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栃木県 市貝町

平成23年  3月 定例会(第2回) 03月04日−02号




平成23年  3月 定例会(第2回) − 03月04日−02号









平成23年  3月 定例会(第2回)



      平成23年第2回市貝町議会定例会(第2号)

             平成23年3月4日(金曜日)午前10時開議

出席議員(12名)

    1番  山川英男君    2番  小泉栄一君

    3番  大塚 進君    5番  高徳義男君

    6番  和久和夫君    7番  飯田資雄君

    8番  石川信市君    9番  高木研一君

   10番  柳 昭示君   11番  高根沢 明君

   12番  皆川和之君   13番  福山雅樹君

欠席議員(なし)

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説明のための出席者

 町長        入野正明君  教育長       大貫宏衛君

 総務企画課長    添田眞一君  税務課長      永島 豊君

 町民福祉課長    山内好幸君  農林商工課長    神野正明君

 建設課長      簗 喜一君  学校教育課長    高橋信之君

 生涯学習課長    桧山義信君  出納室長      鈴木和子君

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本会議の書記

 事務局長      押久保秀雄君 次長        石川 忍君

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付議事件

  別紙のとおり

開議宣告

  午前10時00分

            議事日程(第2号)

第1 一般質問(4名)

   13番 福山雅樹

    1 町長の政治姿勢について

    2 公約の進捗、実行状況は

    3 幼保一体化行政について

    6番 和久和夫

    1 事業仕分け(町民評価)とその対応について

    2 施政方針と平成23年度予算について

    3 TPP問題への対応について

    4 道の駅の開設(経営)に係る問題点について

    2番 小泉栄一

    1 少子高齢化対策について

    2 児童・生徒の通学バスについて

    3 学校のトイレ改修について

    1番 山川英男

    1 財政健全化を見据えた新年度予算措置について

    2 里地里山法を活用した環境保護について

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△開議の宣告



○議長(石川信市君) 

 ただいま出席している議員は12名であります。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

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△一般質問



○議長(石川信市君) 

 日程第1、一般質問を行います。

 順次、通告順に質問を許します。

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△福山雅樹君



○議長(石川信市君) 

 13番、福山雅樹君。登壇。

          (13番 福山雅樹君 登壇)



◆13番(福山雅樹君) 

 一般質問をいたします。

 世界情勢は、政治経済ともに近来混沌の頻発であります。特に、今日の中東諸国の混乱は、驚くべき錯乱状態に落ち込みました。国々の国民が連鎖的に民主化を叫んで独裁政治の打破に立ち上がりました。時代が爆発させました。何とかここまで来たかと応援いたしたい気持ちでございます。日本にも影響の大きい国々です。この地に早急に議会制民主主義が定着することを期待し、騒乱がおさまることを望みます。この中東の民主化の曙は、冷戦の崩壊、ベルリンの壁の破壊に匹敵する大変動であったと考えます。

 さて、我が国内政治経済が荒波に洗われ、日本丸漂流、座礁、転覆だけは避けねばなりません。国民の不安と嘆きが現実のものとなりました。政治は与野党入り乱れ、攻防が繰り広げられ、嘆かわしい状況にあります。政治手法の探り合いで、何のために、だれのために幻想の攻防が行われているか、ひたすら時間の浪費が起きております。

 長年根づいた癖、習慣は直せないものらしく、国民不在の非効率なやりとりや動きが目立ち、何とかならないものかと言わざるを得ません。国政も国政だが、地方議会も行政も、その働きぶりの機能不全を疑問視する風潮は日増しに高まっております。マスコミ上で不満を目にしない日はありません。地方議会は、ないない議会と言われ、三ないの視点があります。提案しない、修繕しないであります。その指摘を理解すれば、反省すべきは反省をいたさねばなりませんところでございます。

 自戒も含めまして具体的に質問に入ります。

 まず、町長の政治姿勢について質問をいたします。

 町長の理念「影の薄い町の脱却」は進んでいるか。具体的に日本一でわかりやすい町に変えていくのか。親切活動の具体的運動は、さてなされているかどうかであります。その力点を予算に反映されているかどうか伺っておきます。町長は、二度目の予算案上程の機会になりました。着眼点はどこになりましたか、伺っておきます。

 2番目の質問に移ります。

 公約の進捗、実行状況をただしておきます。

 1つ、道の駅関連計画について、予算等進行状況。

 2つに、デマンド交通の進捗状況はどうなっているかを伺うわけですが、まず、道の駅関連関係についてお尋ねいたします。

 道の駅計画額は、6.8億円は縮減して見直すとの選挙公約を打ちました。当初、平成21年11月ベースでは、総額が6.8億円の内訳は、国庫補助2.8億円、町の負担は1.3億円と、起債、借金2.7億円で、町の負担額は4億円でありました。町長提案で、平成22年度予算からのスタートで縮減を図られ、総額4.3億円前後までの縮減計画となりました。総額4.3億円相当の財源の内訳はどうなりましたか。すなわち、国庫補助、一般会計、借金である起債も充当等の内訳はどうなりましたか、お伺いしたいと思います。

 次に、デマンド交通の進捗状況について質問します。

 町の中にバスを走らせる交通弱者救済対策はどうなっていくか。生活補助機能の充実、運用構想、計画の具体的内容は、運用予定概要立案は、その予算は、設計はどこまで進んでいるかなどなどをお伺いいたしたいと思います。

 3番目のテーマの幼保一体化行政について質問を進めます。

 幼稚園と保育園一体化の問題であります。幼稚園の法令は、学校教育法で、幼児の心身の発達を助長することを目的とし、幼稚園教育要領にのっとり運営されております。片や、保育園は児童福祉法のもとに日々保育者の委託を受けて幼児または乳児を保育することを目的としていますが、既に両者の統合運営を進めている幼保一体化施設、複合型幼保施設などが設置されておりますが、この状況下において、次の3点をお伺いしておきたいと思います。

 一体化の基本思想は、どこに何をやらせているか。

 2つ、本町の必要性の力点はどこにあるか。

 3番、建屋は合体していくのか、移行の年限はどのような工程で進んでいくものであろうかということであります。

 以上、この場の口頭の質問を終わります。



○議長(石川信市君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 福山雅樹議員のご質問に順を追ってお答えいたします。

 まず、第1点目の町長の政治姿勢についてお答えいたします。

 当町は、平成17年に民放において日本一影の薄い町に押し出され、正直なところ町民もショックであったろうと思いました。住民の中には、県央での集まりの中での自己紹介において出身地を言うことに抵抗を感じたと言う方もおられました。たとえ日陰にあってもしっかりとした根を岩に張りめぐらしながら、きれいな花を咲かせるものもあると職員を激励しているところでございます。知名度の向上は一朝一夕にできるものではなく、大衆にすり込むためには時間が必要でありますが、首都圏で開催されるイベントや祭りには積極的な参加を心がけています。また、著名人を当町に招待し、メディアに取り上げてもらうことも効果があることです。

 次に、日本一親切でわかりやすい町にどのようにして変えていくのか。また、親切活動の具体的運動でございますが、私を含めた全職員が意識改革を実行することでありますから、町のイメージアップに次ぐ大きな課題です。親切であるということは、相手の立場に立って考えたり行動ができるということで、意識の改革には精神の根っこの部分からの改革が必要です。任命の辞令を受けたときには、どんな評価があっての任命なのか、職員みずから問わなければなりません。職務につけば、それだけの責任を負い、住民に対して心を痛めなければならないものであり、地位が高くなれば比例して責任も重くなり、心を痛める度合いも深くならなければならないと考えています。

 現在、職場では、他町で行われているような始業前のミーティングも実施されない状態であり、毎日の仕事の確認及び動機づけのために新年度より実施に移せるよう指導してまいります。また、課長職を含む全職員の勤務評定を行い、窓口に来訪した町民に対する言葉遣いや態度も評価の対象といたしましたので、議員の皆さんにも、新年度より注意深く職員の住民対応を見てくださるようお願いいたします。

 次に、新年度予算の着眼点についてですが、政治は町民の信頼のもとに行われるものであることから、行政を行う執行機関が率先して改革を実行しなければならないと考えています。このため、引き続き町長給与30%削減並びに教育長給与12%削減を断行いたしました。また、職員には勤務評定を導入し、町民本位の町政が実現できるよう体制を整えました。

 まず、町民の安全・安心を保障するために、デジタル式同報無線の導入を図ります。この事業は、長年にわたる当町の喫緊の課題でございましたが、ようやく実現に着手することができました。

 次に、町政の基本である教育と福祉でございますが、教育は町の将来を担う人材をはぐくむ営みです。木を育てるように長い歳月を要しますが、必ず世代が変わることを思えば、将来に対し責任を持つ政治を行う者が最も力を入れて取り組まなければならないところだと思います。

 教育では、進学を控える中学生の学習効率を高めるために、市貝中学校校舎空調設備の設計業務委託費を計上するとともに、教育を受ける機会を公平に確保するため、中央公民館内に小・中学生を対象とした、自主的に学習する教室を設けます。また、若いうちに日本、さらに世界で活躍する有名人と接し薫陶を受けられるよう立志式講演事業を新たに実施します。

 保健福祉では、疾病が進行する前に早期発見し、軽度な段階で治療を加え、結果的に医療費が抑えられるよう健康診査事業の充実を図り、乳がん検診まで無料といたします。また、子宮頸がんは予防できるとのことから、子宮頸がんワクチンを女子中学生全員を対象に接種させるとともに、高齢者の肺炎の原因になると言われている肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンの接種を助成いたします。さらに、町内の高齢者や子供たちが病院や買い物、習い事などにドアからドアまで移動できる地域公共バスを、秋口をめどに導入いたします。

 女性の社会進出を支援するために、放課後児童対策を拡充し、小学6年生までの児童を預かり、土曜日も開設いたします。

 産業を振興することは、雇用を通じて町民の暮らしを豊かにし、地域を生き生きさせることにつながります。農林業では、農家の方が手軽に農産物を出荷し、追加的所得が得られるように農産物直売所を建設します。生産に当たっては、減化学肥料を推進するために、小・中学校や保育所等から排出される生ごみを収集し堆肥化する生ごみ堆肥化事業を実施するとともに、これによってつくり出された有機肥料を購入する場合には助成いたします。

 農産物等の販売に有利になるように、渡り鳥であるサシバが当町最大の繁殖地としていることから、サシバブランドを確立するため、既存の市貝ブランド支援事業に加え、サシバの里商標登録事業を起こします。

 また、厳しい地方経済の中で、中小企業が経営を継続できるように中小企業融資制度貸付金並びに中小企業融資保証料補助事業を引き続き実施します。

 赤羽工業団地の実績を踏まえ、企業誘致を進めるため企業誘致促進条例を制定し、町内企業と連携しながら町の歳入を増加させる方策を検討してまいります。

 最後に環境整備でありますが、豊かな自然とすぐれた景観を守ることは、次の世代の人々に私たちが残すことができる最大の遺産です。当町の自然と景観を守るために、緊急雇用創出事業を活用した公園美化環境整備を行うのを初め、環境美化に協力した自治会に対し交付金を給付したいと考えています。環境保全地区第1号に指定された多田羅沼の保全については、地元で結成された組織を県と連携しながら支援してまいりたいと考えております。

 なお、財政運営につきましては、平成21年度決算における実質公債費比率が県下最高値にあったことから、来年度当初予算の編成に当たり、財政の弾力性をわずかながらでも回復することに意を注ぎました。

 実質公債費の算定式では、分子に公債費を置くことから、町債の発行を極力抑え、繰り入れや基金から充当することといたしました。この結果、平成22年度決算見込みにより試算した実質公債費比率は、平成21年度より1.1ポイント下がり14.6%と、初めて14%台に改善できる見込みとなりました。

 次に、第2点目の公約の進捗、実行状況はについてお答えいたします。

 まず、道の駅計画関連について、予算と進行状況について申し上げます。

 道の駅事業につきましては、私が町民の皆様にお約束したとおり、一度白紙に戻して事業内容を精査し、事業規模を大幅に縮小したところであります。町長に就任直後の平成21年12月議会定例会において、福山議員の一般質問にお答えした時点での総事業費を申し上げますと、4カ年で6億9,000万円をかけ整備する計画で、財源としては国庫補助金2億4,700万円、起債1億3,900万円、一般財源3億400万円でありました。その後公約に基づき見直しを行った結果、整備計画の最終年度である平成23年度当初予算編成時点での総事業費は4億4,800万円程度になる見込みとなりました。

 その内訳につきましては、用地費1億9,600万円、工事費等で2億5,200万円となり、そのうち建物については、新年度に町おこしセンター及び農産物直売所2棟を建築する予定で、事業費は約1億1,700万円を計上したところであります。なお、総事業費4億4,800万円の財源内訳について申し上げますと、補助金につきましては、国土交通省所管のまちづくり交付金約1億2,800万円、農林水産省所管の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金約3,390万円を見込んでおります。また、起債につきましては、まちづくり交付金事業の該当する部分について、一般補助施設整備等事業債を利用することで約1億960万円程度の借り入れを見込んでおり、特定財源である補助金と起債を除いた一般財源の持ち出し分については1億7,650万円程度になる予定であります。

 このようなことから、就任直後に計画されていた総事業費と比較して2億4,200万円を縮減させ、起債において2,940万円、一般財源で1億2,750万円の財政負担の軽減が図られる予定であります。

 また、土工事の概要につきましては、平成22年1月の全員協議会でご説明申し上げましたが、販売部門の機能を削減することから、今まで積極的に参加を希望していた農産物加工部門や商業者の方々が参加できなくなり、利用者へのアピール度も低くなることから、国・県との協議も踏まえ、給排水及び電気設備を備えたプレハブ等が設置できる販売スペースを整備することといたしました。このスペースの利用計画につきましては、現在商工会の皆様にも検討をお願いしているところでございますが、軽食や農産物加工品等の販売ができる場所を整備したいと考えております。

 事業の進捗、実行状況につきましては、おおむね構想に沿って進んでいると考えておりますが、町の物産品などの展示販売につきましては、市貝町のPRも兼ねて町おこしセンターを活用して行うよう進めております。販売品はお土産品が主なものとなると考えておりますが、町で取り組んでいる新商品開発事業で開発された商品なども販売していきたいと考えております。現在、町商工会と、募集内容等についての協議を進めているところでございます。農産物直売所については、平成22年7月に円滑な管理運営を検討する機関として、直売所管理運営準備委員会を設置し検討を重ねた結果、本年2月24日にJAはが野市貝地区直売会が直売部会の前身として設立され、今後は試験販売やイベントへの出店、栽培講習会を実施し、魅力ある農産物直売所としてオープンできるよう万全を期したいと考えております。

 1次募集段階での出荷希望者は175名で、出荷予定品目は、農産物の加工品等を含めると197品目であります。準備委員会では、できるだけたくさんの農産物が必要であるということから、現在、出荷者の追加募集をしているところでございます。また、魅力ある直売所にするためには、常に新鮮で安心・安全な野菜を豊富にそろえておくことが重要であることから、冬場における野菜不足を補うためパイプハウスの設置補助金を平成23年度も継続してまいりたいと考えております。

 次に、デマンド交通構想の進捗状況について申し上げます。

 現在、町では新交通システムの計画づくりに取り組んでおり、昨年12月20日に住民の代表者や交通事業者、関係行政機関等で構成する市貝町地域公共交通会議を開催いたしました。この会議組織が地域公共交通の活性化及び再生に関する法律で定める法定協議会に位置づけられ、当町の公共交通の問題点、課題を把握した上で、地域の実情に即した効率的で効果的で、かつ持続可能な公共交通体系を構築する計画を策定しています。計画の中で、新しい交通システムとして運行を予定しているデマンド交通については、国土交通省の補助事業である地域公共交通活性化再生総合事業の活用を予定しておりましたが、来年度から、地域公共交通確保維持改善事業へと補助事業が変更されることとなりましたので、交通会議では、新しい国庫補助制度にも対応できる計画づくりに取り組んでいるところであります。

 運行の基本構想でありますが、運行開始までの流れは、まず事業主体である地域公共交通会議が生活交通ネットワーク計画を運輸局へ提出し、路線交付額の内定後に運行事業者を選定して委託をいたします。運行範囲、方法は、町内全域を利用者の要求に応じて走るドア・ツー・ドアのフルデマンド方式を考えております。運行日は土日祝日、盆休み、年末年始休みを除く平日で、利用時間は8時から17時までの9時間とし、町内全域を巡回することから、利用希望の1時間前までに予約をいただきたいと考えております。利用するためには事前登録が必要で、1人で乗降可能な方を対象として、ことしの秋から実証運行を開始したいと考えております。

 利用者は、アンケートをもとに、1日当たり初年度は19人、2年目は26人を想定しております。運行台数は、初年度は車両1台を導入し、利用実績や需要に応じて、2年目、3年目の増車を計画しております。運賃は乗車1回につき300円で、小学生以下は200円の設定で試算しております。行き先となる利用目的については、アンケートで最も多かったのが通院で35.6%、次いで買い物28.2%、公共施設11.0%、駅への移動10.6%などとなっています。

 初年度のデマンド運行に係る事業費は1,600万円余りを見込み、うち町の負担が1,180万円、国庫補助金が300万円、運賃収入で約120万円を見込んでおります。なお、住民への周知については今後広報でお知らせをするとともに説明会等を開催し、運行開始の準備を整えてまいりたいと考えております。

 3点目の幼保一体化行政については、教育長より答弁させます。



○議長(石川信市君) 

 大貫教育長。

          (教育長 大貫宏衛君 登壇)



◎教育長(大貫宏衛君) 

 続きまして、第3点目の幼保一体化行政についてお答え申し上げます。

 まず、幼保一体化の基本思想について申し上げます。

 幼保一体化は、少子化の進行や社会構造等の著しい変化を背景に、就学前の子供に関する教育や保育ニーズが多様化してきたことに伴いまして、幼稚園と保育所のそれぞれが抱えるさまざまな問題を解決するために一体化を図っておりまして、教育水準の均等化とサービスの効率を目指すものでございます。

 具体的には、平成22年4月の時点で、幼稚園に通う子供の減少から定員割れが全国的に懸念されている反面、保育所に行きたくても行けない待機児童は2万6,000人余りに上がっておりまして、幼保一体化することによりまして施設数をふやすことなく待機児童の解消と、それから働く親にとって子供を長時間預けながら、一定の教育も受けさせられる環境の整備を目指すものでございます。

 次に、地方と都市の違いにつきましては、待機児童数に大きな違いがあることでございます。特に都市部に見られる大きな課題でございますが、本町におきましては、現在待機児童はおりません。

 次に、建物施設の共用についてでございますが、平成13年3月に幼稚園と保育所の施設の共用化等に関する指針が示され、施設共用が全国的には一部開始されたところでございます。また、最近では、平成25年度にこども園を創設し、その後35年には幼保を廃止し、すべてこども園に切りかえる政府案が示されました。国では、さらに子ども新システム検討会議におきまして検討しているところであります。

 現在、国からの情報がまだ届いておりませんので、詳細については私どもとしてはまだ把握しておりませんので、今後の動向に注目をしながら進めてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(石川信市君) 

 13番、福山雅樹君。



◆13番(福山雅樹君) 

 福山です。

 克明な説明がありましたので、回答がありましたので、一遍に頭に入らなかったところもあるんですが、影の薄い町から脱却して親切な町へという、町長の人間性を含めた行政理念が回答がありましたけれども、私も、そのような意味においては、方向性は当然そのような方向性があってしかるべきだと考えております。

 私は、親切という前に、議員になったころから、職員さんのあいさつのやり方とか、あるいは窓口の対応のやわらかさ、スマイル、ほほ笑みが足りないということを非常に、この15年間言って、何とかならないかというお願いをしてきた1人ですけれども、このところ大変、この1−−2年ですかね、昔とは少しさま変わりになって、無表情ながらも声だけは「おはようございます」というあいさつが出るようになっていますので、まだ世間並みではないけれども、庁内としてのレベルでは相当いいところまで来ていると思いますので、それをさらに進めていただくと、あいさつとか礼儀が進むと、親切というもう少し高度なところへ進んでいくものと考えています。そういう意味では、町長の言う、町長がねらっている親切な町というのは、行政にも大変結構な因子、ファクターになるというふうに考えております。

 職場というのは集団生活ですから、あいさつとか礼儀とかしつけというのがあれば、仕事のやりとりとか、あるいは町民とのやりとりにおいても潤滑油になるということはわかり切った条件でありますので、それはますます強力に地道に進めていただきたいと思います。

 普通、組織体がこの種のものを使っている1つの手法があるんですね、4S運動、5S運動。整理、整頓、清掃、清潔、あと加えてしつけと、こういうのがもう一般社会の企業では特に30年前から行われていまして、無理してやるんじゃなくて、自然体として、習慣として出ています。市貝町の庁内見ても、まだ自然体じゃなくて無理して意識して、体裁を考えながらやっているところが非常に多うございます。ほかの役場へ行くと、県庁などはもう人間性の発露があるんですね。あるいはほかの町へ行ってもそういうふうに、もう町民と職員との間の壁というか、垣根というのは竹1本、ひも1本もないぐらい、いわゆるファミリアでフレンドリーなわけです。

