事なことは。やる前が大事なの。始まったらもうそうは簡単に動きませんから。これらの点についてどうなのか、改めてちょっとそこらね。例えば、例えばですよ、もったいないから行ったり来たりね。要するにその物を売る、つくる、そこだけで終わらないから結局販路も考える。これはつくってきた人は生産者の責任にしちゃうんですか、それともどういうふうに考えているんですか、それは。その点いかがですか。



○議長(小泉栄一君) 

 神野企画振興課長。



◎企画振興課長(神野正明君) 

 今の平野議員のご質問は、多分農産物直売所に関する質問かと思います。

 今の私がちょっと説明が足らなかったかもしれませんけれども、直売所につきましては、指定管理者ということで現在JAのほうとその交渉を進めている段階でございます。

 なぜJAかといいますと、やはり農協さんがその販売、販路ですね、販路にたけていると、ほかの団体よりもたけているということでそのJAさんのほう。それとやはり生産者のほうは、やはりJAさんとの契約といいますか、皆さんJAのほうを通して農産物は出荷しております。系統出荷ですね、いわゆる。ですので、やはりそこを頼っているということでございます。ですので、これを外すわけにはいかないということでございます。そこでJAさんとの話の中で、今進めているわけでございますけれども、そういうことでその販路につきましては、JAさんのほうと相談していくわけでございますが、これにつきましてはいろいろありまして、地産地消の観点から学校給食、小・中学校の学校給食ですね、そういったものの活用。それとか生産加工物につきましては、他団体、要するにそこでつくったものをほかのところで消費するというような計画も考えているというそういった団体を先行して入ってもらうという形で今検討をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 大変この道の駅の位置づけが4団体も入ってくる、指定管理者もそこに置くということで、これはっきり言うとこれわかりにくい。こういうやり方で町がそこらのところの位置づけがきちっとできていないと思うんですね。これやっぱりよく練り直す必要があるんじゃないかと思うんですよ。嘱託職員の位置づけが大変曖昧になる、このやり方すると。農協のほうの部会だ、商工会だとかそういうことでやっていて、じゃ、その農産物をつくってきた人たちが、その販路で困ってしまった場合には持ち帰りになっちゃうのかとかいろいろな問題があるわけでしょう。これどうやってそういう問題を解決するというきちっとした打ち合わせというのは、方向として出ているんですか。それらの点いかがですか。



○議長(小泉栄一君) 

 神野企画振興課長。



◎企画振興課長(神野正明君) 

 農産物の出荷の関係ですけれども、これにつきましてはPOSシステムというレジのシステムの導入を考えてございます。これはレジを通りますと、それが消費者の方の携帯電話とかパソコンとかに直結しておりまして、数が全部わかることになっています。ですので、それを通っただけで、あと在庫が何個あるというのがわかる形になっていますので、足らなければ足してもらうというような形で管理ができるということで進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 一番の問題は、例えば生産者が生産をしてきました。売れましたんならいいんです、売れたんなら。しかし、残った場合にはどうするのかとか。生産者はこれからもうそんなに余ったんならもうつくらないよと、売るのはみんな自己責任にするならば。1,000円持っていって、それが500円しか売れないで、あと500円持ち帰りだということになっちゃったら生産者はつくらないですよ、もう。そんな赤字までぶってね、やる必要ないということになるから。

 だから、そういう生産者の重要さも大事だし、それは販路を考えるということも大事だし、加工するということも大事なんです。そういうものを総合的にやっていかなきゃならないのに、事務員など3名ぐらいいたって、そんな事務員なんていうのは極端に要らないとは言わないけれども、その前の段取りが大事。そういうシステムを考える。誰が責任者になるのかという点では総括して統括するのは誰ですか、これ。



○議長(小泉栄一君) 

 神野企画振興課長。



◎企画振興課長(神野正明君) 

 現在考えていますのは、この道の駅の施設そのものは幾つかの施設からなっておるわけです。それは先ほど申しましたように町おこしセンター、それと直売所ですね、それとふれあいコーナー、センターですか、そういったことで幾つかからなるわけです。当然、これらをまとめるのは道の駅の駅長と、支配人と言われる方ですね。今回募集した方でございます。

 ただ、これはみんな町のほうで職員としてやっていただくということで、今回嘱託職員ということで募集をして、お願いしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 この問題はちょっと、この後で全員協議会でも開かないとちょっと無理だね。ほとんど位置づけが曖昧で、議会の承認を得るといったって、これじゃひどいですよ。やっぱりちゃんとそれだけの説明責任がありますからね。

 そこで、この再生可能エネルギーの3点目の、これ話をちょっと時間がありませんけれどもやりますが、太陽光とかというものについては大変多様性を持って、現在でもご承知のとおり補助金も市貝町としては出しております。

 結局、今の到達点でいいますと国・県・町で合計38万7,000円ぐらいは出ることにはなっているわけですね。

 しかし、これをいろいろな太陽光また熱を利用する人たちにまで膨らましていったらどうだろうか。そして、この町でこの事業を行う場合には、町の町民の方を雇用する場合にはやはり援助する、支援していくということになると、大変町の経済の活性化にも役に立つと思うんですが、この点については町長はどういう考えでしょうか。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 再生エネルギーの利用について、そしてそれが利用によって地域の経済の活性化にどのように役立っていくのかということでございますけれども、先ほども申し上げましたが、その地域地域にどのようなエネルギーの賦存量があるかということで本来調査が必要なんですが、当町もそういう調査をする機会がございましたが、東日本大震災がございまして、それを見送った次第でございますけれども、先ほどの答弁の中でもお話し申し上げましたが、市貝町は、冬季日射量が3位ということでございまして、太陽光エネルギーの活用は使えるのではないかということを考えています。

 具体的には、今町内であれば芳賀台地の調整池がございますが、そちらの園庭ですね、周辺でこれが使えるのかどうかについて県のほうに打診しているところでございまして、うまくいけば調査費がつくのかなと思っているところでございます。

 その他についても小水力とか、風力は風の関係でなかなか難しいと思うんですが、今のところ太陽光発電が具体的なものかなというふうに思っているところでございます。

 あとは、民間の団体で、この地域内でメガソーラーですね、メガソーラーについては設置していきたいということで、何社かの問い合わせが来ておりまして、物色の過程とまた具体的な話し合いに入ったところもございます。

 今後とも町のほうではそういう太陽光発電の導入に、民間の力をかりた導入についても協力してまいるつもりでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 要するに太陽光、光るというだけじゃなく、熱も利用、エコキュートなどを利用する場合にも補助金を拡充するということで、まちおこしという点でもこれらの活用というのは貴重なものだと私思うんですね。全国でも数百のところで行われてきていますし、やっぱり先行していろいろなものを教訓にして、今後の町の発展にも寄与していくという観点から、ぜひその点はよく考え直していただきたいというふうに思います。

 それで、第3の土砂、第4番ですね、町内土砂等の埋め立て問題について。この問題については、4月15日も現地視察をする、芝ざくら公園の隣接地に土砂等を埋め立てた。現場を見ていただいたように説明もありましたけれども、平地を平坦なようなところを埋め立てるのは一つの条例の趣旨なんだということだけれども、ここの条例には何も書いていない。

 私これいろいろ見ましたが、いわゆるこの条例がある、そして今度は規則があるんですね。しかし、私が見た範囲では、どれもまずこの条例にマッチしていないようなことが現に、いわゆる許可としておりちゃっているんですね。これはやっぱり反省しなきゃならない、町として、どういう理由にしろ。

 これはことしから、4月からは1,000平米から500平米になったけれども、そういうだけの問題じゃないでしょう。あの崖のところに土砂を埋めて、それで畦畔を切って、規則で見ますと排水までちゃんと整備しなくちゃならないんですよ。

 だから、この問題はこの条例で見ても不備だらけだ、これ、はっきり言うと。これでは無権利状態ではないですか、町民は。無防備状態になっちゃっているじゃないですか。多くの人がもう私のところへ電話かけてきて、何とかしてくれと。

 あなたは、町長は町民から陳情書でも上がればなんて言いましたけれども、陳情も何もないじゃないですか、あなた、突然いきなり大型が何百台って来てやっちゃって。そして、道路を壊すは、ちゃんとした位置づけはしないは。条例が不備だったら、すぐにも早く解決する糸口をつかんで、町民の財産を守ることが先なんだよ。これらの点について反省はないんですか。条例と担当課でもいいですが、条例とあの現場の状況は矛盾しないですか。そこら辺いかがでしょうか。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 担当課の前に私のほうでちょっと一言確認したい点は、地元から陳情がなければ対応しないということで質問がございましたが、地元から陳情がなければ対応しないということでなくて、既に町のほうではしっかりと担当課の職員が今平野議員がおっしゃられたお話のとおり、現地にまいりまして業者を指導しているところでございます。町も条例の範囲内でしっかりと対応しているということを一言申し上げたいと思います。

 それともう一つ平野議員から言われました条例が不備であるという点につきましてですが、確かに条例は大まかなことしか決めてございませんで、さらに先ほどもこの壇上で述べさせていただきましたが、面積要件はございますけれども、その他の点について、例えば周辺の環境に対する影響とかですね、その土砂を捨てる場所の問題点とかそういうものについて勘案しなくてはならないんじゃないかという点がございましたが、そちらはおっしゃるとおりでございまして、町のほうで許可するに当たっては、現状をよく見ながら、業者を事前に指導していくことは大切であるというふうに思っている次第でございまして、業者の周知義務の励行については今まで以上に厳しく指導してまいりたいと思っているところでございます。

 また、この改定につきましてご質問がございましたらお答えしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(小泉栄一君) 

 河俣町民くらし課長。



◎町民くらし課長(河俣和実君) 

 ただいまの議員のほうから既に終わっている部分について、許可を出した案件について条例規則等に沿っているのかというふうなご質問だったかと思いますが、4月の際に、全員協議会の際に現場をごらんいただきましたが、多分ご指摘の場所はその北部限定の話だと思いますが、その際にも申し上げましたとおり、一番手前の大きな埋立地については県の許可地でございまして、現場を見たとおり、いわゆる規則で規制しているような、例えば先ほどありましたようにのり面の水処理ですね、排水対策、あるいは段数、それから高さの問題、そういったものは規則を超えた形で行われています。その辺の部分については当然県のほうで再三指導をしているわけですが、これ最近も県のほうに現在の状況を聞いたんですが、現在も継続して指導していると。県のほうも言い方としては必ずやらせるという言い方はしているんですが、現実に現場はまだ補正がされていないというふうな状況があります。

 それから、2カ所目、3カ所目については町の許可地という部分だったんですが、これもいわゆる手直しをしたということで、3月27日、それから4月26日に現場の確認を業者立ち会いで行いました。

 こちらについても2番目の場所については、5段の高さが規則では1段5メートルを限度としているわけなんですが、部分的に6メートルほどある場所がある。あるいはのり面の勾配についても1割8分以上というふうな規定ですが、1割6分程度に立っている場所も部分的にはあるということがありました。そういったことで、さらにのり面のほうもやはり土羽等も行われていないと。

 ただ、張芝についてはその現場がその石灰を入れたというふうな土でございますので、期間を置かないと効果は出ないのかなというふうには思っていますが、いずれにしても規則で定めたような形には現場がされていないという部分があります。それについては手直しを命じているところですが、これ今後の問題としては継続してその手直しは指導してまいりますが、この辺が逆に改善がされなければ、この形が再度この許可を受けるというのは、条例の中でも第5条あるいは17条に反するということになりますので、大変難しい話になってくるんだろうと思います。

 3番目についても同じようなことが言えますので、これも4月26日の際に書面で通知をしたところです。こちらについても必ずしも許可規則どおりには現場がされていないというところがありますので、これは継続して指導していきたいと思います。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 要するに、私が思うには、この条例をちゃんと徹底していない。10条2項は、住民等への周知の徹底ということで周知がありますね。これと水質検査、こういったものは任意規定になっているんですよ。問題は、私が最初に言ったように隣接者、住民にちゃんと説明をする、町と業者がちゃんと説明をして、そして周知徹底して、皆さんの了解を得てからやればいいんですよ。そういうことを曖昧にしている条例だからこういう問題が生まれる。そこのところがどうなのかですね。こういった条例の整備については、十分検討する必要があるんじゃないでしょうか。いかがですか、この点は。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 平野議員のご指摘のとおりですね、この問題は実際に塩田、竹内、見上の地区の住民が不安に思っていることでございますので、大切な事案でございます。

 私もこの事案につきましては、非常に懸念しておりまして、面積要件をくぐり抜けながら残土を捨てているということでございまして、しかも芝ざくら公園の隣接地であるということで町のイメージのダウンにもつながるということで、非常に憂慮をしているところでございます。

 平野議員のご指摘のとおり、私もこの条例を厳しくしていきたいというふうには考えてございますが、地方分権一括法で対等ということでございますけれども、栃木県のほうの条例がありまして、栃木県全域を網羅している条例がありまして、その中で町がその条例の上乗せですね、面積を9万3,000なのに町は500でやっていますから、数字は少ないんですけれども、条例上は上乗せということで町は単独でやっているんですが、県の条例と町の条例の整合性という問題もありますけれども、それ以上に平野議員がおっしゃるとおり、私も同じ考えですが、地元の住民のことを考えれば、県の条例とは整合性はございませんけれども、その県の信認を受けるためには県の条例と同じ内容でなければならないというような前提があるみたいですけれども、少しでも町のほうで業者に対する指導をやっていきたいと思うんです。

 その際の指導の仕方が、大事なのは常に私どもが頭に入れなくちゃならないのは、業務妨害という行為で訴えられた場合に、その場合に損害賠償のお金が町民のお金なんですね。

 ですから、業務妨害で訴えられた場合のことも前もって想定しながら、威力業務妨害、また事前の業務妨害とかいろいろございますが、業者が事前に準備してお金を投入していれば、それを条例の範囲内であるのに町は面積をクリアしながらそれを規制するわけですから、指導するわけです、規制ではなくて。規制は法律に基づいて進めますけれども、法律がないんですから、条例がないんですから、指導するわけですが、そういう場合のために何らかの法的担保といいますか、法というのは大まかな意味での法ですけれども、それを持っていなくちゃならない。

 そのために、これから小塙議員からも質問出ますけれども、サシバの里づくり構想がございまして、ゾーニングをしていって、サシバのいるところは北部から中部にかけている地域では、町では自然保護をやっていきますから、このゾーン、区域内での土砂についてはこの条例以外にその計画に基づいてこれを指導していくと、そういうようなことも考えています。

 でも、最悪の場合、そんな計画で指導しても、業者にとっては罰則がないですから、強行して入ってくるのかもしれませんが、そういう一つ一つの積み重ね、条例とかいろいろな方針とか計画とかの一つ一つの積み重ねで、平野議員がおっしゃる方向で一つ一つ進めていきたいと思っております。

 大きな問題としてもとに返りますが、条例は、先ほどの憲法の話では、憲法は国の基本法ですから骨格部分を改正するということは、憲法の制定という大もとに踏み込んでいきますけれども、そうではなくて条例はずっと末端の現場でできる規則ですから、条例をこのまま固定しないで、担当係には常に新しい条例を全国の事例の中で探しながら、常に研究調査するように指示してございまして、よりいい方法が、よりいい事例がありましたら、それらの事例を見ながら、しっかりと対応していきたいと思っております。

 当面切迫した危険性というのは土砂崩れですけれども、それにきちっと対応できるように担当係にはきちっと私のほうから指示をしているところでございますので、今後とも何かお気づきの点があったら私どもに直接一般質問や全協の折に言っていただけると私たちも勉強になりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 今の問題については、条例整備をする必要があるというのは、今住民や隣接者のちゃんとした説明をちゃんとできる、やる。やっぱりこれは命令形なんですね。これやらないと、でなければならないという任意規定にしているから問題なの、問題が生まれるんだよ。なさなければだめだということを規定すれば業者は守るんですよ。市貝町の法律ですよ、町の法律なんですよ、これ。

 それと、例えば今回のように道路が破損されたりいろいろ構造物が破損された場合に、ちゃんとした位置づけがない。だから結果として誰が責任をとるのか。いや老朽化しているというのをちょっと先ほど答弁で出たでしょう。そういうふうに老朽化しているかってあなた、10トン式、タイヤさ、10トンだというのに、何十トンと、50トンも60トンも積んでくるようなことをやっていれば道路は破損しますよ。常識問題なんだよ。

 だからそういうことのないように許可の段階からこういうことがなければ、こういうふうにしなければだめですよという規定をつくれば、それで未然に防げるわけですよ。自分の身は自分で守る。地方自治体は地方で守る。これ住民の生命、財産を守ると同じなんだ。こういう視点が重要なんだと。もう不備があったら必ずやる。県のほうが問題だからって県のほうになすりつけてだめなの。自分たちのことは自分で守るというそういう姿勢をきちっとすれば、県の条例もここにのっておりますけれども、県のほうは大ざっぱですよ、実に。

 市貝町に3,000平米になったって、現場に行ったんですかと私は県のほうに聞きました。現場見ておりません。そんなめくら判押していたんじゃ、これは住民は納得しませんよ。県民が本当のことを知れば、こういう県政はおかしいんですから。

 やっぱり現場を見て、必要に応じた条例の整備や住民に負託に応えるようなまちづくりを進めるというのは当然じゃないですか。これをちゃんと位置づけて、道路の整備ね、こういった問題は後で壊したときにはどうなのかと。こういうのを条例の中に入れるのかどうか、この点についてお伺いをして終わります。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 平野議員の質問は、現在、先ほども申しましたが進行中の問題でございますから、私から答弁させていただきます。

