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栃木県 市貝町

平成23年  3月 定例会(第2回) 03月07日−03号




平成23年  3月 定例会(第2回) − 03月07日−03号









平成23年  3月 定例会(第2回)



      平成23年第2回市貝町議会定例会(第3号)

             平成23年3月7日(月曜日)午前10時開議

出席議員(12名)

    1番  山川英男君    2番  小泉栄一君

    3番  大塚 進君    5番  高徳義男君

    6番  和久和夫君    7番  飯田資雄君

    8番  石川信市君    9番  高木研一君

   10番  柳 昭示君   11番  高根沢 明君

   12番  皆川和之君   13番  福山雅樹君

欠席議員(なし)

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説明のための出席者

 町長        入野正明君  教育長       大貫宏衛君

 総務企画課長    添田眞一君  税務課長      永島 豊君

 町民福祉課長    山内好幸君  農林商工課長    神野正明君

 建設課長      簗 喜一君  学校教育課長    高橋信之君

 生涯学習課長    桧山義信君  出納室長      鈴木和子君

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本会議の書記

 事務局長      押久保秀雄君 次長        石川 忍君

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付議事件

  別紙のとおり

開議宣告

  午前10時00分

            議事日程(第3号)

第1 一般質問

第2 議案第14号 平成22年度市貝町一般会計補正予算について

第3 議案第15号 平成22年度市貝町国民健康保険特別会計補正予算について

第4 議案第16号 平成22年度市貝町老人保健特別会計補正予算について

第5 議案第17号 平成22年度市貝町介護保険特別会計補正予算について

第6 議案第18号 平成22年度市貝町農業集落排水事業特別会計補正予算について

第7 議案第19号 平成22年度市貝町奨学金貸与費特別会計補正予算について

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△開議の宣告



○議長(石川信市君) 

 ただいま出席している議員は12名であります。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

                        (午前10時00分)

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△一般質問



○議長(石川信市君) 

 日程第1、一般質問を行います。

 順次、通告順に質問を許します。

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△柳昭示君



○議長(石川信市君) 

 10番、柳昭示君。登壇。

          (10番 柳 昭示君 登壇)



◆10番(柳昭示君) 

 冒頭、ちょっと健康を害しておりまして、声が聞き取りづらい点もあるかと思いますが、一生懸命質問をさせていただきますので、簡単明瞭な答弁をお願い申し上げたいと思います。

 私は、さきに通告いたしました平成23年度の予算と町長の公約の整合性についてお伺いをいたします。このことは、町長に公約について有言実行、完全履行してもらいたいために、私は行うものであります。

 町長は、選挙に当たって多くの公約をなされております。平成23年度の予算は、町長に就任して2回目の予算編成であります。町長は、公約の実現に向けて、その本気度が試されるところであります。事業執行もいよいよ佳境を迎えたところではないかと思っております。

 去る12月の定例会では、平成23年度、24年度の振興計画の実施計画が配付されました。さらに、本年2月10日には、平成23年度予算の概要についての説明を受けたところであります。

 私は、昨年6月及び12月の定例会において、町長の公約の実現度についてただしてまいりました。平成23年度の振興計画、実施計画や予算概要説明によりますと、例えば、デマンド交通や、それから生ごみを堆肥化して農業の土づくりを推進するなど、公約の具現化を図ることがうかがい知ることができます。このことはまことにもってご同慶にたえないところであります。

 しかし、他の公約について、平成23年予算にどのように反映されているか、まずお尋ねをいたします。



○議長(石川信市君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 柳昭示議員のご質問にお答えいたします。

 平成23年度一般会計予算については、整備最終年度を迎える道の駅整備事業費を初め、子宮頸がん等ワクチン接種費用助成の開始、3歳未満の子ども手当の増額等により、前年度に比べ3.5%増の44億4,000万円となっております。

 ご質問の平成23年度予算と公約の整合性について、各公約ごとに申し上げます。

 私の公約である8項目のうち、自治基本条例の制定を除くすべての公約について予算を計上いたしました。

 まず、「道の駅事業の見直し」については、当初の全体事業費約6億9,000万円であったものを4億4,800万円と大幅に縮小し、財政効果が出ております。

 「町三役の人件費削減」については、町長の給与30%減、副町長の未設置及び教育長給与12%減については、23年度も継続いたします。また、町長交際費については、前年度予算60万から30万円に減額いたしました。

 「子供とお年寄りの足確保」については、今年度中に生活ネットワーク計画を策定し、平成23年秋を目途に、ドア・ツー・ドアのデマンド交通を実証運行する事業費1,180万円を計上したところでございます。財源は一般財源であります。

 「農業の人づくり・土づくり」については、有機農業を推進するため、昨年12月に有機農業推進協議会を設立し、減農薬・減化学肥料の環境保全型農業を目指します。

 また、肥沃な土壌改良を進めるために、食物の残渣堆肥化を芳賀町の有限会社ドンカメに依頼する予定であり、事業費は226万1,000円を計上いたしました。23年度は、各小学校や保育施設の給食から排出された生ごみの処理を委託し、事業の実施方法、問題点などを確認し、24年度以降に一般家庭分の収集を考えておりますが、収集エリアを自治会や住宅が団地化されている箇所の単位で、年次的に実施してまいりたいと考えております。

 なお、これらの堆肥、酪農組合の堆肥を購入した場合に2分の1を助成する有機堆肥購入事業を12万5,000円計上し、循環型社会の形成を目指します。

 「福祉・子育て充実」には、機構改革により健康づくり係を設置し、保健師を1名増員し、管理栄養士を新たに採用し、生活習慣病予防など健康づくりをきめ細やかに推進します。

 また、健康診査事業においては、一般健診の無料化に引き続き、乳がん検診においても個人負担金1,000円の無料化を23年度から実施し、受診率向上に努めます。

 また、子供からお年寄りまでの疾病予防対策として、予防接種事業においては子宮頸がんやヒブ・肺炎球菌の予防ワクチンの接種を新規に助成し、その費用1,660万5,000円を計上したところでございます。なお、対象者については、子宮頸がんワクチンは中学1年生から3年生の女子、ヒブ及び小児肺炎球菌ワクチンについては、生後2カ月から5歳未満の乳幼児、肺炎球菌ワクチンについては70歳以上のワクチン未接種者といたしました。

 「公共施設の耐震化を前倒し」については、平成20年12月に策定した耐震改修計画では、小・中学校校舎、屋内運動場11棟のうち、耐震化すべき建物は7棟あり、耐震化率は36.4%でありました。この7棟を平成27年度までに耐震化するという計画でございましたが、ことし2月1日に見直した計画では、22年度までに赤羽小学校校舎及び体育館、市貝中学校校舎2棟の合計4棟が完了し、耐震化率は72.7%であり、残る市貝中、小貝中央小及び小貝南小、それぞれの体育館3棟を平成26年度までに改修する計画に変更となり、前倒しにて実施しているところでございます。

 「子供たちの教育に力を入れます」については、学童保育の対象学年を小学4年から6年に拡充し、1クラブは小学校の空き教室を利用する予定で、事業費は拡充分を含め1,269万6,000円を計上しております。また、中学校においては、生徒の学習環境の充実を図るために空調設備を24年度から年次計画により改修する予定であり、23年度はその設計業務委託費として250万円を計上いたしました。

 また、中央公民館において、小・中学生が土曜日も学習できるように、土曜自主学習教室を開設し、各自が自主学習の教材を持参し、疑問点やわからないことを教員OBや大学生に教えてもらうというもので、講師謝礼に25万6,000円を計上してございます。

 自治基本条例については、自治体の憲法とも言われているように、一朝一夕に策定できるものではないと承知しているところですが、23年度には策定のための町民懇談会を開き、町民の皆さんの意見をもとに調査・研究し、遅くとも25年度までには条例を制定したいと考えているところであります。

 このように、着実に公約実現に向けた予算措置をいたしておりますが、実施に当たっては慎重を期し、事業の推移を見ながら、生ごみの堆肥化事業など、必要に応じて翌年度以降、事業を拡充していきたいと考えております。

 次に、「来年度から実施すると答弁したものが、23年度当初予算概要の重点項目、実施計画にのっていないものがあるか」についてですが、柳議員からのご質問で、「来年度から実施します」とお答えしたものは5点あります。

 デマンド交通、子宮頸がんワクチン、土曜日の自主学習機会の確保、6年生までの学童保育、生ごみの堆肥化であります。これらはすべて振興計画、実施計画に盛り込み、当初予算にも計上したところであり、平成23年度の重点事業として取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、上根の通学路の件については、これまでも真岡土木事務所を訪問し、県道宇都宮・茂木線の歩道設置要望を口頭で申し上げているところであります。直近では、2月25日に同事務所を訪れ、再度要望したところであり、県からは、「市貝バイパスの工事を優先的に進めており、交通量の調査など現地調査をし、検討していく」との回答を得ておりますので、引き続き要望を続けてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(石川信市君) 

 10番、柳昭示君。



◆10番(柳昭示君) 

 それでは、町長は先程私が一般質問をしたときにも、公約についてはスピード感を持って実現しなければならない、私自身そう思っているので、スピード感を持って、そんな感覚を持ってやっていきたいというふうな答弁がございました。私もまさにそのとおりだと思っています。公約が実現されることによって、発現効果が生まれるわけでありまして、早い時期に町の発展にそれらがつながっていくものだというふうに私は考えております。

 そこで、改めて町長にお尋ねをいたします。

 私は昨年の6月、12月、先程申し上げましたように、町長の公約についてただしてまいりました。それで、まだ私の目に見えない、今回いただいた予算、あるいは実施計画、その中でも、私にとってはわかりにくいものがあるわけでして、そのことについて、まず第1にお尋ねをいたします。

 先程の町長の答弁の中で、住民基本自治条例の制定については、本年度町民による懇談会を立ち上げて、25年度までには条例を制定したいということで答弁がございました。これは、さきの12月の議会に私がお伺いしたときのそのとおりで答弁でありましたが、本年度の予算、あるいは振興計画の実施計画については住民基本自治条例のことについては、私には見えないわけでありまして、どの辺にそういう項目が載っているのか、あるいは予算を伴わない形なので見えないのか、その辺についてお尋ねをいたします。



○議長(石川信市君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 柳議員のご指摘のとおり、スピード感を持って公約の実現をしなければならないと思っています。そういうような中で、議員の先生方もご承知のとおり、当町が実質公債費比率で栃木県最悪のランクになっていまして、私は今度は下から上がれたのかなと思っていましたら、他町の財政改革がすごいスピードで進んでいまして、残念ながら、当町はまた最下位になってしまったわけでございまして、そのために、足元といいますか、財布の中を常に意識して予算編成をしなければならないということがございました。

 来年度4月から道の駅の施設がいよいよ着工という形になりますので、1年間どうにかしのいで再来年度はということで、スピードが鈍ってしまったこと、議員に対して本当におわびしなければならないのかなと思っておるところでございます。

 それで、自治基本条例についてでございますが、自治基本条例は地域の課題や、あるいはだれがどのようにまちづくりを担っていくのかということで、その基本的なルールをつくるものが自治基本条例でして、市貝町にある条例のすべてを統括する最高規範的なものが自治基本条例になるわけなんですが、固有名詞を出してはまずいですけれども、お隣の町で大分早い時期に自治基本条例ができたんですが、制度はつくったんですが、なかなか実際にこう動くというのが難しいんだということを首長さんからお伺いしていまして、まず実績づくり、いろいろな会議が市民主体でやっていけるのか、そして自分たちで、市民や議員や職員や首長が入って、自分のまちの将来像や仕組みを決められるのかどうか、そういうものを少しずつ実際に動かしながら、実績をつくっていって、最終的に住民自治基本条例という形になるのかなと思っていまして、その間の過程が大事でございまして、とりあえず、ことしは自治基本条例策定委員会まではいきませんが、その前の懇談会という形で、有識者を座長に持ってまいりまして、どのような形で、自治基本条例の勉強会みたいな形で、そして、それで足らない部分はどれかということで、お互いに確認し合いながら、足らない部分をしっかりと育てていくという形で、最終的には策定委員会、そして策定という形で、住民の皆さんが主体になってつくっていただければと思っております。

 答えが遅くなりましたが、その結果、予算は当初予算にはのせないで、戦略会議と同じような形で、委員の方は報酬なしということで、当面懇談会という形でやっていただければと思います。

 ただ、座長には大学の先生がなっている策定委員会がたくさんありますので、有識者、学識者を座長とした場合、交通費等の何らかの手当は支払いをしなくてはならないのかなとは考えているところでございますが、今のところ無報酬で懇談会をやっていただこうということで考えております。



○議長(石川信市君) 

 10番、柳昭示君。



◆10番(柳昭示君) 

 今、町長がおっしゃったように、基本自治条例については、広範な課題を解決しながらやっていかなければできないというふうなことでありますから、一刻も早くその懇談会なるものを立ち上げて、予算措置を伴わなくてもできるのであれば、私はやるべきだと。町長が言ったように、今始っても25年にしか条例制定ができないということは、あと丸々3年ある、23、24、25と。ですから、早急に立ち上げなかったら1年おくれになってしまうんですよ。

 ですから、そういう意味で、私は、町長に有言実行、公約はスピード感を持ってやってくださいと、冒頭申し上げましたように、そういった組織を早急に、私は立ち上げるべきだと思いますので、そのことについて強く要望しておきたいと思います。

 次に、町長の公約であります「農業の人づくり、土づくりの推進」についてお尋ねをいたします。

 町長は、農業の基本は土づくりと人づくりであるというふうにおっしゃっていますね。それで、このうち土づくりの問題については、本年度予算にも計上されまして、各小・中学校あるいは保育所・幼稚園などの公共施設の残渣、そういったものを活用して、そして有機農業を推進していきたいと、これは振興計画なり予算にも明記されておりまして、十分にうかがい知ることができるわけであります。

 しかしながら、問題は人づくりについてであります。これまでの町長のお話では、何らその人づくりの問題については具体的なことは一切言及されておりません。この人づくりについても、短期間に人づくりができるものではありません。

 今、市貝町の農業は、兼業農家と高齢者によって成り立っているわけであります。ちょっと古いんですが、平成17年の農業センサスによれば、兼業農家は全体の86%、農家人口の86%が兼業農家であります。そして、就業人口の76%が60歳以上の高齢者であります。これが統計書を見ますと、芳賀郡市内でも最高の率を示しています。

 今、この農業を支えている高齢者というのは、自然に淘汰されてしまうんですよ、実際に。後を継ぐ人がいないから。だから、この人づくりの問題、いかにして町長が早急にやろうとしているのか、これが最も重要視されることなんです。

 これは過去の統計の例を見ますと、農家戸数は5年ごとに200戸減っていますね。そして、就業人口も200人減っています。耕地面積でも200ヘクタール。たまたまかもしれませんが、3つとも200という数字が出てきているんです。ですから、昨年行われた農業センサスの数値、これはまだ私らに明らかになっておりませんから、うかがい知ることはできないのでありますが、恐らくこの数値が公表されますと、今言った兼業農家戸数、あるいは高齢者人口、これはみんな高くなっているのではないか、もっともっと。そういうことがうかがい知ることができるわけであります。

 したがって、主産業である農業を維持するためには、そして、さらに自給率を高める、これは国家的問題ではありますけれども、そのためには、どうしても若い就業者がなければならないわけであります。農業の人口、農業の就業者、これをふやすということ、これは本来急務なんです。

 もう何十年来、後継者の問題は叫ばれていますね。しかし、一向に進んでいない。たまに新しい農業の就業者が出るとニュースソースになりますね。テレビにも出ます。新聞にも出ます。それはほんの一握りの後継者、つめのあかほどにも満たないぐらいの後継者なんですよ。だからこそニュースソースになるんですよ。それであっては近い将来、本当の近い将来、市貝の農業は淘汰されてしまいます、農業自体が。だから、どのようにして町長は、その人づくりという問題について考えておられるのか、具体的な一つ事例を示してやっていただきたい。

 今、私が申し上げたことについては、23年度の予算、さらには実施計画の中にも農業の人づくりの問題について一言も触れられていない。だから、そのことについて、これは町長が公約しているわけですからね。きちんと進めていきたい、やってもらいたい、そんな意味で町長のお考えをお尋ねします。



○議長(石川信市君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 柳議員のご指摘のとおり、本当に人づくりと土づくりということで、私は掲げてあるんですが、土づくりのほうにシフトしていまして、人づくりがなかなか出てこない。担当課に指示はちゃんとするんですが、何といいますか、やはりこういうふうに数字として出しやすいものに仕事が行ってしまうのかなと思っています。

 土づくりはそういうことで、単に堆肥化だけではなくて、本当はもっと議員の皆さんの中に造詣の深い方もたくさんいらっしゃいまして、土づくりは単に堆肥化だけではないと思うんですね。さらに土壌分析をしたり、土壌をいいものにしながら味も変えていくということで、非常に土づくりというのは難しいんだと思うんです。単に堆肥化だけで終わる問題ではないと思っています。

 これから土づくりについても担当課によく理解してもらうように、私の意味しているところを理解してもらうように、よく担当係とかと話し合いながら土づくりを進めていきたいと思います。

 一方、今、柳議員からご指摘があったとおり、人づくりがなかなか進んでいません。人づくりについては機会を見るごとに細かく指示はしているんですが、どんな指示を出しているかといいますと、2つの方向からだと思うんですね。

 まず1つは、一番皆さんが頭にすぐ浮かぶのは、若い後継者づくりですね。これは若い後継者づくりということで、その辺は指示は出してありました。認定農業者のみならず、どちらかというと、実は、認定農業者のご子弟様のほうを私のほうで焦点を当てていまして、とにかく認定農業者のご子弟を集めて、私がその会合に入らせていただきまして、一緒に話し合いとか、将来の市貝町の農業について、ざっくばらんな意見を出し合いましょうということで、そういう指示を出しているんですが、なかなかそれが回ってこない。