 だから、そういう意味においては、親切な町というのは、哲学的には非常に高度なところをねらっているので、心から窓口業務がうまくいくようにするには当然親切でなきゃならないという論理があるわけですから、それは町長、ひとつやっていただきたい。町長がひとかどに親切な方ですから、そういう意味では職員の皆様の鏡になり得る要素があるんじゃないかと見ています。そういうことで、影が薄いとか薄くないなんていうのは、これは第三者が皮肉に言ったことであって、当事者が静かに自信を持った役場の運営をすれば、礼儀正しくポイントのついた会釈、あいさつができれば、そういうことは言われないんです。ただ突っ立っていて、だれか芸人が来たなんて言って、驚いて後ずさりしていると、影が薄いぐらい引っ込み思案になってしまうということが現実として起きてしまうわけですから、そういうことから脱却されるように我々議員も期待したいと思っていますし、協力しなきゃならないと思っております。そういう意味において、親切な町、具体的に1−2挙げて、どういうことをおっしゃっているかお聞きしたいと思います。



○議長(石川信市君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 今、福山議員から職員の態度に対しまして評価をいただきまして、本当にありがとうございます。職員も、今のお言葉をいただいたので、自信を持って職務に精励できると思います。大変ありがとうございます。

 態度というのがありまして、態度は礼ですけれども、礼も余り丁重過ぎると今度は慇懃無礼になってしまいますよね。ですから、礼を本当に内容あるものにするためには、心がしっかりしないとだめなので、本当に相手を思いやることができるのか、それで、まず思考面で、相手が窓口に来たら、どういう問題で来たのかということで、その問題を言われたら、その問題を自分の問題として深く行為に持っていけるような職員になってほしいと思っています。

 今は、法令とか条例とか適用して、印鑑がありませんからまた持ってきてくださいなんて言っちゃうのは、必要な場合はしようがないですけれども、そうしたら自転車しか乗れません、歩いてきましたという場合どうするのかということなんですよね。そういう相手の身に立って考えられる、これがまず態度から発展して思考ですね。さらに、今度は行動で相手のところに自分の足ですり寄っていって案内できるかどうかということなんですが−−前段長くなって申しわけございませんが−−親切であるためにはどうしたらいいのか、どういうふうに町で考えているかと申しますと、市貝町の場合、他町に比べまして、まず朝来てからミーティングが行われていませんね、動機づけとかって。家庭での生活がそのまま役場に来ても持ち越しちゃって、いすに座ったんだけれども、家庭のことが頭の中から離れないとか、黙ってこうやって仕事しているとか、仕事しなくて家庭を考えているとか。まず、ミーティングで頭の中をきちっと整理させて、それから町の中でどんなふうにしていいかということで考えるのが1つですけれども。

 うちの場合は、福山議員さんは民間で活躍してこられた方ですけれども、研修制度が余り充実してないです。役場に新卒で入ってしまうと、そのまま役場で生涯、一番働き盛り終わってしまいますので、研修制度がなかなか充実していないんで、これから研修制度も、研修を入れようと思うんですが、今年度予算は計上しておりませんけれども、いろいろな職員のワーキンググループとか親睦会などもありまして、そういう機会をいろいろこれから内部で協議しまして、さらに接遇で磨きをかけていきたいと思うんですが。

 今度、具体的に、じゃ、今やっている親切な取り組みなんですけれども、これもワーキンググループから職員の発案で実行しているものですけれども、地域担当制がございまして、職員が地域に入っていろいろ町に対する苦情や要望を受け取って、それを上げてきているんですが、必ずそれは記録に残るものでして、きちっとそれは対応させるようにしております。

 そのような感じで、今具体的にやっているわけでございますけれども、朝礼も毎週月曜日にやっておりまして、精神面からの改革でございますので、時間をかけながらきちっと、新人もことしも入りましたので、接遇から含めまして、町民に対するそういう親切な態度づくりのために率先してやっていきたいと思っています。



○議長(石川信市君) 

 13番、福山雅樹君。



◆13番(福山雅樹君) 

 ただいまの町長の気持ちが大分よくわかりましたけれども、私は親切というのは、一番端的なのは窓口であらわれると思います。窓口でどういうことが起きているかと言いますと、町民が必要あって窓口へ行くと、要領わからないからまごまごして紙に書くのか、だれに言うのかわからないので、比較的最近はさっと担当者らしき人が出てきて二言三言会話しますから、それは非常にいい結果になった。昔は模様眺めして、何しに来たんだろうとか、だれのところに来たんだかという、そういう時間帯が何秒かありましてね、それが消えてきたんじゃないかと思います。

 それと、やっぱり窓口に立ったら、相手が何を言うか、もじもじしているときには、こういうことでございますかと大体予想つくわけで、こういうことでございますか、あるいはどういうことでございますかというようなことを言いながら誘導する、誘引するという余裕のある職員になってほしいわけです。毎日そこでやっているんだから、大体どんなことの範囲でだれが来るというのはわかるわけですから、そういうことを積極的に、待ってないで一歩も二歩も進んだ形でやっていただくと、職員もそのやっている過程で、ああこれがサービスであるのだなという感覚が養われて、それが気持ちがすがすがしく、よくなって、逆にコウジョウが抜けると、こういうことだと思いますので、よろしくお願いしておきたいと思います。

 次に、道の駅の関連で、大変数字を出していただいたんですが、ちょっと早かったんでもう一回復唱していただきたいんですが、ゆっくり復唱していただきたいんですが、質問申し上げたところでは、総額が4.3億円ぐらいに縮減されたときの国庫補助と一般財源と起債の内訳はさっき数字出ましたけれども、もう一度お願いします。



○議長(石川信市君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 答えるほうは、答弁時間お持ちの所要時間に入っていますので、お答えさせていただきまして、先程、今窓口へ町民の方がいらっしゃったときの対応の仕方なんですが、福山議員ご指摘のとおり、他町に行くと、職員の方出てきますよね、本当に、こういう腕章した人が、きょうはどのようなことがご用事ですかとか、非常に私も大事でして、去年の3月から言っているんですけれども、なかなかどうにもならないですが、4月から、今度機構改革で、これから再質問されるかと思うんですけれども、こども未来課のほうに保育所の事務が移転する関係で、これから課長クラスの、私も含めまして庁舎の入り口あたりで総合案内ということで対応させていただきます。

 ただいまの質問に戻ります。

 ただいまの質問でございますけれども、総事業費4億4,800万円の財源の内訳ですが、まず補助金が国土交通省所管のまちづくり交付金1億2,800万円、今度は農林水産省所管の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金3,390万円、次に起債、借金どのぐらいするのかということなんですが、まちづくり交付金事業の該当する部分について、まず一般補助施設整備等事業債を利用することで1億960万円、今度は一般財源の持ち出し分1億7,650万円、今度は全体的に差し引きですけれども、総事業費として2億4,200万円を縮減、さっきと同じように起債は2,940万円縮減、今度は大事な一般財源ですが、一般財源で1億2,750万円の財政負担が軽減されました。当初は3億400万円ですか、一般財源、大体2分の1になったのかなと思っています。

 以上です。



○議長(石川信市君) 

 13番、福山雅樹君。



◆13番(福山雅樹君) 

 ありがとうございました。

 我々議員も平成22年度の予算から、この縮減についてはお互いに力と知恵を出し合って、当初6億9,000万円くらいの大規模であったものを4億3,400万程度の、実質的に道の駅としての具備すべき条件の、一番重要な筋肉質部分に規模を縮小しましたので、そこそこの成果を上げていくものと見られますけれども、この種のものはプロジェクトとして規模が莫大になって、効果が出るのは5年先ぐらいで、もう引き返しのつかないところへ行きやすい問題が潜んでいましたけれども、そういう意味においては市貝なりにそのやり方が大幅に見直されたので、中堅どころの道の駅としての運営がなされていくというふうに期待しているわけですが、国庫補助が1億6,000万ぐらいですか、私の計算で、そうなっていますけれども、町の受益者の応益部分も入れますと2億6,600万ぐらい出ていきますけれども、これは当初の、もう既に用地の購入とか、あるいはそれにまつわる工事造成等が入っていましたから、これ以上の縮小ができなかったので、それなりにやっていく方法しか残っておりませんでした。

 そういう意味において、これからこの規模において頑張っていただくわけですが、あるいは頑張っていくわけですが、問題は、箱物とか用地その他については、かなりはっきりしてまいりましたけれども、一番もっとはっきりさせなきゃならんのは、用意すべき、売るべき品物が、目玉の青物がそろうかどうかということでありますが、その辺の状況を、どういう段取りで現在進んでいるか、具体的に農産物が町内のものだけでそろうとは限らないので、町内のものでそろうのが一番理想で、ねらいとする送球ポイントはそこにあるんですが、実際はどうなのかお伺いしたいと思います。



○議長(石川信市君) 

 神野農林商工課長。



◎農林商工課長(神野正明君) 

 ご質問いただきました道の駅の、特に農産物直売所につきまして産物はそろうのかというようなご質問でいただきました。

 農産物直売所につきましては、平成22年7月14日に農産物直売所管理準備委員会というものを立ち上げまして、直売部会の組織や栽培計画、あと実験販売そういったものを、もろもろの検討を重ねてきたところでございます。

 そういった中で、どこが一番直売所の管理を、運営をしていくべきだというふうなことで、生産者の方々からいろいろ意見をいただきましたけれども、やはりJA−−農協が、この場所を管理運営していくのが一番適当だというような強いご要望がございました。現在、JAはが野のほうで指定管理者に向けて、その準備を進めていただいているところでございます。また、当然、従来175名の出荷予定者の方が第1次募集で出されましたけれども、この方だけでは当然足らないんじゃないかというような検討もなされまして、追加募集という形で現在進めているところでございます。

 そういうことで、JAはが野が進めるということは、当然地産地消という部分が一番大切な部分かと思われますけれども、なかなか地産地消ではやっていけない部分があると思います。当然、冬場の青物の減少、そういったものもございます。そういうことでJAはが野のほうでとにかく頑張っていただくというようなことで皆さんお願いをしているわけでございますので、今そういう形で進めているということでございます。

 以上でございます。



○議長(石川信市君) 

 13番、福山雅樹君。



◆13番(福山雅樹君) 

 道の駅の青物の地産地消というか、地元の農家が精出してつくったものを直売するというねらいが本流の背骨の部分の考え方ですよね。そうなると、まずそこのところが相当に突っ込まれて、固められて、耕されて、皆さんの耕して、やる気を起こしてもらって、持続させてやっていくという大仕事があるわけですね。そこのところの部分は根絶えしないように、大どころのJAに頼めばいいんだという思想では、道の駅をつくった意味がほとんどもう、影が薄くなるわけですよね。そういうことは影が薄くならないように、JAに力を合わせるとしても、タイアップするとしても、基本は町内町民の零細な1戸1戸の農家の方々の人々がつくる野菜を引っ張り出してもらう、売ってもらうということを相当に、哲学的に思って事を進めてもらわないと、JAに任せたら市貝町の産物なんていうのは、何割あるか。下手すると物集めに組織は大変です。個人でやれば地物が来るけれども、組織に頼んじゃうとパパッと早くまとめたいというので、町外ものが多数を占めちゃって、本来どうなってしまったのかわからない状況になると思いますけれども、その辺の見通しはどうでしょうか。



○議長(石川信市君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 議員の皆さん一般質問されて、福山議員のその指摘のとおりでして、農山漁村活性化プロジェクトの交付金は、直売所につきましては、やはり本省のほうの意向としては100%と言っていました。100%地物でそろえてくださいというふうに私は口頭で言われました。私が秋に農水省に行ってまいりまして、そのときに若い課長補佐にそうやっておしかりを受けてまいりまして、やはり地物を100%そろえるということが大事でして、ただ、やはり国の方も官僚の方も逃げ道は用意してくれるんですが、会計検査が入るわけですけれども、そういう時間もありますので、その間しっかりと町もかかわって、地物をそろえていただきたいということですけれども、JAさんのほうで今度直売所を指定管理してくれるということでございまして、やはり、この小さい町で両側に道の駅を持っていて直売所をきちっと持っていまして、芳賀町は道の駅の検討委員会でさらに更新しているんですね。もうこの5キロ圏内でそういう直売所が乱立するわけなんですけれども、JAに任せ切りにしないで、いかにして国の国庫を受けて、そして一般財源も1億数千万もいただくわけですから、町の責任としてきちっと作付をしてもらうと。

 既にもう認定農業者の方々が営農計画書を出してきておりますので、その内容を私のほうで精査しました、決裁全部回ってきます、大体拡大したのが3人しかいませんでしたので、私のほうで担当にそれは言いましたけれども、きちっと作付計画を拡大するように、もう来年、議員の皆さんがいろいろな視察を利用して東北地方の直売所をごらんになったときには、もう3年、5年も前から実証補助を使ってつくってきたわけですよね。そういう面からすると、うちは1年しかないということでございますけれども、今度できる畑作物戸別所得補償制度の、うまくそれを利用しながら作付拡大を図れるように神野農林商工課長もしっかりこれからやっていくというふうに頑張っていますんで、任せてやらせていきたいと思っています。町内の畑作物について作付面積を拡大して、冬もパイプハウスでしっかりと出荷できるような体制づくりを現場の係と、私も一緒になって進めていきたいと思っています。



○議長(石川信市君) 

 13番、福山雅樹君。



◆13番(福山雅樹君) 

 地物が種類をなして補完的な部分をばんやむを得なく他町村のものとかJAのものが品ぞろえに補完するということが必要かと思うんですが、この哲学は今の計画の運用の中に入っているかどうか。例えば、4月から3月まで年間12カ月のうちに地元でそろうときとそろわないときとがもうはっきりわかると思いますよね、計画立てれば。品物が出るときはどんと出て、出ないときは出ないという、こういう小さな町ですからいろいろあると思うけれども、その辺のしっかり区別、計画を立てて、もう目の前に来てからじゃ間に合わないですから、その辺のところどうなっていますか。



○議長(石川信市君) 

 神野農林商工課長。



◎農林商工課長(神野正明君) 

 今の福山議員さんの質問にお答えしたいと思います。

 一時的に出荷物の調査をいたしましたところ、全体で197品目の出荷予定がございました。これは、当然キュウリ、ナスとかがありますけれども、そういったものから加工品まで含めましての話でございます。それで、これ、じゃいつごろどういうふうに出荷できるのかというような調査なんですが、この段階では、まだそういった調査はしておりませんでしたので、これを今後、今やっている最中なんですが、どの時期にどれだけ出せるのかというのを再調査をしている段階でございます。

 ただ、そのときの調査を見ますと、毎月大体少ない月で34品目、少ない月ですね、冬場どうしても葉物類しか出なくなるということで34品目、夏場になりますと、大体66品目ぐらいが出るという形で予想されております。今後、そういうことで段階的に調査をしまして、再度、どの時期にどれだけ出るのだと、どんなくらいの量が出るんだというようなことを生産者の方に再度調整を図っているという段階でございます。よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(石川信市君) 

 ここで暫時休憩いたします。

 再開は11時20分とします。

                        (午前11時02分)

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○議長(石川信市君) 

 再開いたします。

                        (午前11時20分)

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○議長(石川信市君) 

 13番、福山雅樹君。



◆13番(福山雅樹君) 

 全国に道の駅は何百とございますけれども、その利用者を対象にアンケートをとられたデータがインターネットに1月に出ていましたけれども、どういうものを消費者が道の駅に望んでいるかということで、一番人気があるのが道の駅の近くに温泉なり、市貝のああいうおふろ、大衆浴場があるのが一番人気があるというふうに、おふろに入るついでに青物を買ったり買い物すると。それが1番目でした。

 それから、市貝町について言えば、温泉が離れているからそうもいかないので、その次に何が市貝町にフィットするかと考えてずっと見ていきますと、4番目に子供さんの遊具があるところが人気がありました。そういうことで、いろいろと町長も作戦を練っていると思いますので、そういうことも道の駅活性化の一助になればと思って意見だけは申し上げておきます。

 次に、デマンド交通についてお伺いしますが、デマンド交通は、巡回式とか路線型とか、それからタクシー型で戸別訪問するとかいろいろありますけれども、簡単に言えば市貝の場合、どういうものをねらっていらっしゃるか、調査中も含めて、市貝にふさわしい方向性はどういうところにあるかお聞きしたいと思います。



○議長(石川信市君) 

 添田総務企画課長。



◎総務企画課長(添田眞一君) 

 ただいまのご質問についてご説明申し上げたいというふうに思います。

 デマンド交通という方式を現在検討しているということは、先程町長の答弁のところにありました。その中にも書いてお答えしたことでございますが、フルデマンドというドア・ツー・ドア、家から家にお迎えに行き、行き先に連れて行くというフルデマンド方式を現在考えているところでございます。ただし、現在組織されております協議会において、最初からフルデマンド方式ありきでは、この討議になりませんので、とりあえずは白紙の状態で地域交通会議に出し、そして、その結果の導き方の中でフルデマンド方式という結論を見出していくという形になります。

 フルデマンド方式でございますが、先程議員のおっしゃるとおり、路線バス型、それから巡回型、それから停留所型ということでいろいろありますが、本町でとりたいのは、先程申し上げたとおり、非常に交通機関がなく、そしてお年寄りおひとり住まいとか、近所にお願いする方がいないとか、そういう交通弱者の方のための方式をとりたいと。結論からいってフルデマンド方式が一番効果的であろうという考えで現在進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(石川信市君) 

 13番、福山雅樹君。



◆13番(福山雅樹君) 

 福山です。

 ドア・ツー・ドア方式のフルデマンド方式というのは、芳賀町が例えばやっていますけれども、タクシーを利用した形で、あの形との比較で説明を受けるとすれば、どうなりますか。



○議長(石川信市君) 

 添田総務企画課長。



◎総務企画課長(添田眞一君) 

 ただいまのお尋ねの件でございますが、ほかの町の例ということでございますが、私ども現在参考にしているところは野木町、それからもちろん芳賀町もございます。そして高根沢町もございます。ということで、芳賀町の場合のフルデマンド方式と、それから高根沢町の場合にはどう違うかというと高根沢町の場合には、それと並行して路線バス型も取り入れているというところがあります。完全なフルデマンド方式をやっているのが野木町でございます。野木町の場合には町内に交通機関が全くないというふうなところでフルデマンド方式ということでございます。本町においては、いわゆる路線バス、JRバスと東野バス、それから真岡鐵道などもございます。ただし、その恩恵に浴しているのは中部、南部のみでございますので、やはり北部の方を対象とする、全体を対象とするとすれば当然フルデマンド方式ということ、それから、先程申し上げましたとおり、ドア・ツー・ドアというか家まで行って目的地まで連れていくというふうなことでございます。

 ただし、これはちょっと質問にもなかったことでございますが、先程町長の答弁書にもありましたとおり、22年度については事業名がありました。それについては、国の事業仕分けによりまして、その補助金は廃止ということです。私どもは、その補助金のために今現在つくっておったわけでございますが、23年度からは、やはり新しい公共交通事業の補助金が創設されてくるということで、それを考えて現在計画をつくっているところでございます。なぜ、じゃ町単でできないかというと、国の方式にのっとれば2分の1以内補助事業を受けられる、要するに赤字分の、2分の1以内が補助対象というふうな補助金の対象になりますので、ぜひそれらの補助事業に乗って行ってまいりたいというふうに考えております。でございますので、方式的には、そのような方式で行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(石川信市君) 

 13番、福山雅樹君。



◆13番(福山雅樹君) 

 福山です。

 施行時期というのはいつごろになるか。新国の変化の方式を含めて、施行時期が、あるいは施行のときにどういう形態のコースをとるのか。

 それから、もう一つ言えば、法定協議会みたいなものをつくるとすれば、どういうところとの兼ね合いが出てくるのか、お伺いしたいと思います。



○議長(石川信市君) 

 添田総務企画課長。



◎総務企画課長(添田眞一君) 

 それでは、ただいまのお尋ねのご説明を申し上げたいと思います。

 まず、法定協議会とはどういうものかということでございますが、これは昨年の12月に設置いたしました。名称は市貝町地域公共交通会議と申します。その構成メンバーでございますが、まず住民または利用者の代表、これは老人クラブ、社会福祉、事務連絡員協議会の方々が構成メンバーになっていただきました。

 それから、第2点、一般旅客自動車運送事業者、いわゆる一般旅客の自動車運送でございますのでJRバス関東、それから東野交通、それから栃木県タクシー協会というものがメンバーに入っていただいております。