 先ほど法律ということでございましたけれども、これ条例でございますので、条例の改正につきましては、先ほど平野議員がおっしゃったとおりで、これは「努めなければならない」でございますから努力義務でございますね。確かに、これを環境を有する者に周知させる義務を負うとかですね、努力するという言葉は使わなくて、周知させる、する義務を負う、周知しなければならないという書き方もできるわけでございますが、これらの文言につきましては、私のほうでこの場で軽々に答弁は避けまして、私のほうでこれについては調査研究をいたしまして、どのようにできるのか、考えさせていただきたいと思っております。

 県の条例に従っているということは、聞いてございますけれども、先ほどの壇の1回目の答弁では、町は必ずするという言葉で使っていましたけれども、これについては今後調査研究させていただきまして、検討させていただきたいと思っています。

 続きまして、道路の破損についてでございますが、なかなかこれ道路の場合は、原因者特定というのは難しいんですね。道路を通っているのはダンプカーと住民しかいないということでございますが、これらの通行者のなかなか証明、誰が、いつ何台通って、どんな影響があったのかということをこれを、証明するのは結構難しい問題を伴っているわけでございます。

 原因者負担の原則とか損傷者負担の原則とかいろいろございますが、全体的には原因者負担の原則でフォーカスされていますけれども、そういう中で特定するのが難しいという大きな問題を抱えているわけでございます。

 そういう中で、業者の方も非常に良心的でございまして、この道路の修復についてはみずから負担をするというような答えも、そういうような返答もいただいておりますので、今の段階ではそれを信用している段階でございますけれども。

 そういうことで、この道路等を破損した場合には、業者がこれを修復しなければならないという文言をここに入れる、条例に入れることについてもなかなか難しい点を伴うと思うんですね。

 私がいろいろな条例を勉強した中では、事前に何か業者に対してはお金を事前に事業者は自治体に納入、預ける、預託しているという事例がございました。当然何かあった場合にそのお金を充填、補填、そのお金を充当するというようなことを前提としているのかと思うんですが、そういう方式もありましたので、平野議員からきょうご提言をいただきました2点については、今後検討をさせていただきたいと思っております。複雑な問題ですし、県の条例等もございますから、県とも協議しながら進めさせていただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 1分ほどしかありませんけれども、要するに機敏にその住民のいろいろなニーズに応えていくと同時に財産を守る義務がある。そういう点でも道路の問題、構造物の管理の問題、ですからあの山の中に何十トンもするような車が出入りすれば、客観的に壊れるというのはもう大体小学生だってわかるですよ、そんなこと。

 だから、そういうことの漏れないようにすることを考える。これはこちら側の知恵が足りないと思いますね。もう少し知恵を出して、頑張っていただきますことを申し上げまして質問を終わります。



○議長(小泉栄一君) 

 平野豊君の質問が終わりました。

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は午後1時とします。

                         (午後零時02分)

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○議長(小泉栄一君) 

 それでは、再開いたします。

                         (午後1時00分)

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△和久和夫君



○議長(小泉栄一君) 

 10番、和久和夫君。登壇。

          (10番 和久和夫君 登壇)



◆10番(和久和夫君) 

 10番、和久和夫です。

 事前通告に基づき一般質問を行います。

 第1の質問は、町長の2期目の対応についてであります。

 今、日本をめぐる国際情勢が大きく変化をしてきております。

 そうした中で日本も政権交代が行われました。いわゆる民主党政権から変わって、自公民政権に変わったということであります。

 その中で、再登板した安倍内閣は、長期間のデフレあるいは経済の実態とかけ離れた歴史的な円高、さらには東日本大震災、こういったさまざまな要因によって景気が落ち込んだ日本の経済を再生させるということで、まず日銀と連携しての大胆な金融政策、そして機動的な財政政策、さらには民間の活力、資本を導入した成長戦略、この3つを日本再生の柱として掲げて取り組んできたわけであります。俗に言うアベノミクスという論理であります。

 それと同時にトップ外交ということで首相みずからが最前線に立って、外国の首脳と交渉をするというそういったやり方が功を奏し、そして内外から高い評価を受け、ようやく日本経済にも明るい兆しが見えてきたというのが現状であろうかと思います。

 さて、そうした中で本町も町長の改選時期を間もなく迎えることになります。11月が町長選でありますから約半年後ということになります。

 誰しもご存じのとおり町長の役目、最高執権者としての役目は、まず第一に町民の幸福追求、さらに町の発展ということになると思います。

 そして、そのためには何が大切かというと行財政の安定、そして所得向上のための産業の振興ということになります。さらに、長年一生懸命働いて、家族を養い、地域に貢献したそういうお年寄りに対する福祉政策、そして弱者に対するそういった政策、福祉政策も必要であります。さらに、将来の世代がよりよい人生を送るための施策、つまり教育の充実、あるいは社会基盤、自然環境を含めたそういったものの整備ということになると思います。

 そのためには、長い目で見た、いわゆる広い視野に立った長期戦略というものが必要になります。そのために最も大切なことは、継続ということなんですね。

 そこで、これから町長に具体的に伺っていきたいと思うんですが、まず第1点目としてね。ちょうど3月の定例議会で町長が出馬されるのかどうかということを質問しましたが、町長の答弁はまだ早いので検討中であると、支持者ともよく相談するということでありましたが、今回出馬についてどのような対応をするのか、町長のお考えをまず伺っておきたいと思います。

 それと2点目としては、これは2期目の対応含めての答弁をお願いしたいと思うんですが、町の行財政の運営、基本的に町をどういう方向にもっていくか、そしてどういうふうなまちづくりをしたいのかということですね、その点について詳しく、運営方針ですが、町長の考えを伺っておきたいと思います。

 それと、芳賀郡内でも一番小さい町です。当然財政規模も小さい。収入にしても少ないということでありますので、県・国、そういったものに対する陳情、それと周辺の市町との協力関係というのが欠かせません。そういった意味でどのような対策を立てて、国や県に対する陳情、効率よいそういった意味でのやり方ですね、それをどう考えているのか、それを伺っておきたいと思います。

 それと、人にはいろいろな立場があります。当然政治家である以上、いわゆる政治的な立場ということがあると思います。町長はその点に関してどのように考えているのか。というのは、政治家一人では何もできないということになると思います。

 ですから、当然ある程度の共通する論理を掲げた人が集まってつくるいわゆる政党という形になると思うんですが、そういった政党的な立場を町長はどのように考えているのか。政治理念、今後の町長のいろいろな意味で大変なことになってくるとは思うんでありますが、町長のそういった理念を含めて政治的な対応、立場についてどう考えているのか、伺っておきたいと思います。

 第2の質問は風疹、いわゆる風疹対策についてであります。

 昔、我々がおたふく風邪とかふうっぱりというふうに呼んでいたものでありまして、小さい子供にはかかるけれども、大人には余りというふうな我々は印象は持っているんですが、そういうことはなくて今はもはや子供の病気というよりも大人の病気といってもよいぐらいのことであります。

 しかも、現在の日本でその風疹が猛威を振るっているわけであります。現在の患者数が7,500人は超えたという状態なんですね。先月が4,000からということですから、あっという間にふえている状態なんですね。

 一番のこの病気の問題点は、初期の妊婦がかかった場合に、生まれてくる赤ちゃんにいわゆる難聴とかあるいは白内障とか、さらには心疾患といったいわゆる後遺症が出ると。先天性風疹症候群と呼ばれているものですね。

 ですから、こういったことが起きないように行政としては最大限の注意を払って、その予防、そしての防除対策に取り組んできていると思います。

 こういった問題が、一番大きな問題と騒がれてきたのは、その風疹にかかった患者がその8割以上が男性であるということ。そして、その年代がちょうど子供を産む年代ですね。ですから、20歳代から40歳代が一番多いんですね、それが大半を占める。ですから、一番の大きな問題になっているということなんですね。

 ご存じのとおり、今我が町もそうですが、日本も少子高齢化という現象が進んでいるわけであります。市貝町においても限界集落に近い状態というところも出てきている、これから可能性が非常に高いんですね。

 そういった意味で、やはり安心して子供を産める環境をつくるということは町にとって喫緊の課題なんですね。ですから、きちんとした対応を立てて、取り組んでいく必要があるわけであります。

 そもそもなぜこういう問題が起こってきたかといいますと、ちょうどある時期に男子に関して風疹の接種から一部除外されたり、あるいは集団接種から個人接種に変わったということで、その当時そういう点で風疹の予防接種を受けなかった年代がちょうど今言った20代から40代の年代なんですね。

 これは当然そのワクチンを使いますから、風疹ワクチンにも副作用ということもあるわけです。その副作用ということで、一時国自体が大騒ぎをしたこともあったわけです。そういったこともあって予防接種行政が二転三転をしたわけです。ちょうどそのときに受けなかったというのが今の状態なんですね。その年代の人たちが入るわけです。

 ですから、そういった意味での対応をこれからはきちんとしなければならない。そして、町としてはそういったいわゆる啓蒙、そしてどんどんそういった患者が出ないようにするためには予防接種ワクチンが必要であります。風疹のワクチンに対する助成も必要なんですね。

 今、小山医師会を含めたいろいろなところでその抗体があるかないかという検査ですね、それをやると1人当たり5,000円ぐらいかかるんですが、4,000円ぐらい医師会で負担して、本人は1,000円の負担でいいというふうな助成をしているところもある。

 さらに、そのワクチンについての接種の助成をいたしているところもふえてきたということなものですから、その点を踏まえて考えを伺っておきたいと思います。

 まず第1点、風疹に対してどのような認識、考えを持っているのか。一番の基本になることですので、その点について詳しく町長のお考えを伺っておきたいと思います。

 それと、現在本町において患者が発生しているかどうか、それを含めて現状どのように調査し、把握しているのか、その点も伺っておきたいと思います。

 さらに、今までどのようなこういったことに対する対策を立ててきたのか、予防接種の促進を含めてですね。そして、現状がどうなっているのか。さらに、今度どういうふうにやっていくのか。その点についても伺っておきたいと思います。

 それと、風疹はくしゃみ、せき等でもうつるわけです。ですから、これ本町だけで考えても無理な面がある。当然周囲の市・町あるいは県・国そういった連携も必要であります。情報を集めて、対応するということも必要でありますので、その点についてどのように行っているかも伺っておきたいと思います。

 さらに、今このワクチン、風疹ワクチンと、それからいわゆる麻疹、はしかですね、それとの混合ワクチンの2種類があるわけでありますが、やはりそれは今は保険の対象外ですから、当然受ける場合には風疹のワクチンを受けるだけでも1人5,000円がかかります。さらに、混合ワクチンの場合には1万かかるということで、まず小山、野木、上三川、下野、この辺では19歳から40歳、49歳ぐらいまでにですね、助成を出しているということが決まりました。これは6月1日から来年の3月31日までという期間でありますが、まず風疹の予防接種を受ける場合には、3,000円を負担する、助成する、そして混合ワクチンの場合には5,000円を助成するというやり方ですね。それがだんだんさらに範囲が広がりまして、現在では宇都宮も行っている。そして、那須塩原、那須町も現実に行っていると。そして、お隣の芳賀町も8月1日から来年の3月31日ということで行うというふうになってきております。どんどんふえているんですね。

 市貝町では、この点に関してどのように考えて、対応しようとしているのか、考えを伺っておきたいと思います。

 第3の質問は、鳥インフルエンザ対策についてであります。

 上海で発生したH7N9型という鳥のインフルエンザが、これが瞬く間に中国本土に広まったと。そして、北京、さらに発症で非常に拡大して、今どんどんふえているという状態なんですね。

 現在の患者数が132人、そのうち30人が死亡している、非常に死亡率の高い恐ろしい病気なんですね。

 中国政府も躍起になってとにかく防ごうということでやってるわけです。当然発生した地域の鳥は完全に殺傷処分する、あるいは鳥の移動を禁止する、さらには取引市場も停止。そして、徹底消毒するとこういう形でやっているわけでありますが、それでもおさまらない。

 さらに、その心配なことが起こってきたのは、現在、治療薬としてタミフルという薬を使っているわけでありますが、そのタミフル、それに対する抵抗ウイルスが出てきたということなんですね。これは対処する薬がなくなるという危険性もあるということで、さらにその混乱に拍車をかけているというのが現状なんですね。

 そして、ついに中国以外台湾でも中国を旅行した人が帰って、そのときに発症したという事例も出ているわけですね。ですから、いつ日本に持ち込まれても不思議ではない。旅行者が持ち込んで、市貝に帰ってきて、市貝で起こる可能性もあるということです。

 そこへもってきて、一時SARSウイルスというのが随分騒がれたんでありますが、非常に死亡率が高いということで、それがちょうど中東のサウジアラビアで、いわゆるSARSウイルスに非常に近いウイルスが検出され、そして患者が出た。瞬く間にヨーロッパに広まったんですね。現在のところ患者数が世界で40人、そのうち29人が死亡、極めて高い死亡率なんですね。

 ですから、こういったものがいつ日本に入ってくるかわからない。政府も必死になって成田空港あるいは漁船等の港含めて対策は立てているわけでありますが、なかなか思うようでないということがあると思います。

 そこで、そういった対策をどうするのか、これから伺っていきたいのでありますが、まず鳥インフルエンザについてどのような知識、考えを現在有しているか、それを伺っておきたいと思います。

 それと、これ情報収集が一番肝心になってきます。どんな状態になっているのか、国・県。1町だけでは無理でありますので、そういった情報をいかに集めて、対処するかということですね、その点に関してどのようになっているのか、伺っておきたいと思います。

 それと、万が一発症した場合にどのような対策を立てるのか。当然病人に対するいわゆる治療の援助とか、あるいは収容施設とかいろいろ考えておかなくちゃならない点もあると思うんですね。そういった点で今後この問題に対して町としてどのように考えているのか。これはまだ発症はしていませんから、転ばぬ先の杖という形になると思うんでありますが、そういった対策は重要でありますので、町民の安心・安全のための対策をきちんと伺っておきたいと思います。

 次の質問は、竜巻・突風、いわゆる自然災害についての質問であります。

 地球温暖化ということもありまして、いろいろ今世界的に異常な現象が起こってきています。想像を超えた、現在までの発想を超えているものが非常に多くなってきているわけであります。

 昔から災害と言いますと、日本では、東南アジアを含めた日本では台風という現象があります。さらに、南アジア、インドを中心のところですが、サイクロンという台風に似たような巨大な災害を起こすものが発生する。あるいはカリブ海を中心にしたアメリカ、ここではハリケーンという猛威を振るうものがあるわけですね。さらにアフリカ等では、乾燥地帯では砂嵐、さらに極寒の地ではブリザードといったような形、こういったいろいろな災害の大きな原因となるものがあったわけですね。

 しかし、日本で竜巻とか突風とかそういったものが起こるというのはこれアメリカの話であって、一般にそういう認識まではなかったんですね。

 せんだってアメリカのオクラホマで巨大な竜巻がありました。そのときにそばにあった2つの小学校が全壊したわけです。そこでの対応の仕方が大きく変わったと。建物の配置の違いと誘導の違いで1つの小学校では犠牲者はゼロ、もう一つの小学校では9人もの犠牲者を出したと。今このニュースは災害に対する対応について考えさせられたところであります。

 ですから、日本でも去年真岡、茂木を竜巻が通過して、大きな被害を出しました。さらに、つくば市でも被害が出たわけであります。当然、その常識を超えたいわゆる災害ということで、マニュアルの新規作成とか対応そういったものがどんどん変わってきているということなんですね。そこで町としてどのように考えているのかを、これから伺っていきたいと思います。

 まず、第1点でありますけれども、今までの常識を超えた竜巻とか突風とかゲリラ豪雨とかということが起こってきているわけですが、そういった部分に対してどのような今まで認識を、書いているとは思うんではありますが、考え方、認識を持っているかですね、その点についてまず詳しく伺っておきたいと思います。

 それと、大切なのは訓練なんですね。特に保育所、幼稚園、さらには小学校、中学校、そういったところに対してですね。今までの訓練とは異なったきちんとした新しい対応マニュアルをつくって、きちんとやらなくちゃならないと思うんですね。

 一昨年の地震、東日本大震災で本町の中学校も大きな被害を受けたわけです。幸いにしてけが人が1人も出なかった。これは先生方の誘導、それから訓練、そういった意味を含めて非常にいい結果が出たと幸運な点もあるわけでありますが、そういった点ではよかった。

 そこで、今被害を受けた真岡、茂木あたりでは、小学生等に対するいろいろな訓練を行っているわけです。それも事前に通告しないで抜き打ちでやるそういう形のほうが体験としても役立つんですね。ですから、非常にそういう意味では有効であるということであろうと思います。

 そこで、町、町民に対するそういった訓練ですね、学校を含めてどのような対策を立てて、これからやっていこうとしているのか、そのやり方について伺っておきたいと思います。

 さらに、条例改正を含めて対応マニュアルも今までの常識の範囲を超えたことが起こってきているわけですから、対応しなくちゃならないと思います。何しろ雨が降るといってもすごい量なんですね。今までこんなことはなかったということを被害を受けた人が言っているわけですね。一遍に500ミリも降る、2日間で1,000ミリ、雨の少ない国ですと1年間だって1,000ミリという国は多いほうだと言われるくらいなんですからね。それが1年分、それを超えるものが、たかだか1日や2日で降ってしまうというそういう状態になってきたわけですので、そういった対策が必要であるということであろうと思いますので、そういった点で詳しく対策を伺っておきたいと思います。

 それと、災害が発生した場合のいわゆる周辺の市町村との連携ですね、救援活動そういったものを含めての協力体制、そういったものをどのように考えて現在対応しているのか、改めて考えを伺っておきたいと思います。