 ご承知のとおり、市貝町は職員が少なくて1人でやっている係もあるような感じで、職員も大変負担がありますけれども、そういう中で、私も職員と一緒になってやっていければなと思っています。

 では、具体的な内容ですけれども、どんなふうに形を描いているかというと、やはり今言ったように、土づくりとか、市貝町の農業をどうしたいのかとか、そして先程も言われましたけれども、どうやって市貝町の農地を生かして、どんな作物ができるかとか、そういうことを一緒に語り合えればいいなと思っています。初めから難しい話ではなくて、そういう問題についてざっくばらんに、若い人がどんな考えを持っているのか話し合いながら、時々今度はちょっと高度な話に、高度な話というのは私がやってはだめなので、外部から農学部の先生を呼んできて話してもらうとか、名前も大体わかってしまいますけれども、市貝町にだれが来ているのか、そういう先生も交えながら、エンジンではないですけれども、ゆっくり走りながら、時々ガスを入れてバッと刺激を与えながら、若い人をつくっていきたいと思っています。これはまず早急にやっていきたいと思います。

 そして、その一方で、小泉議員からも一般質問がございましたが、後継者の結婚問題、若い農家の方が、一生懸命やっている人は奥さんがもらえるんですけれども、なかなかもらえない人もいますけれども、そういう人たちに安心して家族農業ができるように、後継者対策もしっかりやっていきたいと思っていまして、市貝町の若い農業者の育成には、私も情熱を入れて頑張っていきたいと思っています。

 今度は、じゃ、一方の高齢者、高齢者の人づくりはないだろうと言われてしまうんですが、私はあると思っています。高齢者の方は、いろいろな豊かな経験を持っていまして、知識も持っているわけですね。特に、直売所をこれからつくりますから、直売所の中でお年寄りの方は、高齢農家の方は、これからハイテクないろいろ機械を使うわけですね。携帯電話で品物がないとか言われたり、あるいはトレーサビリティーなんていう片仮名、何であんなのを使っているのかわかりませんけれども、最近、片仮名が多くて私も全然わからないんですが、トレーサビリティー、どんなふうにやっていいのかとか、そういうために、道の駅に出してくる高齢農家の方にちょっとグループでもつくってもらって、単に出荷業者が集まるだけではなくて、そこで出している人たちの中で、高齢者の方に会でもつくってもらって、お互いに農業の話もいいし、それ以外のこともいいですし、そういう形で生きがいを持って農業をやってもらえるように、高齢者の人づくりも考えているところで、これは、まだ担当課にも係にも言っていませんが、直売所がこれから立ち上がるという中で、一応それは頭の中に入れていることなんですが、若い人と高齢者農家の方を、しっかりと人づくりをやっていきたいと思っています。

 まだ予算が入っていませんけれども、直売所のほうは、そういう形で後で予算を入れなくてはなりませんが、若い人たちについては、とにかく顔を合わせるということでやっていきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(石川信市君) 

 10番、柳昭示君。



◆10番(柳昭示君) 

 土づくりの問題については、ようやく緒についた、そんな感じであります。しかし、これを一般世帯にまで全部広げようとするのには、相当な努力が要ると思うんですね。これは時間かかりますよ。そういう意味で、本来、一般家庭まで広げなかったら、生ごみなんか微々たるものですよ、これは今の施設だけの話ではね。ですから、それにはやはり何年か年月をかけないと、なかなか進まないのではないかと思うんです。だから、そういうことで、この土づくりの問題についても本腰を入れてひとつやっていただきたい。

 それと、人づくりの問題、これは正直言って、町長の頭の中では、いろいろその思いを巡らしているんでしょうけれども、表に出ていない、具体化されていないから。だから、それは町長の頭の中で考えていたんじゃだめなんだよ、表に出さなくちゃ。そして、自分の思っていることがいいか悪いか、正しいかどうか、そして、一般の人にそれが受け入れられて、その人づくりの問題が一つでも光明が見えるような形で、ぜひその町長に進めてもらいたい。

 これは、さっきも言ったように、緊急の問題なんだよ、この後継者の問題というのはね。後継者ばかりじゃないんだ。今やっている人のほうが、それをより長く続けていけるようにやらなくちゃならない。今どんどんやめている人が多いんだから。だから、さっき言ったように、5年間で200世帯、農家世帯が減っているんだよ。それはどんどん減っちゃっているんだよ。だから、それを維持する。新しくふやすより、まず維持することが大切なんですよ。そのことを念頭に置いて、ぜひ町長には一刻も早く手をつけてもらいたい。そういうふうにお願いをしておきたいと思います。

 次に、「私たちの未来ある子供を守ります。そのことについては、歩道を整備することによって事故は80%減少します」、これは町長がそういうことをおっしゃっていますね。

 そこで、私は昨年の6月の議会で、中学生の通学路の問題で町長に質問をいたしました。私が言ったのは、谷中東線、これに自転車、歩行者道を設置すべきではないかということで申し上げました。その際、町長は、別のルートを模索しておるので、それらが解決したならば歩道の問題を考えますということでありましたね。

 しかし、今もって中学生は、その谷中東線を通学路として使っていますね。ですから、このことについて、ルートを変更するような話を学校あるいは教育委員会に指示をしたのか、話をしたのか、まずそのことについて町長にお伺いします。



○議長(石川信市君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 柳議員のご質問にお答えいたします。

 恥ずかしい内部の話になってしまうんですけれども、私が思っていることを指示はするんですが、なかなか具体的な形になってこないというのが実態でございまして、まず今おっしゃったとおり、谷中東線の交通量が本当にふえています。実際にふれあい町長室にも、全然交通量が変わってしまって、危なくて外へ出られないんだというお年寄りがいらっしゃいました。

 そういうことで、バイパスができてから、あそこを抜け道という形で出てくる方がいるんですけれども、まず話が前後して申しわけございませんが、当初、柳議員からご指摘がありましたので、一番いいのは、あそこが通学路になっているので、通学路の整備ということで歩道をつけようと思ったんですね。そうしたら、莫大な金がかかるんですね。まず道路を拡張するために水田の買収と、さらに今度は路肩を堅固なものにするために、さらにブロックを積んだりとかいうことで、莫大な金がかかるということが、当初予想できたことですけれども、そういう話がございまして、そういう、うちの財政から考えればなかなか厳しい問題になってまいりましたので、前回の柳議員の質問に対しまして、新しい何か、通学路がそこにあって、通学路が危ないのであれば、通学路を変えればいいんですね。そういう発想の転換をしまして、幾つか道路を探ったところでございます。

 そして、私のほうで、ちょっと名前がわからないですけれども、固有名詞を出してはあんまりあれなんだと思うんですが、県道69号線を上根から、上根のちょうど住宅が連檐している一番東の外れのところ、大川橋の手前、昔、三和酪農の収集所があったと記憶しているんですが、あそこから北に上がって行けばいいのかなと思いまして、一応そういうような話はさせていただきました、教育委員会のほうに。あちらのほうの道路を使いませんかという話はしたんですけれども、その後なかなかしっかりとした回答はいただいておりません。

 そもそも自転車は軽車両になっておりまして、道路交通法上、歩道を歩けないんですけれども、車道しか歩けないんですが、そういうことも加味しながら、一番お金がかからないで、財政出動がなくて、そして安全を確保できるということであれば、通学路の変更ということで考えております。一応、検討するようにという指示は出しましたが、まだ正式なといいますか、しっかりとした形での回答はまだ返ってきていないのが実情でございます。



○議長(石川信市君) 

 10番、柳昭示君。



◆10番(柳昭示君) 

 私は今の時点では、町道の谷中東線が一番バイパスへとりつく距離も短い。前に町長が考えたところは、あれは距離がうんと遠くなりますよね。距離も長い。あるいはバイパスへとりつかない、町長も見ていればわかるように、あれは立体交差してしまうんですよ。だから、今あそこへとりつくのには谷中東しかないの。だけれども、今、町長がいうように、長く期間もかかるでしょう、始まっても。金もかかるでしょう。だからこそ早くやって期間を稼がなかったらできないんですよ、いつになったって。

 あとは発想の転換ではないけれども、例えば、大川の堤塘を利用して自転車専用の道路をつくる。ここら辺にもあるでしょう。サクラの伊許山の下まで自転車歩道ができていますよ。ほかの町村へ行けば、五行川とかもあちこちに自転車歩道がありますよね。だから、そういうことも考える必要があるのではないかと。谷中東線が金がかかる。だったら、大川の堤塘を利用して自転車専用道路をつくっていく。そのほうが金がかかんないですよ、実際、私の見るところでは。

 だから、それにはやはり県の管理河川ですから、協議も必要でしょう。そういうことはみんなで知恵を出し合ってね。私は、今は谷中東線がベターだと思っていますよ。しかし、それは確かに金がかかります、あれは道路と田んぼの差が2メートルぐらいずつありますから、どこもね。ですが、そういうことを考えていかなかったら、いつになっても物事は解決しないですよ。それで、子供たちは毎日通っているわけですから。

 そういうことで、さっき言ったように、「子供を守ります、歩道もつくります」、これはもう町長は前からおっしゃっているんです。それで、「歩道をつくるときには、懐かしいふるさとの原風景としてよみがえるような通学路をつくりたい」、これは広報紙に町長が書いていることなんだよ。去年の広報紙に、町長、書いていますね。そして、かつて町長は、「小学6年生の女児を連れて、2回ほどあの県道も往復してみた、本当に危険だ、とても歩けるような道じゃない」と、町長が広報紙で自分で言っているんだよ。だから、そういったことを解決するのにはどうしたらいいか。

 先程、町長も県のほうへもなんべんか要請している、それはそれとして、実際やるのは県ですから、それは続けてやってもらわなくてはいけない。だけれども、そういうことを実現するためには、やはりさっきも言ったけれども、前面に物事を出さなければ、頭の中で考えているだけでは、前に進まないんですよ。

 ですから、今私が申し上げたものが、今はベターだと思っているけれども、ほかにどういうものがあるかは、それは私にもわかりません。学校、教育委員会、町が一体となって、子供らの安全を守るにはどうしたらいいか、そういうことをぜひやってもらいたいと、私は思っているんだけれども、町長の考えをお聞かせいただきたい。



○議長(石川信市君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 いろんなアイデア、発想の転換をしながら、子供たちの命を守るということが大事だと思っています。

 それで、話が長くなって申しわけございませんが、建設課とも、より安全な通学路を確保するということで検討した道路がございまして、固有名詞はあれですけれども、今度は、東から行って大川を渡って、第1回目の信号に当たりますが、それをそこで渡るのか、あるいは中央公民館の前まで行くのか、そこで渡りまして、荒宿へ抜けて、さらに今、土地改良をやっていますけれども、土地改良のところを西にいきまして、今、柳議員がアイデアとして出されたのと同じような発想なんですが、小貝川を北上していくというような発想も、そういうような代替案も考えていたところなんですが、できるだけ早く安全確保のためのいろんな案を考えたいと思います。

 先程の演台での第1回目の答弁では、バイパスの交通量ということを触れましたけれども、県の土木部のほうでは、バイパスができれば交通量が減るのではないかということをちょっと予想しているみたいでして、その交通量がどのぐらい減になっていくのかということで、それが必要なのかどうかというのを見きわめてからいうことなんですが、命の問題は、これはちゅうちょしていられませんので、バイパスができれば交通量があちらに逃げるかもしれませんが、その間は最大の努力をしようと思いまして、できるだけ早く子供たちの安全を確保していくことが大事なのかなと思っています。

 もう一つ、ちょっと代替案で幾つかまた考えているんですけれども、谷中東線で速度規制も必要ですね。今、あそこを走っている車のスピードが50キロとか60キロとか、あるいは大型トラックも入ってきていますね。それが見かけられるということで、ふれあい町長室で伺いました。速度規制もあり得るのかなと思っているところです。あそこは交通量が多いですから、何時から何時まで通行をとめるということは、上赤羽が今ありますけれども、上赤羽の地元の議員さんが頑張られたので、上赤羽は通学時間は通行禁止ということでなっていますが、ああいう議員さん方の立派な実績がありますけれども、谷中東線についても通学時間は通行禁止、それはできないとしても、規制は大変難しいみたいですから、規制が難しければ、速度規制を30キロぐらいにするとどうかなと思っています。何か30キロぐらいにすると事故率が大分下がってまいりまして、死亡率が5%になるんですね。大体スピードを1%減少させるだけで、事故件数は3%下がると言われていますので、柳議員の言われたアイデアと、あるいは建設課から出てきたアイデアとか、あるいは速度規制とか、県が交通量調査に入る再来年度までの間にどれだけのことができるか、頭で考えているだけではなくて、しっかりと実行に移すといいますか、動いていきたいと思っております。長くなりまして申しわけありません。



○議長(石川信市君) 

 10番、柳昭示君。



◆10番(柳昭示君) 

 今の歩道の問題については、これはもう私が昨年も一般質問で取り上げました。その際に、国庫補助等でやっている赤羽多田羅線、あるいは赤羽小山線、そういったものが今、徐々にではあるが進行中である。それで、それを25年度までに一応の完成を見る予定であるので、それ以降また新たに考えたいというような、私が一般質問したときのお話でありました。

 しかし、それよりも今、私は谷中東線に固執しているわけじゃないんだよ、別のルートを考えたらいいんじゃないですかと言っているわけですから。もし金がかかるんだったら、それはみんなで知恵を出し合えばいいんですよ。

 それで、あそこを通学路にしている子供らというのは、市貝中の半数ぐらいが通っているんですよ。多田羅の一部、西のほうの人、赤羽全部、上赤羽含めて、それから上根、恐らく中学校全校生徒の半分は、あの道を通っていると思いますよ、今。そういう意味で、危険度が非常に高いものがある。これは町長自身も自分で体験してみてわかっているわけですから、一刻も早くそういうことは、まず考えることが先。そうしてから実行に移さなくては、いつになっても今のままになってしまうんですよ。だれかがやらなければ、それは町長がやらなくてはできないんだよ。

 そういうことで、ぜひとも教育委員会、学校、そして町長が一体となって、この問題解決のために一つ取り組んでいただきたい。そのことをまず要望しておきたいと思います。

 次に、市街地の活性化について、町長にお尋ねをいたします。

 やはり町長は、公約として中心市街地を生き生き明るくする、そのようにしたいとおっしゃっていましたね。そして、今でいえば一昨年になりますか、早々と行政戦略会議というのを立ち上げましたね。そして、最初に中心市街地の今まで核となっていた旧役場跡地の利活用について、第一番目にその戦略会議に諮問いたしましたね。そして、その答申を踏まえて、町長は、昨年私の12月の質問の際には、やはり町民のアンケート、そういったものを総合的に勘案すると、大勢人が集まる施設、そういう施設がいい、それには医療施設か介護施設だと思っているというふうに町長は答弁の中で申された。

 だけれども、今何遍も申し上げますが、ことしの23、24年度の振興計画では、中心市街地の活性化の問題は一言もない。今年度の予算にもそれらしきものは全く計上されていない。せっかく答申を受けながら、何とかしなくてはならないということは、もちろん考えているでしょう。今のまま更地にしておいたのでは、市街地の活性化どころか、これは一つも役に立たない。草ぼうぼうでしょう。今は枯れ野になっているからいいけれども、夏になったら、しっかり管理しなかったら何にもならないですよ、本当に。それで、あの市街地の真ん中に寂れた姿をさらしておくというのは、まことにもって、どこから見てもいい姿ではないよね。

 ですから、このことについて、町長は本当に具体的にやろうとしているのか、できないのか。やるんだったらいつからやる、そういうことをはっきりおっしゃっていただきたい。昨年の12月のときは、町長はそう言っているんだよ。医療施設か介護施設、そういうものにしたい。しかし、それも公的なものとしてやるということだったんだよね。だけれども、ことしも来年も、その影が見えない。ですから、今は町長自身、どんな考えを持っているのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(石川信市君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 中心市街地の活性化は、市貝町にとって非常に大事な問題です。影の薄い町、市貝町の顔となる部分がどこかという問題もありますけれども、やはり市貝町の旧庁舎があったところ、そして今役場がある周辺だと思うんですけれども、そういう地域をいかにして生き生きとしたものにするかということは、大変大事な私にとっての課題だと思います。

 今度道の駅ができまして、いろんな人が立ち寄ってくだされば、レストランはあえてつくらなかったわけですけれども、庁舎の南側にいろいろな割烹屋さんとか食堂ができてまいりまして、ああいうところを利用していただければ、この役場周辺を中心にしていろいろなレストランとか、ものが入ってくると、広い大きな道の駅的な空間になるのかなと思っています。そこから今度は歩行で、市貝町の中心市街地にはお城跡とか、仲之内、前之内に行くと、きれいな昔の屋敷町といいますか、昔のそういう懐かしい風景があるわけでございまして、あの辺を歩かせるといいのかなと思って考えているところでございます。

 考えているだけではなくて、これを実行に移さなくてはならないんですが、非常にこれはセンスの問題とか、高度なまちづくりの知識も伴いますので、当初予算には入っていなかったわけですけれども、職員の自主的な研究サークルといいますか、ワーキンググループというのがあるんですけれども、そちらにも一回出したら、とても手に負えないという話で、それが実現しなかったわけですけれども、徐々にといいますか、もう今年度は、やはりその問題について、私もしっかりと会議の中でやっていきたいと思います。先程戦略会議という話もございましたけれども、ああいう会議をつくったり、あの中で議論してもらったり、あるいは商工会の若い人、農家の方、あるいは観光に詳しい人などで何らかの、委員には無報酬ですけれども、会合をもって、中心市街地の活性化を図りたいと思っています。