 それから、3つ目、鉄道事業者ということで、真岡鐵道の代表の方も入っていただいております。そして、ここでは今度は市貝町長がそのメンバーに入ります。そして、関東運輸局、栃木運輸支局、これはこの許認可を持っているところでございますが、国交省の関東運輸局栃木運輸支局のほうからもメンバーに入ってもらっています。そのほか道路管理者、栃木県警察、いわゆる地元の警察と、それから県道・国道を所管します土木事務所、そして、その他交通会議が必要と認めるものということで、市貝町に交通循環バスを乗り入れているところでございますが、那須烏山市から市貝の温泉、市貝の市塙駅まで来ているバスがございます。その那須烏山市、そしてデマンド交通が杉山まで来ております高根沢から、そこの東野バスが廃止になったときにデマンド交通ありますので、高根沢町からも来ていただいております。そして、市貝町の地元から商工会の代表の方もメンバーになっていただいております。その15名のところで地域公共交通会議というのをお願いしているところでございます。

 第1回目の会議をし、それで、この次3月の下旬には市貝町地域公共交通総合連携計画というものを策定する形になります。これについては、昨年7月に住民アンケート、町政のアンケートと同時に交通機関のアンケートをちょうだいしました。それらの町民の皆さんの意向をもとにつくっていくということでございます。

 それから、今後の見込みということでご質問をいただいたわけですが、町長の考え方は、10月から実証運行したいという町長の強い意向があります。私どもは、現在まだ、この23年度の、いわゆる、先程町長が申し上げました地域公共交通確保維持改善事業という新しい事業、この詳しい要綱がまだ示されておりません。ですが、これが示されるものと想定して、まず連携計画を策定いたします。しかる後に、運輸支局のほうに交通運行の許可申請を行ってまいります。許可申請の後に、10月1日に実証運行を許可いただければ一番よろしいというふうに考えております。ただ、先程も町長が申し上げましたとおり、許認可の相手がございますので、秋口に実証運行をいたしたいというふうに答弁したところであります。

 以上でございます。



○議長(石川信市君) 

 13番、福山雅樹君。



◆13番(福山雅樹君) 

 福山です。

 3番目の質問に入ります。

 幼保一体化行政についての質問でございますが、今度の4月の庁内機構改革に、既に幼保一体化改革行政をねらった組織機構の改正が、既に我々には協議会において示されましたけれども、そういうことからの根拠で幼保一体化というのが今後現場でも、保育所と幼稚園で逐次年数をかけて変化していくと思いますが、今幼稚園と保育園が平穏に運営されているのに、くっつけるというような荒わざが出てきたわけですが、その基本思想を改めて、そんなにくっつけて思想が変わるほどいいものが出るのかどうか、まずお聞きしたいと思います。



○議長(石川信市君) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛君) 

 ただいまのご質問に対しまして考えを述べさせていただきます。町長も同じ考えでございますんで。

 もともと、保育所は町立のものでございます。それから、ただいま町内には幼稚園は、町立のものではなくて私立のものですから、これを一本化、合体するというのは非常に難関のわざでございまして、町としましては、町長も考えておりますが、今のところ一体化して進めていくということは非常に難しいんで、現在のところはそのような方向では進めていかないというような考えでおるところでございます。



○議長(石川信市君) 

 13番、福山雅樹君。



◆13番(福山雅樹君) 

 福山です。

 今の説明ですと、幼保一体化は進めないというふうに聞こえたんですけれども、ちょっと聞き違いでしたかね。その辺のところ、進めるんですか、進めないんですか。



○議長(石川信市君) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛君) 

 はっきり申し上げないですみませんでした。

 今のところは進めていかないという方向で考えておるところでございます。よろしいでしょうか。



○議長(石川信市君) 

 13番、福山雅樹君。



◆13番(福山雅樹君) 

 福山です。

 今の教育長の回答では、耳をほじり直して聞き直したんですけれども、今すぐは進めないというふうに聞こえたんですが、町長ね、組織機構は先行させるということで決まったわけですけれども、その辺の機構改革はソフト面を先にやるという意味なのか、現場の建屋とか子供たちをくっつけるというのは何年かかかるでしょうけれども、思想と役場の機構を先行させたという理由は何なんでしょうかね。



○議長(石川信市君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 小さいお子さんを養護、保育する、また教育とか、小さいお子さんを育てるということの言葉、いろいろ言葉ありますね、保育、養護、教育とかいろんな言葉で言わされておりますけれども、国のお話より、子供を育てるということから考えると、今の私の言葉のとおり子供なんですよね。これから私たちの次世代を担う子供なんです。その子供さん方を、その子供たちを親の就業形態、もともとは保育に欠けるということで保育所に入れてきましたけれども、保育所の歴史も救貧事業とか、いろんなところから発生してきたんですけれども、親の就業形態で、これから少子化する中で子供をいろんな施設でこういうふうに分けてしまっていいのかどうか、もう本当に国の宝ですので、子供を育てるというところでは、一番基本的な思想といいますか哲学の部分では、幼稚園も保育所も区別がないのではないかということで、まずこれが1つ私の基本的な根本となるところなんですが、じゃ子供はどんなふうに今度は発達していくのかというと、やっぱり、今度は国のほうの考え方ですね、3歳ぐらいまでは何だか幼稚園も保育所も似たような感じで−−3歳ぐらいまではちょっと区別していますね。保育所は本当に養護保育と言っていて、幼稚園はそのくらいから入っていくんだと思いますけれども、零歳児になって預からないと思うんですが、そういうことで、3歳未満ぐらいまでは本当にちょっと異なってくるんですけれども、3歳以上になってくると、今度は保育所でも、幼稚園教育要領というのが今度は適用になってきまして、3歳以上になってくると、やはり子供さんたちが今度は教育というふうにみなされてまいりまして、そういうふうに考えてくれば、3歳未満までは本当に保育になってくるんでしょうけれども、3歳超えてくると文科省とかの考え方で、子供を育てるということで、今度は国のあれとも合ってくるんですが、そういう中で、今度は子供を市貝町として町とか国が、私たちは戦争中大変国家権力によって子供たちを思想的に統制してきたこともあるんですけれども、町や国がどんなふうにかかわっているのかという問題もありますけれども、とりあえず私は緩い考え方で、そうなってくると市貝町をふるさととして考えて文化や歴史をこういうふうに、子供たち大体よく分別がついたころになってきたら見てもらって、遊びながら市貝町を自分で確認できる、サシバじゃないですけれども、ここが自分のふるさとだといって、また戻って来るんですけれども、このようなちょっと漠然とした考え方は持っています。

 そして、今回の機構改革に至った経過といいますけれども、全員協議会でも議員の先生方にお話ししたとおり、23年度から、今度はお金の出すところが厚生労働省と文科省が今まで別だったんですけれども、お金の出すところが一つになってくるということもございまして、そういう面で支障はないのではないか。また、隣接町で芳賀町が大分前からやっていまして、高根沢町は全然財源も財政も違いますけれども、お隣でやっていて、町長のほうも全然支障はないということで、逆にこういうふうに福祉のほうで学童保育まで全部やっていて、保育所もやっていて、課長がすごい負担で大変だったということで、分けて、職員のほうも課長のほうも負担が軽減されたということもございまして、基本的な部分は子供を育てる、それから3歳ぐらい過ぎてくると、やはり保育所も教育要領で適用されていますので、教育という考え方もできる。市貝町も独特な文化、歴史で、ふるさと意識を子供に持ってもらうということでちょっと考えていまして、この間全員協議会で批判されましたけれども、壮大な構想で大丈夫なのかなと言われましたけれども、一応そんなことも考えながら幼保一元化という、施設ではなくて、先程おっしゃられましたソフト、思想的な面で考えさせていただいております。

 施設については、市貝町の公立、廃止して統合するようなことは考えていませんので、今のところはソフトということでお考えいただければよろしいかと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(石川信市君) 

 13番、福山雅樹君。



◆13番(福山雅樹君) 

 福山です。

 今、教育長と町長の説明で、執行部側の考えが、腹の奥の底の本音の部分がやっと出てきたわけですが、我々は、建物を含めた、子供も含めたハード的、ソフト的、現地の現業部分のところが合体していくには大仕事だなというふうに想像していたんですけれども、これは短期的には無理だということが想像されましたので、想像どおりだなということになるんですが、私なりに解説しますと、子供を育てるということは、町長は今非常に重要だと言いましたけれども、最近は、けさの新聞なんかでも、子供を育てる家庭には子供の権利というものが忘れられて、子供の権利に配慮しながらやっていくということがそっちこっちで前面に出つつあります。そういうことからすると、入野説というのは片足ぐらい突っ込んだのかなという感じもするんですが。

 この幼保一体化の中には、ご存じのとおり、具体的に進めるに当たっては、全国でも四、五百のこども園としてやっているところが既にありますね。この費用と行政の取り扱いの主体は、国の国交省と厚労省とが力を合わせて協議をして、県庁に今事業主体の条例的にゆだねているから、各県庁が主体になっているようですけれども、そういうようなこと全国の形を、今入野説を考えていると、分類としては幼保連携型ですね、見ているとね。要するに、建物とか職員さんが一緒に建物を一緒にしてやるというより、建物は別々だけれども、幼保のいいところを、知恵と組織を意見交換し連携をとってやるという形のものを市貝町はねらうんだなということがわかりました。

 合体型では2つあって、幼稚園が保育園を吸収する格好、それから保育園が幼稚園を吸収する形というものがあるようなんで、余り現物的、ハードの金がからない幼保連携型で入野説は進んでいるということがよくわかりましたんで、そういうことであんばいよく組織を変えたんですから、組織に魂を入れるという意味においては、そういう意味でやっていただきたいと思います。

 以上ですけれども、何かあれば。



○議長(石川信市君) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛君) 

 この4月からこども未来課として幼保も一緒に扱うわけでございますが、その方針などについて余計なことですが、ご説明をさせていただきたいと思います。先程ちょっとそこまでいかなかったもんですから不親切な説明で申しわけございませんでしたんで。

 第1点目として、小学校、幼稚園、保育園との連携を重視しまして、市貝町の子供を幼稚園、保育園でしつけとか学習の源になる態度とか生活態度ができれば同じになるような指導をしまして、家庭を、親を支援していくというような、1つは方針がございます。また、幼保小の教員とか、それから保育士、小学校の教員との会議等をもちまして、子供育成についての1つの窓口として統一した町としての方法でよりよい教育、保育ができるように、できるようなことを考えていると。

 それから、3点あるわけでございますが、もう一つといたしまして、子育て指導の統一した窓口ということで、こども未来課ということで扱って、類似の業務、あるいは事務の効率化、保護者からの相談、ニーズへの対応、そういったことを1つの課としてまとめてやっていきたいというふうな方針で今のところ考えておるところでございます。具体的には幾つか親を助けるということで考えておりますが、そのようなことでおりますんで、補足的にご説明をいたしました。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(石川信市君) 

 13番、福山雅樹君。



◆13番(福山雅樹君) 

 以上で私の質疑は終わらせていただきます。ありがとうございました。10分残しましたけれども、これは捨てていただいて、時間を使っていただいて結構です。終わります。



○議長(石川信市君) 

 ここで暫時休憩いたします。

 再開は午後1時とします。

                        (午前11時47分)

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○議長(石川信市君) 

 再開いたします。

                         (午後1時00分)

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△和久和夫君



○議長(石川信市君) 

 福山君の質問が終わりましたので、次に6番、和久和夫君。登壇。

          (6番 和久和夫君 登壇)



◆6番(和久和夫君) 

 6番、和久和夫です。

 事前通告に基づき、一般質問を行います。

 第1の質問は、事業仕分けと、それに対する対応についてであります。

 各町村とも大変多くの事業を行っております。ただ、事業といいますのは、それが企画され、実施される段階においては時代の要請に基づいた画期的なものであっても、時間の経過とともに、その優先順位が薄れたり、あるいは必要度が薄れる、さらには役目を終えたというものも出てきます。ですから、ふだんの見直しというのが必要であります。その見直しというものを、実際行っております自治体自体が行いますと、どうしても自画自賛、甘くなりがちなんです。そこで第三者による仕分けというのが必要になってくるわけであります。しかも、それを公開で行うということが重要なんです。というのは、公開で行いますと、その仕分け人の利害に関すること、あるいは特定の団体等に関しての発言がオープンになってしまいますので抑えられるということで公平性、公益性が保たれているということで非常にいいことだというふうになっているわけですね。

 そこで、昨年の3月の一般質問で、学識経験者代表、あるいは町民代表、または各種団体の代表等による公開の仕分けの必要性ということを一般質問したところ、町長から、秋口までには実施したいという答弁がありました。それに基づいて、昨年の12月16日に公開による事業仕分けが行われたわけであります。私も最初から最後まで、ちょうど3つに分かれてやっていましたので、事細かに巡回して回り、そして、それぞれの内容をよく把握してまいりました。それに基づいて以下の質問をしたいと思います。

 まず、第1点目ですが、実施した行政においてどのような問題点があったか、疑問点があったか。それと、それに対する反省点。そして、今後それをどのように生かしていくか。それと、この種の事業を継続するかどうかという点まで含めて、まず第1点目にお伺いしておきたいと思います。

 2点目としては、結果が出ましたので、それを採用するかどうかということになるわけですが、その採用に対して基準となるものは何か、その点について詳しくお答えいただきたいと思います。

 それと、気になったことなんでありますが、今回の事業仕分けは、どちらかというと事業査定に近かったと思っています。事業査定という概念でやりますと、国も一部そういう傾向ありましたけれども、何が何でも削れという乱暴な議論になりかねないんです。ですから、これは本来は政策評価という方面に進むのが本当の姿なんです。その点に関して、これからどのように考え取り組んでいくのか、まずお伺いしておきたいと思います。

 第2の質問は、施政方針と平成23年度予算についてであります。

 一般的に1年の計は元旦にありと言われます。しかし、行政の1年のかなめとなるものは当初年度予算にあります。入野町政も2年目も入りました。本格的に独自の信念、理念に基づいた政策遂行のための予算を組むという年代に入ったわけです。それと同時に、町民のハネムーン的な評価は終わります。そして、視線は一層厳しくなってきます。町長は、町の発展、そして町民生活の安定、維持、幸せな家庭を築くための、そうした施策をやはり町長はトップとしてやっていかなければなりません。そのための予算というわけであります。国や地方もそうでありますけれども、発展し、次の社会をつくるために何がいいかと言いますと、まず、一番重要なことは行財政の健全化であります。それと、一口で言いますと、国民、町民の元気度が高まる、元気だということが非常に重要な要素になってきます。

 しかし、今現実の状態を見ておりますと、まず、債務の多さが目につきます、借金ですね。それと、所得格差を含めたさまざまな格差の増大、これが上げられます。さらに、少子高齢化という本当に大変な問題がのしかっかっている。言葉をかえますと、生産は減少すると、デフレは続く、そういう状態になっているわけですね。ですから、これからそれに対してどのように考えて、脱却していくかというのが町政の大きな柱になってくると思うんですね。つまり、町を発展させるためには、やはり投資もしなければなりませんし、当然債務の増大を含めたマイナス面を省いていく。そして、町の大きな発展と町民が夢と希望の持てる、そういう社会の構築、そしてそれを維持する、それが一番大事なことであります。そのためには、まずいかにきちんとした実行を行うための財源を確保するか。そして、それに基づいて、まず町民のことを解決するための短期戦略と、そして、長い目で見て物事を行ってくための長期戦略というものが重要になってくるわけであります。そして、そのための予算であるというのが、行政が行う、いわゆる新年度予算ということになってきます。

 以下、その件について、町長の公約の面を含めて質問してまいります。

 まず第1点、公約の実現、これが一番重要な行政の課題であろうと思います。そして、それを実行していくための、重点施策としての公約ですから、実行していくための財政的な裏づけ、財源、それをどのように確保してきちんと対応していくのか、これはきちんとした数値目標がないとできないんです。ですから、そういった点をよく検討してなれていらっしゃると思うもんですから、その件に対しての答弁を求めたいと思います。特に、公約の中で、何度も福山さんの質問にも出てきましたが、子供とお年寄りの足確保という点があります。これ実際非常にきめ細かなものも必要ですし、効率化からいうと非常に問題な点もありますが、しかし、弱者対策、非常に重要なことでありますので、これらをどのように、短期、長期的施策を考えた上取り組んでいくのか。そして、始まった場合が短期間でどうにもならなかったというんでは困りますんで、財源問題を含めて長期展望、含めてきちんとした対応についてお伺いしたいと思います。

 それと、町長は、市貝町の基幹産業は農業であるということから、いわゆる農業の人づくり、土づくりという点が重点施策として上がっています。これは公約にもあります。具体的に、どのように取り組んで実行していくのか、その点について考えをお尋ねしておきたいと思います。

 それと、3点目には、いわゆる子育ての充実ということが上げられます。それと教育関係の問題、その点に関して、教育は町長が一番得意な分野であると思うんですが、具体的にこの問題、どのようにやっていくのか、財源の裏づけを含めた対策についてお伺いしておきたいと思います。

 それと、これは安全という点からすると非常に重要な問題になります。

 いわゆる耐震化、公共建造物の前倒しで実施すると町長は公約で述べておられます。確かに、安心・安全、特に災害が起こってきますと、公共的な建物というのは避難所という役割も担います。まして、大勢の人が行事を行っているときに問題でも起きたら大変なことになりますんで、そういった意味で非常に重要でありますが、非常に経費のかかる分野でありますので、きちっとした年次計画と予算を組まないとできないことでありますので、その点についても詳しくお伺いをしておきたいと思います。

 それと、最後になりますけれども、教育、特に子供の教育、一番これ将来を担う人材確保という意味で非常に大事なことでありますので、この公約をどういう形でそういう表現をして取り組んでいこうとするのか、その点について考えをお尋ねしておきたいと思います。

 第3の質問は、TPP問題に対する対応についてであります。

 今TPPという言葉が新聞紙上をにぎわしております。マスコミに登場しない日はほとんどないといってもよいくらいだと思います。国論を二分しての論争になる可能性があるくらい非常に重要な問題なんですね。

 TPPというのは、ご存じのとおり、英語のトランス・パシフィック・パートナーシップ、その頭文字をとってTPPと呼んでいるわけです。トランスというのは横断するという意味ですから、パシフィックというのは太平洋、正式にはパシフィック・オーシャンということになりますが、世界には、いわゆる太平洋、大西洋、インド洋といったインディアン・オーシャン、アトランティック・オーシャンといったものがあるんですが、その中の一番大きい環状になっている海、そして、パートナーというのは仲間という意味で、シップというのは連携とか協定とかという意味ですから、環太平洋経済連携協定と、そういうふうに一般的には訳されていると思います。

 もともと、これは小さい国が自分たちが輸入するために行った協定なんですね。まず、南米のチリ、そして大洋州のニュージーランド、今ちょっと地震で大きな問題が起きていますけれども、それと中継貿易国のシンガポール、さらにボルネオ島のはなのところに、小さな国で石油資源が非常に抱負な国でブルネイ・ダルサラームという国があるんですけれども、王族国家ですけれども、そこ、その4者が自分たちを有利にするために関税障害をなくそうと。それも、単なるなくそうではなくて、生活部野まで含めた幅広い問題まで開放したんですね。それについてアメリカが、非常にこれは世界戦略上有効だということで参加したいという表明をした。そこへオーストラリアが入る。さらに南米のペルー、そしてアジアからベトナム、さらにマレーシアという国が加わって合計9カ国で連携協定を結ぼうというのがこのTPPという考えなんですね。日本も乗りおくれては大変だということで、加盟する、しないということで今大変な問題になっています。

 しかし、世界の貿易ルールの問題というのは、これは本来WTOでやるべき問題なんですね。国連機関であるWTO(ワールド・トレイド・オーガニゼーション)世界貿易機関です。ここは世界の主要国がほとんど加盟している153カ国の加盟のある大きな組織です。しかし、これがせんだってのいわゆる貿易交渉で妥結、直前までいって、アメリカとインドの農業分野の対立が激化してまとまらなかった。これは全会一致の原則だもんですから、1カ国でも反対するとまとまらないということなんです。その間に、じゃ各国が自分たちに有利な状況をつくってしまおうということで2国間協定というのに走ったわけですね。これがいわゆるFTAとET、いわゆるフリー・トレード・アグリーメント(自由貿易協定)、これは物品関係の関税障害をなくすというやり方ですね。ETというのは、それにさらに含めて、いわゆる資本の移動の自由化とか、あるいは投資の自由化とか、知的財産権の保護とか、さらには各種の国内にある規制、そういったものまで全部含めて廃止する。あるいは労働力の移動という点まで含んだ非常に幅広い問題なんですね。日本はET協定を11カ国と結んでいます。最近はインドと妥結しまして、オーストラリアとやっているところですね。

