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栃木県 市貝町

平成25年  3月 定例会(第3回) 03月07日−03号




平成25年  3月 定例会(第3回) − 03月07日−03号









平成25年  3月 定例会(第3回)



      平成25年第3回市貝町議会定例会(第3号)

              平成25年3月7日(木曜日)午前10時開議

出席議員(12名)

    1番  小沢岩夫君    2番  園部弘子君

    3番  岩崎英男君    5番  小塙 斉君

    6番  川堀哲男君    7番  小泉栄一君

    8番  山川英男君    9番  高徳義男君

   10番  和久和夫君   11番  飯田資雄君

   12番  高木研一君   13番  平野 豊君

欠席議員(なし)

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説明のための出席者

 町長        入野正明君  教育長       大貫宏衛君

 総務企画課長    桧山義信君  税務課長      永島 豊君

 町民くらし課長   河俣和實君  健康福祉課長    根本治久君

 農林商工課長    竹澤 毅君  建設課長      神野正明君

 こども未来課長   木性正樹君  生涯学習課長    永山昭市君

 出納室長      高橋信之君

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本会議の書記

 事務局長      山内好幸君  次長        石川 忍君

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付議事件

  別紙のとおり

開議宣告

  午前10時00分

            議事日程(第3号)

第1 一般質問(2名)

    2番 園部弘子君

    1 「道の駅」構想について

    2 シイタケ農家の救済について

    3 子宝祝金の支給について

    8番 山川英男君

    1 健康寿命促進の重要性について

    2 安全な学校給食を提供するための対策について

    3 町営住宅に関する今後の維持管理計画について

第2 議案第14号 平成24年度市貝町一般会計補正予算(第6号)(上程・説明・質疑・討論・採決)

第3 議案第15号 平成24年度市貝町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)(上程・説明・質疑・討論・採決)

第4 議案第16号 平成24年度市貝町介護保険特別会計補正予算(第2号)(上程・説明・質疑・討論・採決)

第5 議案第17号 平成24年度市貝町農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)(上程・説明・質疑・討論・採決)

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△開議の宣告



○議長(飯田資雄君) 

 ただいま出席している議員は12名であります。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

                        (午前10時00分)

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△一般質問



○議長(飯田資雄君) 

 日程第1、一般質問を行います。

 順次、通告順に質問を許します。

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△園部弘子君



○議長(飯田資雄君) 

 2番、園部弘子君。登壇。

          (2番 園部弘子君 登壇)



◆2番(園部弘子君) 

 2番、園部弘子。

 ただいま議長より質問の許可が出ましたので、先日通告してありました議題に基づき一般質問をさせていただきます。

 まず1つ目の議題は、「道の駅構想について」で、3点ほどお伺いいたします。

 1点目は、道の駅オープンを1年後に控え、期待と不安の声が届いてきます。待ちに待った道の駅です。ぜひとも成功させなければなりません。そのためには、先行して営まれている他町の道の駅との差別化を図り、オリジナル商品をつくるなど当町をアピールし、集客に結びつける必要があります。

 幸いにも当町にはサシバの里、梅の里、武者絵の里といった独自性があるので、これらのブランド化を図り、地域の文化や歴史に根ざしたストーリー性を持たせ、消費者に魅力を感じてもらえる商品づくりをし、ヒット商品を生み出すことが求められます。

 そこで、このような開発に対する支援施策はあるのか、伺います。

 2点目は、地産地消の理念のもとに地元の農産物を加工して当町の特産品にするために6次産業的な加工所が必要となります。加工所があれば新名物B級グルメでアピールをしたり、特色のあるお土産づくりも可能となります。隣接が不可能であれば、間もなく閉校となる小貝中央小学校の給食室を再利用するのも一つの方法と思われますが、どのように考えているかお伺いします。

 3点目は、当町には遊園地のようなものがありませんので、安全性を考慮した危なくない遊具を設置したり、ゴーカート乗り場などつくってみてはいかがでしょうか。

 子供たちの興味を引けば当然親もついてきますから集客につながる上に少子化対策の一環にもなるので、ぜひ子供の遊び場を設置していただきたいと思いますが、お考えを伺います。

 次の議題は、シイタケ農家の救済についてお伺いします。

 東京電力福島第一原発事故の影響で露地物の原木シイタケは現在県内21市町に出荷停止指示が出されています。当町もその1つで、長期にわたる出荷停止により、生産者は収入が途絶え苦しい経営を強いられています。

 このような状況を一刻も早く救済するために、損害賠償や立木原木の放射性物質検査の実施を求める要望書を町が仲介役となって県に提出するべきと思いますが、町執行部のお考えを伺います。

 最後の議題は、子宝祝金の支給について伺います。

 女性1人が生涯に産む子供の推定人数を示す県内の合計特殊出生率が1.38となり、統計が残る1970年以降で初めて全国平均値1.39を下回りました。さらに厚生労働省が公表した2011年の人口動態統計によると、本県は1.44だった前年の29位から35位に後退したということです。

 そこで、内閣府が公表した子供、子育てにかかわる調査を見てみると、理想的な子供の数を2から3人と答えた人が圧倒的に多いです。実際の子育てには9割近くが大きな経済負担がかかると回答し、少子化に歯どめがかからない現状をつくる要因となっています。全国的に見ても、出生率が最も高い沖縄県でも1.86で、人口を維持できる2.07には及んでおりません。少子化対策はどの地域にとっても深刻な問題であり、当町においても言うまでもありません。