 それで、中心市街地の中をまず、じゃ人はどういうふうに集めるのかということなんですけれども、今回、幸いなことにグループホームが今度、旧市街地の中に入ってくることもございまして、明るい見通しが立ってきたわけなんですが、町の中に人が来て、そこで町の中の食堂とか、そういうところから弁当、弁当はあれなんですけれども、そちらで施設に来た帰りに立ち寄ってくれるとか、クッキーを買ってくれるとか、そういうのは非常に町の活性化になりますけれども、では、旧庁舎跡はどうするのかということなんですけれども、旧庁舎跡の問題が一番の問題かとは思うんですけれども、旧庁舎跡につきましては、町民のアンケートなどに基づきまして、医療機関とか介護施設ということでございまして、医療機関については、前回もお答えしましたように、ある程度、私のほうでは当てがありまして、ただ、その後具体的にアプローチしていないというのがございますけれども、医療機関、できれば透析とか、そういうものもできる内科の循環器系とか、そういうものを備えた医療機関というものを今、頭の中に、頭の中ではなくて、相手先については、ある程度私のほうで幾つか想定している部分がございます。とりあえず、早目にもう一度相手の意思を探っていくような形でアプローチしていきたいと思っています。



○議長(石川信市君) 

 ここで暫時休憩いたします。

 再開は11時15分とします。

                        (午前11時00分)

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○議長(石川信市君) 

 再開いたします。

                        (午前11時15分)

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○議長(石川信市君) 

 10番、柳昭示君。



◆10番(柳昭示君) 

 最後の質問にしたいと思うんですが、農業振興のための地産地消のことについて一つお尋ねします。

 昨年、私は、学校給食における地産地消について、教育長並びに町長にお尋ねをいたしました。その際、学校給食のうち米飯給食については100%地元産で賄っているというふうな教育長の答弁がございまして、これは大変結構であるというふうに私自身も思っております。しかし、米以外の野菜や果実等については、わずか13%程度しか活用されていないと、これはまた教育長がそのようにおっしゃったわけであります。

 そこで、私は、学校にいる栄養士、そういった方が献立をつくるときに、地産地消という理念が栄養士の中から欠如しているのではないかと、そういうことも教育長に申し上げました。教育長は、地産地消というふうな概念については、県の研修会なども受けて十分に理解しているとは思うと。しかし、現実が利用されていない、そんなことであるので、今後努力したいと。また、栄養士についても地元食材を使うことに十分な認識と理解ができるように、今後とも努力をしていきたいというふうな教育長の答弁でありました。

 しかし、去る3月3日、今期定例会の冒頭に報告書として出されました教育委員会の報告1号によれば、これが地産地消の問題についての報告の中身が全く昨年と変わっていないんですね。A、B、C、Dの4ランクのうちのCランクです。だから、この1年間、これは、まず最初に教育長にちょっとお尋ねしたいと思うんですが、どのような改善方策をとってきたのか。それで、23年度においては、その改善方策について、どのようなことを考えておられて、あるいは予算措置をされているのかどうか、まずそのことについてお伺いしたいと思います。



○議長(石川信市君) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛君) 

 ただいまのことについてお答え申し上げます。

 正直に言って、なかなか今のところ進みはしておりません。というのは、相手の業者を探すことは考えておるわけでございますが、なかなか農家の方と契約をしていくとか、農協の方などにも紹介をしてもらうように数度話をかけたんですが、現在、難しいということで、十分な話し合いが進められておりませんので、今のところなかなか進まないというのが現状でございます。

 それから、栄養士の指導については、学校給食の会合の折に教育長があいさつなどのときに、あるいは個別にやるようには言っているんですが、教育委員会のほうでリードをとってやっていただかないと、ということのものですから、ちょっとその辺が話がうまくかみ合っていないという点で、進んでいないということであります。

 今後、もう少し力を入れて、努力をしていかなくてはならないというふうに思っておりますので、よろしくお願いを、ご指導のほどをお願いしたいと思います。



○議長(石川信市君) 

 10番、柳昭示君。



◆10番(柳昭示君) 

 実際に進んでいないのが実態であるというふうな教育長のお話でありますが、やはり個々の農家と云々ということでは、なかなか年間を通じてというのは非常に難しいと思う。だから、やはり組織を利用する。それには、ここでいえば農協を活用する。ほかの道の駅を見ても、年間を通じて各農家からそういう野菜が継続的に出されるかといったら、その地域だけでは無理なんですよね。したがって、農協を活用して、芳賀の道の駅に行ってもわかります。二宮に行ってもわかる。茂木に行ってもわかる。これはJAはが野が切れているものは供給しています、実際にその道の駅にもね。

 そういうことがやはり系統的にやれることによって、安定的な野菜、果実、そういったものが供給できるということになると思うので、ぜひとも個々とということにとらわれないで、組織を活用してやるような方策を考えれば、より潤沢にできるのではないかというふうに私自身は思っているんです。

 それで、この報告書をつくったお三方にも相当な苦労をかけて、これだけのものをまとめているんだと思う、実際報告書は。だけれども、前の年と全く変わらないというのは、ちょっと本当に私から言っても嘆かわしい結果だと思わざるを得ないです。だから、実態として進まないのではなくて、進めるようにまず努力をしてもらいたい。

 それで、この報告書について、これは町長のところに行っているんですか、教育長に、そこで結構ですから、町長のところに行っているの、この報告書は。行っていますね。町長はこの報告書を見ていますか。これ、見ていますね。

 そこで、今手元にはないかもしれないけれども、ここの7ページに、地元食材の活用による学校給食という欄があるんですよ。そこに評価がCと書いてあるの。それで、地元食材活用による学校給食は町が主導して組織的にやってほしいと、そういう課題としての要望が書かれている。主導してというのは、町が主体的にそれをやってほしいということが課題として書かれているんですよ。

 だから今、私の言ったように、あとはその組織的にというのは、やはり町長部局だけではだめ、今、学校教育課、それから、農業者の団体である農協、そういったものを一体的に活用してやっていかなければ、さらには町長部局と、だから教育委員会の部局が密接に連携をとらなかったら、ここでできないんです。進まない。そういうことで、これから23年度において、これは本当に実現してもらいたい。この報告書をつくった人は、毎年同じような評価であっては、その人に対してもこれは本当に申しわけないと思うでしょう。毎年同じではね。

 ですから、ぜひ23年度、これについては実現してもらいたいと思うんですが、このことについて、町長もこれに目を通しているということでありますから、そのことについて具体的な方策やお考えがあるのかどうか、お尋ねします。



○議長(石川信市君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 地元で育つ子供たちが地元のものを食べて、そしてだれがつくったのかなということで想像しながら給食をおいしく食べるというのは、後々自分の思い出にもなるし、地域に対する愛着も深まってくるのかなと思っていまして、しかももう一点、地元の農業を振興するために、非常に効果があるということで、地産地消については前々からお話をしているところでございます。

 調理業務民間委託検討委員会でも、議員の皆様からの代表の委員が地産地消をぜひお願いしますということで、一言入れておりまして、きちっとした地産地消ということで、地元の農産物を取り入れなければならないと思っているところでございます。

 そういう中で、学校の給食の食材として地元産をどのようにして活用するかということなんですが、今お話がございましたように、何らかの地元産の食材を集める、そういう組織が必要かなと思っています。

 先程お触れになりましたが、道の駅で農産物をこれから直売所ということで始めるわけですけれども、そういうところでは地産地消、地物を使って販売している、新鮮で、その土地のものということでお客さんが集まってまいりますので、そういうところに地元の野菜を集めながら、ほかの道の駅で、直売所でやっているように、そこから学校の給食に少しでも出せるように、今考えているところでございまして、直売所は来年、JAがこれから指定管理を受けるということでございますので、JAと地産地消という考え方のもとでしっかりと地元の食材を集めて、学校のほうに卸せるように、しっかりと体制づくりをやっていきたいと思っています。

 それで、23年度からなんですけれども、直売会がJAの主導のもとででき上がりまして、これがいよいよ部会のほうに移行するわけですが、部会の中で、地産地消というものを実現するのにはどうしたらいいのか検討してもらうようにしてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石川信市君) 

 質問の制限時間がまいりましたが。

          (「質問じゃないので、ちょっと要望です」と呼ぶ者あり)



○議長(石川信市君) 

 10番、柳昭示君。



◆10番(柳昭示君) 

 大変それぞれの答弁者にはありがとうございました。

 町長には、たくさんの宿題を押しつけるようなことであって、大変恐縮ではありますが、これはあくまでも町長が自らおっしゃったこと、それを有言実行、ぜひとも実施していただきたい。それが広く町民の福祉につながることであるということを念頭に置いて、施策を実行していただきたいということをお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

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△高根沢明君



○議長(石川信市君) 

 柳君の質問が終わりましたので、次に、11番、高根沢明君。登壇。

          (11番 高根沢 明君 登壇)



◆11番(高根沢明君) 

 私にとっては、今回の質問が4期16年を締めくくる第56回目の一度も休むことなき一般質問となりました。

 これから送らん各質問が実効あるものとしての熱意で、町長並びに関係主管の各位の身に通告書に基づき質問してまいります。

 1番目の町内小・中学校の諸課題について質問いたします。

 1、4月スタートの小学校英語必修化の体制についてを質問いたします。

 いよいよ新学習指導要領の実施段階に入りました。ベネッセ教育研究開発センターの調査では、昨年7月から8月、全国の公立小学校8,000校を抽出して実施し、教務主任と学級担任、計5,000人が回答いたしました。その調査によりますと、全体の8割の小学校高学年で年間35時間以上の英語活動を実施しており、81%の担任がうまくいっていると回答しておりますが、本町の現況ではどうでありましょうか。

 2、小・中学校普通教室にエアコンの段階的導入についてを質問いたします。

 昨年は、戦後で最も暑い夏が日本全国を襲いました。記録的な猛暑は子供たちが長時間生活する学校を直撃、空調設備のない教室は室内気温が40度を超す場合もあり、とても勉強どころではないとの悲鳴が各地で相次ぎましたが、本町ではどうでありましょうか。そのような状況下にあるのか、どのような状況下にあるかを質問といたします。

 次に、2番目の親の所得格差が子供の教育格差に、その対策・施策についてを質問いたします。

 1、低所得世帯の受験生対象の貸付制度の設置について。

 2、学習塾・各種受験対策講座・通信講座・補習教室に係る費用の貸し付け等についてを質問いたします。

 3番目の県シルバー大学校生のアンケートについてを質問いたします。

 県老人クラブ連合会は、1月7日までに県シルバー大学校の学生対象に未加入理由を問うアンケートを行いました。そこでは今後の課題等が散見されました。

 1、老人クラブ未加入の理由について。

 2、名称等の課題についてを質問として。

 次に、4番目の日本防災士機構についてを質問とします。

 1、その概要について。

 2、町内の有資格者とその活動についてを質問いたします。

 次に、5番目の庁舎に太陽光発電の設置を。

 1、設置への課題について。益子町は全額国庫補助で行いました。

 2、町内でのLED発光ダイオード設置の現況と今後の見解について。

 次いで、6番目の質問は、町内の地デジ対応についてを質問いたします。

 1、郡内で最も多い難視所在の現況について。

 2、本年度7月24日正午完全移行までに未対応ゼロ化の対策についてを質問いたします。

 次に、7番目の二元代表制についてを質問いたします。

 1、町長の見解についてを質問いたします。

 以上、7問について、町長並びに関係主管の各位におかれましては、簡明にして誠意なる、スピードのある答弁を切望し、この場での総括質問といたします。



○議長(石川信市君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 高根沢議員の1点目の町内小・中学校諸課題について、2点目の小・中学校普通教室にエアコンの段階的導入については、教育長のほうから答弁させます。



○議長(石川信市君) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛君) 

 高根沢議員のご質問に順を追ってお答えいたします。

 まず、第1点目の町内小・中学校の諸課題についての1の4月スタートの小学校英語必修化の体制について申し上げます。

 小学校における外国語、英語活動につきましては、平成14年度より外国語指導助手を導入していただくなど、議員各位にはご理解とご支援を賜り平素より大変感謝申し上げているところでございます。

 さて、小学校の英語活動につきましては、本年度からいよいよ本格的な取り組みが開始されます。平成13年度にこのたびの学習指導要領についての改定の方針が出されまして、その中で小学校において外国語、英語のことでございますが、その活動が取り入れられることが示されておりましたので、本町においては、次年度の平成14年度から英語活動を開始すると同時に、1名の外国語指導助手を町予算で導入していただき、町内4つの小学校で学校教育計画に位置づけ、担任とともに授業を進めてまいりました。したがいまして、本年4月からの本町小学校における英語活動は、スムーズに導入できるものと考えております。

 今回の学習指導要領では、第5、6学年にこの英語活動が位置づけられておりますが、町といたしましては、今までの計画もございまして、小学校の第1学年から4学年も実施する計画ができております。

 本町におきましては、学校課題解明委員会、外国語活動検討委員会というのが教育委員会と学校で設置しておりまして、この委員会で諸学校の課題を初め外国語活動につきましても教職員の活発な活動によりまして、指導の計画、指導体制が過去8年間の実績の中で整えられてきました。外国語指導助手を有効に使い進めてまいっております。

 なお、外国語指導助手の導入につきましては、どの小学校の児童の皆さんからも授業がよくわかる、授業が楽しい、待ち遠しいなど、すばらしい評価がされております。また、教職員も指導には多少の不安があるものの、今までの経験から、あるいは研修から実力をつけてきておりまして、本年度の英語活動検討委員会の中の意見では、担任を中心に英語活動が進められておりまして、今後十分対応できるとのことでございます。

 さらに、子供用の教材、教員の研修を充実させ、よりよい英語活動ができるようにしてまいりたいと考えておりますので、今後ともご理解、ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

 次に、2の小・中学校普通教室にエアコンの段階的導入について申し上げます。

 昨年の夏は、記録的猛暑の中に体調を崩し、救急搬送された等の話題もあちこちで毎日のように聞かれました。気象変動の影響もあってか年々気温は変調を来して不安定になっております。このような環境の中で、本町の小・中学生は、これまで冷房が完備されていない教室で勉学に励んでいました。しかし、我慢にも限度がございまして、このままの状態を続けると、児童・生徒の学力向上や健康管理に支障を来すおそれがあると心配しておりました。

 それで、まずは高校受験を迎える生徒がいる中学校において、年次計画により普通教室の空調機導入を図ることと考えております。本年度予算には、導入に向けての事業計画書作成に要する経費を計上いたしました。平成24年度からは工事に着工し、良好な学習環境を提供できるようにと考えておるところでございます。

 なお、小学校につきましては、中学校が終了でき次第整備するため、今後、調査・検討をしたいと考えておるところでございます。

 次に、第2点目の親の所得格差が子供の教育格差に、その対策についてということで申し上げます。

 1の低所得世帯の受験生対象の貸付制度の設置について、2の学習塾・各種受験対策講座・通信講座・補習教室に係る費用の貸し付け等につきましては、関連ある内容でございますので、まとめてお答え申し上げます。

 本町では従来、奨学金制度、要保護・準要保護制度はあるものの、低所得世帯の受験生対象の貸付制度並びに学習塾・各種受験対策講座・通信講座・補習教室に係る費用の貸付制度は、まだ残念ながら確立しておりません。

 また、高校・大学・高等専門学校への入学に際しての必要経費としまして、栃木県で行っております生活福祉資金貸付制度があり、この中に教育支援資金として就学支度金、教育支援費というものがございますが、どちらも入学が決まってからの制度でございます。また、小学生、中学生、高校生の在学生に対しての低所得世帯の受験生対象並びに学習塾・各種受験対策講座・補習教室に係る費用の貸付制度は、現在のところ県においても制度が確立されていない状況でございます。

 本町といたしましては、この議員の貴重なご意見・お考えを重要なことととらえまして、県の生活福祉資金貸付制度の入学に際しての就学支度費、在学中の教育支援費、町で行っている奨学金制度のことについて、町の広報や町のホームページで町民の皆様に広く周知するとともに、低所得世帯の子弟に対する貸付制度については、他市町での取り組み状況を調べるとともに、町独自といたしましても町全体の予算のバランスを図りながら、このような制度を立ち上げられないかどうかを研究してまいりたいと考えております。

 なお、生涯学習課におきまして、今年の4月から小学生・中学生を対象といたしました土曜学習教室を開催し、小・中学生の学力向上の一役を担いたいと考えております。参加者は町内の児童・生徒全員を対象と考えております。経済的な理由で塾等へ通えない児童・生徒にも少しでも役に立ちたいと考えているところでございます。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(石川信市君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 次に、第3点目の県シルバー大学校生のアンケートについてお答えいたします。

 老人クラブへの未加入理由について、県シルバー大学校の学生を対象にしたアンケート調査結果によると、まだ老人ではないと思っている人や、誘われたことがないと回答した人の割合は50.7%でありました。しかし、条件が合えば将来入会してもよいと回答した人は68%に上っていました。団塊の世代の高齢化等に伴い、入会の対象者自体は増加していることから、掘り起こせる潜在需要は多いものと、老人クラブ連合会では期待を寄せています。

 本町の老人クラブ連合会への加入者は、平成22年度現在、16団体524人であり、やや減少傾向にあるものの、新年度においては1団体、47人の増加が見込める状況にあります。

 今年度開催した町老人クラブ連合会との懇談会においても、クラブへの未加入者対策が課題として挙げられていました。高齢者の孤立が問題となる中、地域に溶け込むには老人クラブの活動に参加することが近道であることから、今後も継続した勧誘活動が重要であると考えております。