 ですから、このTPPに加盟するのが何を意味するかというと、今農業と工業の争いで、農業関係が障害になっているというふうにマスコミではやっていますけれども、本来の姿はそうではないんですね。TPPというのは、巨大な悪人はアメリカですから、アメリカは世界のまず超大国ですから、確かに力はあります。しかし、アメリカの基準というのは世界基準じゃないんですね。世界基準はやはりWTOでやるべき問題なんですね。ただ、日本は韓国という貿易の競争相手を持っているわけです。そうしますと、韓国は日本より先にEU(ヨーロッパ連合)、あるいはアメリカとFTAを結んだんですね。ですから、このままいくと、韓国に対して日本は輸出関係では特にマイナス面がある。だから、出おくれたから、TPPに先に加入して韓国を抜こうという産業界の意思のあらわれが強いんですね。しかし、日本の自然環境破壊、あるいは農業関係の問題、そういった解決をしないままにやっていきますと、これ非常に大変な問題になるんですね。ですから、これは慎重にやるべきだと思うんでありますが。

 特に、昨年APECという会議が、横浜でやったんで、皆さんご存じだと思います。APEC−−アジア・パシフィック・エコノミーに関する、いわゆるアジア太平洋経済連絡調整会議と言われているやつですね。それを今中心に考えた場合に、そこでTPPの問題も話し合われているわけですが、加盟すると表明したのは9カ国という形なんですね。ですから、日本の場合には、どちらかというと無理に焦ってそちらに走るよりも、まずは中国、韓国、そういった国々と、残っている国々ですけれども、提携を結んでない。そことET協定を結んで、そしてアメリカともそういう方向へ行く。そして最終的には、APECが最終的ゴールと定めているFTAAP構想というのがあるんで、ご存じだと思いますが、いわゆるフリー・ツー・ジ・アグリーメント・アジア・パシフィック・プログラムですね。いわゆる太平洋自由貿易圏構想という形ですね。こういう形いくのが日本にとっては一番問題のないいき方かなというふうに考えるわけでありますが、しかし、政府がTPP交渉に非常に前向きで、早くやらなければ乗りおくれるといったふうな雰囲気で走っているということもありますので、どういうふうに対応していくかということを、我々市貝町においても、将来の町のあり方が大きく変わる問題ですから、きちんと考えて、予測できることに対しては対応する。もちろん理論的な問題も含めて考えていかなきゃならない問題がたくさんあると思うわけであります。

 そこで、まず町長に質問をしたいんでありますが、まず、TPPについてどのような理解、認識、それを持っているか。そして、自分としてはどのような、これらに対する基本理念を持っているか、まずその点について考えを伺いたいと思います。

 第2点目として、市貝町の基幹産業はご存じのとおり農業であります。ですから、農業というのは非常に多面的な機能を持った産業ですから、単なる食料生産ではないことはだれでもわかっているわけです。これを守るというのは、やはり最低限度の義務なんです。それと同時に、市貝町にも多くの地場産業を抱えています。すべて大きな競争にさらされるという前提がありますので、その点を含めて、どういうふうに対応していくのか。これは単なる理屈だけじゃなくて、ある程度の実行するためのいわゆる予算というものも含めた対応になりますので、しかも長期的に組んでいくということが必要でありますから、その点についてまず考えをお尋ねしておきたいと思います。

 それと、これが一番重要になってきます。政府の方針がありますので、政府の方針に対してどのように考えて対処しようとしているのか、この点についても考えをお尋ねしておきたいと思います。

 第4の質問、これは道の駅の開設にかかわる問題についてであります。

 今市貝町では、道の駅、それも24年度オープンということで、ことしから建物のいわゆる建設に入ります。建物を建設する費用だけでも1億1,000万以上の非常に大きな金額であります。町の今年度の一般会計予算を見ても、ご存じのとおり44億4,000万という数字ですね。そこへ4億、町の道の駅の予算が4億8,000万ぐらいかかるかなと思うんですが、そうしますと1割に相当する額ですね。町にとっては本当に巨大な事業といってもいいんです。一大プロジェクトです。何が何でも成功しなければならないということで、これは企業経営と同じ論理で本気になって取り組まなければ無理なんです。どうしても役所の方ということになりますと、自分たちは退職するべ、それではという発想になりますけれども、事業を行っている企業においては、そうではないですね。自分の将来をかけて、すべてをどうするかという大きな問題になって同じなんですね。ですから、これはきちんと総力を挙げてやらなければなりません。

 特に、今町民からいろんな声が聞こえてくるんです。本当にできるのかいとか、何かひとつも先へ進んでないんじゃないかとか、いろんな意見が出ています。一生懸命やっているのは、私もこれに加盟しているからわかるんですが、しかし、町民の受けとめ方というのは非常にそういう傾向が強いんですよね。ですから、まず伺っておきたいことは、一番の問題は経営者の問題です。ですから、どこに経営、指定管理者を含めて、理解して、そしてどのような人材、どのような組織で行おうとしているのか。それも早く決定しなければならないもんですから、きちんとした対応を。そして行うに当たっては、当然契約条件というのがありますので、その点について詳しく考えをお尋ねしておきたいと思います。

 それと、これは福山議員も何度も聞いていましたけれども、いわゆる生産と販売の問題ですね。どのようにつくって、どのような形で販売していくかということで、これは、ただ夏物だけ集めて得るような簡単な、100円ショップの構想とは違うもんですから、きちんとした対応、これも土台から本当に立ち上げていかなければならない。これは生産に対する、いわゆる施設助成という、パイプハウスの1つや2つ助成するぐらいでは済まない問題でありますので、年中やっていくとなりますと、中途半端な設備では間に合いません。パイプハウスの1つや2つ補助しますからやってくださいという単純な問題では済まないんですね。そういった点を踏まえて、総合的な生産対策というのはきちんと組んでいかなきゃならないですね。子供の遊びで騒いで時間つぶしたというふうになっては困りますので、これは本当に企業の論理ということでやらなければなりません。そのためには、もう既に、本来の企業の理念でしたらば、きちんとした組織もでき、体制もすべて整って、完全にシミュレーションに入っているという段階なんですね。まだそこまで市貝の場合にはいってない。大いにおくれています。そういった点を踏まえて答弁のほうをお願いしたいと思います。

 以上で、ここでの基本的な質問は、これで終わりにします。あとは、質問席に戻って、一問一答による再質問といたします。



○議長(石川信市君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 和久和夫議員のご質問に順を追ってお答えいたします。

 まず、質問の第1点目、事業仕分けとその対応について申し上げます。

 町民評価は、私が首長に就任して以来必要性を感じ、昨年3月の定例会においても和久議員から事業仕分けのご質問をいただき、昨年12月16日に実施したところでございます。

 今回の町民評価は、町単独補助74事業を部門別3班に分け、事業の必要性や改善点などについて仕分けを実施しました。評価員は公募による町民12名の方へ依頼し、公開することによって多くの方に町政への関心を持ってもらう目的もあり、当日の傍聴者は、雪が舞う寒い日にもかかわらず約40名の方が傍聴されました。

 さて、行政側から見た反省点と改善点についてでありますが、大きく分け2点ほどございます。まず、1点目は、傍聴者が移動しなくても3部門の評価を同時に見聞きできるようにワンフロアで実施した結果、各部門との会話が重なり、傍聴者が聞き取りにくかったという点であります。2点目といたしましては、評価する事務事業の数が多く、1事業当たりの評価を15分で行うため、事務内容によっては若干判定時間が不足したのではないかと感じており、会場の設営や評価項目の数、評価に要する時間について改善の余地があると考えられます。

 また、これらの評価結果の反映といたしましては、新年度予算において14事業、653万8,000円を削減いたしました。削減に当たっては、予算査定の折に補助の目的、団体の成熟度、補助金を研修費や飲食代のみに費やしてないか等、関係課、局とも十分に検討を加え見直ししたところであります。今後の取り組みといたしましては、事務事業シートをもとに評価シートを作成し、職員みずからが事務事業の委員、効果などの検証を行い、次の段階として町民評価につなげていきたいと考えております。

 次に、第2点目の施政方針と平成23年度予算について申し上げます。

 日本経済は、バブル崩壊、リーマンショックのあおりを受け、長引く経済不況の中、国の財政出動を実施しても本格的な景気回復の手ごたえをつかめず、慢性的なデフレが続き、雇用情勢も厳しさを増しており、閉塞感の中で安心と希望を見出せない状況にございます。こうした不況のもと、本町においても財政状況は依然として厳しいものでありますが、町行財政健全化プランに沿った取り組みを進めながらも、町振興計画後期基本計画を着実に推進するとともに、公約に掲げた施策を1つでも多く実現できるよう予算編成に努めました。

 公約である子供とお年寄りの足確保については、今年度に生活ネットワーク計画を策定し、平成23年度秋ごろを目途にデマンド交通を実証運行する予定で、事業費に1,180万円を計上いたしました。

 また、小貝中央小学校学区においては、スクールバスが竹内地区、見上、羽仏、刈生田、塩田地区の児童を対象に朝1回、下校時に数回に分け運行されておりますが、大谷津地区においても平成23年4月からスクールバスを運行することといたしました。

 人づくり、土づくりについては、肥沃な土壌改良を推進するために、各小・中学校や保育施設から排出される生ごみを堆肥化する事業に226万1,000円を計上し、この堆肥と酪農組合の堆肥を購入した場合に2分の1を補助する有機堆肥購入事業に12万5,000円を計上しております。また、有機農業推進協議会を設立し、消費者が求めるような野菜づくりを調査研究してまいります。

 福祉・子育て充実には、町民福祉課を健康福祉課と町民くらし課に分け、予防係を健康づくり係に改称し、保健師1名を増員、管理栄養士1名を新たに配置し、健康づくりをより一層推進します。また、健康診査事業において、一般健診の受診無料化に引き続き、乳がん検診においても個人負担金の無料化を23年度から実施し、受診率向上に努めたいと思っております。また、予防接種事業においては、子宮頸がんやヒブ・肺炎球菌の予防ワクチンの接種を新規に助成し、その費用1,660万5,000円のうち特定財源としての歳入は県補助金691万3,000円を見込んでおります。

 公共施設の耐震化を前倒しするについては、平成20年12月現在において小・中学校校舎、屋内運動場11棟のうち、耐震化すべき建物は7棟あり、耐震化率は36.4%でありましたが、この7棟を年次計画により平成27年度までに耐震化するという計画でございましたが、ことし2月1日に見直しした計画では、22年度までに4棟が完了し、耐震化率は72.7%となりました。残り3棟については、24年度に1棟、26年度までに2棟を前倒しにより整備する予定であります。なお、残り3棟の耐震化事業費は約4,700万円で、このうち2,280万円の国庫補助金を見込んでおります。

 子供たちの教育に力を入れますについては、学童保育の対象学年を小学4年生から6年生まで拡充し、小学校の空き教室を利用し学童保育を実施し、事業費は1,269万6,000円を計上し、歳入は県補助金846万3,000円を見込んでおります。また、中学校においては、生徒の学習環境を充実させるために空調設備を24年度から年次計画にて改修する予定で約5,000万円の事業費を見込んでおり、23年度は、その設計業務委託料として250万円を計上いたしました。また、中央公民館において小・中学生が土曜日も学習できるように土曜自主学習教室を開設いたします。これは学習塾ではなく、各自が自主学習の教材を持参し、疑問点やわからないことを教員OBや大学生に教えてもらうというもので、講師謝礼に25万6,000円を計上してございます。

 私の公約に関する事業費総額は、約1億4,000万円であり、このうち特定財源である国・県補助金が4,500万円で、差し引き9,500万円が一般財源となる見込みであります。

 公約に掲げた事業を推進するための財源対策につきましては、私の給料30%カット、副町長未設置などで人件費を抑制し、町民評価を踏まえた補助金の見直し、平成23年度に策定した行財政健全化プランによる削減であります。今後も行財政の効率化を進めるため、さきにも述べたとおり、町民評価や事務事業評価シートでの点検、見直しにより、さらなる経費削減に努めてまいります。

 次に、町債削減対策でありますが、予算書94ページにもあるように、平成22年度末地方債残高は47億2,750万2,000円であり、前年度末と比較するとマイナス9,119万9,000円、さらに23年度末残高は46億1,954万3,000円と、今年度末と比較するとマイナス1億795万9,000円と、年々1億円程度減少しております。これは極力借り入れを抑制し、年度の元利償還金額を超える借り入れは行わないという方針により減少してきたものであります。また、地方交付税の代替財源とされている臨時財政対策債については、年間を通じた財政運営において節約と削減に努め、国で認められている発行可能額上限までを借り入れるのではなく、極力借り入れを抑えなくてはならないと考えているところでございます。

 早期償還については、公的資金補償金免除繰上償還制度が平成19年度から21年度までの3年間までの臨時特例措置として実施され、3件の地方債について繰上償還を行い、財政効果は229万4,416円でありました。この特例措置が平成24年度まで継続されることとなり、23年度には農業集落排水事業特別会計において2件の繰上償還を行い、財政効果は402万5,759万円と見込んでおります。

 次に、町活性化のための成長戦略でありますが、学童保育を小学校6年までに拡充することや中学3年までの子供医療費助成の継続、中学校空調整備などの学習環境の充実、子宮頸がんワクチン接種助成、健康診査の無料化、デマンド交通の運行などにより、安心して子育てができ、安心して老いていける町を目指しながら、町の人口増を図るとともに、平成24年度道の駅開設に合わせ、有機農業による野菜づくりや、サシバブランド確立による農産物や加工品に付加価値をつけ、基幹産業である農業や商業にも活性化を図ります。また、都市と農村の交流事業への取り組みや企業誘致条例の制定など、私がトップセールスマンとなって、影の薄い町から脱却できるよう、選ばれる自治体を目指してまいりたいと考えております。

 次に、第3点目のTPP問題の対応についてお答えいたします。

 昨年10月1日に、総理大臣の所信表明においてTPP参加が言及されたのを受けて、全国町村会は参加の撤回を求める緊急決議を行いました。ところが政府は10月9日に、閣議決定した政権運営の基本方針の中で再び関係国との協議を開始し、6月には参加の是非を決定すると表明したため、全国町村会はTPPに関する特別決議を採択したところです。

 反対の理由として、第1に物品の関税のみならず人的移動などの関税障壁も含め、すべて廃止するものであり、地域経済、社会にはかり知れない打撃を与えること、第2に政府は、10年後に麦、大豆などの増産により食料自給率を50%に引き上げると決定しているが、両立は困難であるということであります。

 関税を撤廃した場合の国内の産業に対する影響については、農林水産省試算によると、食料自給率が14%まで低下するとともに、農業生産額が4兆円減少し、波及効果でGDP(国内総生産)も8兆円減少するとのことです。これに対し、経済産業省は、TPPに参加しない場合にはGDPが10兆5,000億円失われると試算しています。さらに、産業別に影響を見ると、打撃が最も大きい第1次産業の割合は、GDP全体の1.5%しかなく、残りの98.5%は参加によって恩恵に浴することができるとの外務大臣の発言もあります。

 私なりに、この主張を内閣府2008年度国民経済計算年報をもとに分析すると、自動車を中心とした輸送用機器はGDPの2.7%しかなく、輸出全体で見ても17.5%というのが正確な構成割合であり、農業についてはさらに縮小して1.2%となっていました。2010年版農林業センサスによりますと、市貝町の第1次産業の就業者と農業を営む者がほとんど一致しており、農業就業人口は1,140人ですが、このうち専業農家は151戸であります。これに対し、第2次産業のうち製造業に従事する者は2,031名ほどおります。私としては、町民の雇用を確保し、町民の生活を保障していくことが地方自治体に課せられた責務であると認識しております。

 資源のない日本としては、国際社会の中で企業が支障なく活動できることは大切なことです。また、国民の食料を守ることも重要なことです。専業農家の皆さんが安定して農業を継続できるように対策を講じるとともに、農業の多面的機能を尊重するように政府に働きかけてまいりたいと考えております。

 第4点目の道の駅の開設に係る問題点についてお答えいたします。

 道の駅経営体の組織と人材について申し上げます。

 道の駅の整備につきましては、町や道路等の情報提供、町の特産品の展示販売等を行うまちおこしセンター、農家の方から要望のあった農産物直売所、商業者の方々による販売スペース、イベント広場等の整備を進めているところでございます。また、県に支援をお願いしております駐車場と外部トイレ等の整備につきましても協議を進めているところであります。

 道の駅全体の管理運営につきましては、現在、議会、金融機関、商工会、JAはが野農業協同組合等の代表の方及び県の道の駅連絡協議会事務局を担当しております栃木県中小企業団体中央会、中小企業診断士の方々にご参加をいただいた道の駅管理運営検討委員会を立ち上げ、検討をお願いしているところであります。その報告を受けて、管理運営に係る町の方針を定め、人材につきましては、道の駅全体の運営を考慮し、民間人で相当のノウハウを有する方で考えております。今後議員の皆様と協議させていただきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、生産商品の出荷体制の整備はどのような形、組織で、どこまで具体的に進んでいるのかとのご質問でございますが、農産物直売所として安心・安全な農産物を消費者に提供するには、経営のノウハウはもとより、生産指導から栽培履歴の記入、農薬の使用方法の指導等が欠かせないものであります。これらの条件を満たすことができるのは、はが野農業協同組合以外ないとの農業者の強い要望により、はが野農業協同組合を指定管理する方向で進めております。また、本年2月24日には、JAはが野市貝地区直売会が設立され、今後は試験販売やイベントへの出店、栽培講習会を実施し、魅力ある農産物直売所としてオープンできるよう万全を期したいと考えております。



○議長(石川信市君) 

 6番、和久和夫君。



◆6番(和久和夫君) 

 いろいろご苦労が多いと思うんですけれども、総体的に考えてよろしくお願いします。

 2次質問に入ります。

 まず、事業仕分けについてでありますけれども、今回の事業仕分け、最初から私見ていましたし、それから応募の状況等含めていろんな点で問題があったと思います。というのは、ほとんど事前の応募者に関しては、町民からの応募の状態が極めて悪かったなと思うんですが、それをどんな状態で処理したのか、その点を確認しておきたいと思います。というのは、どうしても時間がなかったということもあると思うんですね。ですから、そういった意味で相当なれていなかったということもあると思うんですが、実際、公募でのやつは断念して町長さんのほうで手配されていろいろやったと思うんですが、私見ていて一番気になったのは、損害あったかどうこうの問題ではなくて、1件15分という範囲でしたね。それも使いこなせないような状態がかなり多かったですよね。ですから、どんどん時間が詰まっていって、かなり早く終わったということなんですね。考えたらば、時間が足りないからもっとよこせというのが本筋かなと思うんですが、私一番最初に行って、一番最後まで、徹底して最後まで全部の部署を細かく歩いてみましたから、全部一応掌握したつもりなんですが、そういった点がまずあった、それが非常に残念だったということです。

 ですから、人材の確保ということで、いろいろ、もっともっと対策を立てなきゃならないなと思うんですね。それから、場合によってはこういう次元の高いことやるというと、やはり専門家の意見を聞くという場所も大事だと思うんです。ですから、そういった点の配慮をどうするのか。それと、一番大事なことは、すべて物事はそうなんですが、進歩のための対策をどうするか、これはすべてに共通することなんですが、その点を本気になって考えていかないと、やりましたというつじつま合わせに終わってしまう。これが一番、目的や方針がいいにしても、結果がそうだったということでは全く何もならないんで、そういった意味での総合的な対策を改めて伺っておきたいと思います。



○議長(石川信市君) 

 添田総務企画課長。



◎総務企画課長(添田眞一君) 

 それでは、ただいまのご質問についてご説明申し上げたいと思います。

 事業仕分けについては、本町で初めての事業であります。そして、非常に市貝町およそ42億から45億くらいの予算の中で、どの事業をどういうものを町民評価に持っていくかというのが、まずそこからの入り口がいろいろ議論したところであります。

 まず、今回については町単補助金に限るという形でありました。そこについては、いろんな方のご批判もあるかと思います。つまり、いわゆる私どもで考えたのは、まず1つは、2カ年の進行計画、実施計画、中に重点事業ってありますよね。その重点事業の仕分けはどうだろうかとか、それから民間委託の事業はどうだろうかとか、いろいろな方策、どの仕分けをするかということがまず問題だったと思います。仕分けの方法を一般の方に募集したほうがよかったのか、まず方法からということもあります。ただ、問題は、いかにして町民の方に一番わかりやすいものができるのかということで、一番いいのが、それから、いろんな削減とかふやすことによっても影響度の少ない町単独の補助金について今回はやらせていただくという、第1段階ということでご理解いただきたいと思っております。

 それから、確かに応募者が少のうございました。ということで、これらについても応募期間が短かったということもあります。それから、やはり事業に対する一般町民の方の、私どもの広報も足りなかったんじゃないかと思いますが、今回やったことによって町民のたくさんの方に反響があったんじゃないかと。次回からはぜひ自分も参加したいというふうなことの応募があるものと期待しておりますので、まず初回ということもございますので、十分ご批判もいただきながら、ご意見もちょうだいしながら、次回については、もっと精度の高いものを進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(石川信市君) 