 以上で、ここでの基本的な質問は終わりといたします。あとは、質問席に戻って、答弁を伺った後、一問一答による再質問といたします。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 和久和夫議員の質問に順を追ってお答えいたします。

 第1点目の町長の2期目の対応についてのうち2期目の出馬についてでございますが、町長も議員も有権者である町民から負託されているのは、1期4年です。

 私たち公職にある者は、この限られた時間の中で改正公職選挙法に基づき有権者に配布した公約を誠実に履行する責務を負うものです。4年間という長い年限の間には、予期せぬ自然災害や不慮の事故などに伴い多額の財政出動等があり、順調に計画と予算の執行が進まないことはあり得ることでありますが、完了することが町民の信頼を確保するためには必要なことです。

 私といたしましては、東日本大震災の爪痕の復旧に全力を傾注しながらも、公約の実現に向けて鋭意努力してまいりましたので、残された仕事を続けてやりたいなどという思いはございません。

 しかしながら、任期途中から新たに取り組み始めた、サシバの里づくりにつきましては、市町村合併後の町のあり方も見据えながらぜひ取り組んでみたいとは考えております。

 しかしながら、今年度中に完了しなければならない市貝中学校及び道の駅の建設と、温泉施設の改修のことで、頭の中はいっぱいであり、次期の公約の策定まで余力が回らないのが現下の状況でございます。

 もう少し時間をいただきまして、次期選挙公約をまとめ上げた上で、支援者の皆様を初め、町内各界各層の方々にご相談申し上げた上で決めさせていただきたいと思っております。

 次に、2期目を含めた今後の町行財政運営方針についてでございますが、2期目は1期4年間の成績を踏まえて、その中で、育ててきたものをさらに伸ばす仕事が中心になると思います。1期目に自分が推進してきた行政をみずから検証し、修正すべきところは修正し、町の将来の発展につながる事務事業であるとわかれば今度は集中的に行政資力を注いでいかなければならないと思っています。

 市貝中学校と道の駅の建設、温泉施設の復旧に全力を注ぎながら地域活性化の長期的展望を見据え、自分の過去の仕事を一つ一つ見直す作業を進めているところです。

 したがいまして、今後の町行財政運営方針の策定はもう少し後になるかと思います。

 次に、周辺隣接市町・県・国への対応についての考え方針でございますが、隣接自治体とは、歴史的文化的にも関係が深く芳賀地区広域行政事務組合をつくり、消防、環境、医療、教育など共同で行政サービスを行っているところです。

 したがいまして行政の課題も共通するものが多く、当然連携、協力しながら取り組んでいくことになるかと思います。

 また、国、県との関係については、地方分権一括法の制定によりまして対等ということになりましたが、多額の財政出動を伴う公共工事や大地震、竜巻など大規模な自然災害等が発生した場合には、国の財政的支援が不可欠であります。

 このため、政府・与党との関係は、平常時より近密に保っておくことが重要な備えにつながります。特に県は、地域的・局地的な問題に対して総合的に対応できる態勢を保持していることから、人的、技術的な支援が期待できます。県とは良好な関係を構築できるよう執行部は常に心がけるべきであると思います。

 次に、政治的立場についてでございますが、人口減少社会の到来や地方分権改革の進展など社会経済情勢が大きく変化する中で、厳しい財政のもと、小さなコストで最大限まで住民の福祉を引き上げることが首長に求められています。

 このためには、住民や企業との協働により地域力を高める取り組みを維持していくことが必要です。一人でも多くの消費者に商品の売り込みを狙う企業は政党色を嫌う傾向があり、また住民の価値観も多様化しているのが実情です。

 このようなことから、住民の意思を統合して町行政を推進する立場にある首長、町長は、無所属無党派であることが理想であると考えます。

 次に、第2点目の風疹対策についてお答えいたします。

 まず、風疹についてどのような認識を持っているのかでございますが、風疹はウイルスによる感染症であります。

 発疹、発熱、リンパ節が腫れる症状が見られ、大人がかかると子供に比べて症状が強く出る傾向にあります。

 特に、抗体を持たない妊娠中の女性がかかると、生まれてくる子供が白内障や心疾患、難聴などの先天性風疹症候群になる可能性が高くなり注意が必要です。

 次に、本町の患者数、状況はどのように把握しているのかでございますが、風疹は春先から初夏にかけて増加傾向が見られますが、県内での患者数は例年4から5件でありますが、本年は4月末現在23件と多い状況で、予防接種歴のない20歳から40歳代の男性が半数を占めております。真岡保健所管内でも1名の患者が報告されましたが、市町名は公表されておりません。

 次に、町としての現在及び現在までの対応状況は、及び今後どのような方針のもとに対策を立てて町民の健康を守るのかでございますが、予防接種法に基づく定期の予防接種は、市区町村長が行うこととされておりますので、風疹の予防接種につきましても対象者や保護者の方々に予防接種を受けるよう町広報紙、ホームページや個別通知により周知を図ってまいりましたが、今後も十分な周知が出来るよう努めてまいりたいと考えております。

 また、予防対策などにつきまして、町ホームページにおきまして注意喚起を行っております。

 次に、周囲の市町との連携はどのように考えているのかでございますが、情報収集が重要となってまいりますので、保健所を初め近隣市町との連携のもと町民が混乱しないよう、正しい知識を普及するとともに必要な情報を的確に提供してまいりたいと考えております。

 次に、ワクチン接種対策は、また費用助成についての考えはでございますが、現在は定期の予防接種として、生後12カ月から生後24カ月の間に1回、5才以上7才未満の間に1回、予防接種を行っておりますが、成人者向けの予防接種につきましては、個人で対応していただいております。

 妊娠中の女性が風疹にかかると赤ちゃんに障害が起こる可能性があり、感染症予防対策としてワクチン接種が有効でありますので、町民の安全・安心を確保するためにも接種費用については早期に公費助成ができるよう庁内で協議を進めているところです。

 次に、第3点目の鳥インフルエンザ対策についてお答えいたします。

 まず、鳥インフルエンザについてどのような認識を持っているのかでございますが、今回、中国において鳥インフルエンザA、H7N9ウイルスに感染した患者の報告がなされています。

 これまでのところ、どのように感染したかは報道されておりません。

 動物から人、人から人への感染の可能性に対し調査が進められているところでございます。

 症状は、38度以上の高熱と急性呼吸器症状を患っていますが、疾患の全貌は明らかにされていません。

 次に、どのような情報収集をしているのか、県、隣接市町、国との連携はでございますが、感染症対策は情報収集が重要となってまいります。

 厚生労働省においては、関係省庁、国立感染症研究所と連携し、迅速な情報収集と国民への情報提供に努めているところでありますので、町といたしましても、これらの情報収集に努め、町民に対し的確な情報提供を行ってまいりたいと考えております。

 次に、患者が発生した場合の対応策はどのように考えているのかでございますが、渡航歴や症状から鳥インフルエンザを疑う患者が出た場合、医療機関は保健所と相談の上、検体採取を行うことになります。

 保健所は、検体を確保し、地方衛生研究所において検査を行い、陽性か陰性かの判断がなされます。

 このように国主導で対策を講ずることとなります。

 次に、予防対策はどのようになっているのかでございますが、対策としてふだんから個人の家庭において手洗い、うがい、マスク着用、せきエチケット等公衆衛生対策が必要となりますが、国が緊急事態を宣言した時は対策本部を設置して、その対策に当たることとなります。

 段階により国や県との連携をしながら住民に対する情報提供、予防対策に努めてまいりたいと考えております。

 次に、第4点目の突風・竜巻等の自然災害への対応についてお答えいたします。

 初めに、突風・竜巻等自然災害に対する考え、認識についてでございますが、昨年の5月6日に栃木県南東部から茨城県南西部にかけて大規模な竜巻が発生し、甚大な人的被害や家屋倒壊等の物的被害をもたらしました。

 竜巻の特徴は、突発的に発生すること、猛烈な風が吹くことなどであり、さらに、日本のどこでも季節を問わず台風・寒冷前線・低気圧に伴って発生すると報告されております。

 このような竜巻・突風や地震などといったあらゆる自然災害に対して、町・関係機関及び町民が一体となって防災体制の確立を図るとともに、気象警報や土砂災害警戒情報、竜巻注意情報等の防災情報を収集し、災害の発生が予想される場合には、速やかに職員等の動員配置等を行うなど、災害に強い体制づくりをすることにより、自然災害から町民の生命、財産を守ることが大切であると考えております。

 次に、町民に対する啓発・指導・教育についてでございますが、町民一人一人が常に防災に関心を持ち、みずからの問題として受けとめ、防災に対する正しい知識と技術を身につけられるよう、防災知識の普及啓発等を推進しております。

 具体的には、町民参加型の防災訓練の実施や、災害発生時の住民向け初動マニュアルの作成・地域防災計画概要版の配布などを実施していきたいと考えております。

 学校等の対応といたしましては、従来よりの危機管理対応マニュアルに位置づけ、子ども、教職員、保護者との連絡体制を整備し、取り組んできたところでございます。

 平成23年3月の東日本大震災、昨年の芳賀地区を襲った竜巻を教訓とし、子供の生命・身体の安全確保を第一に自然災害対策を見直し、周知するとともに避難訓練等を行ってきたところでございます。

 具体的には、1つには、学校等の安全計画の見直しを行い、災害教育、災害管理、防災訓練の計画、保護者との連絡体制、防災の研修を位置づけること。2つには、学校等の防災体制の確立として、所属長、校長等は安全確保のための事前対策、町・教育委員会との連絡体制、避難訓練の実施、子供の確認方法、保護者への周知徹底、建物・施設の安全対策の位置づけ。3つ目には、災害に対する子供の事前指導として、防災教育の充実、教職員の防災意識の高揚と指導力の向上を図ることとし、4つ目は子供の緊急避難場所の確保、応急救護、登下校の危険防止、被害状況の把握。そして、5つ目には、災害後の応急処置の実施として、臨時休校の措置、教育施設と授業の確保、学用品の調達確保、通学路の確保、教職員の確保体制、学校施設が地域の避難所としての利用のあり方を位置づけております。

 次に、災害が発生した場合の救助・救援・対策・方法、被害者への助成対策についてでございますが、救助・救援等については、町・消防本部・消防団・福祉関係者等が連携のもと、災害時における被災者及び要援護者を救助・救援する体制を整備するとともに、自治会等を中心とした自主防災組織等の育成・強化を図りたいと考えております。

 また、町職員・消防団等においては、災害発生時には一刻も早く対応する必要があることから、定期的な各種防災訓練や救命講習会等の受講による応急手当に関する正しい知識・技術の取得などを実施していく考えであります。

 あわせて救助・救援・避難誘導等に必要な資機材についても、計画的に整備していきたいと考えております。

 被災者への助成対策については、町として火災及び風水害等不慮の災害により住宅等に被害を受けた場合に市貝町災害救援見舞金を交付し、暴風豪雨等の自然災害により死亡した町民の遺族に災害弔慰金を交付することとしております。

 なお、自然災害により被害を受けた世帯の生活の立て直しに資するため、災害援護資金の貸付制度も制定しております。

 また、国の被災者生活再建支援制度に該当になるような大規模な災害が発生した場合には、最高300万円の支援金が支給となります。

 しかし、昨年の5月に真岡市・益子町地区等で発生した竜巻による被害は、国の被災者生活再建支援制度に該当せず、被災者へ十分な支援ができなかった経緯があったため、本年度より栃木県独自の被災者生活再建支援制度を制定し、被災者への助成を手厚くする対策を講じることとなりました。支援制度の内容については、国の制度同様であります。

 次に、隣接市町・県・国・各種団体との連携についてでございますが、現在、災害時における相互応援に関する協定として県内全市町及び八溝地域市町村(福島県6町1村、茨城県2市1町)と、食糧・生活必需品等の提供や被災者の救出・救助活動に必要な車両の提供、被災者の一時避難のための施設の提供、応急復旧に必要な職員の派遣などについて協定を締結しております。

 また、各種団体については、災害発生時における災害廃棄物の撤去、収集・運搬、管理等について市貝町建設業組合と、公用車・緊急車両及び非常発電・暖房用等の燃料の供給については市貝町油脂組合と、飲料水等の提供については株式会社伊藤園と各施設及び用地等の提供については町内郵便局及び東京電力株式会社と、それぞれ協定を締結し、連携を図っております。

 次に、防災対応マニュアル、災害に対する条例の整備についてでございますが、現在、市貝町地域防災計画の見直し業務を実施しており、その中で町職員の災害時初動マニュアルや住民向けの初動マニュアル、各世帯へ配布する地域防災計画概要版を作成することとしております。

 また、災害に対する条例の整備については、市貝町防災会議条例、市貝町災害対策本部条例、災害弔慰金の支給等に関する条例が制定されております。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 10番、和久和夫です。

 再質問に入ります。

 町長の町政運営方針に関するこれは問題でありますが、ご存じのとおり市貝町の基幹産業は農業であります。これは誰しも考えていることだと思います。

 そこで、今農業のあり方についていろいろ議論をされていると思います。対応が非常に今は難しいというのも事実だからであります。

 そこで、その日本の国は昔から瑞穂の国と言われているわけです。稲穂を中心とした美しい棚田、そしてそういったことからいろいろな意味での文化、食生活も派生しているわけありますが、その中で現在その農業のあり方ということで2つの大きな考え方が出てきていると思います。

 1つは、攻めの農業という考え方です。いわゆる攻めの農業は何かというと、簡単に言えば大規模化、そして少数の大規模化あるいは大規模集団に、今の政権の発想ですと全体の日本のそういった生産の8割ぐらいまでは任す方向に行くべきだと。そして、それを大規模化して、そして高度な技術を持って、安心・安全ですばらしいものをつくった上で、それを世界の富裕層に売り込む。そして、活路を見出すんだというやり方ですね。

 その反面、今度は裏返しで考えた場合に、いわゆる一般の日本人の食卓、それは外国からの安い農産物に任せる、そういう発想なんですね。

 ですから、攻めの農業ということを考えた場合に、小規模家族経営という発想はもうないという形にとってもいいと思うんですね。

 それと対照的に今度は守る農業という考え方があるわけです。守る農業は何かといいますと、特別ないわゆる高収入は望まないんだと。しかし、みずからの生産基盤はちゃんとして、生活していくというだけのものは、全てきちんとつくると。そして、いわゆる生きがいを持って、自主的に創造的な農業経営をするんだと。そして、その現在、日本の国は美しい緑の国であると言われていますが、その緑の国、そして地域を守って暮らすんだと、そういうコミュニティーが最も大切なんだと。だから、いたずらに大規模、大規模だというよりも国全体を守るという形でやっていくのが本来の農業のあり方だという考え方なんですね。

 町長は、農業を大事にすると。そして、サシバの里を含めたいわゆる地域をきちんと守るんだという考えで多分町の運営をなさっていくんであろうと思いますが、この2つの考え方について町長はどのような考えと認識を持って、どう取り組んでいくのか、考えをちょっと伺っておきたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 和久議員の質問は、2期目の取り組みにかかわることになってくるのかなと思います。

 私のほうで1期目の後半に、今策定中のサシバの里づくり構想というものがございますが、その中で私ども考えているのが、どちらかと申しますと、集落を大事にする、村ですね。地域、地域の中で育まれてきたコミュニティー、片仮名で余りあれですよね。村社会というものがございまして、そういうものの中で今までの農業、忘れられてきた農業、大規模化の中で置き去りにされてきた農業があるわけですけれども、そういうものをもう一回見直して、いいものを探し出して、それを町民参加、集落の構成員参加のもとにしっかりとつくって、特産品も含めて、地域のきずなを深めて、そして収益性も高めていこうという考えでおります。

 ただ、計画はまだ策定段階で、小塙議員がこの問題については次に質問されると思いますので、深入りは避けますけれども、私の考える、あと半年ほどしか残されておりませんけれども、その間にそういう和久議員のおっしゃった農業の分類の仕方では、守りの農業と申しますか、私からすると本来の農業、本来の地域農業をしっかりと構築して、深めていきたいというふうに考えているところでございます。

 次期4年間については、まだ先ほども答弁申し上げましたとおり白紙でございまして、次期の選挙公約については白紙でございますので、できるだけ早くまとめていきたいとは思っていますので、その中でどのようにするのか、どのようなものにするのかしかるべきときに皆さんにご提示できればと思っています。

 その第1問目の質問から離れて、私に答弁を求められれば、答弁いたしますけれども、ではここからの答弁は質問通告に基づかない質問になりますけれども、私の先ほど質問されたことについて若干お答えさせていただきます。

 強い農業、攻めの農業でしょうか、私はよくわからないんですが、マスコミでつくった言葉なのかな、あるいは内閣の報道官が、担当報道官がいますけれども、各省庁から集まってきている優秀な若手、20代の官僚がおりますけれども、ああいう方たちは農業を知って、書いているのかどうかわかりませんが、そういう方たちの造語では攻めの農業は大規模化がイコールにならないと思いますけれども、攻めの農業で日本から打ってでるというんですが、そういう場合に日本の場合に、日本の農業の地理的条件とか世の中で残っている農産物の中で海外でも評価されるものをこれから見出して、それを外国にということになるとは思うんですけれども。

 実際、外国は実は日本の市場を虎視眈々と狙っていまして、お米についてもコシヒカリなどウルグアイでどんどん作付しておりますし、東南アジアでも私に相談があった方は日本の米をつくりたいんだ、日本人の技術者を市貝町から送ってくれというような打診までありまして、私どもの見た感じでは、逆に攻められるんじゃないかというふうに心配をしているところでございますが。

 水と森と空気のすばらしい日本の瑞穂の国の中でできたものを外国に売るというのは、それなりの差別化がされていないとなかなか難しいし、今後激戦になっていくのかなと思っているところでございます。