 また、老人クラブという名称については、イメージアップにつながる名称にすべきとの意見が数多くあり、今後、検討が必要であると考えております。

 このような状況を踏まえ、町では単位老人クラブ補助金の見直しを行い、より活発な活動が展開できるよう支援し、普及・啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に、第4点目の日本防災士機構についてお答えいたします。

 当機構は、内閣府より平成14年に認証を受けた特定非営利活動法人NPOで、被災現場で実際に役に立つ一定の知識と技術を身につけた防災士の資格を持った人々を育成していくことを事業目的としています。

 防災士は、法的な背景のない民間資格で、公共の身に頼るのではなく、一人一人が自分の命は自分で守る、地域は地域で守る、職場は職場で守るという基本理念のもと、平常時には、家庭はもとより日ごろから地域や職場の防災活動に取り組み、災害時には公的支援が到着するまでの間、被害の拡大を軽減するために活動する民間防災ボランティアであります。

 防災士認証者数は現在、全国で約4万人を数え、栃木県内で716名、そのうち本町には7名の方が有資格者となっております。また、防災士関係の組織としては、防災士会栃木県支部が平成19年に設立されておりますが、現在の会員は有資格者数の1割程度とのことであります。

 有事の際に、このような防災士が先頭に立って災害発生直後の自発的住民活動を担っていただくことは、行政としても大変ありがたいことで、協働のまちづくりを推進する上でも注目すべきものであり、ますます有資格者がふえることを期待するものであります。地域住民ばかりでなく、団体や企業、学校及び役場等の職域においても、被災現場で実際に役に立つ活動ができるよう、防災士を育成することも大切であると思います。

 本町で策定した市貝町地域防災計画では、風水害や地震などの災害に係る予防、応急対策及び復旧に関し、行政機関、消防及び自治会などがとるべき災害対策を定めておりますが、防災士についてもこの計画の中に位置づけできないか検討してまいりたいと考えております。

 続いて、第5点目の庁舎に太陽光発電の設置をについてお答えいたします。

 高根沢議員からは、これまでも何度か庁舎に太陽光発電システムを導入してはどうかというご提言をいただいておりますが、設置費用等の面で、町単独事業で取り組むには財政負担が大きく、実現に至っていないのが実情であります。

 地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素CO2の排出量削減は、地球規模で取り組むべき大きな環境対策であり、町としても率先して公共施設等に太陽光発電システムを導入したり、省エネ性能にすぐれたLED照明電球を使用するよう努めなければならないことは、十分認識しているところであります。

 ご質問の中で、益子町が太陽光発電装置を設置し、庁舎玄関ホールの照明器具をLEDにした例が示されましたが、この事業は、県が国から地域環境保全基金の交付を受けて創設した栃木グリーンニューディール事業の補助制度を活用して行われたものであります。県や市町村が事業主体で公共施設の省エネ改修等を実施する場合、公共施設省エネ・グリーン化推進事業補助金として、この費用の10分の10以内が交付されるというものであります。

 当補助制度は、平成21年度から平成23年度の3年間に限られ、県内では益子町を含め15事業が採択となり、既に補助枠は満杯となっており、追加採択の余地はないとのことであります。

 町有施設等でのLED設置状況につきましては、既に中央公民館の照明器具を国の補正予算である「きめ細かな交付金」、補助率10分の10を活用して改修し、これまで活用していた白熱電球をLED電球145個に取りかえいたしました。これにより従来の年間電力量から約89%を削減し、CO2排出量では5,000キログラムから600キログラムに改善されると試算しているところであります。また、今年度は小規模ではありますが、庁舎駐車場屋根改修にあわせてLED照明を2個設置し、町営駐車場母子センター跡地では防犯用のLED照明1基を設置いたしました。

 環境問題に優しいまちづくりのため、今後も町が率先して省エネ対策を講じていく考えでありますので、有利な補助制度を活用した取り組みができるよう、私ともども各職員にも調査・研究をさせたいと考えております。

 第6点目の町内の地デジ対応についてのご質問でございますが、平成23年1月21日に総務省が公表した第4版難視地区対策計画によりますと、全国で28万9,318世帯、栃木県内は3万3,515世帯、当町におきましては23地区923世帯が難視世帯として指定を受けております。

 芳賀地区の状況でございますが、真岡市710世帯、益子町1,171世帯、芳賀町には194世帯の難視世帯があり、茂木町についてはケーブルテレビで視聴しているため難視世帯はない状況でございます。難視世帯数は、益子町、市貝町、真岡市の順で対象世帯が多く、総世帯数に対する難視世帯の割合については、市貝町が約22%と最も高い数字となっています。

 町内について、大字別に見ますと、赤羽を除くすべての地域において難視地区として指定を受けているエリアがあり、特に北部地区において難視世帯が多くなっている状況でございます。地上デジタル放送に完全移行するまでに未対応世帯ゼロにするための対応策についてでございますが、当町におきましては、昨年の6月29日から6日間にわたり、難視地区の方を対象に町・総務省・放送事業者による説明会を開催し、世帯ごとの電波状況や難視対策計画等について話し合いをしてまいりました。

 全国の難視11.6%を占める栃木県の難視解消策としましては、現在、総務省及び放送事業者で県内に47基の中継局の整備を進めているところでございます。しかしながら、市貝町をカバーする刈生田局及び益子局につきましては、2014年(平成26年)の開設予定であり、ことしの地デジ移行には間に合わないのが現状であります。

 そのため、中継局が設置されるまでの間、暫定的に衛星放送で地デジを受信する対策が決まっております。BS受信対策につきましては、衛星放送の受信に必要なBSアンテナ、BSデジタルチューナー等の機器設置及び工事等は基本的に国費で賄われ、無料となっておりますが、申請手続が必要となります。町内にある難視世帯923戸は、すべてがBS受信対策の対象となっており、昨年10月に総務省との連名による衛星放送利用申し込みのお知らせを対象地区に配布し、できるだけ早く手続をしていただくよう案内をしたところであります。昨年11月からは、総務省関東広域地上デジタル放送推進協議会による難視世帯への戸別訪問が始まり、2月15日に町内対象世帯すべてに受信申込書を配布したと、同協議会から報告を受けております。

 1月31日現在の申請状況でありますが、既に難視世帯の54%に当たる約500世帯の方が申請をしており、順次BSアンテナ設置工事等が進められているところであります。7月24日のデジタル放送完全移行までには、テレビが視聴できない世帯がゼロになるよう、今後も総務省及び放送事業者と連携・協力してまいりたいと考えています。

 次に、第7点目の二元代表制についての見解でございますが、地方自治体は憲法第93条の規定により、知事及び市町村長と地方議会の2つの機関によって代表されています。執行機関は条例予算、その他の議会の議決に基づく事務を首長みずからの判断と責任において誠実に管理し、執行する責任を負うものです。

 これに対し、議決機関は、同じく住民を代表する公選の議員をもって構成され、その使命は、第1に地方自治体の具体的政策を最終的に決定することであり、第2に議決した政策が適法、適正に、しかも公平、効率に執行されているかどうかを監視することであります。これらの議会の責務が忠実に遂行されることによって、地方自治体は執行機関における独断と専行を許さない建前がとられているわけであります。

 この仕組みは、さきに機関委任事務制度が廃止されたことによって一層強化され、さらに条例制定権が十分に活用できるようになり、住民の代表機関として認知されるように名実ともになったと考えております。

 以上です。



○議長(石川信市君) 

 ここで暫時休憩いたします。

 再開は午後1時とします。

                        (午前11時56分)

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○議長(石川信市君) 

 再開いたします。

                         (午後1時00分)

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○議長(石川信市君) 

 引き続き一般質問を行います。

 11番、高根沢明君。



◆11番(高根沢明君) 

 小学校における英語必修化、その担任等は、小学校でどのぐらいの教員がおられるか、お尋ねします。



○議長(石川信市君) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛君) 

 英語の免許を持った担任ですか。

          (「担任、これも含めて」と呼ぶ者あり)



◎教育長(大貫宏衛君) 

 お答えします。

 英語の免許を持った小学校の教諭は、今のところ市貝町では、大変残念ながらおりません。市貝小の教務主任だけでございます、今1人。担任ではなくて教務主任ということになります。そのようなことでよろしいでしょうか。



○議長(石川信市君) 

 11番、高根沢明君。



◆11番(高根沢明君) 

 先程も言いましたように、全体8割がこの体制ができていると言っているんです。しかし、細分化すると非常にお寒い限りなんですよ。それは思い込みなんですね。

 過去8年やっていて、ここにデータもあるんですが、81%がうまくいっていると、先程も言いました、私も。しかし、実際この高学年の英語を担当する方々というのは、68%が自信がない、62%が指導に当たって負担を感じると、70%の人が専門教員が教えたほうがよいということを言っているわけです。それで、教務主任を対象とした学校の体制についての質問では、8割が英語活動の推進を担当する教員がいると回答したんです、8割がいると。しかし、その実態はどうなのかと。

 そうしますと、これまで英語活動の先進校に勤めていたという人は2割しかいないんです。しかも、その中で英語活動を専門に指導するという教員は1割しかありません、全国でも。これが実態であります。

 しかも、私はここで質問をしますけれども、英語活動の中心的指導者自体は、だれが当たっているのかということが問題なんです。それをお聞きいたします。



○議長(石川信市君) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛君) 

 ただいまのご質問でございますが、うまく答えになるかどうかちょっと不安なところがございますが、学校では当然、校長が最大の責任者でございまして、進めておるわけでございますが、町としてもそれを進めるに当たっての英語指導助手、あるいは教材、それを教えるための補助教材のテレビ、そういうものなどにつきましては、議員皆様のご理解のもとに予算をつけて提供しているところでございますが、肝心な教えていく先生が十分でなければ、これはものにならないわけでございまして、実質上進めているのは、先程高根沢議員おっしゃるように、教務主任が英語の免許を持っているいないにかかわらず、進めているところでございます。

 町教育委員会としても、指導的なものは教育長しかいないので、なかなか要求したりすることが難しいわけでございますけれども、学校と教育委員会、学校同士が連携をとってやっている次第でございます。

 確かに免許を持っていません。しかも英語を勉強したからといったって、もう数十年も前のことですから、今からこの勉強をするといってもなかなか難しいわけでありまして、ですから、年に学期に一遍ぐらいずつお互いに小学校同士が集まったりして、連携して研修会を開いたり、広域教育委員会の指導主事、あるいは芳賀教育事務所の、県の教育事務所になりますが、指導主事を招いたりして、お互いの授業を評価したりして高めているところでございますが、確かに英語というのは、最近新しく出てきたわけでございますから、不安は免れないのは事実ではないかと。

 ただ、教育長のほうの各市町村、県、あるいは全国の教育長会議等でも、国に対しまして、小学校に対しても専門の英語の先生を向けるようにということを言っておりますが、なかなか定数の決まりがございまして、非常に文科省のほうでは難しいという結果を得ておりますけれども、今後とも、それは急にはならないとは思いますが、私どもは人員の確保、そして教材の提供をしていきたいなというふうに考えておるところでございます。今後ともご理解をいただければと思います。



○議長(石川信市君) 

 11番、高根沢明君。



◆11番(高根沢明君) 

 今、教育長が触れておりましたが、自治体からの支援というのは、大別して大きい順でいうと、講師の派遣という人的な派遣が最多で83.6%ある。あと教員研修の実施ということが自治体からの支援ではあるわけで、全国平均59.4%ぐらい、その次、指導計画・指導書などの提供ということで38.9%、その後、教材・教具などの提供が32.3%というのが、これが自治体支援の全国的平均でございますが、市貝町内ではどのようでございますか。



○議長(石川信市君) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛君) 

 市貝では、どのくらい教材の提供をやっているかということになりますが、金額的には、ちょっと今私、大変申しわけないんですが、資料を持っていないのであれですが、特に提示をするための映像の映るCD、こういうものを町としては、教員と相談しながら予算をとりまして提供しているような状況でございます。あとは、文部科学省から発行されております、特に小学校5年生、6年生用の、教科書とは言わないんですが、子供たちが1人1冊ずつ持っている指導資料というのがございまして、内容が書いてありまして、それに準拠して進んでいけば、大体の子供たちが力が備わってくるというような準教科書的なものがございます。これはやはり町で予算を出して提供しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(石川信市君) 

 11番、高根沢明君。



◆11番(高根沢明君) 

 とにかく、せっかく外国語指導員というのがいるわけなんですが、ALTが、外国指導助手。しかし、実際、担当する先生方との一番の課題は、教材の開発・準備のための時間がないというのが57.9%だから、58%は共有の時間をとって研修ができないというのが実態なんです、運営に当たって。これがベネッセの全国平均から割り出された傾向性なんです。

 そこで、時間不足を挙げるケースが目立っておりますので、どうも市貝町においてはそれは留意されて、綿密な研修、そして時間的、長期にわたっては、先程教育長が触れられた、十分な教師への研修時間とその人的確保など、条件整備がこれから望まれるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 2番目の、先程言いましたが、普通教室に埼玉県さいたま市が4年前から計画し、要望されたものを具現化して、全教室にエアコンが完備されたという状況がございます。市貝町も中学生の受験生ということになれば、高学年3年生ということが対象になるんですが、これは昔、教科書の無償配布がされたときも3カ年計画、それは低学年、中学年の1、2、3から、今度は4、5、6、その次、中学の1、2、3と3年間で無償に教科書がなった経緯もあります。

 しかし、受験ということを考えれば、確かにそういうことかなとは思うんですが、この年次計画なるものというのは、あるんですか。それとも、ある学年だけで一定でとめてしまうのか。市貝町がこれから計画するのには、何カ年をもって全普通教室に完備されるのか、その計画的なものをお尋ねいたします。



○議長(石川信市君) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛君) 

 ただいまの高根沢議員の小・中学校にエアコンを設置する年次計画というものはあるのかということでございますが、まず、本年23年度には、設計業務委託で250万計上してございます。ひとつあとの会議のときにお認めをいただければありがたいと思います。これは中学校でございますが、24年には変電設備の整備ということでキュービクルの改善、これが約1,200万程度かかるということで、振興計画にのせて計画を立てております。平成25年にエアコンの設置を考えておるところでございまして、普通教室12、それから特別支援教室2教室ということで、考えております。それから、買い取りにするか、あるいはレンタルにするかということについてなんですが、これは今のところまだどちらにするか、今これから検討をしていきたいというふうに考えております。いろいろな資料、他市町村の例などを見てですね。

 ただ小学校への設置計画でございますが、これについては小さい子のほうの1年生、2年生から先に、4校同時に、そして、その次の年度には3、4年生、そして5、6年生というふうなことで考えておりまして、平成28年を目安に完備をしたいというような計画を今のところ、教育委員会だけですが、ちょっと計画を立てているところでございます。今後、さらに詳しく予算とも相談しながら、計画を立てていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(石川信市君) 

 11番、高根沢明君。



◆11番(高根沢明君) 

 最終は平成28年という計画で行くということでございます。何とか努力されて頑張っていただきたいなと。完全エアコン完備ということでお願いしたいと思います。

 次に、親の所得格差、子供の教育格差のその対策についてということでございますが、ちょっとその前に、最後につけ加えておきます、1番の。

 私もここで触れておきたいところがあったんですが、土曜日のスクールというのをきのう町長からも伺ったと。今、3年か4年前には千葉県野田市の土曜スクール、市長主導で、土曜日ですから教員が市貝町もいますから、あいていますとか、教員OBとか、それから大学生とか、そして民間ボランティア、そういう人たちの形で、土曜スクールを野田市で行っているということで、4年前から実施されております。どうも市貝町もそれを決断しているように承ったんですが、そこの説明を町長からお願いします。



○議長(石川信市君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 土曜自主学習教室ということで、次の質問にも関連するかと思うんですけれども、教育機会の均等ということで、高根沢議員と同じ問題意識を持っていまして、家庭の経済状況が児童・生徒の学習機会に影響してはならないということを基本に、学習塾に行けなくてもわからない部分をだれか専門家に伺って、それを一つの踏み台にしてどんどん自分で自主学習できれば、学習能力がついていくわけですので、とりあえずといいますか、今回、講義形式ではなくて、教材を自分で持参していただきまして、それについて教職の免許状を持っている方、あるいは教えてきた経験のある方が教室内でわからない部分があった都度、教えるという形で考えておりまして、野田市と結果的には近いものになるのかなと思っているところでございます。



○議長(石川信市君) 

 11番、高根沢明君。



◆11番(高根沢明君) 

 2番目の質問にいく前に、どうもそこが関連性、リンクされているのかと思いまして、先に伺いました。

 埼玉県は、全小・中・高校を対象に、今言われたように、新たな教材ではなくて、今行っている現在進行形の形での教本でやるということで決断されたようでございます。それは、みんな教員とかOB、教職を目指す学生など、地域ボランティアを募り、実行委員会を設置したと、そして行うと。それはどちらかといえば、自主内容は補習や宿題などを中心とした、そしてスタッフなどの条件や環境が整えば、取り組みの幅を広げ、ものづくりなどにも将来はつなげていきたいと、このように言っております。

 うちのほうもそこら辺で、この本町も進むようでございます。ただ小学校で実施される放課後チャレンジ、埼玉県は土曜チャレンジスクールと言っているんですが、そのほか放課後チャレンジスクール、放課後子供教室、この部分での思い入れが町長にはあるように感触として受けているんです。それについて、町長からあれば一つお答え願いたい。