 6番、和久和夫君。



◆6番(和久和夫君) 

 確かに、準備期間も少なくて、初めてであるということで、そういった点は重々わかっておりますけれども、やはりやるからにはきちんとしたことが大事なもんですから、そういった点でよくやっていただきたいと思います。特に、今回のやつ、私何度も言いますけれども、単なる数字を削る、事業査定みたいな方向でいってしまうと、これから本当の意味での、いわゆる事業仕分けということにいかないと思うんですね。ですから、政策評価という点まで取り組むにはどうするかということ、その点について考えを伺っておきたいと思います。



○議長(石川信市君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 今和久議員の質問にあったとおり、非常に財政が厳しいので地方自治体はどうしたらいいのかということで、人件費の削減とか事業仕分け、さらに償還を早める、借りかえとか、そのぐらいしか今は手段がなくなってきまして、その中の事業仕分けなんですが、本当に自分でもあれですけれども、事業仕分けする事業がないというような感じで、政策的経費が非常に少なくなってきています。義務的経費でほとんどとられてしまいまして、そういう中で、しっかりと事業仕分けをやるのであれば、今回の1回目の反省点をよく踏まえて、2回目以降は政策に踏み込んだ仕分けもしていかなければならないと思っています。

 今まで事業仕分けが、ちょっとこれ余談ですみませんね、葛飾区にこの間市貝町のPRで行ってまいりまして、葛飾区長さんとお話ししたら、事業仕分けやりましたと、私じゃなくて戦略会議の会長が言ったら、向こうで笑っていたんです。何だというふうに言ったら、何だってというか、向こうで自分で失礼だと思って、いい方なんですよね、すごくいい人ですね、あの人、自分で、いや事業仕分けというのは内部でやるんでしょうと言うんですね。ですから、そういう感覚で、今まで事業仕分けというのは内部でやっていたもんなんです。税金がどういうに使われるかなんか検証するのはやらせなかったんですよね。ところが今回初めて表に出して、閉じ込められていたのを開いてやったという意味で非常に大きいと思うんですが、これが最初の突破口でございまして、あと今和久議員がお話になったとおり、芳賀町ではみんな行政評価をやっているんですよね。芳賀町から1日中ずっと来た人がいますけれども、何で数字出さないんだと大分言われました。

 やはり、きちっとした行政評価、費用対効果とか、有効に使われたのかどうかとか、どれぐらいの相乗効果があったのかどうかとか、そういうものをしっかりとしたシートでつくって出していかなければならないと思っています。これが1つ。政策に絡めていって。

 2つ目は、やはり政策に絡めていくのであれば、私を含めて職員も、担当係長も、これにはこういうデメリットがあるっていう、メリットもあるし、これはこういう関連情報があったりとか、代替案もたくさんありますよということで、そこまで、そこに携わる人だけじゃなくて、私たち自身もしっかりこの辺は勉強していかなくちゃならないかなというふうに今思っていまして、ことし山川議員、そして和久議員からの一般質問も受けていますので、ことしは、ちょっとできるだけ精度の高いものを用意していきたいと思いますので、よろしくご協力のほどお願いいたします。



○議長(石川信市君) 

 6番、和久和夫君。



◆6番(和久和夫君) 

 基本的には、やはりレベルアップということもありますし、今町長が言われたように、政策評価という点にまで高める形で取り組んでいただきたいと思います。

 時間がないもんですから別の質問に入ります。

 まず、TPPの問題。

 確かに、農業分野の比率、これは日本の生産の分野からすればたかだか1.2%じゃないかと、これは重々私もわかっているつもりです。この国は、世界的に見れば通商国家と言われている国ですから、当然そちらが金額においては比較にならないんですね。ただ、国土保全とか地域環境保全とか国民の問題となりますと次元が別になってきますんで、すべてが、じゃ金で解決する、で、もしそれがつぶれたらどうなんだと言うのと同じなんですね。やはり基本的なものは残さなくちゃならないということからあるんですね。

 私も農業人として、あるいは国際交流という分野でいろんなことをやってきたもんですから、その点から踏まえて発言したいんですが、どうしても農業と工業輸出の問題ってとらえがちなんですね。ですから、これはそういう問題ではなくて、少々オーバーに言いますと、日本人、日本の国土、そういったものをどうするのかという次元の問題なんですよね。これ金額の問題ではありません。ですから、そういった点を考えてもらえればありがたいんですが、TPPというのはFTAじゃなくてETなんですね、先程説明しましたけれども、ということは全部が入ってくるんですよ。単なる物品関係の関税障害ではなくて、もう国境措置をなくす、要するに完全オープンだという形なんですよね。人間だって日本人じゃなくてもどんどん入って来てもいいよという、看護師とかその程度の問題ではもうなくなってしまうんですよね、次元が違うんです。

 それと、これはアメリカ主導型のやつでやられますと、アメリカの規格というのは世界の規格じゃないんですよ、基準というのは。アメリカなんです、あくまでも。それがWTOとかいうことになれば、世界的なあれからなるんですよね。ですけれどもTPPは、一番力持っているのはアメリカですし、すべてそれでやられてしまう可能性は十分あるんですよ。そうしますと、一番の問題は、例えば農業問題でも、日本でやってはいけないこと、例えばアメリカというのは、ポストハーベストだといって、とった後に農薬かけて保存して置く。それを必要なときにとって出すというやり方、日本ではまずやってないでしょう、こういった問題、それから、BSEにしたって日本の基準で厳しいからアメリカにしろということになります。あるいは遺伝子組み換えの問題にしても、除草剤かけたって枯れない作物を彼らはつくっているわけですから、危険でしゃあないと言っても、アメリカが使っているだしいいんだということでしょう、もう。そういった分野、それから医薬品の承認の問題だって、日本みたいに時間なんかかけて面倒くさいことやらないで早くやれという、安心も安全も何もあったもんじゃないですね。

 ですから、そういった意味で、遺伝子組み換えも含めてそうですけれども、何でも結局アメリカにやられてしまうというのが一番の問題なんですよね。ですから、そういった点を踏まえてちゃんと対応しなきゃならない。ですから、国境措置という点が撤廃されるというぐらいのことなもんですから、国民生活に対する影響がすごいんですね。

 特に戦前の日本というのは、世界をリードしようという形で大きく日本人自体がやっていたわけですよ。ですから、戦前で言うと、例えば皇国史観に基づく八紘一宇とか、あるいは大東亜共栄圏とかという形になったんですが、軍部が力でやったもんですから、敗戦とともに全部つぶれたんですね。その結果、日本というのはアメリカの裏に隠れてここまで伸びてきたという他人任せの国になっちゃったもんですから、どうしてもそういった大きな体制がおくれた。

 私、23年ぐらい前かな、ちょうど中東に、国の青年を送るということで、総代表を頼まれて私行ったんですが、そのとき大平正芳さんにあいさつに行ったんです。そのときに、今のAPECに相当するアジア自由貿易自由広域圏構想というのを彼が言っていたんです。すばらしい構想だと、いやあ、日本人もすばらしいなと言って、そのことを各国の代表とともに青年の船で議論しながら歩いたんですが、ちょうど帰って来る前に、大平首相が突然亡くなっちゃって、その話も全部消えたと。それ以降はこういった対策してこなかった。ですから、APECの前身みたいなものを日本は考えて提案しておきながら、結果的には全部乗っ取られたようになっている。だから、そういった意味での主導権というのを、この国は持ってこなかったんです。ですから、そういう意味で農業分野も国際競争その他が非常におくれてきた。非常に残念な結果なんですね。その結果が今のTPPにつながっているわけですよ。ですから、そういう意味では総体的に物事をこれからやんなきゃなんないだろうと思うんですね。特に、日本のこれからということを考えた場合に、外需依存型、工業分野では世界的に大成功をおさめたんですね。しかし、肝心なのは、これからみずからの足元である民族生存とかという原点である農林業の対策をちゃんと立てなきゃならない。そして、外需型ではなくて、内需型の、いわゆるヨーロッパ型の国家をつくるというのがこれからの日本だと思うんですよね。特に少子高齢化というのはそういう方向へ行かないと、この国成り立っていきませんから、大きい視野で考えればそういうことだと思うんですよ。

 ですから、そういった意味で、私が農業の保護ということに関連して、政府の方針に対して、やっぱり質問したのは、こういう農村、農業に対する思い入れが強いんですよね。この危機が本当に訪れたときには、すべてがなくなってしまうんじゃないかということが心配なもんですから、その点に関して質問してきたわけです。

 それで、今度は町の問題に入りますけれども、町長は、今私が申し上げたんですが、こういった点を踏まえて、この問題に対してどのように対応していきたいと思っているのか、考え方、理念を含めて今後の問題について伺っておきたいと思います。



○議長(石川信市君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 農業に造詣の深い和久議員からの、提言も含めましての質疑でございました。

 私も30年前に、日本もウルグアイラウンドで農産物の自由化をしましたが、あのときと現在は大分違っていまして、公然とアメリカの批判ができるようになったというのは、本当に、戦後60年過ぎたんだなというふうに思っています。

 そういうことで、私も和久議員と同じように、今回のTPPの中身を見ると、透けて見えてくるのは、アメリカ自身も言っていますけれども、大統領一般教書の中で、貿易ですか、倍増計画といいまして、昨年中間選挙に負けてから、さらに貿易を拡大して、輸出を拡大して景気を回復するんだということで、アメリカの意図が見えていますよね。アジアで非常に、成長が著しいんで、そこにアメリカも入りたいという、アメリカの対アジア戦略と、あとはもう見え見えの中国に対して自分のプライドを守るんだというのがあって、その一方で、今度冷静に見ると、今和久議員がすべてお話になってしまいましたが、アメリカの国内の農業保護は、アメリカはWTOだと多国間で世界じゅうの国とやると、それで国内のほうが削られてしまうんで、うまくこういうふうに1国ずつ選びながら、弱いところをいじめているんですね。そんな3つぐらいの理由ちょっと見たりしているんですが。

 そういう中で、今大事なお話しされましたが、農村の時間ですけれども、私たちはゆっくりとした時間で生活をしているんですね。種をまいて、1年かけて我慢しながら、やっと収穫をしようと思ったら、天候でとれなかったとか、白粒米がまじったとか。短時間の時間の間で生産量がこんなにたくさんやるんだという市場経済の時間じゃないですから、そういう意味で、私たちは農村とか、日本のそういう農耕、アジアモンスーンって先輩が言っていましたけれども、アジアモンスーンの中のそういう時間を大事にしていきたいと思っています。

 最終的にはWTOが一番いいんですけれども、やっぱり中国とかを含めた格好で、一番経済成長の先端である中国を含めて日本はうまくやっていったほうが、これから日本は引っ張ってもらって生きていけるのかなと思っています。そういう中で、市貝町はどういうふうにしていったらいいのかということなんですけれども、先程ご指摘されておりますし、山川議員もこれからご質問されるかと思うんですが、やはり市貝町のこのきれいな里山の中で、ゆっくりとした時間の中で農産物をつくりながら、それを道の駅で売って、そしてそういうお金が、余剰物が預金になれば、それが税金として町に入ってくるというか、町内を循環するような、そういうお金の流れというものですかね、ゆっくりとした時間のものを考えています。

 企業のほうについては、花王さんがありまして、何と製造業900億ぐらいの生産高で、農業は50億ぐらいですか、すごい額を納めていまして、当然花王の株式会社では、TPP賛成だろうとは思うんですけれども、そういう中で、中小零細の企業がありますけれども、中小零細企業が立ち行かなくならないように、中小企業の融資制度に係る補助は前年並みで継続しながら、さらに、前回一般質問でもお答えしましたが、町内の企業にちょっとニーズ調査と言いますかね、どういう問題があって、どういうふうにしてほしいのかという、それがいまだにちょっとつかめていないんです。そして、中小企業振興条例とかあるんですよね。どっかで聞いてきましたけれども、そういうものをちょっと考えたりしながら、地域の中小企業はどういうニーズがあって、そして地域内にある大きな企業とどんなふうにしてかかわっていけるのか、そこでコバンザメじゃないですけれども、くっつきながら生きていけるように何かやっていければなと思います。

 商工会も今度商品券をやっていただけるということなんで、いろいろ知恵を出しながら、市貝町内でお金が落ちて、それがぐるっと回って町の役場の税金に入ってきて、それがサービスになってまた出ていくような形でできればなと思っています。思っているだけじゃだめなんで、ちょっと2年目は時間余裕が出てきましたんで、そういうものをちょっと自分なりに少しずつ、議員の先輩の皆様のお知恵を拝借しながら、ことし1年は考えていきたいなと思っておりますので、よろしくご協力のほどお願いいたします。



○議長(石川信市君) 

 ここで暫時休憩いたします。

 再開は午後2時20分とします。

                         (午後2時04分)

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○議長(石川信市君) 

 再開いたします。

                         (午後2時20分)

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○議長(石川信市君) 

 6番、和久和夫君。



◆6番(和久和夫君) 

 TPPのことで、もう一つ、ちょっとだけ追加しておきたいと思うんですが、日本の場合には、どうしても足元を固める対策というのが弱いんです。これができていれば、本当にこういった問題で振り回されることはなかったと思うんです。ですから、やはり、まずはTPP、TPPと余り騒がずに、じっくり地元の中国とか韓国とか、そういった主要国と、まだ結んでいませんので、ET協定なり、あるいはFTAでもいいですけれども、結んで、対応して、それから、最終的にはFTAAP構想みたいな方向に向かっていくのが一番いいんだと思うんですね。

 とにかく、この国は非常に能力はあるんで、処理する力はすばらしいんですが、せっつかれないと何もやんないんですね。だから結果的にすべておくれるんですよ。もうこれは能力のある国の、ある意味では欠点かもしれませんけれども。ですから、そういった意味でやはり、町長はいろんな意味で理論家ですし、内容はよくわかっていると思うんで、きちんと対策を立てて、そして前倒しでやっていっている、そういったことを希望しておきたいと思います。

 時間がないもんですから、ちょっと道の駅の質問に入っていきたいと思います。

 道の駅、道の駅と言いますけれども、これは本来の道の駅の定義からすると、かなりダウンした感じの組織かなと思うんですよね。どちらかといえば、農産物の直売所、まちおこしセンターがありますから一応体裁だけは整っていますけれども、内容的にはそういう問題じゃないかと思うんですよね。ですから、非常に規模も小さいし、後から始まったということで、かなりの苦戦が予想されるわけです。単なる農産物の直売所ということだけでは、少しの期間はいいですけれども、成り立たないと思うんです。ですから、どこと比較してもきちんとしたものが常にある。これは最低限度の条件になると思うんです。それには、ちょっとしたパイプハウスを補助するぐらいの発想でやっていこうとすると、まず無理ですし、いわゆる人間関係の集約も含めた経営の問題にしても、それ相当のことでなければだめだと思うんです。

 ですから、総体的に農業振興対策、新規就農対策、そういった補助的な処置、そういったものまで含めてやっていかないと、先へ進めないと思うんですよね。私いつも思うんですが、市貝の場合にはいろんな条件がたくさんあるんですよ。農業の生産条件からすれば、茂木や益子なんかよりははるかにいいですよね、平らですし。そういった点までを含めて考えますと、芳賀台の水、これがあってもほとんど利用してないんですよ。ですから、道の駅、今度つくろうという場所、周りを見れば一目瞭然だと思うんですよ。あの周り何咲いています。黄色い花が咲いて、花見てきれいだと言えばそれまですけれども、あれセイタカアワダチソウの群なんですよ。あんなやぶだらけのところに道の駅つくたって、何か建物新しくなったけれども、周りは何だか廃墟みたいだと言われたってしゃあないんですよね。ですから、もうちょっと目でっかく開いて見てくれればいいんですが、何か目隠しして物事見る、こうやって一生懸命やっている、まじめなのはわかるんですが、もうちょっと大きく開いてやる。日本人づしてもまじめでこつこつ、小さい方向へ行っちゃうんで、その傾向が強いかなと思うんですけれども。

 ですから、ほかにはやってないけれども、市貝ならできる。それだけの条件もそろっているし、やる気さえあればできるんだというものはたくさんあるわけですよ。ですから、よく私言うんですけれども、例えばあそこに芳賀台の水1本を引いて、そして何も土使わなくてもいいんですから、もうきちんとした栽培の体系というのは今技術的に可能なんで、もうどこでもやってない、すごいというものを1つでも2つでもやりますと、マスコミは喜んで取り上げてくれるんですよ。ですから、そういった意味でやっていただければ一番いいと思うんですよ。

 特に品目が197だの、175名がいるだのといっても、実際には年次出荷の具体的内容の把握とか、それでその利益とか品目とかというのをきちんとやっておきませんと、やりますやります、できますできますで、そのうち時間がきて、始まったらばどうにもならなくなったということになるんで、企業経営者だったらば倒産の危機がありますから、それこそ青くなってやるんですが、どうしても公務員の方々は、一生懸命やっているのはわかるんですが、自分の身安泰だという発想も、どうしても出てしまう可能性があると思うんですよ。別に悪口言うわけじゃないんですが。ですから、そういった点を踏まえて、どういうふうな形で取り組んでいくのかについて、考えをお尋ねしておきたいと思います。



○議長(石川信市君) 

 神野農林商工課長。



◎農林商工課長(神野正明君) 

 ただいま、和久議員さんのほうからたくさんご指摘いただきました。まさにそのとおりで、私のほうでも今一生懸命進めていると言っても、なかなか最初、どうしても、どこが管理をしていくのかという部分において後手後手に回ってしまったというのが1つの問題点があったかと思います。そういうことを含めて、今JAのほうで直売所については、その管理体制をやっていただけるという方向でおりますので、やっとその追加の募集とか、あとは栽培計画とか、そういったものが進められるようになったということでございます。

 そういうことで、もう一つ、芳賀台の水という話もありましたけれども、役場の北側のあそこの遊休農地、これについても、実はこの間耕作放棄地対策協議会というのを立ち上げまして、どのようにしていくかということで検討をしているところでございまして、とりあえずは、今所有者の方の考え方、そういったものをとりあえずお聞きして、そして町として、じゃ、だれがその場所をどのように利用できるのかというようなことを含めまして、とりあえず所有者の意向調査をしたいと。そして、農業委員会、それと認定農業者、そういった方と一緒になって、そこで取り組んでいけないかというようなことで今進めているところでございます。

 また、あと管理方法につきましては、町の直営でやる方法、これは道の駅、県内で19市町、これはことし下野、それと矢板の道の駅ができます。そういうことで19の道の駅ができるわけでございます。市貝町がここに入りますと20という形になって、全国で大体1,000近くの道の駅ができてきます。そういうことで、国交省としては、当初1,000の道の駅を目指したいということでございますので、大体目標値になると。ただ、その後については連絡は入ってございません。

 そういうことで、管理方式につきましては、町が行う直営方式が5カ所の道の駅で行われております。それと、任意団体とか企業による管理方式、そういったのが8カ所ございます。また第三セクターによります管理方式が6カ所、そういった形でございます。市貝町としては、直売所につきましてはJAさんのほうで入っていただくという形で、大方それで進めておりますので、それ以外の施設等につきましては、とりあえず、この間そういった管理運営検討委員会というのを立ち上げまして、これまた別の組織でございますけれども、金融機関とか商工会、農協、それと栃木県の道の駅の連絡協議会の事務局であります栃木県中小企業団体中央会、また情報ビジネスコンサルティングという会社の、道の駅にたけた方に入っていただいて、その管理運営につきまして検討をしたところでございまして、まだ答申は受けておりませんが、その中で、やはり直売所を除く施設については町のほうで当面管理をしていって、将来的には全部を第三セクターという方法がよろしいではないでしょうかというふうな形での話になってございます。

 以上でございます。



○議長(石川信市君) 

 6番、和久和夫君。



◆6番(和久和夫君) 

 経営者との契約条件があると思うんですが、そういったことがあれば、もう少し教えていただきたい。



○議長(石川信市君) 

 神野農林商工課長。



◎農林商工課長(神野正明君) 

 ただいま申し上げましたように、まだ正式的な話し合いといいますか、そういった、どういうふうにやっていくんだというような形での結論が出ていませんので、町長が申し上げましたように、議員さんと、今後ご協議させていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(石川信市君) 

 6番、和久和夫君。



◆6番(和久和夫君) 

 すべてのことにわたって行政というのはやらなくちゃならないもんですから、非常に大変だと思うんですが、いろんな意味で真摯に物事を受けとめて適正に対応していただきたいと思います。

 特に、行財政改革では、私は本当に仕分けというのは重要だと思うんです。これは、どんどんと質を高めていきませんと、業者が内部でやっている事業と同じになっちゃうんです、役場は役場で。それでは困るんで、オープンにして外部から、そしてもっと人材も各方面から、団体を含めて、これからというものを、場合によっては公募よりも選んでもいいと思うんですよね。そういった形で、もっと効率ある方向でいけば、行財政の改革には非常に寄与することになると思うもんですから、その点に関して対応だけはしていただきたいと思います。