 その一方、守りの農業、官僚が言う守りの農業とは何かということでございますが、先ほど私がお話ししたとおりでございまして、私が推測するとそういうことになるのではないかなということで私が推測しているんですけれども、農業、スローフードという言葉とか最近片仮名を使っていますけれども、私は理解できませんが、本来の農業に戻って、地道な農業、山から堆肥をとってきて、それを耕す、畑にすり込んでいって、そしてみんな参加、全員参加型でおいしいものをつくって、それを当然のものとして今度は売り出していくと。そして、値段は今度は自分たちが決めていくと、こんなに大久保でつくったおいしい米、こんなに多田羅つくったおいしい米だから1万2,000円で売らないよとか、2万で売るとかそういうふうに価格をつけていって売れるようにしていきたいと思っています。

 大事なのは伝統的農業、そして地域である農業をもう一度見直しながら、全員参加で農業に取り組んでいく。そして、できたものは付加価値は当然ついていますから、それをまず地域で売ると。それで、さらにいいものは首都圏で売るとか、もっといいものは海外でインターネットで売るとかということもできますけれども、そういうような仕組みをつくっていこうと思いますが、とにかくそのように考えられるところでございますけれども、まだ半年後の先のことなので絵に描いた餅にならないようにしっかりとこちらの農業管理については勉強させていただきたいと思っています。議員の先生方の中には、高徳議員や和久議員など農業に造詣の深い議員の方もいらっしゃいますので、いろいろアドバイスをいただきながら公約などをつくっていければなと思っているところでございます。



○議長(小泉栄一君) 

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 10番、和久和夫です。

 実は、基幹産業は農業だということを持ち出してこの話をしたのは、町長の2期目の出馬という形で、その2期目を含めた対応というふうに質問を出しておいたものですから、その点に絡めて話をしたわけでありますが、まず町長はサシバの里を含めて、いろいろな今後の対策を立てると思うんですね。当然物事をやっていく場合には、もちろんちゃんとしたプランを組んでいるわけでありますし、長期戦略というのは町長は当然立てていると思うんですね。

 そうすると、それを実行していく、そのために何が一番大切かというと町の行政にとっては何度も申し上げますが継続性なんですね。継続性ということは、その1期では何もできないということなんです。

 ですから、町長は慎重に言葉を選んで、多分話をしていると思うんでありますが、やはり町民を含めていろいろな意見を聞いてみますと、町長本当に何を考えているんだろうということでいろいろ町の中でも意見が出ているということなんですね。

 そこで改めて出馬に関して町長の真意を我々としては伺っておいて、そして町民も多分望んでいると思いますよ。やはり町長も当選以来、いわゆるいろいろな改革をされてきたわけですね。当然最初の公約の給与の3分の1カット、あるいは日本一親切で、わかりやすい町役場、まちづくり、そしてサシバの里を含めたいろいろな対応、そしていわゆるふれあい町長室という形で町民の意見を聞いたと。そういういろいろな実績を踏まえて、ぜひ継続してやるべきだと。やはり短期ではやっただけで終わってしまうということがあるので、町長としての発言は、今の状態ではまだ半年あるんだということで発言がしづらいのかもしれません。いろいろそれぞれに選挙対策を含めて考えているんであろうと思いますが、改めて町長のそういった意味での総合的な考え方を伺っておきたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 議員もそうですけれども、町長もそうですが4年ごとに改選を迎えるということでございまして、私どもはここで申し上げましたとおり4年間全力を尽くして仕事をしております。

 ただ、サシバの里づくりという構想もございますが、これも余り実はもう昨年あたりから考えていましたが、これを進めなかったのも1期4年という年限を意識してのことでございまして、4年で終わった場合に次期新しくなる町長の方に私の構想ができていて、それを引きずってもらっては申しわけないと思いまして、わざわざ最後の1年目に残したわけでございますけれども。

 今のこの3月定例議会と全く同じように頭の中は中学校と道の駅と温泉だけが精いっぱいでございまして、議員の先生方も同じですが、出馬するとなったらただ単に地位や名誉を望んで出馬するということは私もしておりませんので、ある程度計画を引き下げて、出馬するときには出馬するのをよしとしておりますので、もう少し自分の中で計画が固まったら、恥ずかしくない形で、恥ずかしくない姿勢で望めればというふうに思っておりまして、今の段階では恥ずかしながら出馬表明というようなことは言えない段階でございまして、もう少しといいましてもあと半年、5カ月ぐらいですから、もう少しちょっとお時間をいただきまして、今後選挙公約の策定に入っていければなと思っているところでございます。



○議長(小泉栄一君) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は午後2時20分といたします。

                         (午後2時02分)

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○議長(小泉栄一君) 

 時間が若干早いんですけれども、全員そろいましたので再開いたします。

                         (午後2時19分)

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○議長(小泉栄一君) 

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 その公約を含めたそういった意味での対応は考えているというふうな意味の答弁がありましたけれども、そういう意味で考えれば一応立候補の点は考えているけれども、今はまだ準備不足で相手も見えていないということで発表する時期ではないんだというふうに受け取れると思うでありますが、その点に関して伺った上でこの点に関しての質問は終わりとしたいと思います。町長、ちょっとお願いします。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 先ほども申し上げましたが、次期の公約について自分なりにまとめてみまして、それを思って支持者また各界各層の方にご相談申し上げて、今後のあり方について決めてまいりたいと思っているところでございます。



○議長(小泉栄一君) 

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 考えを伺いました。多分誰も考えていることであろうとは思いますが、町長はお出になると。ただし今は発表する時期ではないというふうにとれるかというふうに思いますので、そういう解釈も成り立つのかなということをもって、この点に関しての質問は一旦終わります。

 別の質問に入ります。

 風疹についての質問に入ります。

 健康寿命という言葉があります。人間にとって一番大切なことは健康を維持することであります。そういう観点からも、いわゆる妊娠初期の女性が風疹にかかって、その生まれてくる子供に影響が出るということだけは何としても避けるべきであり、当然これに対してはきちんとした対策を立てて、実行すべきであります。

 町民の健康を守る、これは行政の最大の役目の一つです。ですから、そういう意味で可能な限り予防に努める、これはもう行政がやらなくてはならないことなんですね。

 そういう意味で、県内に各市町村で予防接種、それに対する助成ですね、ワクチン。特に風疹の単独ワクチンの助成と、それから風疹と麻疹、はしかですね、その混合ワクチンに対する助成ということがなされている町村が非常にふえてきております。

 先ほど若干申し上げたんですが、まず小山市地区医師会、これは小山、野木、下野、上三川で構成されているところですが、ここではまず抗体があるかどうか調べるのが先だということで、抗体検査、これが個人1人当たり約5,000円かかるんですが、そのうちを4,000円を医師会が負担すると、本人負担は1,000円でいいということで、まずこれをやるというふうに決まっていますね。これは6月1日から来年の3月31日まで。対象は19歳から49歳ぐらいの年齢を対象だというふうに決まっているんですね。

 そして、今度は小山市、野木町ではことしの6月1日から来年の3月31日まで。これも19歳から49歳に風疹ワクチンの接種に対して3,000円、それから麻疹・風疹混合ワクチン接種に対して5,000円を助成するということが決まっております。

 さらに、下野市でも同じような形で風疹ワクチンに3,290円、麻疹混合ワクチンに4,690円、これを接種した場合に補助すると。ただし、下野市の場合には、風疹の抗体検査を受けているのが助成の条件だというふうになっているわけですね。

 さらに、壬生町も、これも6月1日から19歳から49歳を対象に風疹ワクチンを接種した場合に3,000円の助成、麻疹と風疹の混合ワクチンの場合には5,000円を助成するということが決まっています。

 さらに、最近になって那須塩原、それから那須町もそうなんですが、同じように18歳から60歳未満の方にまで風疹ワクチンの接種で2,500円助成、半額ですね。そして、風疹と麻疹の混合ワクチンの場合には5,000円を助成するという形ですね。

 那須町の場合には、若干変わりまして年齢が18歳に引き下げたということですね。60歳未満ということでワクチンの風疹だけの接種でも2,500円、混合ワクチンの場合には5,000円というふうになっているわけですね。

 そして、最近では宇都宮も同じように風疹ワクチンを接種した場合には3,000円、混合ワクチンが5,000円。

 そして、最近では一番新しいところで芳賀町ですね。これが8月1日から実施するということでありますけれども、19歳から49歳までで、風疹ワクチンでも3,000円、混合ワクチンの場合には5,000円と。

 こういう形で、周辺の町村がどんどんワクチンの助成をしているわけですね。というのは、これ保険の対象外ですから、健康保険の。ですから本当に費用がかかる。それで、結局、まあ、別に受けなくてもいいやという形で受けないとすると、今度は万が一風疹にかかっている人が妊娠した女性にうつす可能性があるということなんですね。

 ですから、健康ということを考える、町民の健康を考えた場合には、やはり必要であろうと思うのでありますので、助成について改めて考えを伺っておきたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 根本健康福祉課長。



◎健康福祉課長(根本治久君) 

 それでは、ただいまのご質問に対しましてご説明申し上げます。

 風疹がうつりますと、患者さんがかなりひどい病気にかかったりするということで、大変首都圏を中心に大騒ぎされている状況でございます。

 そして、この4月以降、先ほど和久議員さんのほうからお話がありましたとおり、県内の各市町のほうでかなり公費による助成が始まっております。

 このようなことを踏まえまして、本町でも安心・安全のまちづくりということを提唱したいというふうに考えておりますので、そのようなことで内部、いわゆる健康福祉課内のほうでもいろいろ調査研究を進めております。

 そのようなことを踏まえまして、現段階で申し上げるところでは、風疹単独ワクチンにつきましては、1回打ちますと約6,000円ぐらいかかるんですね。それと、麻疹の混合ワクチンにつきましても1回に大体1万円ぐらいかかりますので、どこの市町でも半額程度の助成をしているというような状況でございますので、それと同じような助成の金額になるんではないかなというふうに考えられます。

 また、対象者も現在風疹にかかっている方が20代から40代、以前予防接種を受けられなかった年代だもんですから、そのような方を中心にということで19歳以上50歳未満の方を対象にということで今のところ考えておりますので、その点よろしくお願いしたいと思っております。

 また、時期等につきましては、町だけでこれ決められる問題じゃありません。関係する医療機関、医師会ですね、そちらと十分に調整をしないとこのような助成事業は成り立ちませんので、その調整期間にも若干日数がかかりますので、調整ができ次第ということで助成事業が始められればいいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 今、課長から話を伺いました。町長、やるかやらないか、それからやれるとすればいつごろの実施かということを多分町長は考えていると思いますので、その点ちょっと最後に伺っておきたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 風疹につきましては、感染してから14日から21日潜伏期間の後に発疹や発熱、リンパ腫が腫れたりとかするという特徴があるウイルス感染症でございますが、病後が良好でございまして、風疹ぐらいならということで予防接種を受けない方が多かったわけでございます。

 和久議員がおっしゃったとおり、女児については予防接種を行いましたけれども、男児が抜けていたということで、20代の若者を中心に発症しているということでございますが、白内障だとか難聴なども引き起こすということでございまして、もうそのことを事前に知った女性は、人工中絶までしているということでございますから、みんな町民が元気で生き生きと暮らせるまちづくりということで、特に子育てに力を入れている町でございますから、先ほどもこの壇上でお答えしたとおり、早期に助成をしていくということで、申し上げたとおりでございます。

 時期については、芳賀郡内の首長とも、前回この問題について芳賀町の町長とも相談する機会がございまして、8月1日芳賀町が予防接種に助成をするということであれば、当町もそれに合わせて助成をしていくということで、お互いに話し合ったところでございますが。

 この予防接種は、要綱改正で済みますが、予算を伴いますので、6月に臨時議会がありますので、そのときに議員の先生方にお諮りをして、お認めいただければと思っております。

 早くということで、先ほどの早期ということで、具体的には8月1日実施ということで目指しておりますので、ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。



○議長(小泉栄一君) 

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 今、町長から芳賀町と同じように8月1日に実施したいということの答弁がありました。非常に大事なことですので、ぜひこれはやっていただきたいと思います。

 町長、よろしくお願いします。

 次の質問に入ります。

 このワクチンの免疫に関しては、ワクチンギャップということでアメリカあたりはもう積極的に日本と違ってやっているんですね。日本は非常にそういう意味ではおくれている。というのは、アメリカあたりですと予防接種をやっていかないと、学校にも行けないという体制になっているわけです。ですから、国を挙げてもう90%以上、全てのとこでやると。日本の場合ですと、風疹、水疱瘡、B型肝炎、肺炎球菌、これ任意の接種ワクチンですね。アメリカは違うんですよね。

 ですから、そういった意味で町民の健康を守るという意味では、いろいろな意味でこういったものも必要であるというふうに考えていますので、こういった対策について町長はどのように考えているのか、考えを伺っておきたいと思います。

 ワクチン接種の積極的な推進、いわゆる町民に対する普及啓発、そういった部分に対してどのように考えて、取り組んでいこうとしているのかということです。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 すみませんでした。ワクチンを接種しておくことによって感染を防げるということでございますが、先ほどのような病後良好ということで接種を受けないケースが多いということでございます。ワクチン接種勧奨をしただけでは、なかなか効果が出ないということは、自治体の間で言われていまして、ワクチン接種証明書等を発行するとかそういうような工夫などを講じるのもおもしろいのかなと思っているところでございます。

 一番効果があるのは、やはり小さい段階、やはり物事をよくわかってくるまず幼稚園、保育所ではなくて、小学校の児童を対象にあらかじめそういう感染症について知識を与えるとともに、そのための対策としてワクチン接種があるというようなことをそういう知識を普及啓発することが大事だと思っておりますので、小学校の低学年の段階からしっかりと周知を図るとともに、成年といいますか、ある程度大きくなってきましたら、先ほど申し上げましたように、接種証明書などを発行するのも手かなと思っておりまして、予防接種の普及に努めてまいりたいと思っているところでございます。



○議長(小泉栄一君) 

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 最後に、安心・安全対策の風水害とか突風、竜巻、非常にこれ訓練が大事なんですね。

 そこで、今西田井小学校あたりでももう事前に通告しないで訓練もしているという形をとっている。さもないと、本当にそういう意味では普及しないんですね。というか、そういう意味でのその訓練のあり方、そういったものをこれは条例のあれを含めて、今後積極的にその想定外のものということで取り組んでいかなくちゃならないと思うんですね。その点に関しての積極的な対応の仕方についてどう考えているか、その点を伺って、最後の質問としたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 市貝町は、有史以来、記録がされるようになってから、市貝町は地震がない町であるというふうに考えておりましたら、何と震度6強の大地震が栃木県内で市貝町に起きたということで、本当に町として、当局としてそれまでの体制がどうであったのか、いろいろ反省すべき点が大変多かった2年間でございました。

 また、益子町で発生した竜巻は、市貝町の南部をかすめて北東方向に流れていったわけでございますが、少し間違えば当町の住宅街はそれをまともに受けていたということで、そら恐ろしい感じでございます。

 そういうことを踏まえれば、私としてはできるだけ地域防災計画を早期にまとめて、どういう場合にも備えるべきであると思いますが、そういう中で和久議員がおっしゃられましたとおり訓練が大事だと思っています。

 当町では、今まで防災訓練を行ってきたことはございませんでしたが、ことし3月に初めて町職員と消防団が協力して、初めて市貝町で訓練を行いました。

 今後は、第2段階目は、町民を巻き込んだ訓練が必要ですが、和久議員が最後におっしゃったとおり災害は忘れたころにやってくる、突然やってくるものでありますから、抜き打ちの訓練が一番いいというのは私も実は聞いてございまして、そういう話を前総務課長と話したことがございました。

 地域訓練とともに随時行うそういう訓練も含めながら、町民の生命と財産を守れるようにしっかりと対応策を講じていく次第でございますので、ご理解とご協力のほどをお願い申し上げまして、答弁させていただきます。

 以上です。



◆10番(和久和夫君) 

 ありがとうございました。

 以上で終わります。

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△小塙斉君



○議長(小泉栄一君) 

 和久和夫君の質問が終わりましたので、次に5番、小塙斉君。登壇。

          (5番 小塙 斉君 登壇)



◆5番(小塙斉君) 

 5番、小塙斉です。議席番号5番、小塙斉でございます。

 本日は、県議会ではちょうどこの時間、2時30分から芳賀郡選出の岩崎信県議の一般質問の時間でありますが、市貝町の議場に足を運んでいただきました。大変ありがたいことと御礼申し上げます。

 ただいま小泉栄一議長から発言の許しをいただきました。一般質問通告書に従いまして質問をいたします。

 執行部におきましては、明快なる答弁をお願い申し上げます。

 それでは、さきの通告に従い3件の一般質問をいたします。

 まず、1件目はサシバの里づくり基本構想についてお尋ねいたします。

 市貝町の市貝町内に数多く生息するサシバは、里山の多様な生き物と豊かな自然環境の指標となるタカであり、サシバが日本一の密度で営巣する市貝町の里地、里山は日本一の生物多様性と可能性を誇る地域と言えます。

 今年度、サシバと人がともに暮らせる豊かな里山環境を未来に伝え、環境と経済が両立するまちづくりのあり方を市貝町サシバの里づくり基本構想を策定します。環境と経済が両立するまちづくりとはどのようなものを考えているのか、伺うものであります。

 まず、環境面から3つ伺います。

 1つ目は、サシバを含め貴重な野生動植物は、市貝町のすぐれた自然環境を象徴する存在です。これらの野生動植物との共生が、町民の豊かな生活に不可欠であることから、保護を図り、将来にわたって優良な自然環境を保全すべきと考えます。恵まれた自然環境を町民共有の財産として、希少野生動植物種の保護に関する条例を制定するなど環境保全の取り組みが必要です。どのようにお考えかお聞きいたします。