○議長(石川信市君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 私も、もともとの考え方は、高根沢議員の今の埼玉のお話と同じように考えていました。5、6年生は自分で学習する態度ができていますので、あとは自分で課題を解決する能力が3、4年生よりはぐっと上がっていますので、そういう面で、自分で学童の中で宿題なんかを持ってきながら、ちょっと教えてもらうのもいいなというふうに考えていたんですが、補助の段階で、今度は生涯学習課ではなくて、町民福祉課のほうが国の補助をもらうことになりまして、学童という形の位置づけをしていますが、自主的に教材を持ってきて、自主的に勉強するのは各人の自由なので、もし可能であれば、そういう形で放課後自主学習のような形でも考えております。私もできれば生徒たちの学習を見たいと思っておりますので、そういう形でできればいいなと思っております。



○議長(石川信市君) 

 11番、高根沢明君。



◆11番(高根沢明君) 

 そういう流れの中で、この親の所得格差、子供の教育格差、結局、高校とか大学に行ってからではなくて、行くまでの過程が大事で、今、都市部もそうですし、それまでに学習塾へ行っているか行けないかというのが所得格差の中で、子供たちは不公平、差別的なものが出てきているわけです、行けない子と行ける子と。そういう部分で、今問題が起きてきました。

 それで、この貸付制度を今、東京都が本年から導入することになりました。いずれにしましても、高校受験という部分は、もう既に高校を受けるその時点でもうスタートでも、ゴールでもあるんですね。ですから、そこへ行くまでの過程、小学校高学年からもう既に競争社会に入っていっていると。しかし、そこにハンディを受ける子供たちもいるという現実があると、こういうことです。

 ですが、地方では、ある程度の勉強という学力を前提とすれば、中学生ぐらいは学習塾というものを希望すれば行ける、ある程度道を開くことができる貸付制度というのは、これからは必要ではないかなという気はしているんですね。ですから、学力に応じた形でやりたいといっても、親であったり、場合によっては、遠隔地だとその機会を失ってしまう、そういう部分があると。それを教育長は、先程、将来の研究課題と、検討課題という形で、他町はどうなのかと、他町にらみで行ったならば、ないですよ、なかなか。東京都だからこそできたという部分もあります。

 ですから、私は、前に町長に言いました、教育立町を目指してくれないかと。その考えについて、町長はどう考えられますか。



○議長(石川信市君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 子供たちを健やかに、そして大人になったときに子供のときの差がハンディにならないように、子供たちを育てたいと思っています。そして、将来この市貝町から育った子供たちが活躍するということは、合併も考えられますけれども、この地域にとってこれ以上の誇りになるものはありませんので、時間をかけて木を育てるように、教育というものはしっかりやっていきたいと思いますので、教育立町という崇高な目標ですけれども、そういう高い次元の目標を掲げて、市貝町の教育というものを教育長と一緒になって目指していきたいと思っています。



○議長(石川信市君) 

 11番、高根沢明君。



◆11番(高根沢明君) 

 3番目に移ります。

 先程、県シルバー大学校生のアンケートについては述べたとおりでございます。

 老人会へ入らないかというと、まだ老人ではないということで、65歳未満の方は、60歳以上が老人クラブの対象ではあるんですが、役員の場合は60歳未満でもいいわけで、私も58歳から役員にされてもう10年になります。老人クラブに強引に入れさせられて、口説かれたという経緯もあります。それで、まだ老人でない自覚で入らない方が32%あります。あとは誘われたことがないのが20.7%でございます。あとは活動に魅力がない、仕事をしているというので、そのぐらいで分かれているようなことです。

 それで、名称が嫌だと、嫌いだというのが2番目に来ます。これはまとめてやりましょう。名称が嫌い、老人クラブという、さも年をとったような実感で烙印を押されて、ガクッと力がなくなるんですね。それで、誘っても喜ばれる誘いではないんですね、どうも。そうかといって、やはり長生きという時代になりましたから、これから健康で健やかに暮らしていただくというのが前提条件になります。

 しかし、老人クラブの中身を見ると、物すごい過密ですね、結構。役員は大変です。ですから、古宿下町は郡大会で優勝して、県でも三十数チームの中で準優勝ということでやったんですが、バードゴルフクラブ、ゴルフでございますけれども、バードゴルフについてはそういう形もありまして活発であります。しかし、盛り上がっているところと盛り上がっていないところが出てきます。そこで、負けないということで、これから結成するという自治会も、市貝町の中で生まれてくるというのはありがたいことだなと思っています。

 結論として、今10名程度の団体、多いところでは70を超すと思われます。そこで、その補助金についてはそれほど差異がないと言っています。だけれども、町長は今回、活発で大きなあれとちょっと差異をつけてみたいなという希望があるようでございますので、発表はされていないんですが、この時点で、お話ができる範囲内で結構ですので、言っていただければありがたいなと。

 それで、そのことは結果として、クラブ会員が少ないので、あとその到達点に2−3人とか5人入ったら、それはいただけるとなれば、老人クラブも入ってくれる勧奨に弾みがつくと思うんです。どうせ出すのだったら、そういう人員の確保という部分での活動も含めてお願いしながら、役員には行政として説明していただければありがたいなと、このように思いますが、どうですか。



○議長(石川信市君) 

 山内町民福祉課長。



◎町民福祉課長(山内好幸君) 

 ただいまのお尋ねの部分なんですけれども、団塊の世代が高齢者世代の仲間入りを迎えまして、着実に市貝町でもその人口はふえております。平成22年4月1日現在では、高齢者と言われる65歳以上の人口、何回か申し上げておりますけれども、市貝町では2,705名を数えました。高齢化率は21.7%です。

 そういう中で、老人クラブへの加入者数、それと、その率を申し上げますと、単位老人クラブが全部で16団体ございまして、その会員はトータルしますと524名おいでになり、先程の高齢者人口の割合から申し上げますと、2,705名のうち524名の老人クラブへの加入数ですから19.4%になります。簡単にいえば、5人に1人が老人クラブに加入しているというような本町の状況であります。

 そこで、ご質問の、町では老人クラブ連合会との話し合いも昨年は持たせていただいております。そういう中で、課題も、あるいは苦労話もたくさんいただきました。そういう中で、とりあえず行政が支援していける部分というのは何かなということで、まず老人クラブ連合会のほうから強く要望があったのが、やはり単位老人クラブへの町からの補助金の話が一つにありました。

 ことしの平成22年度までは、その補助金の算出方法なんですけれども、会員数を35名以上の団体、それとそれ未満の団体と大きく2つに分けた二段階制度で補助金を支出しておりました。先程も全部で単位老人クラブは16団体と申し上げましたが、そうなりますと、35名以上の老人クラブは8単位クラブがあります。残る8クラブが35名未満、一番会員数の少ない老人クラブは16名、次いで18名、20名程度の団体は全部で6団体、30名規模の団体が1団体、40名台が6団体、60名を超える団体が1団体ございます。そういうふうなことで、今までの町からの補助を交付する、その算定内容は余りにも規模の大きいところ、小さいところと、何か公平性がない、ちょっと公平性に欠けるような補助の仕方もしていましたので、その辺を23年度には見直しまして、やはりそれ相当の規模なりの補助を出そうということで考えまして、そのような形で予算のほうも編成させていただきました。

 以上でございます。



○議長(石川信市君) 

 11番、高根沢明君。



◆11番(高根沢明君) 

 35名以上、以下で区切ったと、余りにも荒っぽかったので、若干これから細分化して、もう少し公平感を持たせるということでございます。それに対する1団体当たりは、それが決まってから数値も出てくるでありましょうから、それまでは結構でございます。

 私の自治会も福寿会というのがありましたけれども、今から10年前に解散してしまいました、3月をもって。慌ててそれは困ったということで、周りの若い人たちがサポートして、若いといっても60代前半とか中盤の人たちがサポートして上げようということで、一たん解散式はやったんですが、何とか1カ月後には存続してくれということを言いまして、名前も残って、それから10年続いております。しかし、老人クラブというのは非常に抵抗がございまして、私たち自治会でいえば、11月に発足しまして、70歳の人を古希の祝いといって紫の座布団を上げて、もう10回になりますが、古希の祝いをする昴の会というのを立ち上げました。老人という名前は載せなかった。ところが、たちまちのうちに33名の会になりました。これが今、福寿会老人のサポーター、催し物、それの送迎、準備、一切合財全部やって上げます。そして、老人会を、要するに先輩方ですから、みんな敬って温かく見守っていって上げているということでございます。

 そういう形にならなければ、老人会の一番破綻した理由は、役員になりたくないと、大変だと。それで、意外と老人会の中で一番若い人が役員になればいいんですけれども、若いというか、若いほうの方がやればいいんですが、やはり年輩のほうの方を長にしてしまいますと、対応できないと、体力的に。そういう部分が出ます。ですから、役員の選び方というのは、むしろ真ん中より下の若い人で、4−5年続くような年齢順をやはり役員に持っていかないと、その会は早く厳しい状態を迎えてしまうと、こういうことですので、そういうことも含めてご認識いただき、これから老人活動に全力でご支援を賜りたいと、こう思います。

 4番目の日本防災士機構についてですが、概要はそのとおりでございます。

 この防災士というのは、やはり阪神・淡路大震災を受けて平成14年7月には、当時の兵庫県知事を会長にして立ち上がったという経緯がございます。よく聞けば、県内にも700人いて、その100分の1の7名の方が市貝町にいるということでございますので、この方たちがどのように、この県の組織に入られているのかどうか。そして、その防災士との協議をする場というのは、自治体として町は設置されているのかどうか。そして、行政主導の避難訓練等、学校も含めた、そういうことをこれから主導していかなければならないのではないかということが考えられます。町としてどのようにお考えか伺います。



○議長(石川信市君) 

 添田総務企画課長。



◎総務企画課長(添田眞一君) 

 それでは、ただいまお尋ねの日本防災士の活用について、ご説明申し上げたいと思います。

 私どももこの防災士の町内7名の方というのは、氏名が公表されておりません。国の防災士、その組織、機構の中で市貝町は何人いるんだろうかというふうに尋ねたところ、7名というふうなことでございますので、実際どのような方がなっているかということでございますが、大体防災士の有資格者は、どのような方かというのは、実際調べさせていただいたんですが、やはり民間企業にお勤めの方が多いようでございます。それは、その会社で防災関係の事業を、例えば、無線関係の仕事とか、そういう防災のグッズをというふうな販売をしているとか、そういうようないろんな民間のところで資格を取ってというようなことで、営業に回る方でも日本防災士というふうな資格を名刺に刷り込んでいる方も目にしております。

 問題は、今お尋ねの件で、せっかく資格のお持ちの方をやはり活用しない手はないだろうというふうなことで、町としても7名の方ではございますが、ぜひともお名前がもしわかれば、そういう有事の際にぜひ協力いただきたいというような考えもあります。

 それから、現在、県の建設業協会からも水防協力団体としての指名を受けたいというふうなお尋ねがあります。これは、建設業の加盟しているところで水防訓練とか、有事の際に土のうづくりとか、そういうのも協力する団体として登録させてくれないかとか、そういうふうな希望もあります。ですから、こういう民間の方、それから、そういう企業の会社の団体の方、ご協力いただける方については、この地域防災のところに、そういうふうなところで計画の中に入れて、ぜひご協力いただければありがたいなと思っていますので、今後、考えていきます。

 なお、防災関係は、今年度の22年度の予算で、防災システムの基本計画を現在、策定中であります。それで、23年度には防災システムの親局をつくる予定でおります。それで、このところでありますと、これまでのサイレン方式は、いわゆるアナログ方式でございます。この無線は28年で使えなくなります。ということで、本町ではそれに先駆けて、23年度からデジタル方式の防災システムに移行するべく、町長の指示で進めているところでございますので、今度はサイレンと同時に状況を説明するアナウンスが入ります。

 ということで、現在アナウンスの箇所を60カ所にするか50カ所にすると、どんな所にやるかというようなことで、漸次いろんなところを、防災関係のところを町としても民間に頼ることなく進めてまいりたいと。協力はもちろんいただきながら、よりよいものをつくっていきたいというふうに考えておりますので、どうぞご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(石川信市君) 

 11番、高根沢明君。



◆11番(高根沢明君) 

 ぜひ何らかの形、広報等でも呼びかけていただきたいなと思います。

 県では、5年前に比べて、いきなりこの5年間で5倍にふえて700人になったんですね。その中で、やはり一番多いのは自治体での勧奨なんですね。そうすると、総務課でこの部署があるわけですから、やはり係になった人は、資格は受けておきなよという形で、役場でも若手の人たちに取らせるような形での促進をお願いしなければならないのかなと、私は考えております。

 自治会での婦人防火クラブ等までは、できているところはないようですが、自主防災組織という形をこれから視野に入れた防災訓練の企画・立案という部分に、この防災士がかかわっていただいて、地域密着型の防災のまち、安心・安全のまちを確立していただければありがたいなと思うわけです。そういうことを視野に入れた考え方はどうでしょうか。それについてお答えいただければありがたい。



○議長(石川信市君) 

 添田総務企画課長。



◎総務企画課長(添田眞一君) 

 ただいまのご質問でございますが、全国的には、地方自治体の職員は積極的に防災士の資格を取るような実態があるように伺っております。

 本町では、若い職員にむしろ地元の自治消防組織に積極的に加入していただいて、地域の通常の防災活動に従事してもらうという感覚でおりますので、まずもって足元から地域の防災に日夜努力していただいているところであります。また3次出動では、全職員、指示のとおり町庁舎に集まって、防災の活動に従事するということになっておりますので、そのご指摘の件も参考にさせていただきながら、実際の自主防災のほうに努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(石川信市君) 

 11番、高根沢明君。



◆11番(高根沢明君) 

 5番、庁舎の太陽光発電の設置、13年前から私は既に叫び続けてきたわけですが、いつも屋根を見ると石ころ、あそこはやはり太陽電池のパネルだろうと思うんです、あそこに置くのはね。それをもう13年間で5−6回取り上げてきた。しかしながら、残念ながら、15カ所も手を挙げて、対象になった県内約半分ぐらいのところがあるのに、市貝町はちょっと乗りおくれたという形でございます。非常に私も残念で仕方がありません。

 ただ、ここで私は反省すべきものは、何も太陽光だけではなく、国の補助金事業を最も活用しているのが茂木町です。もう3回も4回も言っています。きょうも言います。

 もっとやはり行政のアンテナを高くしなければだめなんです。遅いだの早いといったって、やはり一貫性を持って、町としての課長さん以上のスタッフで、今、国からの出てくる補助金はどんなんだろうと洗い出しをやってですよ。そして戦略を練って、全庁的な幹部としての、そういう話し合い、協議の場というのはあるんですか、ないんですか。それを伺います。



○議長(石川信市君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 高根沢議員ご指摘のとおり、私も昨年は1月ごとに農水省とか経産省とか国交省へ行ってまいりまして、新しい補助金とかメニュー、さらには自分でどういうものが欲しいのか、その理由づけをしてきなさいと言われていたんですけれども、幾つか持ってきたんですけれども、現場のあれですね、係長でしょうね、最終的には、係長のほうでなかなか理解できずに終わったのが幾つかありまして、あとは県からも、何で市貝町はこんなにたくさん農業関係で補助金があるのに使わないんですかと、逆に言われているくらいです。

 そういうところで、私のほうでも新しいものを、またこういうニーズがあれば、国・県に対してこういうものをつくってほしいということで働きかけていこうとは思っているんですが、とりあえず当庁内では庁議というのもありまして、課長会議はあるんですが、その中では、今指摘されたような、国のこういうメニューがあるので、これはどこがやるとか、自分から持ってくるような、そういうような状況では今のところないのですけれども、新年度に入りまして、そういう国の補助金を使えれば、一般財源の持ち出しもなくなるわけですから、そういうことも念頭に置きながら、幹部の会議もやっていきたいと思います。

 そして、今回の益子の件につきましては、まだ確認していないんですが、中央の省庁、100分の100なので、どのようになっているのか、ちょっと私のほうでもう一度確認した上で、今後どうなるのか考えていきたいと思います。デマンド交通も実はもう終わりだと言われたんですけれども、話をしているうちに、じゃ継続するような話になってきたり、いろんな話が出てきていますので、今言われましたように、地元の要望を持って、もう一度そういう県とか、特にそういう補助金、事業をつくっている国のほうに行ってまいりたいと思います。そして、今ご指摘されたように、幹部会ではそういうものを持ち寄って、勉強会をやっていきたいと思っています。



○議長(石川信市君) 

 11番、高根沢明君。



◆11番(高根沢明君) 

 私は、益子町は5年前に環境都市益子を宣言されていたという部分です。ですから、行政のやろうとしている事業という部分と、国との事業が一致したという部分があるんです。

 ですから、私はこれから、先程も言いました、教育立町を目指せというのは。教育を、これをやると、町が宣言しているんだと、だから教育関連においてはどんどん出してもらいたいということが言えるんですよ、宣言しておけば、条例で。そういうことをねらって、やはり先見性を持って、民間的経営手腕と感覚を持ってやっていただきたいんですよ、私は。そういうことで言っているわけです。

 ですから、逃すんです、こういう部分において。やはり一係長が、じゃそれで飲み込めないで国の助成がと、それがだめか、イエスかノーか。だったら結果責任を求めたらいいじゃないですか、だめだというのなら、わからないのならば、誤ったというならば。判断を誤る場合もあるんですよ、係長は。

 それはそうじゃなくて、それは求められないんだから、その上で考えて、町全庁的な課長以上のスタッフで、国の補助金の洗い出しをしていくという形をとる。係長がちょっと飲み込めないという、それはちょっとかわいそうですよ。それは結果責任を求めるぐらいの真剣さを持って聞いたのか、説得したのかの問題ですよ。ちょっとなじめないから、ちょっとあれかなんていう程度で考えられてもらっては困る。それは町の姿勢が問われているんですよ、逆に。そういうことで、そういうことのないようにお願いしたい。