 それと、町の事業としては一番肝心なのは道の駅なんです。担当者は非常に大変だとは思うんです。しかし、これは町の将来にかかわる大きな事業ですし、課長さんはいずれは退職されるということもあると思うんですが、自分たちがやったことが次に非常にすばらしいこととして評価されるという形でのものを残していかれるのがその人の役目だと思うもんですから、非常に大変だとは思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 それと、TPPの問題ですけれども、やはり、これ市貝町にとっては単なる政治問題では済まないこととして、実際面で起こってくると思うんですよ。ですから、先を見据えて、そういった対策をやはり町としても考えていかなくちゃならないと思うんです。

 時間ないので、答弁は、これは結構ですが、一応要望として出しておきたいと思います。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。

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△小泉栄一君



○議長(石川信市君) 

 和久君の質問が終わりましたので、次に2番、小泉栄一君。登壇。

          (2番 小泉栄一君 登壇)



◆2番(小泉栄一君) 

 私は、ただいまより通告書内容に基づいて、町長及び担当所管各位に順次質問をしてまいります。

 最初に、1番目の少子高齢化対策について質問いたします。

 少子化対策は、政府もおくればせながら、今世紀に入り専任担当大臣まで置いてさまざまな対策を講じてきています。高額の出産手当支給、経費のかかる妊婦健診に、これまで4回まで無料だったのを必要な14回すべてに拡大、また、自治体でも医療費の無料化の適用年齢を相次いで引き上げてきたりしています。

 北欧、アメリカ、フランスなど一部の例外を除き、先進諸国は軒並み少子化に悩まされ、危機感を共有しています。日本はもちろん例外ではなく、その原因として晩婚化、結婚忌避が考えられ、男性の30歳より34歳の未婚率は、1960年に9.9%だったのが2005年には47.1%に上がりました。一方で、女性の地位と実力の著しい向上、職場への大量進出、自立可能からの結婚観変化、他方での男性の側のニート、フリーター、派遣労働等による結婚困難な生活不安定者の激増であり、これらが出生率の著しい低下を招いています。その結果、静止人口維持に必要な2.07に遠く及ばず、今のところ1.30前後で終始していて、これが大部分の町村自体の存立を脅かしていることは言うまでもありません。

 また、現存の町村にとって、はるかにより深刻なのは高齢化の進行であります。平均寿命の著しい伸長により、今や世界1・2位の長寿国となったことは周知の事実であり、65歳以上が国民全体に占める高齢化率は、1950年には4.9%だったのが2005年には20.1%になり、近い将来国民の3分の1が高齢者となる、超のつく高齢化社会に突入しつつあります。それに伴い、以前は表面化しなかった問題や、それへの対策が続々と登場してきていて、医療、年金、介護問題の対応を初め、生きがい対策、独居老人対策、寝たきり対策、痴呆対策等が国や自治体を中心に講じられてきました。

 だが、現在、とりわけ深刻なのは過疎地域での極端な医師不足や医師の高齢化であり、無医村化は地域での生活の存続を不可能にします。医療の不断の進歩で、かつては不治の病とされた各種の疾患が克服されて、その結果長命となり、とりわけ認知症などの老人病が激増、また、昔は各大家族の中で介護をしてもらえたのが、多くは核家族化で、家庭内での子供や孫に見てもらえなくなったが、高齢者の増加テンポに対応できず、各種老人ホームは不足して、しかも重労働、低賃金の介護を若者が敬遠して人手不足は深刻で、外国人頼みや老老介護を余儀なくされています。一方、同居の場合は寝たきりや認知症など医療費を初め家計への大きな負担が避けられず、当の高齢者のみならず家族全体を困窮にさせることになります。そこで、1番目の1の行政施策の改善策について伺いいたします。

 2として、今後の総合的な取り組みについて伺います。

 次に、2番目の児童・生徒の通学バスについて質問いたします。

 本町は、地形的条件から、等高線に沿って大きく迂回する形状の道路が多く、通過時間のロスにつながっているほか、狭小な道路も多くなっています。歩車道の分離による安全確保、段差の解消、幅員の拡大、交通安全施設の防犯灯、街路灯の設置など生活道路に未整備地域が見られます。そして、通学距離の課題が考えられます。そこで、2番目の1の通学バスの実態についてを伺います。

 2として、今後の基本構想についても伺います。

 最後に、3番目の学校トイレの改修についてを質問いたします。

 トイレは毎日必ず使うもの、みんなが必ず使うものです。だれにでも無理なく安心して使えるように、また体格に合わせた器具を設置し、排せつの場であると同時に重要な生活空間なので快適性も重視すべきです。そこで、3番目の1の和便器から洋便器への改修についてを伺います。

 以上で、この場での質問を終わりとします。自席にて、答弁の後一問一答にて再質問をいたしたいと思います。



○議長(石川信市君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 小泉栄一議員の質問に順を追ってお答えいたします。

 第1点目の少子高齢化対策についてでありますが、まず行政施策の改善策につきましては、これまでの少子化対策として、国ではエンゼルプランなどに基づき計画的に取り組んでまいりました。しかしながら、依然として少子化に歯どめがかからない状況が続いております。このような状況に的確に対応していくために、平成15年に少子化社会対策基本法と次世代育成支援対策推進法が成立し、各種施策を総合的に推進する枠組みが整備され、本町でも平成17年度を初年度とする次世代育成支援対策行動計画を策定しております。

 また、高齢化対策として、平成21年度を初年度とする第4期高齢者総合保健福祉計画を策定しております。これらの計画に基づき、次世代を育成するための諸施策及び高齢者の保健福祉サービスの充実に向けた施策を展開しているところであります。

 次に、今後の総合的な取り組みにつきましては、少子化対策として、なかなか妊娠できない夫婦を対象にした不妊治療費助成事業、年15万円上限で最高4年間、妊婦健診費用の助成事業14回まで、妊産婦医療費助成事業、子育て世代の経済的負担の軽減を図るための子供医療費助成事業中学3年生までの継続、子供たちの健やかな成長を支える乳幼児健診などの母子保健事業や予防接種事業、子育て支援策としての子供手当支給事業、保育サービスについては、多様化する保育ニーズに対応するため、延長保育や低年齢児保育などサービスの充実を図っております。また、昼間家庭に保護者がいない小学校児童の健全育成を図るため、放課後児童健全育成事業(学童保育)の充実強化を図ってまいりたいと考えております。

 高齢化対策として、全国的に高齢化が進み、本町においても高齢化率が21.7%となっております。高齢者が健康で生きがいを持って生活を送れるように、健康づくりの推進として健康診査、健康教育、健康相談などの充実を図ってまいります。また、高齢者の社会参加、社会貢献の取り組みとして、老人クラブ活動の支援やシルバー人材センターの充実強化など積極的に支援してまいりたいと考えております。

 介護予防については、平成18年4月から予防重視の理念に基づき介護保険制度が改正され、要介護状態の発生を予防する地域支援事業が創設されました。地域支援事業として、すべての高齢者を対象に運動器の機能の向上、栄養改善、口腔機能の向上等の介護予防教室や講演会の開催等、これからも元気でいられるためのさまざまなサービスが提供されているところでございますが、今後さらに事業を拡大し、多くの高齢者が参加できるよう推進してまいります。このように、将来ますます急増する高齢者が住みなれた地域で健康で安心して生活できるよう、地域包括支援センターを核として健康保持増進に取り組んでまいりたいと考えております。

 2点目の児童・生徒の通学バスについて並びに3点目の学校のトイレ改修については、教育長のほうから答弁させます。



○議長(石川信市君) 

 大貫教育長。

          (教育長 大貫宏衛君 登壇)



◎教育長(大貫宏衛君) 

 第2点目の児童・生徒の通学バスについて申し上げます。

 1つ目の通学バスの実態についてでございますけれども、現在町では、小貝中央小学校についてのみ通学バスの運行をしております。昭和47年に小貝中央小学校刈生田分校、翌昭和48年に見上小学校が小貝中央小学校に統合したことによりまして、昭和48年から現在まで通学バスを運行しております。地区的には、学校が統合された地区でございまして、現在は見上、竹内、塩田、刈生田の4地区の児童23名が利用をしております。なお、小貝中央小学校の学区内につきましては、昨年8月に大谷津地区から通学バス運行の陳情書が提出されました。このことによりまして、いろいろ協議をした結果、ことしの4月から通学バスを運行することを決定したところであります。そういうのが現状でございます。

 次に、2つ目の今後の基本構想についてでございますが、現在は子供たちを巻き込んだ凶悪犯罪、声かけ事案も後を絶たず発生して、取り巻く環境も年々悪化している状況にございます。また、児童・生徒数も年々減少の傾向にありまして、集団下校もままならない状況でございます。このような中、児童・生徒の下校時の安全を確保するために、また児童・生徒の送迎のための保護者の負担を軽減するためにも、小学校の児童につきましては、平成23年度、今年度早々に学校、保護者の方々からご意見をお聞きし、検討を始め、今年度中に運行をしたいというふうに考えております。

 現段階では、通学距離が3キロメートル以上の児童を乗車対象といたしまして、自宅から学校までではなくて、児童が多く集まる通学路の途中までという方式で進めてまいるという考えでおります。また、運行形態といたしましては、経費につきましても詳細に比較検討しなければならないわけでございますが、委託の方向で検討をして、1小学校1台のスクールバスという配置ではなくて、1台のワゴン車で複数の小学校が利用できる運行形態を検討していくよう考えております。

 さらに、中学生についてでございますが、部活動の関係もありまして、遠距離の生徒には大変ご迷惑をかけておることでございますが、今のところ家族の協力もあり、家族の負担は大変かと思いますが、安全に下校しているところでございますので、現段階では検討は考えておりません。今後徐々に考えていきたいというふうに思っております。

 続きまして、第3点の学校のトイレの改修につきまして申し上げます。

 いろいろ現代の生活様式の変化に伴いまして、家庭などで洋式トイレが普及している昨今、特に小学校の低学年1、2年生でございますが、和式便器の経験のない、またなれない子供たちが多くいるというふうに聞いております。また一方では、他人が座った便座シートは使いたくないといった和式の児童・生徒も多少おるのが現状でございます。

 町内小学校のトイレ洋式化につきましては、平成20年度から順次改修に取り組んでおりまして、今年度末現在、小・中学校全体で約37%のトイレにつきまして洋式便器へ改修をしてございます。小・中学校別に申し上げますと、小学校の大便器数は155基ありまして、うち洋式便器は64基、改修率は約40%でございます。中学校につきましては、大便器数は63基ございまして、うち洋式便器は16基、改修率は25%ということになっております。小学校、中学校とも校舎内の児童・生徒用のトイレにつきましては、優先的に改修を進めておりまして、現在約46%が洋式に改修済みでございます。

 また、体育館、プール、屋外のトイレ等につきましては、改修がおくれておりまして、また大変恥ずかしい話でございますが、くみ取り式のトイレも数カ所あるのが現状でございます。これにつきましても、順次年度計画で改修を進めていく計画でございます。現代の子供たちは和式のトイレを使用しにくいという実態もございますので、今後も引き続き改修していくようにしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(石川信市君) 

 2番、小泉栄一君。



◆2番(小泉栄一君) 

 2番、小泉です。

 少子高齢化対策については、本町でも、次世代育成支援対策行動計画、また高齢者総合保健福祉計画を策定し、これらの計画に基づいて諸施策のサポートを実施されていますが、少子化は、何よりも肝心の適齢期の若者の結婚危機に対する改善策には即効薬はないんですね。要するに結婚するか、しないかは本人次第であって、そこで行政施策でとれるのは、側面からの若年層への雇用安定対策などの基盤整備や結婚、出生への税制上の優遇策などの措置がとれるかどうか伺いたい。



○議長(石川信市君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 小泉議員の質問は大変難しい質問で、いろいろ考えてしまうんですけれども、おっしゃるとおりですよね。結婚しなければ出生しない。ですから、まず結婚する意欲と、そして出生する環境が整うことだと思います。

 それで、最初の結婚するための支援でございますけれども、非常に大きな問題でして、実は私も、こちらに入らせていただく前に結婚相談係ぐらい必要なのかなというふうに思って入ってきたくらい大事な話でございまして、農家の長男さんが、民間で言えば定年間近になりながらも、まだご結婚されてないということに非常に心を痛めているわけなんですが、市貝町には−−担当課長が答弁すればいいんですけれども、結婚相談員がございますけれども、なかなか実を上げていません。やはり、ちょっとここで思い切って違う趣向を凝らしたほうがいいのかなと思いまして、今考えているところなんですが、市貝町に来て市貝町でお見合いしてから、市貝町で結婚した場合には何らかのメリットがあるとか−−鹿沼市がすごいですよね、鹿沼市が子育て支援事業で全国で注目されたときがございましたが、もう企業内から始まって結婚の段階で家賃補助とか始まったり、あと子供が生まれると、第1子、第2子、第3子ということで段階的にお金を上げたり、小学校上がるときに100万円くれるんですね。そこまではまねができないんですけれども、そういうメリットといいますか、まず結婚する話と結婚してからの話ごっちゃにして話ししてしまいまして申しわけございませんが、結婚できるように、できるだけいろいろな、年に1回ではなくて、予算が結構出ていますんで、80万というすごい額が出ていまして、この80万を有効に使うために、年に1回じゃなくて数回に分けて、町内のそういう若者を連れて、そういう機会をふやしていきたいと思っています。

 単にそれだけじゃなくて、今言いましたように経済的なメリットをつけて、さらに市貝町に住んでもらえれば、結婚して外に出られては困りますんで、住みよい市貝町、市貝町に住んでみたいまちづくりということで考えています。大ざっぱな話なんですが、細かくは、もしあれでしたら農林商工課長に結婚相談員の現状とか、町で今やれるものについてちょっと答弁させますので。



○議長(石川信市君) 

 神野農林商工課長。



◎農林商工課長(神野正明君) 

 結婚相談のことでご質問をいただきました。

 確かに、結婚相談につきましては、その成果がなかなか出ないということがございます。今結婚相談員20名の方がおりまして、日々努力をしていただいている段階でございます。これにひとつ、昔はどうしても農業委員会とか、そういう担当するところが、そして農業後継者の結婚相談ということでこの結婚相談が始まったわけでございます。農業とつきますと、どうしても女性の方から嫌われるというようなことで、なかなかそれが進まなかったんじゃないかなという意見もございまして、今は後継者結婚相談員という形で、農業をとらせていただいている段階でございます。

 今後、事業を今いろいろふれあい事業という形で年に2〜3回実施しておりまして、パートナー探しを一応お手伝いさせていただいているというようなことでございますが、今後その事業もいろいろと精査して、内容を極めながら進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(石川信市君) 

 2番、小泉栄一君。



◆2番(小泉栄一君) 

 2番、小泉です。

 そうしますと、結婚相談員が今、市貝町に20人おるということですよね。例えば県の事業の中で、芳賀郡にしてもいいんですけれども、婚活活動とか何かいろいろありますよね。こういう中に、やはり結婚できない人は出席案外できないんだね。そういう私もちょっと、あるという中では、やはり男性も方も意外とそういうところに参加しにくいんだね。だから遠慮しないで行って、出会いを見つければ、何かいいことも、めぐり会いもあるんじゃないかと思ったりしている場合もあるんですね。だから、その辺も行政側としても、大体婚姻できる年齢層がありますからね、独身で、そういう参加できにくい形があるから、それを出やすいようにしてもらうような方法もちょっととってもらいたいですね。これは私の要望でいいですね。

 2番目、子育て支援のさらなる充実とともに、若い世代の支援策を強固にする上で、次世代育成支援対策行動計画の中にある、地域における子育て支援サービスの充実に向け、仕事と育児の両立を支援するファミリーサポートセンター事業については未実施ですが、将来に向け早期に設置運営を検討する必要があります。そこで、ファミリーサポートセンター実施についてを伺いたい。



○議長(石川信市君) 

 山内町民福祉課長。



◎町民福祉課長(山内好幸君) 

 ただいま、小泉議員さんから子供のファミリーサポートセンターの設置をする考えはあるかというようなご質問なんですけれども、先程来から少子化についていろいろとご質問をいただいているわけなんですが、その中で、行政としてもできるだけやらないとということは重々承知しております。ある統計などでは、若者夫婦は行政サービスの充実している自治体に流れてしまうというような一説もあるわけですね。そういうふうな観点から、本町でも、子供に関する支援に関しては十分な取り組みをしたいと考えております。

 そういう中で、ただいまのサポートセンターの設置についてなんですけれども、それ以前に、今私どものほうでは市塙保育所で子供の支援センターを行っておりますが、それとほぼ似通った形で現在実施はしておりますが、まだまだ、やっぱり支援センターのPRといいますか、そういうふうな部分が十分でないようにも私自体感じとっておりますので、そういう部分、これから広報であるとか、あるいはホームページであるとか、あらゆる機会を通して、そういう支援センターの周知をしながら、あわせてそういうサポートセンターの設置も今後検討していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。



○議長(石川信市君) 

 ここで暫時休憩いたします。

 再開は3時20分とします。

                         (午後3時04分)

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○議長(石川信市君) 

 再開いたします。

                         (午後3時20分)

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○議長(石川信市君) 

 2番、小泉栄一君。



◆2番(小泉栄一君) 

 2番、小泉です。

 平成20年11月に実施されました次世代育成支援対策計画策定に伴うニーズ調査結果から、課題の中で、これ以上子供を欲しいと思わない理由を見ると、子供を育てるのは経済的負担が大きいからというのが6割の方、最も多い観点から、教育に係る保護者の経済負担を軽減するために、町内に住む小学校と中学校の新1年生全員に、学校で使用する運動着を支給する事業ですが、本町においても検討し、同事業の考えがあるかどうか伺います。



○議長(石川信市君) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛君) 

 ただいまのご質問にお答えをいたします。

 現在、小・中学生に対して、支給というもんではないんですが、学校教育課で予算をとりまして、子供たちに直接学校を通して贈呈というか、そういうものをしているものは、それぞれの小・中学校の卒業時期に、小学生につきましては英語の辞典を一人一人に、それから中学生は、何だかこれちょっとよく、何でそれなんだかわからないんですけれども、印鑑をそれぞれ相当の予算で、小学生の辞典は2,000円でございますが、中学生も2,000円相当の印鑑を卒業記念品として配っている状況なんですが、今のところ予算も厳しいもんですから、確かに小泉議員さんのおっしゃるお考えは非常に大切なことだろうと思いますが、今のところ運動着を新1年生、中学生も小学生も入学するときに配ってはどうかというお考え、非常に貴重な意見かと思いますが、今のところちょっと現状では考えてはおりませんので、町長ともよく相談しながら、今後考えてまいりたいというふうに思います。大変すみません、お答えが十分でなくて。

 以上でございます。



○議長(石川信市君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 小泉議員から、先程から子育て支援につきまして、いろいろなご提案をいただいておりますので、一つ一つ私のほうで受けとめなくちゃならないと思っています。できないと言うのは簡単なので、いろいろ検討させていただきたいと思います。

 先程のファミリーサポートセンター、市貝町には子育て支援事業は市塙保育所でやっているということなんですけれども、以前、ポップ広場といいまして民間でやっている−−今資料持っているんですけれども−−お母さん方が集まってやっている団体がございまして、ここは優秀でして、キリン福祉財団より30万円もらって、21年に、それを運営費にしてやっているということもございまして、今固有名詞出して申しわけなかったんですが、そういう民間団体がそれにかわるような事業をしている場合には、何らかの支援を今後検討していきたいと思っています。

 今、運動着のお話が出ましたけれども、小泉議員おっしゃるとおり、私も鹿沼のアンケートを見せていただきましたら、理想とする子供の数は何人ですかというと3人と答えるんですね。ところが、じゃ実際に産める子供はというと2人と答えるんです。理由の中に、経済的負担が大変だということで、同じことを言っておりました。

 そして運動着については、教育長の答弁のとおりなんですけれども、先程も言いましたが、選ばれる市貝町ということで、若い奥さん方が市貝町に入ってもらうために、子育ての経済的負担を少なくできないかということで、これから、私も単発で、こういう細かい施策にしか目が届いていませんで、和久議員からも先程指摘がありましたけれども、1個1個の個々に見てみると、全体が見えないというふうに言われましたとおり、子育て支援ということで総合的にこういうふうに考えられないかなと思って今考えています。複数の施策を、長時間にわたって一貫してやっていると、出生率が上がるということをOACでも言っていますんで、今ご提案いただいたように、経済負担が軽くなるような形、3人産みたいんだったら、3人目の子供の保育料をちょっと手心加えられますね、公立ですので、そういうものも含めまして、総合的に、どれがこれと今は言えませんが、経済的負担を軽減できるような形で担当、係と、あと教育長とも相談しながら、議員ご提案の筋の方向で前向きに検討していきたいと思いますんで、よろしくご理解のほどお願いいたします。