 2番目に、サシバを町の鳥、町鳥として追加制定してはどうか、伺います。

 3番目に、小・中学校での自然保護の重要さをどのように教育し、どのような活動をしているのか、伺うものであります。

 次に、経済面から3つ伺います。

 1つは、シバザクラを町の花、町花に追加制定し、マスメディアに広く知らせて、観光や町内商店街の経済につなげてはどうか、伺うものであります。

 2点目に、現在、市貝町においても鴻之宿の環境を守る会ほか杉山、続谷、田野辺、大谷津と計5地区の活動組織が農地・水環境の保全等その質の向上を図るべく取り組んでいます。5つの農地・水の活動を町のホームページに掲載し、市貝町産の農産物をPRしてはどうか伺います。

 3点目に、道の駅をどのような位置づけで、考えていくのか、お聞きいたします。

 一般質問の2件目に入ります。

 市貝中学校の復興(添野が丘への移転)についてお伺いいたします。

 2年前に被災した市貝中学校の復旧工事も7月末で完了予定です。2学期当初から添野が丘に通うことになります。生徒たちは、初めての添野が丘の校舎に通う子供たちばかりです。3年生にとっては受験を控え、大事な時期であります。スムーズに移転を完了させなければなりません。

 添野が丘の校舎に迎え入れる現在の状況と今後の計画を伺います。工事の進捗状況は順調であるのか、備品の移設はどういう計画なのか、スクールバスの運行はどうなのか、通学路の点検はどうなっているのか、伺います。

 一般質問最後となります3件目は、赤羽小学校の屋外トイレと小学校入り口付近の道路についてお伺いいたします。

 屋外トイレの現状は、現在は4つある入り口は、入り口の高さが低く、背の高い児童や保護者は頭をぶつけるおそれがあります。また、男女の仕切りがありません。もう一つ、洋便器がひとつも準備されておりません。

 小学校付近の道路についてですが、国道123号線と町道赤羽工業団地線のT字路交差点付近、町道の南端から50メートルは、道幅が狭く、十分な歩道の広さを確保できておりません。子供たちの安全のために改良工事が必要かと思われます。今後の道路の改良工事の計画があるかどうかを伺います。

 以上をもちまして議席番号5番、私、小塙斉の総括質問を終了いたします。ご清聴まことにありがとうございました。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 小塙斉議員のご質問に順を追ってお答えいたします。

 まず、サシバの里づくり基本構想における環境と経済が両立するまちづくりのあり方についてお答えいたします。

 現在、策定委員の公募を経て、サシバの里づくり基本構想策定委員会を設置するところであり、これから本格的な議論を始めるところでございます。

 環境と経済の両立につきましては、恵まれた自然環境の保全を通じて貴重な野生動植物の保護を図る中でサシバという地域のシンボルを利活用することにより地域の特産品を考案するなど、豊かな生物多様性の中から収穫された農畜産物に付加価値をつけて販売する6次産業化による地域振興を考えております。

 いずれにいたしましても、今後、委員会の中で議論されるものと考えております。

 次に、希少野生動植物種の保護に関する条例制定についてでございますが、現在、栃木県では、自然環境が人間の健康で文化的な生活に欠くことのできないものであることに鑑み、将来の県民に自然環境を継承することができるよう、自然環境の保全及び緑化に関する条例が制定されております。

 町といたしましては、議員ご指摘のように、絶滅危惧種であるサシバを初め、希少野生動植物種が東京農業大学や宇都宮大学などの調査により確認されております。

 これらの希少野生動植物の保全については、今年度策定の予定となっているサシバの里づくり基本構想の中に1項記載されるものと思っています。それにあわせまして、条例の制定につきましては、関係機関と十分調査研究いたし、その必要性についても協議してまいりたいと考えております。

 次に、サシバを町の鳥、町鳥として追加制定してはどうかについてでございますが、美しい里山の象徴といえるサシバを保護することは、豊かな自然環境を保全するばかりでなく、市貝町の魅力を内外に発信することや安全・安心のサシバブランドのものづくりを通して町の地域活性化を図ることなどさまざまな効果が期待できます。環境にやさしいまちづくりを目指す本町にふさわしい鳥として、子供から高齢者まで町民の間でもかなり認知されるようになってまいりました。

 一方でサシバは、春に沖縄や東南アジアから日本に飛来する渡り鳥でもありますので、町の鳥としての制定につきましては、サシバを守る活動とあわせて今後調査研究を行ってまいりたいと考えております。

 次に、小・中学校で自然保護の教育の重要さをどのように教育し、どのような活動をしているのかについてでございますが、自然保護に関する教育は、学校教育において特別な教科や領域としては設定されておらず、文部科学省が示した学習指導要領に基づいて生活科、社会科、理科等の教科、道徳等で学年ごとに地域や学校の特色・実態を考慮して行われております。

 本町では恵まれた自然環境のもと、代々親から受け継がれ、身近な自然環境を大切にする考えや態度が育ってきております。

 各学校では、さらに特色ある取り組みとして、環境教育推進計画に位置づけ、みどりの少年団活動、学校花壇づくり、親子ふれあい探鳥会、河川の生き物観察、足尾での植林活動が行われております。また、緑化作文コンクールや河川保護作文コンクールへの応募等を通してみずからの体験をまとめる機会を設けております。

 次に、シバザクラを町の花、町花に追加制定し、マスメディアに広く知らせて、観光や町内商店街の経済につなげてはどうかでございますが、平成18年4月に開園した芝ざくら公園は、県内はもとより県外からも多数訪れる町の新しい観光名所として知られるようになりました。

 また、町内のいたるところでシバザクラの植栽を見ることができるなど、その可憐でかわいらしい花は町民にも広く愛されています。

 町の花、町の鳥等の制定には、町の歴史文化とのかかわりも重要であると考えますので、追加制定の件につきましては、サシバ同様調査研究を進めてまいりますが、観光の振興や商店街の活性化を図るためのシバザクラの活用については、引き続き内外に向けた情報発信や宣伝活動の強化、町の産業との連携を図ってまいりたいと思います。

 次に、農地・水事業で行った活動報告のホームページ掲載についてでございますが、各活動組織では、農道・水路の草刈りや、生き物の調査、環境美化のための植栽などさまざまな取り組みを行っております。この様な活動を、広く町民の皆様へ周知するようホームページに掲載することは、活動組織のPRはもちろんのこと、環境に対する意識向上を図るためにも大切な手段であると考えておりますので、実施できるよう検討してまいりたいと思います。

 次に、道の駅の基本構想への位置づけについてでございますが、有識者により基本構想を策定していただき、目標達成に向け各種事業に取り組んでまいりたいと考えておりますが、その活動拠点施設の一つとして道の駅を位置づけております。

 現段階では、策定に向けた諸準備を進めている段階であり、詳細につきましては策定委員会の中で検討されるべきものと考えておりますが、私といたしましては、道の駅をサシバに関する情報発信基地としての役割や、加工所におけるサシバブランド商品の開発、将来的には、サシバの観察ルートの整備などを考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、地域に密着したよりよい構想が策定できますよう策定委員会において議論いただきたいと考えでおります。

 次に、2点目の市貝中学校の復興についてと赤羽小学校の屋外トイレと小学校入り口付近の道路については、教育委員会が所管でございますので、教育長から答弁いたします。



○議長(小泉栄一君) 

 大貫教育長。

          (教育長 大貫宏衛君 登壇)



◎教育長(大貫宏衛君) 

 第2点目以降のご質問に対しましては教育長のほかお答え申し上げます。

 それでは、次に第2点目の市貝中学校の復興(添野が丘への移転)についてお答え申し上げます。

 市貝中学校の復旧工事も2学期からの授業再開に向け、順調に工事が進んでおります。

 現在の工事の進捗状況並びに発注状況でございますが、渡辺建設株式会社によります校舎本体の改築工事につきましては、計画工程どおりの進捗となっており、5月末日現在で約55パーセントの進捗となっております。

 また、関連工事といたしまして教室の黒板やカーテンブラインド等を整備する附帯設備工事1件、普通教室や理科室、木工室等への造作家具工事2件、給食室設備工事1件、浄化槽やエレベーターを整備する附属施設整備工事1件、駐輪場整備工事1件、計6件の建築工事が追加発注済みでございます。中学校進入道路のブロック積み復旧工事1件と市貝中学校普通教室本体ですね、それの1つを合わせ、現在計8件の工事が新校舎の開校に向けて工事を進めておるところでございます。

 今後、校舎の外構工事、グラウンド・テニスコートの整備計画を行う計画でございまして、太陽光発電装置につきましても年度内の整備を予定しております。

 続きまして、添野が丘校舎への仮設校舎からの引っ越しについてでございますが、引っ越しにつきましては、生徒の学習活動に支障が出ないよう、中学校とも連携調整を十分取り合い、8月の子供たちが夏休み期間中に実施を予定しております。

 今回の引っ越し作業につきましては、市貝中学校PTAの皆さんから、ぜひ協力したいとのありがたいお申し出をいただき、既存校舎内の簡易清掃と生徒の机、椅子の運搬作業等をお手伝いいただくことになっております。

 なお、学校教材や備品類は専門業者による業務委託をあわせて行う予定でございまして、現在、最終的な移動リストを取りまとめているところでございます。

 続きまして、スクールバスの運行についてでございますが、現在、運行しているバスは、地震の災害によって仮設校舎までの通学距離が遠くなった北部地区の生徒を対象に激甚災害によります国庫補助をいただいて、実施しているものでございます。

 したがいまして、仮設校舎を利用している期間である1学期までの運行となっております。

 したがいまして、従前の添野が丘校舎での授業再開となります2学期からはスクールバスの補助金等はございませんので、運行は考えてございません。

 次に、通学路の点検でございますが、まずスクールゾーンにつきましては、歩行者と車両の通行を分けて、通学通園時の幼児・児童の安全を図ることを目的に通常は、登下校の時間帯に設定されております。

 範囲は小学校や幼稚園などを中心としたおおむね500メートルでございます。歩行者の通行実態や道路の構造、地域住民の意見を総合的に判断しまして、学校や教育委員会の働きかけにより警察と道路管理者が協議しまして、警察が道路交通法上の規制をかけるとされております。車両の通行禁止、一方通行、あるいは一時停止、速度規制等の交通規制を実施しておるのが常でございます。

 具体的にはスクールゾーン標識の補助標識によって規制内容が示されまして、その内容で実際の規制が行われておるところでございます。

 また、自転車横断帯につきましても、警察と道路管理者が協議し、警察が設置するものでありますが、特に中学生が通学時に、自転車で交差点を通行する際は、一度下車して、自転車を押して、横断歩道を渡るよう中学校より指導されているところでございます。

 また、町内には現在、国道等の交差点で自転車横断帯が設置されておりますが、今後スクールゾーン及び自転車横断帯の設置につきましては、現地の状況等を十分精査の上、警察と協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、赤羽小学校の屋外トイレと小学校入口付近の道路についてお答え申し上げます。

 赤羽小学校の屋外トイレは、議員おっしゃいますように、昭和57年に建てられたものでございまして、小便器3基、和式大便器3基と手洗い場を備えておる設備でございます。これまでにトイレの水洗化等の部分改修を行ってまいりました。

 しかし、建物の老朽化が進んでいることに加えまして、外部からの侵入が容易であったり、男女の仕切り分けがない等の防犯面での不安や、校庭とトイレの段差が大きかったり、入口の高さが低く大人が頭をぶつけてしまう等の安全面で改善を要する箇所が見受けられます。

 また、洋式便器がひとつもない等の使い勝手に対する要望もご父兄のほうからもいただいております。

 教育委員会といたしましても、注意喚起の張り紙を張る等すぐに対応できるものは適宜対応しておりますが、建物の増改築にかかわる大がかりな改修につきましては、ほかの学校と同様ですね、年次計画によりまして対応してまいります。そういうことでございますが、予定等を変更し、対応してまいります。

 次に、国道123号線と町道赤羽工業団地線のT字路交差点付近、町道の南から50メートルにおける十分な歩道の広さの確保についてでございますが、本路線は従前は上赤羽学道線と称されていた路線でございまして、国道からの入口付近につきましては、昭和54年にたび重なる用地交渉の結果、東側の土地の所有者にご理解をいただき、その一部を買収し、翌年に歩道及びガードレールを設置いたしました。

 また、同年6月に町道として認定され、路線名を赤羽工業団地線としたものでございます。

 現在の当箇所の歩道につきましては、その当時に設置されたままとなっております。その後、交通量の増加等に伴い幾度となく路線拡幅等の要望等がございましたが、用地等の問題により実現されることなく現在に至っているのが現状でございます。

 現在は当箇所の路線拡幅、あるいは歩道拡幅の計画はございませんが、今後用地等の諸問題が解決され次第、計画をしてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 順に再質問させていただきます。

 1点目のサシバの里の基本構想についてなんですが、入野町長が3年半前に町長になって、すぐに東日本大震災が起きまして、ほとんどの力を震災の復興に当たってきたということで、先ほども和久議員と平野議員の答弁の中にもありましたが、全力を傾注してきたところだということで、このサシバの里づくり基本構想が、入野町長になって初めての独自の政策だと思っております。

 この大事な政策をこれからやっていきたいということで、2011年の6月にサシバの里を地域ブランドとして商標登録を行いましたが、現在そのブランドの認証は何品目ぐらいあるのか、どういった状況なのか、お聞きしたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 高根沢農林課長。



◎農林課長(高根沢喜一君) 

 ご説明いたします。

 市貝町の地域ブランドとして広くPRをしていこうということで、サシバの里という名称を商標登録をしたところであります。

 基本的には、サシバの里の名称を使用する場合は、承認を受けていくということであります。

 商標登録をした商品の内容につきましては、基本的に農産物、そしてそれらを使用した加工品ということになります。

 それで、商標の使用審査基準なんですけれども、農作物については原則として町内において減農薬、減化学肥料で栽培されたものであるということであります。畜産物については、飼料の給与管理が適正にされているというふうなことで基準等をうたっておりますけれども。

 現在までに何件ほどということでありますけれども、今までに夏季限定のとまと麺とか販売したお米というふうなことで2つあります。それで、あと2件ほど有機農法の品物、それとマイタケの販売ということで4件ほどございます。

 以上であります。



○議長(小泉栄一君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 5番、小塙です。

 確認しますと合計で4件ということなんですかね。

 サシバの里は、単なるブランド事業にとどまってはいけないと思っております。サシバの里とは、サシバによって選ばれた市貝町においてサシバと人がともに暮らせる豊かな環境を将来の子供たちに伝えて、誇れる地域をつくっていくことだと思っています。サシバと農業との関係だけでなくて、サシバの里づくりはもっと大きなまちづくりとして捉えるべきだと思っております。

 それで、昨年の6月の定例会に希少な野生動植物の保護についてということで私はここで一般質問をさせていただきました。その自然環境を保全すべきと考え、条例を策定する方向で検討していきたいという答弁であったかと思いますが、改めてその件について町長にお聞きいたします。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 里地里山といいますか、希少生物を主眼としてシンボルとしてまちおこし、村おこしをしている国内の先進的な自治体での取り組みを見ますと、環境経済戦略とかその中で条例等も策定することも実際にやっていることでございまして、当町の場合もトキとかコウノトリでまちおこし、村おこしをしているところに倣って、サシバという地域のシンボルを使いながらこれからまちおこしをしていくわけですけれども、サシバを保護していく、また先ほど来のサシバ以外の当町における希少野生動植物もございますので、そういう生態系も保護、保全していくということは、まちづくりのシンボルとなるものをきちっと生態系で支えることが必要ですから、それを失わないためにも条例できちっと抑えておくことが大事なことでございます。

 そういう点からすると、条例制定はサシバの里づくり構想の中で必ず出てくることであると思っておりまして、この計画の策定の中で先ほどもお話し申し上げましたが、1項を割いて条例の制定等が出てくるものと期待しております。私もそのように条例を策定するように、私の方針として述べさせていただくつもりでございますが、ほとんどの地域のシンボルを使った希少野生動植物を地域のシンボルとして使った村おこし、まちおこしは条例を制定しておりますので、それに倣って当町も策定していくつもりでございます。



○議長(小泉栄一君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 条例制定について前向きな答弁、ありがとうございます。ぜひ実行していただきたいと思います。

 それで、今、市貝中学校で、答弁の中にもありましたが、日光市の足尾地区で植林作業を中学生の生徒が春に行っています。

 今の赤羽小学校の校長先生、小林一男先生は、以前市貝中学校にいらっしゃいまして、そのころは足尾地区の植林が始まる前でして、そのころはオーストラリアに中学生が短期留学に行ったときにマングローブの植栽をしたというようなことをお聞きしました。

 それで、中学生が海外留学、短期留学する機会がありますので、サシバが冬に行く、戻る東南アジア地区または沖縄あたりの都市と姉妹都市とかそういったものを結んで、サシバの森づくりの植林みたいなことをしたらいいんじゃないかなと思っているんですが、どうお考えでしょうか。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 今、小塙議員から姉妹都市の提携の話が出まして、興味を持って聞かせていただきました。