 町内の地デジ、これについての一般質問をやっております。はっきりしなかったんですね。これで地デジに関しては、結局700世帯ぐらいが、これは市貝町はだめなんですね。それで、500ぐらいの人がBS専用でいくということで申請されたと。申請されたのは500、では申請されていない方々はどのようにするんですか。



○議長(石川信市君) 

 添田総務企画課長。



◎総務企画課長(添田眞一君) 

 それでは、地デジ対策についてご説明申し上げます。

 町では21年度から、この地デジの問題について説明会をやってまいりました。21年6月には、町内の北部・中部・南部の3カ所で説明会を、デジサポ栃木、いわゆる総務省栃木県テレビ受信者支援センターというところを呼びまして、21年6月に3カ所でやりました。22年度には、5月の5日間、ロビーで相談会を開きました。その後、やはり参加者というか、相談者が少のうございましたので、6月29日から7月6日までの間に、町内各所、主に北部地域が多かったわけですが、ここで行ってまいりました。しかしながら、22年6月に北部各地でやりました、6日間やったんですが、そこで参加者は164名でありました。このように非常に関心が薄かったということでございます。

 ということで、これではいけないだろうということで、10月末からこの戸別訪問をデジサポ栃木で行っていただきました。10月の末から戸別の訪問、各世帯全部、チラシを配り、なおかつBSの受信機を無料でつけられるというふうなことで、その希望をぜひ出してほしいということで、全戸に訪問したわけでございます。

 その結果が、先程申し上げましたとおり、実際にこの申し込みを申請した方が500世帯でございます。そうすると、あと全体で900世帯ありますので、当初は880世帯と言われたんですが、いろんなこういうテレビのところでお知らせに努めた結果、うちも見えないということで、都合50世帯がふえたわけですが、その難視世帯の500世帯方は申請をいただいたものですから、順次BSアンテナの設置工事を進めると。

 残りの400世帯はどうするかということでございますが、残りの400世帯についても、これではいけないということで、臨時相談コーナーを開設することをお願いしてあります。それで、これはことしの6月から8月の間に臨時相談窓口ということで、市貝町でも相談の窓口をつくってもらうようにお話ししてあります。何せこの市貝町の難視世帯についての中継局、益子局、刈生田局については早晩すぐにはできないものですから、とりあえずBSチューナーをつけてもらって視聴してもらうという形をとらざるを得ないので、7月以降、見えないという方について、恐らくこの相談にぜひ来ていただきたいという考えであります。

 私どもも、やはりデジサポ栃木に各世帯を回ってくれないかということでお願いしているわけでございますので、自分のところが見えないかどうかというのは、やはりその窓口に相談に来ていただく。そして、実際に見えないということになると、BSチューナーをつけてもらうような申請をしてもらいたいというのが本音であります。

 ぜひともこのデジサポ栃木をフル活用していただいて、見えない難視世帯については、BSチューナーをとりあえず中継局ができるまでの間、つけてもらえればありがたいなと思って、これからも広報等でお知らせしてまいりたいというふうに考えております。

 全戸を回っていただいて説明したわけですが、やはり説明が足らなかったのか、いわゆる知らない人が来て用紙を置いていってしまうと、何かどういうことなのかなというふうなことで、疑問を感じたお年寄りの方もいらっしゃると思います。しかしながら、今度は7月になってテレビが見えなくなるということになりますと、これは重い腰を上げていただけるのではないかなと思っておりますので、その前にもぜひとも町のほうでも広報いたしますが、この難視世帯についての理解を深めるように努力してまいりますので、ご支援のほうお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(石川信市君) 

 ここで暫時休憩いたします。

 再開は午後2時15分とします。

                         (午後1時59分)

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○議長(石川信市君) 

 再開いたします。

                         (午後2時15分)

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○議長(石川信市君) 

 11番、高根沢明君。



◆11番(高根沢明君) 

 7番の二元代表制についての質問に入ります。

 現在、地方議会についてはいろいろな、さまざまな問題点が指摘されております。総与党化して執行機関に対する監視が不十分なのではないかと、議決権の行使も首長の提案を追認する傾向にあるのではないかと、このように言われております。町長はどのようにお考えですか。



○議長(石川信市君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 議会の機能は、現行法では質疑を中心にした議会の機能になっておりまして、最終的に、質疑を終結して賛否を問うという形になってしまいますので、そういう意味では、結果的に途中の議論の経過を無視してしまえば、追認という形になるんだとは思うんですが、でも議員の先生の皆さんの議論を見ていますと、ここ数年、しかも私がここに入らせていただいた後、すごく皆さん、真剣な議論をされていますので、その途中の過程を抜きにした発言ではないかと思います。追認ではなくて、皆さんは非常に真剣な、多方面にわたる議論を展開していると思います。



○議長(石川信市君) 

 11番、高根沢明君。



◆11番(高根沢明君) 

 これからの議会というのを展望していきますと、その背景には、皆様方がよくご承知の専決処分乱発の阿久根市議会、議会を開かないでやってきた。あと今、「減税日本」なる名古屋市という形でのリコール問題も含めた市議会リコール、若干、二元代表制を危うくするような問題が惹起されてまいりました。

 じゃ、その首長さんが議員の給与を半減しましょうと、それで行ってしまうわけですね。

 いよいよ議会も存在理由、存続理由が問われるような状況下になってまいりました。こういう指摘にこたえて、二元代表制における議会の役割をこれから明確にし、その機能を発揮していかなければなりません。住民の立場に立ち、住民自治を強化する観点から、地方議会の改革、議員力アップ、二元代表制にふさわしい地方議会のあり方、首長と地方議会のチェック・アンド・バランスをどう堅持、守るか、議会が執行機関の監視機能、政策立案機能を発揮できるような議会基本条例の制定の推進が待ったなしであります。

 政策に関して、議会と首長との意見が対立した場合においては、第三者機関による調停、住民投票の実施など、新たな政策決定プロセスのルールをこれから目指してつくっていかなければならない。そして、しかも各議会には当然、議会改革特別委員会(仮称)、そういうものを設置して、常に議会の改革をみずからがやっていくと。構想日本も事業仕分けというのは議員の仕事、議員みずからがやるべき本来の仕事である。ほかの人にやってもらっていることの、こんな恥を知らなければならない、議会も、こういう言葉で言われてまいりました。

 私は、この議会の権能強化するために、一つご提案があるんですが、やはりこれから通年議会等をしなければならないのではないかと。議会は年に4回という、間、間の中に、議会開催が少ないための専決処分がどうしても出てくる。それを抑制するために、通年議会というのをやらなければならないのではないかというのが全国で叫ばれ始まったわけです。

 また、公会計制度は改革されて、財務諸表も作成・公表を図るという部分も出てきましたので、時を一にして決算委員会を常設して、権能・監視機能を高めていかなければならない、そういう議会には責務があります。

 ですから、議会事務局内にも本部調査スタッフの確保など、議会サポート体制を拡充・強化しなければならないんです。ですから、専門職としての議会事務職の採用などは小さいところではできませんが、せめてほかの町並み、小さいからといって何で2人で、臨時職員は1人なのか。ほかは正職員が3人います。小さいからといって仕事量は全く同じ。そうすると、2人というのは、仕事量はほかよりも大変だということですよ。多いということです。そういうこともかんがみて、やはりせめて人員増というのをしていかなければならない。しかも数年で変わっていたのではだめです、これから。せめて6年、8年、9年と長期で、やはり議員必携にもあります。議会事務局は議長をもって採用する。そんなことできませんよ、こんな小さい町で。大きい市ならばできます、専門職の人を雇うことは。

 ですから、やはり行政が配慮して、それなりの人を置いてやっていく。しかも監査業務まで責任を負わせています。ですから、そういうことも考え、これから議会事務局の、今回は採っていただきましたが、予算の拡充をやっていただいてありがたいなとは思っています。ですから、やはり予算の中に議会人を入れていくという形をとっていかなければだめなんです、これから。執行部が全部予算をやっています。これが幾ら幾らです、これです。そうではないんですよ。予算編成にかかわっていかなければだめなんですよ、議員がもう、これからの時代は。そういうことを目指していかなければならないんです。

 ですから、議員そのものに対しての質問ですが、議会強化という部分で人員増、長期の配置、それについて町長にお答え願います。



○議長(石川信市君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 通年議会というお話がありましたけれども、議員は町民と執行者のパイプ役ではないかということを言われて、うのみにしてしまっている議員の方もいらっしゃるかと思うんですが、いや、パイプ役ではないと思っていまして、議員の皆さんは、町民の別の選挙によって選ばれてきた町民の代表ですので、町民と議論をしながら政策をつくっていくのが議員だと思っていますので、そういう点からすると、通年議会は町民の信頼を勝ち得るために必要なことではないかと思っています。執行者の独断と偏見で専決処分を許さないということで、皆さんは町の最終的な決定権限を持っていますから、十分に議論をしながら、よりよい方向で町を回していっていただきたいと思います。

 2点目の議会事務局についてですが、今、通年議会という話と関連させますと、議会事務局の事務能力とか非常に大事になってくると思います。

 そういう中で、議会事務局のまず人員の充実ですが、優秀な局長と補佐を今配置していまして、十分皆さんの要望にはおこたえできているのではないかと思っています。臨時職1人ということで、例えば、議員の皆さんが視察に行く際に、ほとんど臨時職だけが残ってしまうという問題もありますけれども、とりあえず3人のスタッフでやっているのが実情でございまして、市貝町の予算、ほかのいろんな課局もそうですけれども、予算の範囲内で、隣接の町と比べますと、同じ仕事を111名でやっているというような状況でございまして、3名体制、臨時を含めて、今のところが限界なのかなということなんですけれども、3点目、それではどういうふうにカバーするかということなんですが、やはり議員の皆様が議決機関としてしっかりと執行部をチェックするためには、必要な予算は確保していきたいと思っています。

 今、お話しがあったように、スタッフ機能、2人が事務局でしたら、ちゃんとアドバイスをする大学の先生とか、そうした人たちを皆さんが、どこかで年に何回か呼んで勉強会をしたいというのであれば、そういう予算をつけなくてはならないと思っています。政務調査費も今5,000円ですけれども、一時ありましたね、政務調査費を使って外部に委託して、いろんな研究・調査をしたいというお話も議員の皆様の間であったのを私も聞いておりますが、そういう面で、二元代表制は執行部をチェックするために必要な制度でございますので、皆さんの中から、議員同士で討議してもらって、議員同士で討議する機会が余りなかったのかなと思っていますが、討議していただいて、要望を出してもらうのも一つの方策かなと思っていますので、4期生の立派な議員、今回、功労賞をいただいた議員さんが3名ほどいらっしゃいますけれども、そういう長老の議員の皆さんが主導権を握って、議会の議決機関としての機能を充実させたいということで要望を出していただければ、私のほうも予算措置については、やぶさかではございませんので、よろしくご検討ください。



○議長(石川信市君) 

 11番、高根沢明君。



◆11番(高根沢明君) 

 議会も今危機感があるんです。まだ町長はそこまで至っていないようですね。出前議会、予算の住民説明会、各自治会ごとの、そこまで行かなくても、南・北・中ぐらいまでの展開はもう4年以内で想定されるんですよ。そのようにしなければだめな時代に入ったんです、もう。

 そうすると、町の町政懇談会というのは、課長さんたちがほとんど出られるでしょう、一緒に町長と。議会は事務局2人だけでやるということですよ。そして、議員だけで説明に入るんですよ、これから、この時代。完全にバランスを欠いているでしょう。これからは、そういう議会改革が求められている時代に入るのだから、今すぐではなくていいですよ。1年後ぐらいは想定していてくれないとしようがないですよ。着手できないんです。

 では、その次、議長招集権について。

 議長の招集権は、もともとあったんです。途中で首長さんになり、今、法学者たちが争っています。しかし、昨年の8月、3議長会が国に要望書なり意見書を出しております。そういう背景についてありますので、議長の招集権についてご答弁願います。



○議長(石川信市君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 現在、議会は長の招集という形になっていますが、今、高根沢議員が質問された議長招集権、これが何回か表に出てきたり、また沈んだりという形で、最新の議会改革の中で国のほうでも出てきていますけれども、制度にかかわる問題でございますので、これについて、招集権を認めるとか認めないとかいうことは、なかなか言えませんので、今後、調査・研究をさせていただきます。



○議長(石川信市君) 

 11番、高根沢明君。



◆11番(高根沢明君) 

 では、質問というより、残りの時間で、今、全国議会の流れというもの、現状、改革を申し上げておきます。

 私の記憶で1,680ぐらいの自治体があります。その中で、地方議会改革の現状ということで、自治体議会改革フォーラムの実態調査ということで、1,527議会が回答しております。それで、そのうち議会改革の取り組み状況でございますが、57.7%が議会改革の取り組みを今、終了または検討中であります。議会基本条例の制定数は、1月10日現在、163になっております。一問一答制は、もう私どもも入れていますが、全国で57.3%です。公聴会、参考人、その制度は199の議会がやっております。議会報告会、これは108の議会がやっております。本会議動画記録の配信も今20.7%くらいやっております。それで、2009年から2010年、たった1年間で議会による議案修正案の提出……



○議長(石川信市君) 

 高根沢議員に申し上げます。

 時間がまいりましたので、時間の延長は申し入れますか。



◆11番(高根沢明君) 

 いいです。10秒ぐらいで終わります。延長10秒でお願いします。

 14.5%から、1.6倍で2010年の23.4%が議会による議案修正案の提出をしていると、こういう現況です。

 以上で一般質問を終わります。



○議長(石川信市君) 

 ただいまの高根沢君の質問をもって、予定された通告者全員の一般質問が終了いたしました。

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△議案第14号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(石川信市君) 

 日程第2、議案第14号「平成22年度市貝町一般会計補正予算について」を議題といたします。

 職員に議案の朗読をさせます。

 押久保局長。

          (議会事務局長朗読)



○議長(石川信市君) 

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 議案第14号「平成22年度市貝町一般会計補正予算(第6号)について」ご説明申し上げます。

 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれに4億2,862万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を47億7,101万6,000円とするものでございます。

 まず、4ページの第2表「繰越明許費」について申し上げます。

 地方自治法第213条で、歳出予算の経費のうち当該年度に支出を終わらない見込みのあるものについては、予算の定めるところにより、翌年度に限り繰り越して使用することができると規定されておりますが、今回は2事業、総額4,146万1,000円の繰越明許費を定めるものであります。

 まず、土木費道路改良事業につきましては、町道赤羽・多田羅線にかかる橋梁工事において、仮設道路撤去工事の完了が翌年度になること、また杉山・加賀地線において、用地取得及び電柱移設等の関連で事業完了が翌年度になるため、土木費を繰り越すものであります。

 次に、教育費では、1月の補正予算に計上した図書館空調設備修繕事業について、屋外に設置する冷温水器の製造に約2カ月を要するため、繰り越しをするものです。

 これらの事業は、いずれも当該年度内に事業を完了する見込みがありませんので、予算を翌年度の平成23年度に繰り越すものです。

 次に、第3表「債務負担行為補正」でありますが、農業経営基盤強化資金利子補給金につきまして、本年度において追加借り入れ3件があったため、限度額を変更するものです。

 それでは、歳出から順を追ってご説明いたします。

 9ページをお開きください。

 2款1項1目「一般管理費」は、臨時職員の社会保険料不足額15万円の追加計上であります。

 2目「文書広報費」は、ホームページ作成委託料の確定により337万1,000円を減額し、取材用カメラの故障による備品購入であります。

 9目「財政調整基金費」は、基金から生じた利子のほか、平成21年度の決算剰余金等を含めて2億6,600万円を積み立てるため、2億6,599万9,000円を追加計上し、後年度の財源を確保するものです。

 なお、年度末の基金残高は7億1,433万5,000円になる予定であります。

 10目「土地開発基金費」は、基金から生じた利子4万9,000円を基金に繰り出すため、4万8,000円を追加するものです。

 12目「減債基金費」は、基金から生じた利子のほか、平成21年度決算剰余金等を含めて1億3,000万円を積み立てるため、1億2,999万9,000円を追加し、後年度の起債償還の財源を確保するものです。

 13目「地域福祉基金費」は、基金から生じた利子及び篤志寄附1件分を含めて3,200万円を積み立てるため、3,199万9,000円を追加するものです。

 14目「教育文化振興基金費」は、基金から生じた利子及び篤志寄附2件分を含めて50万円を積み立てるため、49万9,000円を追加するものです。

 15目「教育施設整備基金費」は、基金から生じた利子を含んで5,000万円を積み立てるため、4,999万9,000円を追加するものです。

 16目「ふるさと応援基金費」は、基金利子及び篤志寄附2件分を含み、6万1,000円を積み立てるため、5万9,000円を追加するものです。

 2款3項1目「戸籍住民基本台帳費」は公的認証機器の年度内更新を見送るため、既存機器の撤去手数料5万円を減額するとともに、18節「備品購入費」では認証機器の購入費80万円、また旅券端末機購入費の確定により29万8,000円を削減し、合わせて109万8,000円を減額するものであります。また委託料及び借り上げ料につきましては、複写機を再リースにより7年間安価で使用契約してまいりましたが、経年により交換部品もなく、使用頻度も少ないことから廃棄することとし、その委託料7万8,000円及び借り上げ料4万9,000円を減額するものです。