○議長(石川信市君) 

 2番、小泉栄一君。



◆2番(小泉栄一君) 

 2番、小泉です。

 それでは、高齢化対策として、全国的に高齢化が進み、本町においても高齢化率が21.7%になっており、今後団塊の世代が75歳以上となると、2025年には高齢者は国民の3人に1人となると推計されております。

 将来ますます急増する高齢者が、住みなれた地域で安心して生活できるようにするには、現高齢者福祉計画のさらなる充実強化と必要な見直しもあるんでしょうけれども、老老介護に象徴されますように、医療、介護分野の人材確保が高齢化のスピードに追いついていないのが現状です。介護や保健福祉の施策とともに、生涯学習分野や老人クラブ、シルバー人材センターなど生涯現役を目指した生きがいづくり対策が重要でございます。そんな中、町内の多くで元気な高齢者たちのさまざまな活動が見受けられますが、こういった取り組みに対する新たなる側面援助が行政の重要施策と思われますので、その辺をお伺いしたい。



○議長(石川信市君) 

 山内町民福祉課長。



◎町民福祉課長(山内好幸君) 

 ただいまのご質問は、高齢者に対するさらなる行政支援について質問があったわけなんですけれども、予定としまして23年度、今まで町には老人クラブ連合会というのがありまして、この連合会に加盟している単位老人クラブ、全部で16団体ございます。この16団体の補助金、これは町で予算化をして、社会福祉協議を通しまして間接的に単位老人クラブのほうに助成をしているもんなんですけれども、今までの助成のあり方、これが単位老人クラブでも会員が10名程度のクラブもあれば、60名を超えるような大きなクラブもあると。でも、そのようなクラブ、そんなに助成額が変わらず、ほぼ一律のような形で助成をしていた経緯がございます。それで、23年度から、やはり規模に見合った形で助成をしてあげるのが望ましいんではないかなというようなことから、その助成金の見直しを予定させていただきました。

 そういう部分であるとか、あるいは、町内には270名を超える高齢者のひとり暮らしの世帯があると。あるいは老老介護の世帯もあるというような部分を考慮しまして、できましたら23年度早々から民生委員、あるいは自治会の方々の力をおかりしまして、見守りネットワーク、いつ何があっても、すぐ隣近所とか、あるいは自治会内の人が気づいて対応できるような、そういうシステム、これの構築に向けて今進めております。そういうふうなことで、私どもも、高齢者に対する、そういう支援策、いろいろ考えておりますが、まだまだ不十分なところもありまして、今後、その辺十分に念頭に置きながら前向きに検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(石川信市君) 

 2番、小泉栄一君。



◆2番(小泉栄一君) 

 2番、小泉です。

 それでは、2番目の児童・生徒の通学バスについてなんですけれども、先程教育長からご回答があったように、通学バスの実態について、今現在、小貝中央小学校のみというようなことでございまして、昭和48年から見上、竹内、塩田、今回陳情がありました大谷津地区が4月から運行されるということですが、その辺の運行経路等はもうしっかり固まっておるわけですか。



○議長(石川信市君) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛君) 

 結論から申しますと、既にほぼ決定されておりまして、どこでバスに乗るかというとようなことまで検討しておりまして、今のところ、まだ完全には決まってございませんが、乗るところの保護者の方の意見を今後聞くような会議を、ちょっと日にち忘れましたが、今月中に間もなく持って、どこから乗ったほうがいいか、一番便利なところはどこかということで話し合いをする予定でございまして、子供たちが4月入学式からは完全に乗れるように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(石川信市君) 

 2番、小泉栄一君。



◆2番(小泉栄一君) 

 2番、小泉です。

 そうしますと、先程、小学校の場合低学年が一番問題ではあろうと思うんですけれども、歩行距離が3キロというようなお話がありましたよね。そんな通学の距離の問題なんですけれども、そうなりますと、やはり前向きな話は聞いておりますから、それで結構なんですけれども、市貝小、これはあと小貝南小もそうですね、あと赤羽小、そういう距離的だけの話をしちゃうと、あと防犯とかそういういろんな問題もありますからね、あとは道路事情も歩車道の分離の問題もあるんだろうし、その辺のことを考えるならば、やはり早急な、前向きにスクールバスを実施してやったほうがいいんかなという感じがあるもんですから、その辺もちょっと重ねてお話を聞きたい。

 もう1つ、中学生においても、私一番心配しているのは、正直のところ中学校は、市貝町は南北に約16キロぐらいあるのかな、そうすると、現在確かに北部、見上地区ですか、刈生田もそうなんだけれども、塩田、竹内、赤羽へ行くと菅之谷、ほぼ中学校まで来るのにやっぱり8キロぐらい歩くかと思うんです。この辺も思ったより非常に道路が狭小でもあるし、段差もあるんだろうし、そういうことを勘案すると、やっぱり中学校においても、私としてはスクールバスを導入して、遠い地区から安全に登下校できるようにすることが親の負担−−送り迎え皆さんやっているようですから、不安が解消されると思われますので、スクールバスの導入の検討について伺います。



○議長(石川信市君) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛君) 

 小貝中央小以外の小学校3つございまして、3キロ以上の子供たち、今現在22年の12月に調査した人数でございますが、6年生卒業しちゃいますと、また人数違ってきますが、今の1年生から6年生数えますと、JRバスを利用している子供たちは省きますと31名程度、3キロ以上というのはいるわけなんですね。ですから、この子供たちにつきましても、先程質問のときに申し上げたように、できれば早目に検討しまして、10月か11月あたりからでも、後期あたりにでもやっていきたいなというふうな考え方は町長とも話しておるところでございまして、その辺のところについて少し時間がかかるかもしれませんが、ご理解をしていただければというふうに思っております。

 それから、中学生についてでございますが、非常にこれは難しいわけでございまして、結論から申しますと、将来的には考えていかねばならないというふうには思っております。近隣のところでは、須藤中が茂木中に統合したものですから、どうしても自転車では無理でございますんでバス通にしたという事例はございます。

 確かに、子供たちの通学距離を考えてみますと、南、それから北とも本当に距離だけではなくて、小泉議員おっしゃるように紆余曲折した道路もございますし、それから防犯灯もないところもありまして、あとは人家もないところもございますんで、本当にこれは憂える事態でございますので、これは研究、考えて調査などしていかねばならないというふうには町長とも話し合っているところでございますんで、その辺のところはご理解いただければというふうに思っております。



○議長(石川信市君) 

 2番、小泉栄一君。



◆2番(小泉栄一君) 

 2番、小泉です。

 それでは、3番目の学校のトイレの改修について、先程答弁の中でございましたように、小学校が155基のうち64の40%、中学校で63基の16基で25%というふうな現在までの洋便器の設置の数字がありまして、特に私がここで質問した内容の中で、小学校の低学年、この辺が一番ポイントがあるかなと私も思っているんですけれども、いずれにしましても、和便器では子供はやはり、多分の私の考えが果たして正しいかどうかちょっと何とも言えんですけれども、低学年の子供たちにすると、恐らく和便器というのは余り見たことないんじゃないかと私は思うんですね。

 とりあえず、先程も洋便器で、要するに他人が使用した後を使いたくない。これは確かに肌を触れるとかなんかいろんな意味合いがあるんでしょうけれども、いずれにしても低学年の方が私非常に何かこういう状況の中で、早急に洋便器にしてやらないと問題が起きるんじゃないかなという感じがするんです。そういうことが一番心配なもんですから、この辺を何よりも早く計画的に洋便化してもらいたいと。1つ聞きたいのは、洋便器であってこれウォシュレットになっているかどうか、その辺をちょっと確認したいです。お願いします。



○議長(石川信市君) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛君) 

 まず、ただいまの最後のウォシュレットになっているかどうかということにつきましては、全部ウォシュレットにはなってございません。大変申しわけございませんが、その方向について、洋式だけにかえただけではなくて、そういったことについても、今後やっぱり学校や保護者の要望など聞いて考えてまいりたいというふうに思っております。

 そして、特に低学年の子供が和式でなくて洋式がほとんどだということ、最近どこの家庭でもそうなってきておりますんで、今の現状としましては、どの学年の校舎の階にも和式のところは2つぐらい残すようにしまして−−大便器のほうですけれども−−女子の場合には全部これは洋式にしてまいりますけれども−−ごめんなさい、男子、女子とも和式は2つずつぐらい残しまして、それ以外は全部洋式にするようなことでやっておりまして、今順次計画して進んでおるところでございます。



○議長(石川信市君) 

 2番、小泉栄一君。



◆2番(小泉栄一君) 

 2番、小泉です。

 それと、先程にありました体育館とか屋外トイレ、ここにおいてぼっとん便所もまだ残っているというようなことでございますが、この辺も早急に手だてをしてもらって、1つ問題は、ここで屋外トイレとかなんかの問題で、女子便所と男子便所が分離されてない箇所があるかと思うんですけれども、その辺ちょっとあったとすれば、もちろん早目に、それもやはり分離できるような方向でしてもらいたいと思いますから、その辺ちょっとお聞きをしていればお願いします。



○議長(石川信市君) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛君) 

 ただいまのご質問でございますが、確かに屋外トイレの場合には男女が、入り口が同じで中で分かれているというような状況とか、あるいは全く初めから分かれてないようなところもございまして、本当にそういう場合に大変使いづらくて不便な思いをさせていることは間違いございませんので、それについても早急に、特に運動会とかいろんな屋外の行事などでも使うわけでございますんで、考えて早急に対応をしていきたいなというぐあいに思っております。貴重な意見ありがとうございます。



○議長(石川信市君) 

 2番、小泉栄一君。



◆2番(小泉栄一君) 

 2番、小泉です。

 それと、これは赤羽小学校における便所の臭気の問題が非常にあるというようなことで、以前よりもう数々の人からそういう相談、声かけがあったんです。これは多分小便器の問題があるんだろうと思うんですけれども、この辺を、現場を的確に確認して、その辺の修繕を早急にしていただきたいと思いますが、その辺ちょっとわかればお願いします。



○議長(石川信市君) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛君) 

 貴重な意見ありがとうございます。

 確かに赤羽小のトイレにつきましては、私どもも行ってみますと、特に男子のほうのあれですね、小泉議員ご指摘のように、入梅時期から夏にかけて特ににおう傾向でございます。これも早急に何らかの形で、多分尿石が詰まっておってうまく流れないのか、あるいは構造上うまくいってないのか。つくったときはそのようなことはなかったと思いますので、もうかなり30年、あるいはそれ以上たっておりますので、あるいは機能として十分でない場合には全面的に取りかえるということも視野に入れまして、早急に対応してまいりたいというふうに思っております。大変ありがとうございます。



○議長(石川信市君) 

 2番、小泉栄一君。



◆2番(小泉栄一君) 

 2番、小泉です。

 では、最後になりますが、いずれにしましても、少子高齢化対策については、やはり子供がいなくなるということは、やはり当然、家庭においても同じですけれども相続人がいない。町も国もすべて同じです。やはり、そういう観点から今後とも、この少子化対策においては十分に行政側としても力を入れてもらいたい問題でございます。

 最後に、町長に人口減少、超高齢社会、少子化、大きな社会的な転換点に今直面しているわけでございます。こんな中、市貝町、親切なまちづくり、今後どのようにしていくか、その辺を最後にお答えしてもらいたい。



○議長(石川信市君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 非常に大きなテーマですけれども、人口を維持するためには2.08の出生率が必要だということですけれども、先程1.3前後でしたっけ……

          (発言する者あり)



◎町長(入野正明君) 

 そのぐらいしかないんですね。

 やはり、人口が8,000人に将来なってしまうということで、生産人口がないと、その国も将来立ち行かなくなってしまいますし、当町も当然ですけれども、包括的に複数の施策を長期にわたって一貫してやると、欧州では合計特殊出生率がU字回復してきているということでございますので、当町もライフステージに合わせた形で、きめの細かな総合的な少子化対策をしていきたいと思います。

 また、お年寄りにつきましては、今度は保健師の先生方を、グループをつくりまして、外に出て、先程もありましたけれども、お年寄り方がつくる自主的なサークルとか、そういうグループづくりのときに、健康障害とか、あるいは活発な活動ができないということもありますので、青少年がやるようなつくり方ではなくて、保健師さんが手とり足とり入りまして、お年寄りの方がわかりやすく絵本の読み聞かせのための、そういうサークルみたいなのをつくれるように、定年退職しても、高齢化が進行しても、社会で人と接することが大事ですんで、役割をしっかりと自分の中で確認できるような、そういうお年寄りが住みやすい町をつくりまして、少しでも多く若い夫婦と、そしてお年寄りの方が元気で長生きできるようなまちづくりのために努めていきたいと思います。ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(石川信市君) 

 2番、小泉栄一君。



◆2番(小泉栄一君) 

 いろいろ答弁ありがとうございました。いずれにしても実行できるものは速やかに実行してもらって、町民の皆さんの安心・安全なまちづくりをしてもらいたいと思います。

 これで終わりにします。ありがとうございました。

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△山川英男君



○議長(石川信市君) 

 小泉君の質問が終わりましたので、次に1番、山川英男君。登壇。

          (1番 山川英男君 登壇)



◆1番(山川英男君) 

 大分時間も押しておりますが、もうしばらく我慢しておつき合いをいただきたいと思います。

 ただいま議長の許可を得ましたので、通告の順に従って一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、財政健全化を見据えた新年度予算措置についてを伺います。

 入野町長が就任され、早いもので1年半が過ぎようとしております。それで、二度目のこのたびの予算編成となります。しかし、現在も長きにわたり低迷する日本の経済状況下で多くの自治体も予算編成に苦慮されているものと思われます。本町としても、自主財源の落ち込みがとまらず、依存財源との構成比が厳しい財政状況では、新年度の予算も地方交付税、繰入金、または町債等に大きく頼らざるを得ないのであろうと考えられます。

 入野町長初め、執行部も厳しい財政の中の予算編成に苦労され、その大変さを心より察し申し上げます。そのさなか、国指導のもと、2011年度から本町も新地方公会計制度導入をして、新たな取り組みをしていかなければならないのでありますが、変更に当たっては財務会計システム改修費、または、一番多くは事務労力費を費やさなければならないことがあります。では、それに見合うメリットとはどのようなことがあるのか。また、導入に対して大きな効果が得られるのかをまず最初に伺います。

 かねてから町長は、町民に多くのことを約束されていることの一つに、わかりやすいまちづくりは町民とともに行うとおっしゃっていますが、それでは、新年度の事業策定の中で、町民とどのような協議をし、どのような形で反映させているのか、それにあわせて、町独自の特色ある政策、または事業をどのように取り入れているのかを伺います。

 町長は、今まで戦略会議、または事業仕分け、また多くのシンポジウム等を開催しております。町民を行政に目を向けさせるという仕掛けは非常にすばらしいものと思います。私も、そういうことに関しては非常に高い評価を上げたいと思っております。

 また1つ、私が町長の公約に賛同する一つの中で、予算のゼロベース査定導入ということがあります。今回の予算編成においては導入されなかったのかと思いますが、それはなぜ導入できなかったのか、また、今後それを取り入れる考えがあるのかどうかを伺います。

 それでは、2つ目ですが、里地里山法を活用した自然環境保護についてを伺います。

 この法律は、まだ新しくできた法律でありますが、正式名称としては、生物多様性保全のための活動促進法という長ったらしい名称であります。ただ、この法律で注目する点が2つあろうと思われます。まずは、地域連携保全活動計画で定められたものが今後の活動において自然公園法、森林法、土地緑地法等に基づく許可等の手続を不要としたことであります。つまり、これから取り組もうとする里地里山保全活動に大きな規制化を行うということになっております。

 2つ目として、NPOなどが行う里地里山生物多様性のために重要な土地取引が促進されるよう、国が情報の提供、助言など必要な援助をすることを明記した画期的な部分であります。ですが、法律で制定されたとはいえ、実際の活動に結びつけていくのにはどうすればいいのかという大きな問題が残ります。本町の地域連携保全活動に対する計画、本町のNPO活動の援助、また、今後NPOとの連携活動に対する考え方についてをお伺いいたします。

 去年の秋から初冬にかけて、新聞紙上では、頻繁にクマが出没し、襲われた人は全国で100名を超える報道があります。そのために処分されたクマは2,300頭に達したとのことがありますが、県内でも日光ではシカがふえ過ぎて、山の木が枯れる被害で対策に追われているようですが、本町では、イノシシによる農作物の甚大な被害こそ出ていませんが、頻繁に出没するために車との接触事故も多々起きている現状でありますので、早急に防止策を促す行動計画が必要であろうと思われますし、また、手おくれにならないうちに手を打つべきと考えますが、町の考えを伺います。

 また、少子高齢化による地域の過疎化が急速に現実味を帯びてきましたが、大都市を対象にした対策の一環として、市貝に合っているグリーンツーリズムをつくって導入してはどうかということです。また、クラインガルテン方式でもいいんではないかと思いますが、この件に関して、私も1年以上前ですが一度一般質問させていただいております。その後、事業対象にはなってないようですが、21年度ですか、担当課は先進地域視察をしていますし、入野町長も大分興味を示されているようですが、事業計画等実行に移されるよう、ここでご提案を申し上げます。

 今、環境保護のために農地水環境保全向上対策事業を町内7地区が活動中でありますが、23年度は事業の最終年度の5年目になります。今の段階では、国・県の方針が定まっていませんが、それでも地域の環境保全はとめることができません。今やっと地域がまとまって、みずから活動することに喜びを感じ、一つにまとまろうとしております。本町としても、今後どのようなあり方がいいのか。私としては継続されるよう望みますが、町の考えをお伺いいたします。

 この場での質問は以上にいたします。



○議長(石川信市君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 山川英男議員のご質問に順を追ってお答えいたします。

 まず、ご質問の第1点目、財政健全化を見据えた新年度予算措置について申し上げます。

 平成21年度決算に基づいた実質公債費比率については15.7%で、率の高さが県内で1位、将来負担比率は91%で県内4位と、いずれも非常に高いものでありますが、22年度決算見込みにより試算した実質公債費比率は14.6%、将来負担比率は79.7%と着実に低下する見込みであります。

 平成23年度当初予算においても、道の駅整備事業という大型事業があるにもかかわらず、町債借り入れ予定額は3億7,450万円で、前年度と比較して2,560万円の減となります。また、年度の元利償還金を超える借り入れは行わないという方針により、町債残高を減らしていきたいと考えております。

 公会計導入を活用した効果についてでありますが、昨年秋に平成21年3月末に基づく財務諸表4表を議員各位に配付させていただいたところであり、添付した分析表によると、当町は平均的であると考えており、今後も財務情報の開示に努めてまいりたいと考えております。

 次に、特色ある施策の導入はについてでありますが、少子化により将来の人口が減少するといわれている中、特色ある施策を実施し、市貝町に行ってみたい、住んでみたいと、魅力あるまちづくりをするのも1つの使命だと考えております。

 新年度予算から見る特色ある施策を挙げれば、サシバの里の商標登録であります。豊かな自然環境の中で子育てしているサシバをブランド化することにより、自然豊かな環境をアピールしたいと考えております。また、循環型社会を目指した生ごみの堆肥化や、酪農組合の堆肥を農業者が使用することによって、農産物や加工品に二重に付加価値をつけ町の活性化を図りたいと考えております。

 ゼロベース予算についてでございますが、来年度も引き続き窓口延長、ふれあい町長室、地域職員担当制、総合窓口案内などを新年度の事業として取り入れる予定であります。また、町民の皆さんの役場のイメージは、何ともかた苦しい、入りづらいというものを払拭したく、町民と身近な対話ができるように、基本的に毎週月曜日の午前中にふれあい町長室を開設しているところであり、町民との対話を大切にしております。また、地域担当者制度においても、職員が事務連絡員宅へ訪問をすることで各地域からの生の声も数多く届くようになり、一層役場が近く感じられるよう継続して実施してまいります。さらに、4月からは機構改革が実施されることもあり、庁舎入り口に窓口案内係を設置し、お客様にご迷惑をかけないように親切でわかりやすい役場を目指します。

 地域においては、町政懇談会での話し合いの中で提案されたものですが、通常の自治会交付金活動に加え、道路の除草、草刈りなど公益的な活動を行った場合に、公益活動交付金を新たに計上しております。また、町敬老会連合会との話し合いの中で承認されたものとして、自治公民館運営交付金においても敬老会事業を交付対象に加え、公民館単位にて行っていただくことにいたしました。こうして地域の方々が協力し合い、一緒に汗を流し、お年寄りを敬い、地域内のきずなを深めていただきたいと考えております。

 また、教育面においては、小・中学生が自主学習する場を提供する土曜自主学習教室も特色あるものと位置づけしております。通常であれば図書館などで自習するのが通例であると考えますが、今回実施するものは公民館の会議室を開放し、疑問点などを教員OBや大学生に教えてもらうもので、自習よりも数段能率が上がると考えております。