 市貝町の場合は、姉妹都市国内、国外を問わずまだないわけでございますね。サシバは越冬地を東南アジアにしてございまして、議員おっしゃったとおり以前東南アジアでマングローブの植栽を学生たちがしたということを私も記憶してございまして、サシバの計画をつくり、これを実行に移させてもらえるのであれば、私のほうからも中学校を通じてマレーシアで、恐らくマングローブの植栽は地図を見ますとマレーシア、シンガポールがありまして、マレーシアのちょっと北のほうに入っていくんだと思うんですが、あのところには海岸がずっと広がっていまして、海岸じゃなくて浸食された海と陸のそういう境界線が広がっていまして、あの部分にマングローブを植えていくんだと思いますが、子供たちがそういう機会を利用して、熱帯性雨林が消失している中でサシバがどんどん減ってきているということの中で環境教育ということにもなりますので、ぜひそれを提案していきたいと思っています。

 姉妹提携都市についても日本とマレーシアは、日本がルックイーストといいまして、マレーシアは日本をすごく注目しておりますので、非常に紳士的だということです。日本の企業もどんどんマレーシアに進出していまして、いろいろな特典をもらえるようでございますから、この話がどんどん進展していきまして、姉妹都市が結べるといいなというふうに思っております。

 もし機会が許されれば、私も自費で一度子供たちと別ルートで同じ時期にマレーシアに行って、現地の責任者とお話しできればと思っておりまして、機会があれば積極的に進めていきたいと思っております。



○議長(小泉栄一君) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は午後3時35分とします。

                         (午後3時20分)

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○議長(小泉栄一君) 

 それでは、再開いたします。

                         (午後3時35分)

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○議長(小泉栄一君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 5番、小塙です。

 先ほどの農地・水の活動について市貝町のホームページにもアップしてくださるということをお聞きしましたが、それはいつごろから掲載していただけるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 高根沢農林課長。



◎農林課長(高根沢喜一君) 

 ご説明いたします。

 農地・水保全管理事業なんですけれども、共同事業と向上活動というふうなことで24年度まで市貝の5地区で事業を実施しております。それでホームページへの掲載ということで、この後、検討いたしまして、時間をかけないでできるかどうか係の者と相談いたしまして、対応したいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(小泉栄一君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 5番、小塙です。

 今回、鴻之宿の環境を守る会でも杉山、田野辺、続谷、大谷津に負けないような24年度の報告書を最近つくり上げたところでございます。ぜひ市貝町のホームページにアップしていただいて、市貝町の農産物がこのような形で町民の協力によっていい作物がいい環境でできているということをぜひアピールしていただきたいと思います。

 お隣り町の高根沢の町のホームページを見ますと、高根沢町内には10の団体の農地・水の活動の状況と年間の報告書がアップされておりますので、ぜひそういった部分を参考にして、見ていただければと思います。

 市貝町は、サシバに選ばれた市貝町のすばらしさや価値をまとめ、それに基づいた市貝町の目指すべき将来像をつくり、将来像を具体化するための積極的な取り組みや仕組みを考えることを要望しまして、1点目のサシバの里づくりの基本構想についての質問を終わります。

 2点目の市貝中学校の復興についてお聞きしたいと思います。

 去年の9月の定例議会の一般質問で、自転車の走行空間の整備についてということで私はこの場で一般質問をさせていただきました。

 それで、自転車走行帯をつくったらどうかということで提案させていただいたんですが、自転車走行帯をつくるような道路は県道ぐらいのところでしかないというようなことで、今はバイパス沿いに設置してある部分だけだというようなお答えでした。

 これから、中学生を添野が丘に迎えるわけでして、そういった部分で通学路の安全対策は現在どのような状況なのか、再度お聞きいたします。



○議長(小泉栄一君) 

 竹澤建設課長。



◎建設課長(竹澤毅君) 

 ただいまのご質問に対しまして申し上げます。

 中学生の自転車走行帯等安全対策についてでございますが、自転車の専用の通行帯ということについて申し上げたいと思います。

 この自転車専用の通行帯につきましては、一般的に車道の左端に設置されているものと、あと歩道の中に並行して設置されているものというふうに認識をしているところですが、これに関しましてはいずれも道路標示、警察関係なんですが、で指定され、明確に区分されているところであります。

 市貝バイパスの歩道の片側にも歩道の車道寄りのほうに自転車部分、そして大外の部分に歩道側というふうに標示がされています。バイパスの場合には、歩道の幅員が4メーター強あるのです。整備の幅員からするとこの程度ないとちょっと引けないのかなと思っているところでありまして、町道では4メーターの歩道の幅員というのは、現在直近で整備いたしました赤羽・多田羅線、これに関しましては歩道で2.5メーター、それでも2.5メーターあるといいますか、しかないというふうな言い方もあろうかと思うんですが、やはり路地の関係等もありますので、2.5メーターしか確保できていないところなんですが、道路の中に引くというのはやはり道路の幅員自体が狭いので難しい部分もあるんですが、この後の整備に関しましては標識で指定するというのは、警察の部分で規制の部分でもありますので、そちらの機関とも調整等をしながら、できる限り安全なゾーンを確保する対策をとってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 木性こども未来課長。



◎こども未来課長(木性正樹君) 

 ご説明申し上げます。

 市貝中の通学路、自転車による通学路対策でございますが、現在、市貝中学校ではスクールバスを利用している小貝地区の生徒42名が9月1日から自転車通学となるわけでございます。

 この通学路の安全点検に関しましては、8月に学校関係者、教員等による通学路の点検を行いまして8月の下旬、それまでバス通学をしていた生徒を含めて全校生徒が添野が丘に準備登校をいたし、最終的な安全の確認をする予定でございます。

 それと、それに加えまして8月末に準備登校いたしました際に自転車の安全な乗り方等につきましても指導をいただくことになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 先ほど竹澤課長から太い町道等がないということで、自転車の走行帯は難しいということでございます。私もそのとおりだと思っております。

 前回の一般質問でも、そのときにも申し上げましたが、中学校の近くで町道でたくさん子供たちが使う部分があるわけです。

 例えば町道の玉窓寺線、路線番号で1009番なんですが、東は市塙警察署から商工会の前の山を登って、すぐ役場の近くまで来る道路が町道で、これは一級の町道だと思います。これは今現在も茂木から芳賀町に抜ける幹線の道路として交通量のある狭い道路だと思います。こういった部分に自転車注意というような道路上に注意喚起をするような標示をされたほうがいいと思うんですが、その点どのようにお考えなのでしょうか。



○議長(小泉栄一君) 

 竹澤建設課長。



◎建設課長(竹澤毅君) 

 ただいまのご質問につきまして申し上げます。

 道路敷への注意を喚起するような看板あるいは標示に関しましては、道路管理者において設置が可能なものもあります。警察の許可行為ではないといたしましても、警察側の説明では協議をしてくれという話を受けておりますので、その喚起する種類にもよりますが舗装なんかをも含めまして関係機関と調整、研究をして、効果的なものとなるよう、かつ道路が狭いですから歩行者等が危なくないような形で調査、研究を進めてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 5番、小塙です。

 ぜひ慎重に検討していただいて、交通安全意識を高めるとともに交通安全施設の整備を前向きに進めていただいて、交通事故の防止に努めてもらいたいと思います。

 続いて、3番目の質問に移らせていただきます。

 赤羽小学校の屋外便所についてなんですが、今のところ予定がないというようなことでお聞きしてよろしいんでしょうか。



○議長(小泉栄一君) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛君) 

 先ほどの返事で、予定がございますので、その予定をもろもろに考えまして、変更しながら実施していくというふうに申し上げたとおりでございますが、できれば補正などが通れば、早急にでもやっていきたいというふうに考えてございます。内部で調整をしてまいりたいというふうに考えております。非常に大事なことでございますので。

 ほかの学校にもそういったところが若干見受けられるものですから調整しながらやっていきたいというふうに思っております。大変ありがたいご指摘ありがとうございました。



○議長(小泉栄一君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 5番、小塙です。

 前向きな答弁ありがとうございます。

 それと、町道についてなんですが、町道についてはこれはちょっと難しいということなんでしょうか。



○議長(小泉栄一君) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛君) 

 ただいまのご質問のご説明でございますが、先ほど十分な説明ができなかったものですから、失礼をいたしました。

 ご存じのように用地の買収が非常に難しいということで、大変ガードレールがあって、幅約1メートルぐらいで、ほかのところはもう少しあるわけでございますが、子供たちに苦労をかけているということで、あそこへ集中して子供たちが入ってきます。とにかく国道123号線のほうから来る子供たち、あるいは鴻之宿、菅之谷のほうから来る子供、上町あるいは中新田のほうから来る子供、ずっとあそこに集中しますので、相当な人数があそこを通るわけでございます。非常に迷惑をかけておって、大変登校の様子とか学校などともいろいろ協議してまいっているわけですが、なかなか今のところうまく上手にいきません。町長などとも相談しているわけでございますが、できればいいと思っているんですが、極力また努力に向けて頑張っていきたいと思いますが、今の現状としてはなかなか難しいところがあることでご勘弁をいただきたいと思っております。頭の中や、いわゆる事業の中には入れて考えております。よろしくお願い申し上げます。



○議長(小泉栄一君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 5番、小塙です。

 相手があっての用地買収なので、なかなか難しいかと思います。

 ただ、入野町長のご自宅の隣なので、ぜひ町長にも力をかしていただいて、頑張ってもらいたいと思います。

 それで、1点目の質問で大事なことを言い忘れていまして、休憩挟んじゃったものですから、1点目の質問に戻ります、すみません。

 道の駅のまちづくりセンター、それをサシバの情報発信基地にしたいというような町長の答弁でした。それは間違いないんでしょうか。



○議長(小泉栄一君) 

 神野企画振興課長。



◎企画振興課長(神野正明君) 

 ご質問でございますけれども、道の駅におけるそのサシバの里の、何ていうんですか、どのような位置づけだというようなことの質問でございます。

 先ほど町長の答弁にもありましたように、道の駅につきましてはサシバの情報発信基地というふうな位置づけをしたいということであります。

 実は、この道の駅の計画策定につきましては、県のほうとかなり協議を行っておりました。一番最初、市貝町の道の駅は、コンセプトは何だということで県のほうとやりとりをしていたわけでございますが、当初はシバザクラというようなことで話をしていたところでございますが、シバザクラだけでは薄いんじゃないかと、十分ではないんじゃないかというふうなことがございまして、私どものほうでこのサシバの里ということでサシバの話を持っていったところ、それなら十分なことがあるんじゃないかと、市貝町で。これだったら絶対大丈夫じゃないかというようなことで、これを全面的に出しなさいよというような話をされまして、それからもうこのコンセプトはサシバの情報発信基地だというようなことの取り組みをその後進めてきたところでございます。

 じゃ、どういうふうな具体的な案があるのかということでございますが、これはサシバの里づくりの基本構想の中でいろいろ議論していただくということもありますので、町のほうで余り出してしまうとあれなんですが、私どものほうで県のほうともいろいろ話したところの話でございますが、私どものほうとしてはサシバブースというようなブースを設けてはどうかと。そして、その中でコーナーを設けまして、常時サシバのビデオを流すとかそういうことして来客者の方にPRをしていってもいいんじゃないかなというようなことを話をしております。

 また、道の駅を起点としまして遊歩道、サシバの観察できる遊歩道みたいなのをつくって、ずっとハイキングコースみたいにですね、そういうものをつくれるんではないかというふうなことも考えてあります。

 また、そういうそのものじゃなくて今度は加工的なものから考えますと、ブランド品ですね、こういったものもここで研究開発して、そして加工して、販売というふうなものもできます。

 そういったことで、いろいろ可能性が多く含まれていると思います。そういうことで進めていくということで、情報発信基地というふうな答えになるのかと思います。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 ただいま神野課長から説明をしていただきましたが、サシバのコーナーを設けて、ビデオを放送したり、またサシバの遊歩道みたいなものをつくっていきたい。それに加工・販売、サシバの里ブランドというようなものをつくり上げていくということなんでしょうか。加工・販売するというようなことで、大変期待しております。

 そのサシバの里ブランド、先ほど高根沢課長にもお聞きしましたが、申請が4件あるということで、そういったサシバの里ブランド品の利益が、町の駅の利益がサシバの保護活動の基金になるというようなものをつくったほうがいいと思っています。

 例えば、サシバの環境を守る植樹基金であるとか名称は何でもいいんですが、市貝サシバ未来基金であるとか、そういった保護活動に環境について一生懸命取り組んでいるんですよというようなものをつくるともっともっといいPRができると思いますが、いかがでしょう。



○議長(小泉栄一君) 

 神野企画振興課長。



◎企画振興課長(神野正明君) 

 基金の創設というようなことでのご質問をいただきました。

 これにつきましては、実はオオタカ保護基金のほうの遠藤代表ともずっといろいろな会合以外にもいろいろ話し合いをしておりまして、その中でやはりこのサシバを守る基金を創設をしてはどうかというようなお話が出ておりまして、これがどのようにできるのか、今調査、研究中でございます。

 また、議員の皆様におかましては、いろいろご相談をさせていただく場面もあろうかと思いますが、一つよろしくご協力いただければありがたいというふうに思っています。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 5番、小塙です。

 栃木市旧藤岡町ですか、そこには渡良瀬遊水地がございまして、湿地保全再生プロジェクトを今盛んに行っているところでございます。そこには、わたらせ未来基金というものがありまして、これは団体名なのか基金もちゃんとあるのかその辺はわかりませんが、そういう活動団体もございます。ぜひその町の駅、サシバの里ブランドの利益がそういうサシバの保護活動、植林活動に使われて、環境にやさしいことを一生懸命やっているんですよということをアピールしていけば、町民はもちろん近隣の都市部の人たちも喜んで買ってくれるんじゃないかなと思っております。ぜひ実りある検討をしていただくよう、お願いをいたしまして、私の一般質問の一切を終了させていただきます。ありがとうございました。

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△川堀哲男君



○議長(小泉栄一君) 

 小塙斉君の質問が終わりましたので、次に6番、川堀哲男君。登壇。

          (6番 川堀哲男君 登壇)



◆6番(川堀哲男君) 

 6番、川堀哲男。

 ただいま議長より発言の許しをいただきました。本日最後の質問者となります。お疲れのところとは思いますが、最後までのおつき合いをお願いします。また、傍聴者の皆さんにはご来場いただきましてありがとうございます。

 それでは、一般質問通告に従い質問させていただきます。

 新年度が始まり早2カ月が経過いたしました。穏やかな春風と心地よい新緑の香りに包まれながら春の行事もただいま真っただ中となっております。子供たちも希望を胸に夢を膨らませ、心躍らせながら新学期を過ごしていると思います。

 そこで、1番目として町内の小学校の通学路の危険箇所の公表について伺います。

 過日の新聞報道の中で、県内小学校の通学路の交通事故危険箇所1,083カ所を市町ごとにまとめ、地図の公表が進んでおり、5月にも全ての26市町で公表が完了したことと思います。

 地図は、危険箇所を表示するだけでなく、行政や学校による改善策も盛り込んでおります。地域の情報共有につながり、交通安全対策の向上に効果が大いに期待されます。

 公表した地図は、学校ごとにまとめ、歩道がない、速度を出す車が多いなど危険な理由を明記。その上で歩道や注意喚起の看板設置など具体的な対策案もあわせて記載いたします。

 そこで、初めに当町の通学路の危険箇所はどのような場所で、何カ所程度あるのか、伺います。

 また、危険箇所の選定は、どのような基準や判断のもとに行ったかも伺います。

 さらに、要対策箇所があったときに、そのうちどのくらいが即改善可能な箇所なのか、それ以外の危険箇所の対応の方法はどのように行うのか、行政による具体的な改善策について伺います。

 通学路の危険箇所に対する本格的な対策は、本年度予算からとなりますが、国と地方の財政事情も厳しいことから一度に全部の工事着工は困難であると思われます。その際、緊急性と同時に地域の要望の多さで工事の優先度が決まることと思われます。

 そこで、その計画の予算措置についても伺います。

 国や県に早急な対策を求めると同時に学校において通学時の危険箇所を子供たちの視線で考え、それをもとに大人や行政ができる対策を考えてみてはいかがかと伺います。

 次に、2番目としてゴミの投棄防止について伺います。

 当町の側道や河川などへのごみの不法投棄は後を絶たず、町では監視員や自治会などの協力のもと調査やパトロールを実施して、不法投棄撲滅を目指しています。今や社会問題として取り上げています。そこで、廃棄物の処理及び清掃に関する法律にも何人もみだりに廃棄物を捨ててはならないと明記してあります。

 生活のあるところにごみは発生します。ごみは生活のあかしであり、なくすことは不可能だと思います。問題は、処理の仕方であり、各人のモラルにかかっていると思います。

 そこで、ごみのポイ捨ての状況はいかがでしょうか。また、現況をどのような方法で、どの程度把握しているのか、伺います。

 当町では、毎年春先に芝ざくら公園に観光客を誘客し、イベントを開催しております。リピーターも多く訪れ、感動を与えているところでございます。その観光客によい印象を与える意味でもごみが目立っていてはならないことは言うまでもありません。

 そこで、ごみのポイ捨て対策は、行政としてどのように取り組んでいるのか、伺います。町民一斉清掃の日を制定してからかなりの月日が経過しております。これを実施するようになってから町民のごみのポイ捨てに関する意識もかなり変わってきていると思われます。

 そこで、各自治会独自でごみの回収を行っているところでの支援を行政はどのように行っているのか、伺います。

 ごみ問題は、当町だけの問題ではなく、近隣市町を含め互いに問題意識を共有していかなければなりません。

 そこで、環境保全を前提に総合的な取り組みを今後どのように実行していくのか、伺います。

 次に、3番目として子供を犯罪の被害から守る条例について伺います。

 子供の安全確保に関連し、県は新たに条例を制定し、ことし7月1日から施行いたします。子供を犯罪の被害から守るため、県、県民及び事業者の責務を明らかにするとともに生命または身体に危害を及ぼすおそれのある行為を規制するというものです。この条例は、我々大人が一致して子供を守っていくという崇高な精神が含まれております。