 3款1項1目「社会福祉総務費」は、後期高齢者医療費負担金及び事務費確定による減額であります。

 2目「心身障害者福祉費」並びに3目「老人福祉費」においては、平成21年度に交付された国・県の負担金及び補助金の精算額が確定したことにより過交付分を返還するため、心身障害者福祉費において735万5,000円、老人福祉費において1万9,000円をそれぞれ計上するものです。

 3款2項1目「児童福祉総務費」は、学童保育事業に対する補助単価が改正されたことに伴い67万7,000円を追加するものであります。

 2目「児童措置費」は、対象者が確定したため、245人分の子ども手当3,168万円を減額するものです。

 4目「保育所費」は、赤羽保育園及びかみねの森保育園について、入所児童数の確定により運営委託料を減額するとともに、管外保育委託料については、年齢階層ごとの児童数が移動したため、差額分を増額するものです。

 5目「子ども医療費」は、実績から今後不足する支払額を見込み、診査支払委託料2万7,000円、扶助費292万9,000円をそれぞれ追加するものです。

 4款1項2目「予防費」は、一般健診に要する受診者205名分の後期高齢者健診事業負担金の不足額4万を追加するものです。

 4目「環境衛生費」は、住宅用太陽光発電システム設置費補助金について、9月と12月の定例会でも補正予算を計上させていただいているところでありますが、2基分20万円を追加させていただくものであります。

 4款2項2目「し尿処理費」は、昨年12月22日に芳賀地区広域行政事務組合定例議会での減額補正に伴い、町分担金も減額するものであります。減額の理由は、人事院勧告に基づく人件費の減であります。

 6款1項3目「農業振興費」は、栃木のふるさと田園風景百選に芝ざくら公園等4カ所が選定され、その啓発負担金として2万円を、農業経営基盤強化資金利子補給金において3件の追加借入金があったため、その利子補給分5万7,000円、合わせて7万7,000円を追加するものです。

 5目「農地費」は、町単独土地改良事業補助金において、18件分の補助交付を見込み、不足する額347万4,000円を追加補正するものです。

 8款2項3目「道路新設改良費」は、国庫補助事業において、補助対象外となった消耗品費55万円を減額し、工事請負費において、杉山・加賀地線の用地取得困難による工事縮小に伴う1,200万円の減額であります。

 8款4項3目「下水道費」は、合併処理浄化槽設置に対する補助金申請が当初見込みより6基分234万2,000円を増額し、合併処理浄化槽附帯施設等整備費補助金においても17基分128万円を追加するものであります。

 9款1項1目「常備消防費」は、芳賀地区広域行政事務組合負担金確定による分担金の減額であります。

 10款1項2目「事務局費」は、9款同様、芳賀地区広域行政事務組合分担金の減額19万9,000円、幼稚園第二子等保育料減免事業補助金の対象者が6名減少したため62万4,000円を減額、エネルギー教育推進事業費補助金は国庫補助金が確定したことにより14万7,000円を減額し、合わせて97万円、負担金、補助金及び交付金を減額するものです。

 また、要保護・準要保護児童生徒援助費は、対象児童・生徒が見込みよりも1名ふえましたが、途中認定等により34万5,000円の支出減となり、特別支援教育就学奨励費においても、見込みより7名減少したため37万6,000円を減額するものです。

 10款2項2目「教育振興費」は、今年度予定していた備品購入が確定したため、100万円を減額するものであります。

 10款3項1目「学校管理費」は、スクールガードリーダー事業が県補助対象となったため、財源を振りかえるものであります。

 次に、これらの財源となります歳入について申し上げます。

 6ページにお戻りください。

 10款1項1目「地方交付税」は、普通交付税の交付額が確定したことにより、補正財源として3億2,300万円を追加計上いたしました。

 14款1項1目「民生費国庫負担金」は、保育所運営費負担金の決算見込みにより140万3,000円を追加計上し、子ども手当負担金については、対象者の減により3,339万1,000円を減額するものです。

 14款2項2目「衛生費国庫補助金」は、合併処理浄化槽設置費補助金が確定し、108万3,000円を増額するものです。

 4目「教育費国庫補助金」は、特別支援教育就学奨励費補助金においては、対象者の減少による4万4,000円の減、エネルギー教育推進事業費補助金においても額の確定により20万円減額するものです。

 15款1項1目「民生費県負担金」については、保育所運営費負担金は、決算見込みにより70万2,000円の増、また子ども手当負担金については、年齢により国・県の負担割合が違うため、国庫補助金は減額になるものの、県補助金は70万5,000円の増となるものです。

 15款2項2目「民生費県補助金」は、学童保育事業に対する補助金において、補助単価が改正となったため、45万1,000円を追加し、こども医療費についても決算見込みにより133万1,000円を追加するものです。

 3目「衛生費県補助金」は、合併処理浄化槽設置整備費補助金の確定により70万1,000円を増額するものです。

 7目「教育費県補助金」は、幼稚園第二子等保育料減免事業費補助金で、当初見込んだ対象者よりも6名減少するため16万8,000円を減額し、スクールガードリーダー事業が補助対象となったため、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業費補助金7万6,000円及び自主防犯活動活性化事業費補助金3万3,000円を新たに計上するものです。

 16款1項2目「利子及び配当金」は、各基金の利子を合わせて171万6,000円の計上で、歳出において各基金に積み立てをすることとなっております。

 17款1項1目「一般寄附金」は、南部地区自治公民館対抗親善ゴルフ大会益金として1万240円の寄附が寄せられたため、9,000円を計上したものです。

 2目「総務費寄附金」は、ふるさと応援寄附金として埼玉県上尾市在住の服部ノリオ様より20万円、市貝町商工会女性部から1万円、茂木地区安全運転管理者協議会から5万円の寄附が寄せられたため、25万9,000円を計上するものです。

 3目「教育費寄附金」は、花王株式会社主催のコンサート益金として27万9,100円の寄附が寄せられたため、27万8,000円を追加計上するものであります。

 18款1項1目「特別会計繰入金」は、老人保健特別会計廃止に伴う決算剰余金の見込みとして1,110万9,000円を計上するものです。

 19款1項1目「繰越金」は、地方財政法に規定されている積立金の財源及びその他事業の財源として1億1,957万4,000円を追加計上するものであります。

 以上が平成22年度市貝町一般会計補正予算(第6号)の概要でございます。

 なお、さきにもご説明したとおり、このたびの補正予算には、翌年度に繰り越して実施する事業も含まれておりますので、今後も遺漏のない執行に努めてまいる所存でございます。よろしくご審議の上、本案が原案のとおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(石川信市君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 3番、大塚進君。



◆3番(大塚進君) 

 3番、大塚進です。

 11ページ、3款2項5目「こども医療費」についてお尋ねいたします。

 不足のためということだが、病気は予測できないため仕方ないと思いますが、300万近い補正なので、主な病名などわかれば、どんな疾病だったか、お尋ね申し上げます。昨年というか、新型インフルエンザが大分流行したもので、そういうものかなとは思いますが、その辺お尋ねいたします。

 あと2点目なんですが、10ページ、12ページの8款4項3目「下水道費」のことなんですが、合併処理浄化槽設置補助金6基分の増、合併処理浄化槽附帯施設と整備費ということで、当初、下の部分なんですが、当期の計上では30万ということで、増額が128万というわけなんですが、さっきの町長の説明では、17基分の増というふうに伺ったんですが、その附帯施設等整備費というのはどのようなものか、説明していただきたいと思います。それにあと上記、下記の補助金率は何%になるか、お尋ねいたします。



○議長(石川信市君) 

 山内町民福祉課長。



◎町民福祉課長(山内好幸君) 

 それでは、1点目のご質問、3款2項5目「こども医療費」のご質問についてお答え申し上げます。

 こども医療費は、今回295万6,000円ほど追加で補正をさせていただきましたが、当初予算では2,756万8,000円ほど計上しておりました。しかし、昨年の4月から本年1月支払い分までの実績では、2,387万7,000円ほどとなっており、1カ月平均238万7,000円余りの支出をしております。そのような計算から、2月、3月の支払い見込みを立てますと、292万9,000円余りが不足するというようなことが見込まれることから、今回補正をしたものでございます。

 なお、どのような疾病症状というか、疾患名で今回その補正をされたのかという部分でありますが、今回、昨年の暮れから1月の初旬に入りまして、新型インフルエンザ、一時流行の兆しを見せたわけでありますけれども、ことしの新型インフルエンザに関しましては、それほど医療費に大きな影響を与えるほどのものではありませんでしたが、通常の風邪であるとか、そういう内容ではないかと思いますけれども、そこまでの詳しい分析と資料、手持ちにありませんので、後で詳しく調べておきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(石川信市君) 

 簗建設課長。



◎建設課長(簗喜一君) 

 ただいまの質問の件につきましてご説明いたします。

 まず、合併処理浄化槽の附帯施設等とは何かという質問かと思いますけれども、これにつきましては、合併浄化槽ができる前に、合併という場合にはいろんなものが入ってきますけれども、単独槽、し尿関係の装置をつけていただいた方が、今回は合併浄化槽に切りかえるというようなことで、大変珍しいというか、今回は17基ほどその撤去費用というようなことで、最高10万というような補助が、21年からそういう制度ができましたので、最高で単独槽の撤去費用1件について10万、それ以下であれば、それのかかった費用というようなことですけれども、10万以上を超えた場合には、10万というような打ち切りで、それが22年度については17基あったと。21年から始まりまして、21年については4基の数でありましたけれども、22年の傾向といたしましては、単独槽から合併浄化槽に切りかえた、それで、たまたま単独槽の撤去の方が17あったと。当初は3基しか見込んでおりませんでしたので、そういうことで、22年度の特徴かなと、機能的にも古くなってきているのかなというようなことで、この合併で設置したいというようなことでの申し込みがたくさんありました。それに伴ってやはり合併浄化槽のほうも設置がされたということで、昨年なども年間で36基というような、21年度については36基ほどの合併浄化槽が設置されましたけれども、今回は単独槽の撤去がふえたために、ふえているというような傾向でございます。

 それと、補助率ということであったかと思うんですけれども、これはその槽の大きさによってでありますので、5人槽であれば33万2,000円、7人槽であれば41万4,000円というような、そういう大きさによって額が決められておりますので、それによって支出しているということでございます。

 以上でございます。



○議長(石川信市君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 5番、高徳義男君。



◆5番(高徳義男君) 

 5番、高徳です。

 11ページなんですけれども、6款1項3目19節の「負担金」、田園風景百選事業負担金、これは金額的には2万円というような数字でございますけれども、栃木県では、この栃木ふるさと田園風景で後世に残したいという、栃木県でも福田知事が懸命になってこの事業に取り組んだと聞いております。百選に選ばれて、今、町長の説明だと、芝ざくら公園というような話も出ているんですが、ほかにどの地区が百選に選ばれたのか。それと、そうした選ばれた地域の保全、そういったものを今後どういうようなことで町としては維持していくか、お尋ねをしたいと思います。



○議長(石川信市君) 

 神野農林商工課長。



◎農林商工課長(神野正明君) 

 ただいま栃木の田園風景百選の事業についてご質問をいただきました。

 これは栃木の県内に誇れる田園風景を県民の皆さんともう一度見詰め直していただくということで、その田園風景を舞台とした地域コミュニティー活動の展開、そういったものも含めて、美しい田園風景を後世に残して、活力に満ちた地域づくり等を進めていくことを目的として百選が展開されております。

 栃木県では、応募総数750点ほどございまして、その中から102点が選定されたということでございます。市貝町は、町長からございましたように4点でございまして、今言った見上の芝ざくら公園、それと赤羽地区の入野家住宅付近を風景とした場所、それと市塙地区については2点、1つは観音山梅の里、それと伊許山地から眺める市塙の田園風景、こういった4点ほど採用になっております。

 これらにつきましては、認定しますといった認定書の授与がされると同時に、もう一つは認定標柱、何といいますか、木製の道標みたいなものですね。こういったものが贈られることになっております。それで、そういったものをそこに設置していただいて、ここが百選になったんだというようなことでの啓発といいますか、啓蒙といいますか、そういったことをしていくということでございます。

 当然、そういうことになれば、ここが百選なんだからとてもいいところだなということでのPRという形になっておりまして、特段、町でこれに、じゃどうしようかというものは、今のところ考えてございませんが、とりあえずそういうことでPRしていくことが、その地域のコミュニティー形成という形にもなってくるのではないかと考えております。

 以上でございます。



○議長(石川信市君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 1番、山川英男君。



◆1番(山川英男君) 

 1番、山川英男です。

 7ページなんですが、17款の「寄附金」のところの3目で「教育費寄附金」というのがございますが、これは花王のコンサートの折の益金と聞いておりますが、これに町長は出席したのかどうか伺いたいんですが。よろしくどうぞ。



○議長(石川信市君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 花王ファミリーコンサートですが、私がこちらに入らせていただいてから、最初のコンサートは出席はしなかったんですが、今回は出席させていただきました。



○議長(石川信市君) 

 よろしいですか。

          (「はい」と呼ぶ者あり)



○議長(石川信市君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 7番、飯田資雄君。



◆7番(飯田資雄君) 

 7番、飯田資雄。

 9ページなんですが、2款2項の中の基金関係なんですが、かなり今回積み立てなどを行っているようですが、これらについての主な要因というのは、地方交付税などが主だと思います。これらについて、とにかく今までの、積み立ても確かに考察なんですけれども、今まで起債している利率の高いものなどなんかを繰上償還などに回す気はなかったのかどうか、お尋ね申し上げます。

 それと、10ページの一番下の民生費なんですが、3款2項2目「児童措置費」の中で、子ども手当関係が245人分が減額になっているようですけれども、町の子ども手当関係の総人数はどのくらいになるのか、お尋ね申し上げます。

 それに、その次の4目「保育所費」ですが、赤羽保育園の運営費が602万7,000円ということで減額になっておりますけれども、それと、かみねの森、これも554万2,000円、それと管外保育料が107万8,000円の増ということですが、これらの赤羽保育所とかみねの森保育所の今の園児数とか、そういうものはどのくらいになっているのか。また、管外保育関係ですけれども、管外保育料については、どこでどのくらいあって不足なのか、ちょっとお尋ね申し上げます。

 それに、12ページの一番上の農林水産業費の農業費の中の農地費なんですが、町単の土地改良事業費の18件分の増ということでございますが、これから発注したのでは、現在、事業などが年度内に完了することが見込まれるのかどうか、また、事前着工とはなっていないのかどうか、お尋ね申し上げます。

 次に、12ページの下のほうですけれども、10款の教育関係ですが、1項2目「事務局費」の中の幼稚園第二子等保育料減免事業費、これが662万4,000円の補助金になっているんですが、ここでいう第二子等とはどういうものを指すのか、お尋ね申し上げます。

 以上、お尋ね申し上げます。



○議長(石川信市君) 

 添田総務企画課長。



◎総務企画課長(添田眞一君) 

 それでは、ただいまたくさんご質問いただきましたが、一番最初でございます。繰上償還をしなかったのかということであり、ご質問でございましたが、剰余金というか、交付税等が入ってきた分については、次年度のために基金のほうに繰り入れて、それで23年度以降、また吐き出していくという作業を行っているわけでございます。

 その件で、繰上償還というのがあるんではないかというふうなことでご質問いただきました。繰上償還の対象となる地方債は、平成4年から貸し付けられた金利5%以上の地方債が繰上償還の対象になります。それで、一般会計では19年度、20年度、21年度と繰上償還をし、財政効果では230万程度の財政効果があったということでございます。

 この繰上償還については、19年度から21年度の3カ年の措置でありましたが、引き続き22年から24年度の間に延長されました。それで、5%以上のものは何本あるかということでございますが、該当する地方債は3本ございました。

 1本は、一般会計でございますが、これについては23年度で償還が終了するものですから、この繰上償還の対象といたしませんでした。それで、そのほかでございますが、あと2本は、農業集落排水事業特別会計で2本ございました。それで、これを繰上償還いたしますと、財政効果で約403万円、財政効果があるということで、農業集落排水事業特別会計においては、それなりの繰上償還をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(石川信市君) 

 山内町民福祉課長。



◎町民福祉課長(山内好幸君) 

 それでは、ご質問の2点目、3款2項2目「児童措置費」のいわゆる子ども手当の給付関係でありますが、これが今回3,168万円の減額になった。そしてまた同じく3款2項4目の「保育所費」において1,055万2,000円の減額の補正をさせていただきましたが、これにつきましてご説明を申し上げます。

 まず、子ども手当でございますが、子ども手当は当初予算では、ゼロ歳児から中学校修了前までの子供全部で1,800名を見込んで計上させていただきました。ご案内のように、単価は1万3,000円、それの10カ月分ということで、金額で2億3,400万円余りを当初予算に計上させていただきましたけれども、実際に、先程も町長がご説明したように、対象となる児童が1,555名で245名ぐらい少ないことが2月、既に最終の支払いも済んでおりまして、この時点で確定しました。そういうこともありまして、今回減額をさせていただきました。

 それと、続きまして、3款2項4目「保育所費」なんですけれども、保育所費の減額の主な要因といたしましては、対象が赤羽保育園、かみねの森保育園、そして管外保育と、この3つが対象となるわけなんですけれども、今回減額の大きな理由となったものの一つに、運営費の国庫の補助単価、これの改定がありました。それと、当初見込んでいた園児の数よりも実際に赤羽保育園、かみねの森保育園では園児の数が少なかったというようなことからも大きな減額になったということでございます。