 次に、町民参加型の予算策定のチャレンジについてでありますが、町民の意見や要望が予算に反映されることは非常に重要なことであり、開かれた行政でもあると感じております。昨年は町内14カ所に分け町政懇談会を開催し、延べ68名の方にご参加をいただき、さまざまなご意見をいただきました。その中で急を要する案件などは補正予算により対応したものや、当初予算に反映したものもございます。

 同じく、昨年実施した町民評価においても、町単独補助金について精査いただき、一般に公開することにより多くの町民が町の予算の使われ方について理解が深まったものと考えております。23年度も引き続き開かれた行政を目指し町民懇談会を開催する予定でありますので、今後も意見、ご提言を賜りながら真に町民の皆さんが望んでいる事務事業を見きわめた予算策定に努めてまいりたいと考えております。

 次に、第2点目の里地・里山法を活用した環境保護について、順を追ってお答えいたします。

 まず、NPO法人設立と地域の連携についてですが、通称里地・里山法と呼ばれております、地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律においては、地域における生物多様性保全活動として、県や市町村、大学、NPO法人等が連携して、地域における希少種の保護、里地・里山の保全、管理等を実施することができることとなっております。現在、市貝町にはNPO法人は設立されておりませんが、既存のNPO法人等の協力が得られたり、新規のNPO法人が設立された場合には、里地・里山の保全、管理等を連携して進めてまいりたいと考えております。

 次に、生物多様性の保全についてですが、里地・里山法では民間の団体等が生物多様性保全上重要な土地の取得に対し国が必要な援助を行い、土地の取得を促進することとなっておりますが、町といたしましても、これらの事案があった場合にはできる限り協力してまいりたいと考えております。

 次に、森林保護運動についてでございますが、本町では平成20年度からとちぎの元気な森づくり県民税を利用した里山林の整備を行っており、本年度までに12.5ヘクタールの除伐、下草刈り等を実施してきたところでございます。今後も引き続き整備を実施していくとともに、平成24年に予定される栃木県植樹祭の当町での開催に向け、森林や緑の大切さを理解し、町民全体で守り育てる機運を醸成してまいりたいと考えております。

 次の食害防止策についてですが、近年イノシシ等による農作物への被害がふえてきており、対策に苦慮しているところです。手入れの行き届かない山林を適正に管理することにより被害を減らせるものと考えますので、山林の所有者や自治会等のご協力をいただき、とちぎの元気な森づくり県民税を利用した整備ができればと考えております。

 次に、大都市との交流事業についてですが、道の駅に計画しております地域振興施設を核として、伊許山キャンプ場、観音山梅の里づくり協議会、芳那の水晶湖ふれあいの郷協議会等の連携を図り、梅、そば等のオーナー制度や各種農業体験等を通じ、市民農園も視野に入れながら進めてまいりたいと考えております。



○議長(石川信市君) 

 1番、山川英男君。



◆1番(山川英男君) 

 ただいま説明を受けましたが、新公会計制度、この前、21年3月31付ということでいただいておるのがそうだと思うんですが、この中で、普通会計財務書類の分析がなされておるんですが、これを見ますと市貝町は何の問題もないような感じを受けます。1から社会資本形成の世代間負担比率から始まって、9番目に住民1人当たりの財務書類、この分析がなされているわけなんですが、最後の分析表を見させていただきますと、住民1人当たりの資産、これが169万1,106円になっているんですね。住民1人当たりの負債、これが55万3,381円、住民1人当たりの経常行政コスト、これ年間だと思うんですが31万337円、こういうデータが出ておりますが、これを町民の方にお示しすると、町民の方は、何だ健全経営で何の問題もないんじゃないかという錯覚に陥ると思うんですよ。ですから、これはもう少し、町民の方にも数字だけではなく、これが何を意味しているかということも、もし公開しなければならないときには必要性があるのではないかと思うんですが、そこの辺を伺います。



○議長(石川信市君) 

 添田総務企画課長。



◎総務企画課長(添田眞一君) 

 それでは、ただいまのご質問についてご説明申し上げたいと思います。

 公会計、いわゆる財務諸表4表の計算というか、それについては、昨年の10月に議員の皆様方にもお示し申し上げると同時に町のホームページにおいて情報公開をしているところでございます。なお、この財務諸表4表については非常に、確かにご指摘のとおり、理解しがたい、理解しづらい点があると思います。ただ、問題は、市貝町の会計報告を決算ごとに報告しておりますので、直近の町の会計、財務については十分それでお示ししているのかなと思っております。

 実際に、昨年10月にこの財務4表に発表したわけですが、中身的には20年度の決算の状況でございますので、ちょっと古くなってしまうということでありますが、あくまでもルール計算に基づいてやっているところでございます。この計算にはご指摘のとおり非常に手間がかかってございます。現在、公開システムの導入をすると100万以内の費用がかかるというふうなことで、現在このシステムについては会計のシステムで手計算半分というふうな形で公表したところでございます。

 一応公表の義務については、ことしの秋が期限で、秋までに公表するというようなことで、私どもは1年早くそういうふうにやらせてもらいました。若干そういうことで、なかなかわかりづらいものとかご指摘のとおりありますんで、ことしの秋の財務諸表の公表については十分わかりやすいように、そういうふうな記述に意を用いた形で出させていただきたいと思います。

 すべて、この諸表の4表でございますと、議員のご指摘のとおり、最終ページが一番住民にとって理解するところであるんでございましょうが、それもちょっとわかりづらいということがありますんで、なお研究させていただきまして、ことし秋の公表については、十分そのような理解できるような形でやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(石川信市君) 

 1番、山川英男君。



◆1番(山川英男君) 

 1番、山川です。

 先程の質問の中で、公会計制度の導入には、どのようなメリットがあるのかということをお聞きしたわけですが、まだそれには答えていただいてないようですが、地方公会計制度の目的とか意味とかというのは、一番は、わかりやすい情報公開をして説明責任を果たすことで行財政の信頼性を向上するということが1つうたわれている。あと2つ目は、財政状況の悪化の早期把握と健全化促進、また3つ目には資産、債務改善の促進、こういうことが中心になってきていると思うんですよね。ですが、これが本当に使いこなせないと、これから宝の持ち腐れになってしまうというような危険性があります。この作成方法というのが、総務省では総務省方式会計モデルと、また標準モデルの2つの基本モデルからどちらかを使用していただきたいという、そういう要請があったかと思うんですが、当町としてはどのような方式で、これからそれにノルマに当たっていくのか伺います。



○議長(石川信市君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 公会計制度の導入におけるメリット、メリットは今山川議員がお話になったとおり、財政ミッシングといいますか、市貝町が持ってるお金とか物についてのものが町民に公になるということで大きなメリットがあるかと思うんですが、特に現金主義といいまして、お金で決算とか予算などを見ると、ものがあっても1円の評価もありませんので、ものがそこに載らないということがあるんですけれども、発生主義で資産を今度見ると、どのぐらいでそれを手に入れて、どれぐらいの利用率があったかとかいうことで、町民の方にはわかりやすくなるのかなというふうに考えています。

 そういうようなメリットがございまして、町民が、あとは一般会計だけじゃなくて、特別会計とか、あるいは外部にある、企業団とかありますけれども、そういうものにおける市貝町の負債を全部連結して、どのぐらいのものになって、将来市貝町へどのぐらいの負担があるのかということで、見やすくなるというメリットがあるかと思うんです。

 答弁抜けまして申しわけございませんでした。



○議長(石川信市君) 

 ここで暫時休憩いたします。

 再開は午後4時35分とします。

                         (午後4時21分)

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○議長(石川信市君) 

 再開いたします。

                         (午後4時35分)

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○議長(石川信市君) 

 添田総務企画課長。



◎総務企画課長(添田眞一君) 

 それでは、先程のお尋ねの件についてご説明申し上げます。

 公会計制度における使用ソフトのお尋ねでございます。現在私どもが使っておりますのは総務省方式改訂モデルでございます。

 以上でございます。



○議長(石川信市君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 先程、冒頭、山川議員から、農地水環境保全向上対策の、町はこれに取り組むかどうかという質問がございましたが、答弁が抜けておりましたので回答させていただきます。

 農地水環境保全向上対策は、23年度に2つに分かれます。1つは、今まであった農地水環境保全向上対策の2階部分が、これが分離していくものですけれども、環境保全型農業直接支払対策と言われるもので、ちょっとこれ要件が難しいんですが、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者に対して直接支援を実施しますということで、農業が特殊な農業、いわゆる有機的な農業をしなければ、これにカウントされないということですけれども、当町では、サシバの里ブランド米とかいうものに取り組む予定ですので、この事業が取り組めるかどうかということなんですけれども、23年度でこの事業は終わってしまいますので、今からどうかなという点もございます。

 もう一つのものは、来年度から始まるものなんですけれども、農地水保全管理支払交付金、農地水環境保全向上対策の中から分かれて新たに始まるものなんですけれども、地域協働による農地農業用水等の保全管理活動に加え−−ここまでは同じですね、従来の農地水と同じなんですが−−その後老朽化が進む農業用用排水路など長寿命化のための取り組みを支援しますということで、いわゆる長寿命化施策といわれるものです。当町におきましては、土地改良が終わった後、施設が大変老朽化しておりますので、この事業にぜひ乗りたいということで、私のほうも指示はしていたんですけれども、なかなか十分な対応ができなかったみたいでして、来年度から始まるんですけれども、今からでも乗れるのかどうか、現場の係と検討しまして、もらえるものであれば、私が農水省のほうまで、まだ遅くないのかなと思いますので、間に合うように対応していきたいと思っています。

 農水省で2月いっぱいヒアリングをしていて、制度を固めて、3月に皆さんにお示しできるという回答をいただいていましたんで、できるだけ早く行ってまいりまして、市貝町の農業者、そして土地改良区の皆様に修繕に資するような形でできればなと思っておりますので、今後ともご協力のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(石川信市君) 

 1番、山川英男君。



◆1番(山川英男君) 

 1番、山川です。

 ここにこれ、町長の昔のマニフェストがあるんですよ。すごい若い写真が載っておりますが、この中で、まちづくりは町民とともに行うことを条例に記しますなんて書いてあるんですよね、明記しますとね。だからぜひ頑張っていただきたいと思うんですが、町民の方々が一番税金とか予算に関して知りたいと思っているのは、恐らく払った税金は一体何に使われているのか。また、この先行政のサービスが削られたり、税金や公共料金が値上がりはしないだろうか。また、果たして払った税金は有効に使われているのかどうか。恐らくこういう疑問がベスト・スリーだと思うんですよね。

 その中で、これは北海道のニセコ町が出している、事業内容を1つずつ説明する「もっと知りたいことしの仕事」ということで、主な部門についてはこういうふうに細かく提示しているんですよ。これで、例えば学校教育備品などの購入458万、この中で、「小・中学校で必要な図書や教材などの備品を購入します」、また「ニセコ小学校の大規模改修に伴い教職員のいすや掃除用具の保管用ロッカーを購入します」、そのほか「新学習指導要綱対応の理科教育教材として各小学校に新たに備品を購入します」。主な経費として、小学校関係備品幾ら、中学校関係備品幾ら、その財源が国からの補助金、ニセコ町の負担額が幾らとかという、すごくわかりやすく表示されているんですよ。ぜひ、こういうものも当町も取り組むべきと思いますが、町長の考えを伺います。



○議長(石川信市君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 今のニセコの、よくお持ちでいらっしゃいますね。郵送して買うような形になると思うんですが、私も21年版のを買わせていただきまして、大変参考になりました。こんな1センチぐらいの分厚いものに要約版もついていまして、どのように税金が使われるかということでありますので、今のアイデアを私も受けまして、当町の予算がどんなふうに使われるのかということで、ちょっとダイジェスト版、ことしやってみたいと思っています。予算が通った後の話ですけれども、ぜひご期待していただきたいと思います。

 先程の町民が決めるまちづくりを進めますということでございましたけれども、和久議員からの質問もございましたが、事業仕分けのああいうものが、あの中からここに会議体が出てきて、町民の代表の方が住民基本条例ですかね、自分たちで、町からは資料だけとか情報だけをもらって、そしてそういうまちづくり案みたいなのを出してくれると、その形につながっていくのかなと思っているところでございます。



○議長(石川信市君) 

 本日の会議時間は、議事の都合によって、あらかじめ延長します。

 1番、山川英男君。



◆1番(山川英男君) 

 1番、山川です。

 それでは、次の質問に移らせていただきますが、NPO法人、もう少し執行部、町長と議論をさせていただきたいと思うんですが、それでは、なぜ今NPOが必要なのかといいますと、21世紀は市民社会の世紀とも言われております。その中でNPO法人が飛躍的に伸びたというのは、今現在では恐らく3万を超えているんではないかと思います、全国では。その中では淘汰されていくNPO法人もあろうかと思いますが、これは、一番の契機となったのは阪神・淡路大震災、そのときに急激にボランティア活動としての一環としてNPOがふえていったわけでございます。

 それで、これがなぜ必要かといいますと、明治以降、政府、行政が強い力を持ち、市民生活にかかわるほとんどのサービスを行政が担ってきたという経過があります。ですが、現在価値観が多様化し、社会の成熟化が進むとともに、そのサービス供給にも行き詰まりが顕在化し、効率性も悪くなっている。また、基本的に税金を財源としているために、一元的、画一的なサービスにならざるを得ない。その結果、公共的にニーズをすべては満たせなくなってきているのが現状だと思います。その補完団体として、同じ公共サービスを供給する場合には、フットワークが軽い組織のニーズが高まってきているというのが現状なんですね。

 そこで、注目されるのが非営利団体のNPO法人ではないかと思います。ぜひ、NPO法人というのは、民間が自発的に形成していくものであろうと思いますが、今の段階で市貝町の中には1つもないということでありますので、これは町行政としても、ちょっと後押しをしなければ、そういう団体が生まれないのではないかと思います。そういう点で町長としてどのように考えているか伺います。



○議長(石川信市君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 山川議員のご指摘のとおり、役所がやはり主導していろんなイベントを行うと、なかなか発想も貧困で、また人材もいない。人材がネットワークを使って地域のいろんな広がりがなかなか出てこない。役所が主導する場合のいろんな限界があるんですが、その一方で、民間の人たちが入ってつくった団体というのは、今おっしゃったとおりフットワークが軽い。いろんな人的な横のつながりがあって、いろんな人を巻き込んでこられるということで非常に長所があるかとは思うんですが、当町でも文化財、また環境等でNPOがつくれるのではないかというような、今素地ができてきています。特に環境が、サシバの里ということで注目されていまして、NPO法人オオタカ保護基金も入ってきましたんで、できればサシバを確認しましてNPOをつくってみたいと思います。

 過去において、文化財ボランティアがNPOを志向してきたんですが、なかなかやはり、そこまで到達できなかったというのがございましたが、環境の面で全国で注目されるようになると思いますので、NPOをぜひ設立できるように支援してまいりたいと思っています。



○議長(石川信市君) 

 1番、山川英男君。



◆1番(山川英男君) 

 ぜひ推進していただきたいと思います。切にお願いを申し上げます。

 続きまして、里山づくりなんですが、町の里山には八溝道路を中心として、北部地区には人工林ではなく、ナラやクヌギ等を中心とする、生態系にとって非常に住みやすい、そういう地区がたくさんあります。ですから、サシバの里みたいにサシバが飛来して来るんではないかと思います。この里山が荒れてしまうと生態系が崩れてしまうわけですから、そういう貴重なサシバ等も来なくなってしまうと思います。この里山を何としても私たちが後世に引き継ぐのは我々の義務であると考えております。ですから、町としても、もう基本的な長期計画をつくって協力体制づくりをしていただきたいと考えております。その点について伺います。



○議長(石川信市君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 山川議員の質疑の中でありましたとおり、石下から村上にかけてすばらしい2次的自然がありますね、里山ですけれども。昔は里山というと林だったんですが、今集落を含めた里山林、里山地というのが入ってきていますが、それをぜひ市貝町としてもサシバの里ということで整備していきたいと思います。サシバとノスリの違いもまだわからない状態ですけれども、しっかりとこれから保護をしていかなければならない絶滅危惧種の?類でございますんで、そのためのえさ場を含めてしっかりと保護していきたいと思います。

 その際には、やはり先程お話があったとおりNPO法人ということになるかと思うんですが、ご質問の中の生物多様性、里山法の中で協議会をつくるということでございますんで、役場の担当課も大変負担が大きくなりますけれども、負担とは思わないで、市貝町がサシバで全国に名前を売る絶好のチャンスなので、負担と思わないでしっかりと対応できるように、一体となって激励しながらやっていきたいと思います。



○議長(石川信市君) 

 1番、山川英男君。



◆1番(山川英男君) 

 1番、山川です。

 先程、総括の中でお伺いしたグリーンツーリズム導入の件なんですが、これ中山間地域に指定されている隣町の茂木地区では、かなりいろんなイベントを導入したり、いろんなことで仕掛けがなされております。それで、下野新聞の中央版でも、かなり茂木は毎日のようにどこか載っているんですよね。

 ですから、それに競争しようとは思いませんが、本当に市貝独自のグリーンツーリズムか、もしくは滞在型の何か取り入れてはどうかなと思うんですが、先程も町長が少しだけ触れていただきましたが、基本的に今後こういうものが市貝町として取り入れられる要素があるのかどうか、その点について伺います。



○議長(石川信市君) 

 神野農林商工課長。



◎農林商工課長(神野正明君) 

 山川議員のグリーンツーリズムの関係につきまして、ご説明をさせていただきます。

 グリーンツーリズム、あるいはアグリツーリズムというようなことで表現されると思います。緑豊かな農山村地域におきまして、その自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動とか、農山村で楽しむゆとりある休暇、そういったものに言いかえられるということであると思います。

 基本は、農山漁村に住む人々と都市に住む人々の触れ合い、つまり、都市と農村との住民同士の交流であります。その媒体としては体験、産物、生活、文化など農林水産業を中心とした生活の営みそのものと言えるではないかと思います。ヨーロッパでは、都市の人が農村に長期滞在すると、ゆっくりのんびり過ごすというものですけれども、日本ではなかなか都市と農村との距離が比較的近いとか、それとか長期休暇がとりにくいとか、そういったことで、なかなか、労働環境があるために日帰りとか短期滞在型が多いのが実態であると思います。

 町では、実はこの間地域のほうといろいろと話はしてあるんですけれども、資源がたくさんあります。というのは、地元で農作業をしていただいて、おふろは市貝温泉を使っていただいて、泊まりは伊許山キャンプ場を使っていただくと、そういうような形の展開もできるんじゃないかというふうに考えております。今度道の駅ができるわけでございますけれども、道の駅を発信地点として、そういった形でそれができないかということで考えておりますので、今情報をいろいろと網羅しているというか、考えておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(石川信市君) 

 1番、山川英男君。



◆1番(山川英男君) 

 続きまして、イノシシ対策の一つの考えなんですが、1年ぐらい前に下野新聞に載ったんですが、佐野市でイノシシの鳥獣害対策に対するための総合的構築の中の一環なんですが、これは東京農大の調査チーム、女性の方が中心になっているんですが、両地区に頻繁に通い、イノシシの生態系を研究する農学博士なんです。市長とそういう交換会を催しまして、調査を繰り返して、被害が繰り返される農家が疲弊し、離農するきっかけにもなるぐらい被害が出ている地域だと思うんですが、実際に現場を見てみると、その傾向が見受けられると憂えているということでございます。

 ですが、生態データを生かした対策づくりに貢献したいということが書かれているんですよね。ですから、イノシシと共存はできませんから、傷をつけずに山の中へお帰りいただく方法として、こういうものも研究の余地があるんではないか、ぜひ取り入れてみたらどうかなと考えましたので、提案かたがた町長の意見を伺います。



○議長(石川信市君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 鳥獣害は先程の話とも結びついてきますけれども、里山が大分、今管理の手がなくなってまいりまして、荒れてまいりました。そういうことで、イノシシの生態を研究することは、人間の食料である野菜とか、そういう穀物類についてですけれども、害を防ぐことに最終的には資するかと思いますんで、今お示しいただきました東京農大のそういう博士などを、今度は東京農大と市貝町も連携して、農業といいますか耕作放棄地について解消していこうということを進めておりますので、そういうお知恵を拝借していきたいと思います。

 また、今度は宇都宮大学の高橋准教授のほうも、そういうことであれば私のほうで専門士がいるので派遣しますということも聞いておりますので、ぜひ官学連携ということで考えてまいりたいと思っています。



○議長(石川信市君) 

 1番、山川英男君。



◆1番(山川英男君) 

 これで一般質問を終わりにさせていただきます。



○議長(石川信市君) 

 ただいまの山川君の質問をもって、本日予定された通告者の一般質問が終了いたしました。

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△散会の宣告



○議長(石川信市君) 

 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会いたします。

                         (午後4時58分)