 当町において、4月に小学生下校時間帯に女子児童に対し車のクラクションを鳴らしたり、車で追従するつきまとう事案が発生したばかりです。

 そこで、子供を被害にさらさないためにもこの制度に対して当町はどのように協調していくのか、伺います。

 次に、4番目として人と環境にやさしい交通体系について伺います。

 高齢化社会の加速で中高年がさらにふえ続けております。先ほど申し上げました子供を守ると同時にお年寄りの安全確保も優先的に考えていかなければなりません。高齢者に配慮した道路の整備や交通体系は急務であると考えます。

 公共交通や車、徒歩、自転車など各交通手段のバランスのとれた人と環境にやさしい交通体系の確立は理想です。車社会から利用の転換は以前からの通論なので、環境を守るという意味からも重要で、その必要性は以前から検討されていました。

 健康増進のため日常的に散歩する中高年が年々ふえてきております。朝夕と散歩を日課にしているかたも多いようです。

 そこで、そのような人たちをまず保護すること、そして危険に直面させないこと、これは義務ではないかなと思います。

 そこで、その一つの方策として、歩道の整備や段差の解消を考えてみてはいかがか、伺います。また、健康的で環境にやさしい自転車の積極的活用を推進する上で、今後のサイクリングロードの整備の計画をお聞かせ願いたいと思います。

 高齢者による車の事故が多発しております。そんな中、お年寄りの足として公共交通機関の利用が昨年からスタートいたしましたデマンドタクシーは、当初1台での運営で実地しておりますが、利用状況は順調と伺っております。本年度はまだ試行錯誤の状態で運行されていると思います。今後利便性の向上を進めながら、車からの利用転換をテーマに真剣に考えていかなければなりません。

 そこで、車から公共機関への転換についてどのような考えを持っているのか、伺います。

 本町は、23年3月に選ばれる自治体を目指してと題して第5次市貝町振興計画後期基本計画を発表いたしました。基本構想は、平成27年度を目標年次とする10カ年計画となっています。豊かで潤いのある町民生活実現に向けて、町政の基本方向を示すものであり、当町における現状と課題を明らかにした上で、21世紀初頭を展望したまちづくりの基本計画であります。

 本年は7月にいよいよ市貝中学校の復興工事が完了予定であり、新たな歴史のスタートをしてまいります。さらに、今年度中に憩いの館市貝温泉も装い新たに開館の予定になっております。あの震災で甚大な被害を受けた象徴的なこの2つの建物が復興いたします。

 このように短期間での再開に至った背景には、何といっても町民と町が一体となって熱意を持って取り組んだ結果であると思います。あの震災からの教訓は、生涯忘れることなく生かし続けていかなければなりません。

 市貝中の生徒たちが明るく楽しく元気よく、新しい学びやの土を踏むことができるように心から期待をいたします。子供たちが伸び伸びと育ち、お年寄りが元気な笑顔を絶やさず、若者があすに向かって夢と希望を持って汗をかくことができる健全な町こそが選ばれる自治体市貝の大道であると考えます。

 町の特徴を十分に生かしたまちづくりを目指し、潤いと安らぎと安心を求めて、町民の力を結集させてまいることを望み、ここでの総括質問を終わりにいたします。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 川堀議員からは4項目にわたって質問がございましたが、私のほうからは議員の質問のうち教育委員会所管の質問を除き、2番の、2項目めのゴミの投棄防止について、並びに4項目めの人と環境にやさしい交通体系についてご答弁させていただきます。

 まず、第2点目のゴミの投棄防止について申し上げます。

 ご指摘のとおり、道路沿い・山林・河川等へのごみの不法投棄は後を絶たず、大変苦慮しているところでございます。

 最初に、ごみのポイ捨て現況をどの程度把握しているかについてでございますが、現在町では、不法投棄監視員として2名の方に委嘱し、毎月10日間、幹線道路等のパトロール及び不法投棄されたごみの清掃をしていただいております。

 監視員さんの巡回場所は、国・県道はもとより、町道からその他の生活道路に至るまで、細かく回っていただいておりますが、監視員さんによるごみの収集量は、昨年度1,600キログラムにも及び、その量は必ずしも減っている状況ではないところです。

 また、シルバー人材センターや町職員により不法投棄を処理した総量は、7,400キログラムでありました。

 しかしながら、場所によっては、清掃した翌日にはごみが捨てられている状況もあり、ポイ捨てをする人には常習性があると思われますが、ごみの性質上、投棄した人が特定できないため、大変苦慮しています。

 次に、ごみのポイ捨てに対する取り組みについてでございますが、不法投棄監視員又は町職員等により清掃した際に、ごみの中に発生元と思われる物を発見した場合は、その者を呼び出し、指導を行い、あわせて始末書を提出させており、同じ方による再発はなくなっているものと思っています。

 また、住民の方から不法投棄の苦情等があった場合は、職員が現場を確認し、必要があれば注意看板を設置しているところでございます。また、ポイ捨てをする方は、町外の方の場合が多い傾向があり、対策をさらに難しくしています。

 次に、資源ごみ回収奨励金についてでございますが、町では平成3年度より、廃棄物の再生利用を促進し、ごみの減量を図ることを目的に、資源ごみ回収奨励事業として、キログラム当たり5円の補助を行ってきたところです。

 平成24年度は、19の自治会の皆さんにご協力をいただき、約187トンの資源ごみを回収いただきました。資源ごみの回収については、各自治会の事務連絡員及び地域保健衛生推進委員の方に取り組みをお願いしているところですが、実績が上がれば、芳賀郡中部環境衛生事務組合への負担金軽減にもつながるものでありますので、機会を捉え、さらなる協力をお願いしていきたいと思っています。

 次に、総合的な環境の取り組みを今後どのように考え実行していくかについてでございますが、ごみのない清潔な環境は、紛れもなく町民の願いだと思っています。

 しかしながら、対策は極めて困難を伴い、最終的には個人の道徳の問題となりますが、ごみを捨てない気持ちを育てるには、ごみを拾う側の体験をすることが大切だとも思っています。

 本町では、従来より、県の環境美化統一行動日以外に秋にも町民一斉清掃の日を設け、春秋2回の一斉清掃をお願いしてきてまいりましたが、1人でも多くの方に参加していただきたいと思っています。

 また、清掃している姿が、通行するドライバーの方に多く触れることも、ポイ捨てへの大きな取り組みにつながるものと思います。

 一斉清掃以外にも、地域によっては自主的に環境美化に取り組んでいただいている自治会もあり、大変感謝しております。これらの運動を、広報紙等で紹介し、PRしていくことも取り組みの一つだと考えています。地域の皆さんのさらなるご協力をお願いしたいと思っています。

 さらに、生活環境の美化の必要性について、子供たちに教育するとともに、みずから学習してもらうことは大切なことです。学校や地域で、ごみは捨てない、あるいは捨てられないようにするにはどうしたらよいのか、学習する機会を持てるよう、進めてまいりたいと思います。

 第4点目の人と環境にやさしい交通体系について順を追ってご説明いたします。

 1つ目の健康増進のために散歩する中高年がふえている。その人たちを保護するためにバリアフリー等の道路の整備を考えてみてはのご質問でございますが、中高年者の散歩者増加の中、通行の安全・安心を確保するため、歩道と車道の段差をなくした道路整備の推進は必要なことであると強く感じております。

 町では拡幅改良工事をしました多田羅地内の町道赤羽・多田羅線においては歩道と車道の段差を少なくする計画のもと整備を実施いたしました。

 今後は、町内全域において段差等が少ない道路施設の整備に努めてまいりたいと考えております。

 次に、健康的で環境にやさしい自転車の積極的活用を進める上で、今後の整備計画はあるのかについての質問でありますが、町のサイクリングロードは、現在、真岡土木事務所が所管しております小貝川と桜川の堤塘の管理用道路を利用して、小貝川、桜川自転車用道路の1路線がございます。

 場所につきましては、荒宿地区内県道黒田・市塙・真岡線にかかる小貝川橋より、町道松並木線を経由し、町道僧返り線にかかる山農道まで約2.4キロメートルを平成4年から5年にかけて整備をしたところでございます。使用開始から20年を経過していることと、一般車の通行もあり、路面に傷みが目立ち始めているのが実情でございます。定期的に部分的補修を実施しておりますが、一定規模の舗装・修繕につきましては、振興計画や町全体計画を策定して、維持管理をしてまいりたいと考えています。

 除草作業につきましては、河川管理者であります真岡土木事務所により堤塘部の草刈りは実施されておりますが、実施回数に限りがあるのが現状であります。

 また、毎年7月に行われる鬼怒川・小貝川クリーン大作戦は、このサイクリングロードを中心に河川敷や堤防に捨てられたごみの一斉清掃を実施するもので、各種団体、関係機関とともに河川環境美化に努めているところでございます。

 今後のサイクリングロード計画については、現在サシバの里づくりの中で検討中でございますが、計画策定の際には町民の皆様のご意見等を踏まえ進めたいと考えております。

 次に、車から公共交通機関への転換についてでございますが、既にご承知のように、自宅や指定の場所から目的地まで送迎するデマンドタクシー、サシバふれあい号が平成24年10月より、運行を開始しており、主に高齢者の身近な移動手段として、病院や買い物にご利用いただいているところでございます。

 現在、町が行っている公共交通対策事業につきましては、JRバス関東及び東野交通が運行する生活バス路線維持費への補助、那須烏山市営バスの市塙黒田烏山線の運行、さらには杉山及び大谷津地内における高根沢デマンドタクシーの運行委託事業や真岡鉄道の運行事業がございます。

 いずれも、車を利用できない方々の日常生活を支える重要な交通手段となっております。

 議員のご質問のように、高齢化社会を見据えた車社会からの脱却につきましては、私といたしましても非常に重要な課題であると認識しているところでございます。

 今後も、利用者のニーズを的確に把握し、さらなる検証を重ねながら、公共交通機関のあり方について検討してまいりたいと思っております。

 残余の部分については、教育長から答弁いたします。



○議長(小泉栄一君) 

 大貫教育長。

          (教育長 大貫宏衛君 登壇)



◎教育長(大貫宏衛君) 

 川堀哲男議員質問の1つ目の町内の危険箇所の公表についてと、質問事項3つ目の子どもを犯罪の被害から守る条例につきましては教育長のほうから申し上げます。

 まず、第1点目の町内の危険箇所の公表についてでございますが、1つ目の当町の通学路の危険箇所はどのような場所で何カ所程度あるのかについては、昨年8月に町、町教育委員会、茂木警察署、県交通政策課、真岡土木事務所等の関係機関が連携し、通学路の緊急合同点検を行いました。その結果、対策必要箇所は合計で22カ所となっております。

 2つ目の通学路における危険箇所の選定はどのような基準・判断のもとに行ったかについてでございますが、危険箇所の把握・抽出に当たっての各学校の共通した認識は、1つ目は道路が狭い、2つ目は見通しが悪い、3つ目に人通りが少ない、4つ目はやぶや路地、倉庫、空地など人が身を隠しやすい場所が多い、5つ目に大型車が頻繁に通るなどの主として交通安全の観点から危険があると認められた箇所を抽出いたしました。

 3つ目の危険公表箇所のうち、どのくらいが即改善可能かについてでございますが、道路管理者、警察、学校、教育委員会が対策メニュー案を協議しまして、対策担当部署、対策内容を決めて、平成24年度中に対策を実施した箇所は9箇所ございます。

 続きまして、4つ目のそれ以外の危険箇所の対応方法につきましては、今年度、平成25年度でございますが、今年度中に対策を実施いたしますのは11カ所の予定となっておりまして、これらの危険箇所は通学路の見直しや市貝バイパスの開通により状況が改善されることとなります。

 続きまして、5つ目の危険箇所改善のための予算措置でございますが、町道につきましては道路反射鏡の設置や、道路に張り出した雑草等の草刈りの実施をしているところでございます。

 町道等につきましては、逐次整備計画を策定するなど整備を進めていきたいと考えております。

 また、ガードレールやカーブミラーにつきましては、道路管理者や警察署等と協議をしながら、必要箇所には設置してまいりたいと考えております。今後も通学時の危険箇所につきましては、子供たちの視線から見た通学路等における交通上の危険箇所の把握と解消に努めてまいりたいと考えております。

 次に、第3点目のご質問の「子どもを犯罪の被害から守る条例について」でございますが、平成25年7月1日より施行される栃木県子どもを犯罪の被害から守る条例について、当町としてはどのように取り組んでいくのかについて申し上げます。

 次世代を担う子供たちが犯罪の被害に遭うことなく、安全・安心に暮らすことは町民の願いでもございまして、子供を守り健やかに育むことは、私たち社会全体の使命でございます。

 本県内では、平成17年12月に旧今市市内で発生しました女子児童殺人・死体遺棄事件が依然として未解決であったり、子供に不安を与える行為などがたびたび発生し、さらには児童ポルノが氾濫するなど、子供を取り巻く環境は厳しい状況にございます。

 こうした状況から、栃木県では、社会全体で子供たちを犯罪から守ることが重要であるとの認識から、子供の生命または身体に危害を及ぼす犯罪の被害を未然に防止するため、県、県民及び事業者の責務、必要な施策、子供たちの安全を脅かす行為等に対する規制等について、条例により定めることが検討されてまいりました。

 本町におきましても声かけ事案等発生が平成23年は3件、昨年の24年には3件、25年になってから既に2件発生しております。また、このような事案はいつでもどこでも起こり得る可能性がございまして、油断できるものではございません。

 本町といたしましても、この条例の趣旨、内容を十分踏まえ、管内警察署と連携・協力しまして、町民の皆様への周知、町青少年問題協議会、町青少年健全育成推進委員会での協議、学校等関係機関への協力依頼、町民の皆様や事業所、保護者、子供の皆様からの情報提供の依頼をお願いいたしまして、また警察署やスクールガード、町職員の巡回を実施し、この条例が有効に生かされ、当町の子供を犯罪の被害から守れるよう進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一君) 

 本日の会議時間は議事進行の都合により議会会議規則第8条第2項の規定によりあらかじめ延長いたします。

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は午後4時55分といたします。

                         (午後4時38分)

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○議長(小泉栄一君) 

 全員そろいましたので、若干時間が早いんですけれども再開します。

                         (午後4時53分)

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○議長(小泉栄一君) 

 6番、川堀哲男君。



◆6番(川堀哲男君) 

 6番、川堀哲男。

 先ほどの質問の中で順を追って、さらに質問を、気がついた点を再質問させていただきたいと思います。

 まず、町内の小学校の通学路の危険箇所の公表についてということです。町内に22カ所、危険箇所の改善が必要であると答弁をいただきました。その場所の公表はどのような形で公表をしたのか、伺いたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 木性こども未来課長。



◎こども未来課長(木性正樹君) 

 ご説明申し上げます。

 町内の危険箇所22カ所についてどのような形で公表したのかということでございますが、公表につきましては国土交通省の通知によりまして文部科学省、警察庁と調整しまして、国土交通省が公表するというようなことで県を通して通知がまいりまして、その公表方法につきましては、自治体においては各首長に任せるというようなこととされてございます。

 当町の公表方法でございますが、学校関係者に対策の一覧表及び対策箇所の図面、対象箇所を落とした地図を配布して公表にかえさせていただきました。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 6番、川堀哲男君。



◆6番(川堀哲男君) 

 先ほどの町内22カ所の危険箇所、それで9カ所が済んでいて、11カ所が今年度改善をするという話を聞きました。今現在その11カ所に対してどのような対策をしているのか。また、先ほどPTAと学校関係だけに公表しているという話なんですが、通行するドライバー方々にも注意喚起を促すためにも公表は必要と思いますが、そのような考えは行政としてどのように考えているのか、伺いたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 木性こども未来課長。



◎こども未来課長(木性正樹君) 

 ご説明申し上げます。

 22カ所のうち平成25年度、本年度に危険箇所について対策内容11カ所ということでございますが、今年度予定しております11カ所につきましては、学校の統合にあわせた通学路の見直しというようなことで、スクールバスを運行して、解決したところが3カ所ございまして、そのほかまた学校の通学指導によりまして解決した箇所が4カ所で7カ所。さらに、今年度中にバイパスが開通した場合、これの開通による状況の改善が2カ所ございます。

 そのほかでございますが、今年度中の対応策、残る2カ所でございますが、雑草等の草刈りの実施で道路に張り出した、路肩部をきれいにすることによって道路を、通学路を安全に歩けるというような対策を考えてございます。

 ドライバーの皆さんに関しましては、今後町の広報等で通学路の注意等について危険などの箇所については機会を捉えてお知らせできればというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 6番、川堀哲男君。



◆6番(川堀哲男君) 

 ありがとうございました。

 ただいまのドライバーに注意喚起を促すという簡単な策としてちょっとした看板などもつくってもいいのかなと私は思います。相手があるからこそ事故があることであって、そういったドライバーの注意喚起はすぐにでも対応していってもらいたいと思います。

 また、この真岡市では、交通安全を願う地元住民の要望を受け、真岡署はこのほど児童・生徒通学路になっているところ、約2キロを時速30キロに速度を規制したということもあります。できる限り要望を茂木署とかやれば多分スピードを出すような道路には速度制限ができるのかなと思われます。ぜひとも要望していただきたいとこのように思います。

 続いて、その危険箇所の改善策として町道ばかりではなく、県所有の県道、また個人所有の立ち木とかあると思いますが、この改善策、このおのおのの部署で対応をお聞かせ願いたいと思いますがいかがでしょうか。



○議長(小泉栄一君) 

 竹澤建設課長。



◎建設課長(竹澤毅君) 