 ちなみに赤羽保育園は当初、これは年間を通しての人数なんですけれども、当初予算ではゼロ歳児から5歳児、そして計算の中に採暖費、要するに暖房をとる経費ということで、入所人数を国のほうに申請するわけなんですが、その段階では、年間延べ1,440人ということで見込み、申請をしましたが、実際には、赤羽保育園では1,332名であり、当初より108名ほど少なかったと。それと、かみねの森保育園においては園児数が延べ420名、これが決算見込みでは324名と96名の減で、管外保育につきましては、入所人数は延べで132名、これは当初と変わりありませんけれども、国庫の運営費単価が上がったということで、それぞれに申し上げますと、赤羽保育園では減額の606万7,000円余り、かみねの森保育園では減額の556万4,000円余り、しかし、管外保育では107万8,000円余りがプラスになった、そういうことでトータルいたしますと1,055万2,000円の減額ということになりましたので、今回補正をさせていただきました。

 以上でございます。



○議長(石川信市君) 

 高橋学校教育課長。



◎学校教育課長(高橋信之君) 

 それでは、10款1項2目「事務局費」のうち幼稚園第二子等の保育料について、ご説明申し上げます。

 第二子等保育料につきましては、まず幼稚園就園奨励費という補助があるわけなんですが、その中で、幼稚園は所得を5段階に分けていまして、就園児のほうに補助しております。その補助の中で、最後に国庫補助にならない階層という、所得の多い方へも町では5,000円を補助しております。その国庫補助とならない園児の補助を県費のほうで第二子等に補助しているということで、簡単に言いますと、幼稚園就園補助にならなかったその第二子への園児のほうに、第二子等ということで県費補助で出しているということでございます。幼稚園就園奨励のほうで対象外になった園児も第二子等のほうで補助を網羅しているというか、補てんしているということです。

 以上です。



○議長(石川信市君) 

 神野農林商工課長。



◎農林商工課長(神野正明君) 

 それでは、町単土地改良事業の補助金ということで、6款1項5目19節でございます。この町単土地改良事業補助金につきましては、内容につきましては、市貝町土地改良事業補助条例によります団体、改良区とか組合、そういった団体が行う土地改良事業に対して、町では定まった補助率によって補助をするというような事業でございます。

 今回、200万円の当初予算を計上しておったわけでございますが、申請額が総体で547万4,000円、これは当然査定をした金額でございますが、547万4,000円の18件分が申請に上がったということで、当初予算で200万円を引いた347万4,000円が不足したということで、今回補正予算を出させていただいたということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 なお、内容につきましては、かんがい排水事業が10件、農道整備事業が3件、維持管理適正化事業が5件ほどございました。

 以上でございます。



○議長(石川信市君) 

 ここで暫時休憩いたします。

 再開は午後3時35分とします。

                         (午後3時21分)

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○議長(石川信市君) 

 再開いたします。

                         (午後3時35分)

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○議長(石川信市君) 

 高橋学校教育課長。



◎学校教育課長(高橋信之君) 

 先程の第二子等の補助金について、ちょっと説明が不足していましたので、補足説明をさせていただきます。

 第二子につきましては、幼稚園の就園奨励費がありまして、最高5段階の価格があります。その中で、所得割額が18万3,000円を超えますと、国庫対象とならない、所得の大きい人はならないということですので、基本的には国庫補助は幼稚園のほうはないわけなんですが、それの補てんのために県費で第二子等の補助があります。第二子等ですから、二子、三子ですが、その限度額を超えた高額の人への補助ということで、ご理解いただければと思います。

 以上です。



○議長(石川信市君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 2番、小泉栄一君。



◆2番(小泉栄一君) 

 2番、小泉です。

 12ページ、8款2項「道路橋梁費」の中で道路新設改良費、ここでも11、事業費、12、工事請負費とありますけれども、これで1,255万。それで、先程の説明によりますと、加賀地線において土地の買収ができなかったというようなことでありますけれども、これに対しては、今後ともこの町道が使い勝手が悪くなるのではないかと思っております。それと同時に、買収に対しては、その努力をしているかどうか、質問いたします。



○議長(石川信市君) 

 簗建設課長。



◎建設課長(簗喜一君) 

 ただいまの質問の件につきましてご説明申し上げます。

 この路線は、杉山・加賀地線ということで、県道の杉山・石末線から入ったところでございますけれども、土地改良が進みまして、その後に今度は道路改良というような予定で計画していたところでございます。1名の方が用地的に交渉はしているんですけれども、条件等がまだ折り合いがつかないということでございますけれども、これにつきましては、随時交渉に当たっていくということで、たまたまその方が途中でありますので、その先以降の方は、その方が了解すればいつでもいいですよというような内諾を得ておりますので、もう少し時間がかかるかなと思いますけれども、やはりこの工事をするに当たっては用地が一番大事なことになりますので、慎重に進めたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(石川信市君) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(石川信市君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(石川信市君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(石川信市君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第14号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(石川信市君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第14号「平成22年度市貝町一般会計補正予算について」は、原案のとおり可決されました。

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△議案第15号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(石川信市君) 

 日程第3、議案第15号「平成22年度市貝町国民健康保険特別会計補正予算について」を議題といたします。

 職員に議案の朗読をさせます。

 押久保局長。

          (議会事務局長朗読)



○議長(石川信市君) 

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 議案第15号「平成22年度市貝町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について」ご説明申し上げます。

 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれに37万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を11億9,374万5,000円とするものです。

 それでは、歳出からご説明申し上げます。

 6ページをお開きください。

 1款1項1目「一般管理費」につきましては、当初レセプト給付管理システムの使用料として50万4,000円を14節「使用料及び賃借料」に計上しましたが、電算処理委託料が適切であることから、13節「委託料」に科目を改め補正をするものです。

 また、19節「負担金補助及び交付金」につきましては、レセプト電子化に伴い、国保連合会が行うシステム改修に対する分担金として104万5,000円を計上しておりましたが、市町村からの費用負担を求めないこととなったため減額をするものです。

 1款2項1目「賦課徴収費」につきましては、電算処理委託料の不足が見込まれることから、16万円を補正するものです。

 2款1項2目「退職被保険者等療養給付費」につきましては、給付額の不足が見込まれる345万5,000円を追加するものです。

 2款1項3目「一般被保険者療養費」は、当初の見込みを下回ることが予測される410万円を減額といたしました。

 2款2項2目「退職被保険者等高額療養費」につきましては、療養給付費の増加とあわせて、高額療養費も不足が見込まれるため、48万5,000円を補正するものです。

 3款「後期高齢者支援金」、4款「前期高齢者納付金」、6款「介護納付金」につきましては、平成22年度の諸計数が確定し、当初の見込み額を下回ることから、それぞれ減額をするものです。

 7款1項1目「高額医療費共同事業拠出金」につきましては、不足が見込まれる17万6,000円を追加し、2目「保険財政共同安定化事業拠出金」では、予算残が見込まれる603万円の減額とするものです。

 9款「積立金」は、基金から発生した利子を積み立てるため補正をするものです。

 11款1項3目「償還金」は、平成21年度の療養給付費負担金、保険基盤安定負担金の精算確定に伴う返還金及び一般会計繰入金の精算分として1,167万1,000円を補正するものです。

 次に、歳入について申し上げます。

 5ページをお開きください。

 4款1項1目「療養給付費等負担金」については、一般被保険者に係る療養給付費等が減額となるため1,017万6,000円を減額し、6款「前期高齢者交付金」は平成22年度の諸計数の確定に伴い増額が見込まれるため、394万円を追加するものでございます。

 7款「県支出金」は、増額が見込まれる17万6,000円を追加し、8款「共同事業交付金」は、減額が見込まれるため435万円を補正するものです。

 9款「財産収入」は、基金等の利子でございます。

 11款「繰越金」は、前年度からの繰越金のうち1,078万6,000円を追加するものです。

 以上が国民健康保険特別会計補正予算(第3号)の概要でございます。よろしくご審議の上、原案どおり可決されますようお願いを申し上げます。



○議長(石川信市君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 7番、飯田資雄君。



◆7番(飯田資雄君) 

 7番、飯田資雄。

 歳出なんですが、1款1項1目の「一般管理費」の中で、委託料と使用料というのがちょうど50万4,000円ということで、うまい調子に科目の訂正をやったということですが、これは、この内容等について、もう少し詳しくお願いしたいと思います。

 次のページの7ページなんですが、4款1項4目「前期高齢者納付金」ですか、これらについては、何か全国的に栃木県は加入率が低いということですが、これらに伴って減額になるのか。市貝町の加入率などとか、対象者数などはどのくらいなのか、お尋ね申し上げます。



○議長(石川信市君) 

 山内町民福祉課長。



◎町民福祉課長(山内好幸君) 

 ただいまのご質問でございますが、初めに歳出の1款1項1目13節と14節の科目がえをする件でございますが、当初は14節でとっておいたのが、やはり13節で計上するのが適当であろうというようなことで、今回科目がえをさせていただきましたが、この内容でございますけれども、これは医療機関からのレセプト、これを管理するシステムでございますけれども、それを言っております。

 それと、次に7ページ、4款1項1目「前期高齢者納付金」、65歳以上から74歳までの方の前期高齢者の納付金でございますが、大変恐縮なんですが、件数と対象者に関しましては手持ち資料がございませんので、後でまた改めて申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(石川信市君) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(石川信市君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(石川信市君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(石川信市君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第15号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(石川信市君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第15号「平成22年度市貝町国民健康保険特別会計補正予算について」は、原案のとおり可決されました。

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△議案第16号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(石川信市君) 

 日程第4、議案第16号「平成22年度市貝町老人保健特別会計補正予算について」を議題といたします。

 職員に議案の朗読をさせます。

 押久保局長。

          (議会事務局長朗読)



○議長(石川信市君) 

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 議案第16号「平成22年度市貝町老人保健特別会計補正予算(第1号)について」ご説明申し上げます。

 老人保健法は、平成20年4月から高齢者の医療の確保に関する法律に基づき後期高齢者医療制度に移行したことにより、老人保健特別会計の設置期間は平成23年3月末と定められましたので、本年3月末をもってこの特別会計は廃止となります。

 このたびの補正は、特別会計を廃止する上で、歳入歳出の決算額を同額とする必要があるため1,006万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を1,281万6,000円とするものです。

 それでは、歳出からご説明申し上げます。

 7ページをお開きください。

 1款「総務費」、2款「医療諸費」に計上した科目設置分1万4,000円及び4款「予備費」100万円につきましては、支出の見込みがありませんので、すべて減額といたしました。

 3款1項「償還金」につきましては、平成22年3月までの診療費に係る精算分の執行残2万7,000円を減額するものです。

 3款2項「繰出金」につきましては、特別会計廃止に伴い剰余金の全額を一般会計に繰り出しするため、1,110万8,000円を計上いたしました。

 次に、歳入についてご説明申し上げます。

 5ページをお開きください。

 1款「支払基金交付金」、2款「国庫支出金」、3款「県支出金」、4款「繰入金」及び6款1項「延滞金及び加算金」、6款2項「預金利子」に計上していた科目設置分は、収入の見込みがないためすべて減額するものです。

 5款「繰越金」につきましては、前年度繰越金として1,004万3,000円を追加計上し、6款3項「雑入」につきましては、過誤調整による返納金3万6,000円を計上いたしました。

 以上が老人保健特別会計補正予算(第1号)の概要でございます。よろしくご審議の上、本案が原案のとおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(石川信市君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(石川信市君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(石川信市君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(石川信市君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第16号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(石川信市君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第16号「平成22年度市貝町老人保健特別会計補正予算について」は、原案のとおり可決されました。

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△議案第17号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(石川信市君) 

 日程第5、議案第17号「平成22年度市貝町介護保険特別会計補正予算について」を議題といたします。

 職員に議案の朗読をさせます。

 押久保局長。

          (議会事務局長朗読)



○議長(石川信市君) 

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 議案第17号「平成22年度市貝町介護保険特別会計補正予算(第3号)について」ご説明申し上げます。

 今回の補正予算は、保険事業勘定の歳入歳出にそれぞれ442万円を追加し、歳入歳出予算総額を7億565万9,000円とするものであります。

 まず、歳出からご説明申し上げます。

 5ページをお開きください。

 2款1項5目「施設介護サービス給付費」につきましては、財源振りかえをするものであります。

 3款1項1目「介護給付費準備基金積立金」につきましては、基金から生ずる利子を積み立てるため、6万2,000円を追加補正するものであります。

 5款1項2目「償還金」につきましては、平成21年度介護給付費の精算確定に伴い、国・県及び一般会計へ返還するため、435万8,000円を追加補正するものであります。

 次に、その財源となる歳入についてご説明申し上げます。

 4ページをお開きください。

 6款1項1目「利子及び配当金」につきましては、介護給付費準備基金積立金及び介護助従事者処遇改善臨時特例基金積立金の利子でございます。

 7款2項2目「介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金」につきましては、6,000円を追加計上いたしました。

 8款「繰越金」につきましては、補正財源として435万3,000円を充当するものであります。

 以上が平成22年度介護保険特別会計補正予算(第3号)の概要でございます。よろしくご審議の上、本案が原案のとおり可決されますようお願いを申し上げます。



○議長(石川信市君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 7番、飯田資雄君。



◆7番(飯田資雄君) 

 7番、飯田資雄。

 5ページの歳出から、2款1項5目、財源の振りかえということで、一般財源からその他の財源ということで6,000円なんですが、これの振りかえた理由、充当についてお聞きいたします。

 それと、その次の基金積立金の6万2,000円なんですが、これは基金残高は現在、6万2,000円を積むとどのくらいになるのか、基金残高等についてお尋ね申し上げます。



○議長(石川信市君) 

 山内町民福祉課長。



◎町民福祉課長(山内好幸君) 

 それでは、1点目のご質問でございますが、2款1項5目で6,000円、一般財源を減額して、その他の財源に6,000円充当するような形で補正をとっております。その6,000円というのは、歳入で申し上げますと、7款2項2目「介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金」の財源を充当したものでございます。

 それと、介護給付費準備基金の現在高なんですけれども、今回積み立てをし、そして本年度末、3月末現在で3,889万5,000円となるものです。

 以上です。



○議長(石川信市君) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(石川信市君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(石川信市君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(石川信市君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第17号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(石川信市君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第17号「平成22年度市貝町介護保険特別会計補正予算について」は、原案のとおり可決されました。

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△議案第18号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(石川信市君) 

 日程第6、議案第18号「平成22年度市貝町農業集落排水事業特別会計補正予算について」を議題といたします。

 職員に議案の朗読をさせます。

 押久保局長。

          (議会事務局長朗読)



○議長(石川信市君) 

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 議案第18号「平成22年度市貝町農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について」ご説明申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出にそれぞれ330万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ8,940万4,000円とするものでございます。

 補正の主なものは、農業集落排水処理施設維持管理基金へ積み立てするための補正でございます。

 それでは、内容についてご説明申し上げます。

 5ページをお開きください。

 まず、歳出についてご説明申し上げます。

 1款1項1目「総務管理費」330万4,000円は、市貝町農業集落排水処理施設維持管理基金への積立金として補正するものであります。

 次に、歳入についてご説明申し上げます。

 4ページをお開きください。

 2款「財産収入」については、市貝町農業集落排水処理施設維持管理基金から生じた利子分3,000円を追加するものでございます。

 4款「繰越金」については、財源充当するため2,000円を追加するものでございます。

 5款「諸収入」につきましては、赤羽西南地区農業集落排水事業加入金6件分329万9,000円の計上でございます。

 以上が平成22年度市貝町農業集落排水事業特別会計補正予算の概要でございます。よろしくご審議の上、原案どおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(石川信市君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 5番、高徳義男君。



◆5番(高徳義男君) 

 5番、高徳です。

 4ページなんですが、歳入の5款2項1目「雑入」に入るかと思うんですが、加入金、赤羽西南で6件分ということで、新たに基金の中に入るわけなんですが、6件分をプラスすると、総計で数的には何戸ぐらいになるのですか。よろしくお願いいたします。



○議長(石川信市君) 

 簗建設課長。



◎建設課長(簗喜一君) 

 ただいまのご質問でございますけれども、この6件が入りまして349戸ということになります。

 以上です。



○議長(石川信市君) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(石川信市君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(石川信市君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(石川信市君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第18号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(石川信市君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第18号「平成22年度市貝町農業集落排水事業特別会計補正予算について」は、原案のとおり可決されました。

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△議案第19号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(石川信市君) 

 日程第7、議案第19号「平成22年度市貝町奨学金貸与費特別会計補正予算について」を議題といたします。

 職員に議案の朗読をさせます。

 押久保局長。

          (議会事務局長朗読)



○議長(石川信市君) 

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 議案第19号「平成22年度市貝町奨学金貸与費特別会計補正予算(第1号)について」ご説明いたします。

 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ36万円を追加し、歳入歳出予算総額を616万円とするものでございます。

 まず、歳出からご説明いたします。

 4ページをお開きください。

 1款1項1目「一般管理費」は奨学基金から生じた利子及び教育振興のために寄せられた寄附金を合わせた36万2,000円を奨学基金に積み立てするため、36万円を追加するものです。

 次に、歳入でございますが、2款1項1目「利子及び配当金」1万2,000円は、奨学基金利子であり、1万1,000円を計上するものです。

 3款1項1目「奨学寄附金」35万円は、昨年に続き東京東信用金庫会長、高橋久雄様より、芳賀カントリークラブで行われましたチャリティーゴルフ大会の益金から寄附をいただいたものであり、34万9,000円を計上するものです。

 以上が平成22年度市貝町奨学金貸与費特別会計補正予算(第1号)の概要でございます。よろしくご審議の上、原案どおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(石川信市君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(石川信市君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(石川信市君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(石川信市君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第19号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(石川信市君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第19号「平成22年度市貝町奨学金貸与費特別会計補正予算について」は、原案のとおり可決されました。

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△散会の宣告



○議長(石川信市君) 

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会いたします。

                         (午後4時14分)