 ただいまのご質問について申し上げます。

 道路敷きに樹木が張り出す、あるいは覆いかぶさる、倒れた枝葉が折れたりしますと車両や通行人の通行を妨げたり交通事故を引き起こすことにもなるわけです。

 これらにつきましては、国・県道、町道等ともに基本的に所有者または管理者の方に適正な管理をお願いをしております。自己管理をしていただけない場合もあります。緊急を要する場合、承諾を得た上で、またはお断りをした上で直接除去をさせていただく場合もあります。

 町内におきますこのような箇所につきましては、真岡土木事務所、町ともに道路パトロールを実施しており、相互連携をとっております。速やかな対応に努めているところでありまして、事故が起きないよう、また巻き込まれないよう、今後とも適切、早急な対応に努めてまいります。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 6番、川堀哲男君。



◆6番(川堀哲男君) 

 6番、川堀哲男。

 先ほど説明の中で教育委員会、警察、土木で点検をしたというお話がありました。大人から見た危険箇所じゃなくて、子供たちから見た危険箇所をそれを表示して、行政の対応策も盛り込んだ地域の安全マップの作成などをしてみてはいかがか。

 また、学校の子供たちを初め、各PTAの協力をいただきながら、子供たちが十分な安全を確保できるようなロードマップ作成に努めてほしいと思いますが、その点に対していかがでしょうか、伺いたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 木性こども未来課長。



◎こども未来課長(木性正樹君) 

 ただいまの子供たちの通学路、安全のためにロードマップ等の作成という件でございますが、今回の緊急合同点検の危険箇所以外にも各学校ごとに通学路の状況を今後も調査いたしまして、各学校ごとに学校単位で危険な場所を書き入れて、危険な理由というのも学校区ごとに作成して、把握に努めているところでございます。

 今後もご指摘のようにPTAの皆様の協力などもいただきながら、さらに危険箇所の調査把握に関しましては、毎年必要な点検を、見直しを行いまして、危険箇所の把握調査に努めてまいりたいと考えてございますので、各学校でつくっている地図を通学路の安全ロードマップ的なもので考えていければいいのかなというふうに思います。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 今、危険箇所の解消につきましてこども未来課長からあったとおりでございますが、今度は、じゃ川堀議員からお話、ご要望がありました子供たちの目線でつくる通学路安全対策ということでございますが、私も以前にこの定例議会で答弁させていただきましたが、大人たちが車の中から見る危険な箇所と子供たちが実際に歩いていて感じる危険な箇所というのはやはりずれがございまして、そういうずれを修正するためにも実際に利用している通学者として登下校で利用している子供たちの目線から危険箇所を見るということも大事だと思っています。

 前回のといいますか、過日の一般質問に対する回答の中で子供たちの目線で通学路づくりをということで私も答弁いたしましたが、今後子供たちと懇談会をする機会がございますので、そういう中で私のほうから児童・生徒たちに交通危険箇所などについてテーマとして投げかけまして、子供たちの意見を聞く機会を少しずつつくってまいりたいと思います。

 最終的には、子供たちが参加した道路づくりまでいければいいなと思っておりますので、ただいまの提案につきましては町のほうで十分取り入れながら、安全・安心の道路づくりのために生かしていきたいと思っております。



○議長(小泉栄一君) 

 6番、川堀哲男君。



◆6番(川堀哲男君) 

 6番、川堀哲男。

 町長、ありがとうございました。

 子供たちから見た危険箇所というのは、簡単ではないですけれども、大人が少しやれば改善できるようなことなのかなと私は思います。大人からの目線というのは、どうしても予算もつくらなくちゃならない、そういったことがあるんではないかなと思いますが、そういった子供たちを含めた改善策も一つの方法だと私は思います。そういうところからぜひとも子供たちを含めたそういったロードマップの作成などもぜひとも進めていただきたいと思います。

 先日、県で通学路の事故、危険があるうち3月に57%の歩道の整備など安全対策を完了したと発表が下野新聞に掲載してありました。当町でも子供の安全確保ができるように慎重に検討した上で改善策を急いでいただきたいと思います。

 続いて、2番目としてゴミの投棄防止について伺いたいと思います。

 「ごみは絶対に捨てないでください」、「ごみ捨て禁止」、「不法投棄者調査中」などごみ捨て禁止の看板が設置してありますが、その設置効果はどのようにあったのか、伺いたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 河俣町民くらし課長。



◎町民くらし課長(河俣和実君) 

 ごみ捨て禁止の看板の効果についてでございますが、これまでもたび重なって不法投棄をされた場所、あるいは地域町民の方からご要望があった箇所、そういった箇所については今議員からおっしゃられたような注意喚起の看板を設置してきたところです。

 ですが、看板を設置してなくなるかというと次の現場へ行ってみると、今度はその看板の足もとに置かれているというふうな悪質なケースもございます。

 しかし、一方で捨てた人が発見できた場合、町あるいは警察のほうで呼び出しをして、注意喚起、指導をしているわけですが、そういった場合には看板があるにもかかわらず悪質であるというふうなことで指導ができますので、警察としても看板の設置を続けてほしいというふうなお話をされています。

 効果という部分については疑問なところもありますが、看板の設置については今後も続けていきたいと思っています。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 6番、川堀哲男君。



◆6番(川堀哲男君) 

 6番、川堀哲男。

 先ほど、今、必要なところに看板等を設置するという話なんですけれども、その看板の種類ってかなりあると思いますが、そういった違う看板など、これから改めて勘案してみてはいかがかなと思うんですが、どうでしょうか。その点もちょっと答弁いただきたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 河俣町民くらし課長。



◎町民くらし課長(河俣和実君) 

 看板の内容ですが、これは先ほど言いましたように一般的に注意喚起をするような看板ということでこれまではきました。

 ですが、やはり抑止力にはなかなか十分じゃないと感じていまして、いわゆる「ポイ捨て禁止」という言葉ではなくて、「ポイ捨て発見したら110番」とそういった警察への通報なりを町民の方に呼びかけるようなそういった内容にしたらどうかなと実は思っていまして、先日も茂木警察の方とお話をしました。今言ったような文字を使っていいかという部分についても協議はしてございまして、了解はとってあるところです。

 また、そういった文字の場合は、連続して常習的に捨てられる場所というのはどうしても決まった場所にありますので、この付近で言いますとバイパス沿い、それから村上から前之内にかけての町道、あるいは八溝の林道ですかね、そういった場所が常習的に捨てられています。多い場所については、そういった看板を連続してだったりすれば効果も出るのかなというふうに思っています。



○議長(小泉栄一君) 

 6番、川堀哲男君。



◆6番(川堀哲男君) 

 ごみのポイ捨てされそうなところには、捨てやすい場所というのはどうしても犯罪にもかかわるようなところが多いんではないかなと思うんです。

 そこで、できれば監視カメラの設置などの検討も考えていただくよう期待したいと思います。

 続いて、次の質問に移りたいと思います。

 資源ごみを回収している自治体は、先ほど答弁の中で19自治団体が回収していると聞きましたが、参加していない自治会にこれから行政としてどのような取り組みについて、どのようにこれから推進していくのか、伺いたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 河俣町民くらし課長。



◎町民くらし課長(河俣和実君) 

 先ほど答弁の中にもありましたが、平成24年度でご協力いただいた自治会は19、その他の団体が4ということで、計23の団体で昨年は資源ごみの回収を行っていただきました。

 総量については先ほど言いましたように187トン実績として上がっています。

 集める品目等については、各自治会の都合ということでございますので、古紙、空き瓶、鉄くず、布そういったものを自治会内で相談をして、品目は決定していただいているということです。

 事業の推進ということなんですが、毎年4月に事務連絡員会議、あるいは5月に地域保健推進員の会議を行っています。その際に協力依頼をしているわけですが、役員さんのほうも大半の方が1年、2年で順回りという方になってしまいますので、なかなか新規で次回お願い上がってこないというところが実情です。例年やっている自治会については引き継ぎをされていますので、また次年度も取り組んでいただけるということは起きていますが、なかなか新たにというところが難しいのが実態です。

 これが実績が上がれば、当然町の負担金軽減ということにつながるわけですので、多くの自治会に参加をしてもらうように、議員の皆さんからもぜひご協力をいただければというふうに思っています。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 6番、川堀哲男君。



◆6番(川堀哲男君) 

 先ほど資源ごみの奨励金、支援ですか、キロ5円を各自治会に奨励金として支援していると答弁あったと思いますが、他町でも多分同じようなことを行っているんではないかな、活動しているんじゃないかなと思います。その支援金額というのか、支援金額というのはこれ一律統一されているのか、伺いたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 河俣町民くらし課長。



◎町民くらし課長(河俣和実君) 

 資源ごみ回収奨励金、川堀議員ご指摘の、お話のとおり他町においても同じような目的で実施しています。

 奨励金の金額は、各町ばらばらでございまして、隣接で言いますと芳賀町はキロ当たり10円、益子、茂木町は7円というようなことで実施されています。



○議長(小泉栄一君) 

 6番、川堀哲男君。



◆6番(川堀哲男君) 

 ちょっと今かなり金額が他町と違った答弁がありましたが、金額についてせめて他町並みの金額の見直しを考えていただきたいと思います。そして、やはりその取り組んでいない自治体にも関心を持っていただき、賛同してもらうということが一番理想なんじゃないかと思います。その金額の見直しなどは考えてみていただけますか。これ町長、答弁願いたいと思いますけれども。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 一般質問を聞いておりますと、議員の先生方大変勉強しておりまして、先ほどの和久さんも風疹のワクチンの助成について調べておりまして、また川堀議員さんも今ちょうどいいところにぴしっと焦点を当ててこられまして、さすがだなと思っています。

 それで、町の中の環境美化という点で進めるとともに、今自治会で問題になっているのが、自治会費がどんどん減ってきていまして、自治会活動ができないというのが私どもの自治会もそうですけれども、今大きな問題になっています。

 そういう中で今議員がご指摘された点は、奨励金のキロ当たりの単価を上げることによって自治会費が少しでも上がってくるわけですから、大変いいインセンティブといいますか、優位に誘うための仕組みになりますので、ぜひこの5円というものを芳賀町並みにできるように前向きに検討していきたいと思っています。

 こういう奨励金があること自体わからない自治会もあるかと思うんですね。新しくできた自治会とか先ほど課長も答弁していましたが、担当者もかわる等などございますので、単に広報だけに載せて終わりにしないで、私も機会あるごとに自分で努力していますけれども、いろいろな会合、自治会長さんとか自治会の役員さんがいらっしゃるような会合のときにはできるだけ町のほうからPRするということで口頭でお伝えすることも大事だと思っておりますので、それのPRについても町のほうで積極的にやっていきたいと思っております。

 まとめますが、単価については前向きに検討していきたいと思っております。



○議長(小泉栄一君) 

 6番、川堀哲男君。



◆6番(川堀哲男君) 

 ぜひとも前向きな検討をお願いしたいと思います。

 先ほどまた町長の答弁の中で生活環境の美化の必要性について子供たちみずから学習してもらう等の話がありました。町の至るところでポイ捨てはやむことはありません。特にたばこや空き缶、ペットボトルのポイ捨てが多く、さらに家庭ごみが入れられた町指定のごみ袋がしばしばあるということをよく聞きます。学校の通学路でもよく見られ、子供たちへの悪影響を及ぼすことも間違いありません。

 先日、下野市の小学校においてごみの現状について市の担当者から話を聞く出前講座が5月16日に開かれたのを新聞記事で目にいたしました。分別方法や不法投棄の現状などを学び、その結果、子供たちは不法投棄やごみの問題の状況について大いに関心を持ってくれたそうです。このような機会をつくることが将来ごみ問題解決につながると思います。

 こうした取り組みについて町でのお考えやこのような実績があれば伺いたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 木性こども未来課長。



◎こども未来課長(木性正樹君) 

 ご説明申し上げます。

 子供たちのごみに関する関心を持ってくれた出前講座等についてでございますが、当町におきましては担当職員による出前講座は行ってございませんが、小学校3年生から当町におきましては、「私たちの市貝町」という社会科副読本を使いました社会科の授業の中でごみの処理と利用について学んでございます。

 学習内容につきましては、ごみの分け方や出し方、集めたごみの処理の仕方、ごみを減らすための心がけなどについて学んでおります。

 そのほか各小学校で4年生が、地域の施設を知る勉強ということで、校外学習でごみ処理施設を見学いたしまして、ごみの焼却処理までの流れなどを理解する授業、校外学習を行っております。

 さらに、子供たちには各学校、大体毎月1回アルミ缶回収を行いまして、捨てればごみ、生かせば資源というようなことでリサイクルの考え方について意味を理解してもらっております。

 以上のような授業や活動を通しまして子供たちに環境の美化やごみの減量、リサイクルをさらに進めるためにごみに対する意識やモラルの向上というようなことを図ってまいりたいと考えてございます。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 河俣町民くらし課長。



◎町民くらし課長(河俣和実君) 

 先ほど川堀議員からお話がありました下野の件については、学校で取り組む資源ごみ回収のその集め方ですかね、そういったものがメーンで行った講座だったようです。

 ごみの不法投棄等については、先ほど答弁の中でも言いましたように、小さいうちから意識づけをしてもらうことがいいんだろうと思っています。

 今、こども未来課のほから社会科学習についての紹介をいただきましたが、そういったときに時間がもしとれるものであれば、こっちのほうの環境のほうの担当の職員が同行するなり時間いただいて、先ほど言いました不法投棄等の現状そういったものもお話しすればさらにいいのかなというふうには思っています。今後調整してみたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 6番、川堀哲男君。



◆6番(川堀哲男君) 

 6番、川堀哲男。

 このごみ問題は、なかなか解決というのはできないと思いますが、とりあえず根気強くあきらめずポイ捨て禁止の啓発運動を続けていくことが大事なことは言うまでもありませんが、みんなで町民一体となって頑張っていくよう指導していただきたいとこのように思います。

 続いて、3番目の子どもを犯罪の被害から守る条例についてですが、この条例で概要に子供に不安を与える行為を行うことを禁止することにした。また、子供を威圧する行為を行うことを禁止することとしたということで、先月5月にも茂木町地内の小学校において体育館でバレーボールの練習をしている小学生の姿をのぞき見している事案が発生いたしました。町の宝でもある子供たちを守るという条例ですので、一日も早く賛同をしてもらうことを願いたいと思います。

 続きまして、4番目の人と環境にやさしい交通体系についてですが、段差の少ない道路は安全確保に対しても重要と思います。計画を立てて、改善していただきたい。

 それと、サイクリングロードなんですが、利用者の方から草が覆っていて、ちょっと危ないということですので、安全確保のためにもきちんとした整備の提供をしていただきたいと期待いたします。

 それと、デマンド交通のことで質問させていただきました。今の現時点の利用状況はどのようになっているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 神野企画振興課長。



◎企画振興課長(神野正明君) 

 それでは、町のデマンドタクシーですね、これの利用状況につきましてご質問がございましたので、お答えをしたいと思います。

 町のデマンドタクシーにつきましては、平成24年、昨年ですね、10月1日から運行したわけでございますが、3月末、ことしの25年3月末現在の利用状況について申し上げたいと思います。

 まず、登録状況でございますけれども、登録者につきましては536世帯で、1,377人の方の登録がございました。

 利用状況につきましては、2,104人の方のご利用がございました、延べですね。1日あたりの平均利用者につきましては18人でございます。なお、1日あたりの利用人数の最低といいますか、一番少なかったときは2人、最高は45人でございました。

 年齢別の利用状況でございますけれども、70歳代のご利用の方が最も多うございました、915人、全体の43%を占めております。次いで、80代の方が793人、38%となっておりまして、これらの方を含めました60歳以上の方のご利用が1,862人で、全体の88%を占めております。

 目的別の利用状況でございますが、医療機関への利用が39%と一番多うございまして、続きまして商業施設に利用するという方が27%、公共施設、役場とか公民館、そういった公共施設が22%となっております。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一君) 

 6番、川堀哲男君。



◆6番(川堀哲男君) 

 デマンド交通、昨年度から運行しているところでございますが、目的を変えれば高齢者の事故比率を少なくするんではないかと思います。

 そこで、高齢者が率先して公共交通を利用できるような対策、こういうのは考えているのか、ちょっと1点だけ伺いたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 神野企画振興課長。



◎企画振興課長(神野正明君) 

 高齢者の方が率先してといいますか、高齢者の方がたくさん利用できるようなそういった施策ですね、これを講じているのかということでございます。

 従来やはり高齢者の方は交通弱者と言われる方でございまして、当然そのマイカーとかそういったものの移動がなかなかできない方でございます。そのためにこの公共交通手段というのがたくさんあるわけでございます。

 これにつきましては、当然採算性とかありまして、公共交通手段につきましてはデマンドタクシーだけではございませんが、そういったものを精査したときに自宅からは目的地までやはり送迎するといったデマンドタクシーが最も高齢者に合った移動手段といいますか、そういったものと考えております。

 今後、これらのタクシーのPR、それと運行状況を検証をしながら、まだ町のデマンドタクシー、10月から3月、6月までということで、期間的にはちょっと短くて、その検証ができておるわけではございませんが、今後これらをよく検証しながら、高齢者のそのデマンドタクシーのあり方、それと利用の一番いい方法はどういうことだというようなことを調査研究を進めていきたいと。そして、よりよい運行を目指していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一君) 

 6番、川堀哲男君。



◆6番(川堀哲男君) 

 以上で全ての質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。



○議長(小泉栄一君) 

 ただいまの川堀哲男君の質問をもって本日予定した通告者の一般質問が終了しました。

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△散会の宣告



○議長(小泉栄一君) 

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会いたします。

                         (午後5時41分)