 では、出生率を上げるためにはどうしたらよいのでしょうか。やはり第1に安心して子供を産める環境を整備することが重要と思われますが、容易ではありません。そこで、短期間で効果を上げるために、第3子以降の出産時において、敬老祝金のようにお祝い金を支給するのはいかがでしょうか。3人、4人と産んでくださるご家庭に、町からお礼の気持ちも込めてお祝いすることによって出生率を上げる契機となるように思いますが、ご見解をお伺いします。

 以上で、一般質問の議題といたします。

 再質問は、質問席にて一問一答方式において質問させていただきます。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 園部弘子議員の質問に対し、順を追ってお答えいたします。

 第1点目の、「道の駅」構想についてお答えいたします。

 最初に、ブランド商品開発の取り組みについてでございますが、町では商工分野におきまして平成22年度から主に町内の商業者を対象とした市貝ブランド支援事業を立ち上げ、地元の農産品やシバザクラ公園などの観光資源の名称などを使用した商品開発に対し、経済的支援を行っているところでございます。

 また、農業振興分野におきましても、平成23年度からは、「サシバの里」づくりを推進するため、市貝町の地域ブランドとしてその名称について商標登録を行い、本商標を使用した各種商品を生み出すことにより、本町の魅力を町内外に発信し、産業の振興及び地域の活性化を図る取り組みを行っているところでございます。

 今後は特産品づくりについて専門的な知見を持つ関係機関とも連携をとりながら、市貝町のブランド品開発を支援するとともに、開発された商品につきましては道の駅で販売してまいりたいと考えており、他の道の駅の商品との差別化にもつなげてまいりたいと考えております。あわせて集客のための情報発信等も図ってまいりたいと考えております。

 次に、農産物を利用した加工施設の整備についてお答えいたします。

 ご質問の内容につきましては、2月14日の全員協議会の中でご説明申し上げたところでございますが、私といたしましては町内の女性団体等から強い要望が寄せられていた農産物加工施設の整備につきましては、町の財政並びにその運営状況を見きわめながら決断したいと考えていたところでございます。

 ところがこのたびの政権交代によりまして日本経済再生に向けた緊急経済対策が盛り込まれた平成24年度の大型補正が1月15日に閣議決定されたことにより、地方の財源調達に配慮し、おくれている復旧、復興事業を加速的に進める新たな交付金が創設され、地方の負担が大幅に軽減されることとなったわけでございます。

 東日本大震災の発生直後から復旧、復興の役割は国の責任であるとの信念のもと、町の厳しい財政を補うため、中央政府の担当部局に対し強力に財政支援を求めてきたところですが、このたび農林水産省農村振興局から、農産物加工施設の整備についても、今回の大型補正の中に有利な補助があるので取り組んではいかがかとのお話がございました。

 この提案を受け県とも相談したところ、町の大幅な負担軽減が図られることがほぼ確実なことがわかり、平成24年度において補正予算を編成した次第でございます。

 ただし、国においては大型補正予算が年度末ぎりぎりに成立したことから、実質的な設計及び整備は平成25年度になると考えております。

 次に、子供たちが遊べる広場の整備についてでございますが、この件につきましては、これまでの議会一般質問におきまして園部議員を初め平野議員、高徳議員からもご質問を頂戴しており、その必要性につきましては、私といたしましても認識をいたしておりますので、整備時期を含め、今後財政的な面を考慮しながら整備を着実に図ってまいりたいと考えております。

 次に第2点目のシイタケ農家の救済について申し上げます。

 本町の原木栽培による乾シイタケが平成23年11月25日から県から出荷自粛を要請され、生シイタケが平成24年3月26日に国から出荷制限されて以来、生産者の経営が不安定な状態となっております。

 このような状況の中、東京電力への損害賠償請求につきましては、県、町、農協等が協力し、請求書類の作成、手続等についての支援を行い、現在は東京電力への請求が済んでおり、第4次請求分につきましては3月末日までに全額支払いが完了する予定であります。

 また、立木原木の放射性物質検査の実施につきましては、個人が直接県に依頼し、依頼先の県林業センターで検査を実施しているところでございます。県の当面の指標値としまして、放射性セシウム濃度が50ベクレル/キログラム以下のキノコ原木及びほだ木の使用が徹底されており、支援、検査体制が確立されているところでございます。

 要望書提出につきましては、昨年、県市長会及び町村会の連名で、東京電力に対して損害賠償の早急な支払いを要望しております。

 町といたしましては、今後とも県との連携を密にしながらシイタケ農家の経営が早期改善されるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 第3点目の子宝祝い金の支給についてでありますが、現在、栃木県内では、大田原市、栃木市、佐野市、上三川町、岩舟町で実施しており、ことし4月からは塩谷町が実施する予定になっております。この形態は、栃木市が第2子から支給されるほか、それ以外の市町では第3子以降から支給されており、塩谷町については第1子から支給する予定であります。

 平成23年度の本町の出生数は92人であり、ここ数年、1年当たり100人前後で推移しております。一定人口に対するその年の出生数の割合を示す出生率は、平成23年では本町が8.1%で県内第9位、県が8.1%で同率でありました。また、1人の女性が一生の間に子供を産む数をあらわす合計特殊出生率については、本町が1.46人で県内第5位、県が1.38人となっております。

 なお、合計特殊出生率については、調査対象における男女比が1対1であり、すべての女性が出産可能年齢以上まで生存するとした場合、合計特殊出生率が2であれば人口は横ばいを示し、これを上回れば自然増、下回れば自然減となります。

 女性が子供を産まなくなった理由としてよく挙げられるのは、女性の高学歴化、女性の社会進出等により晩婚化が進み、結果として子供を持たなくなったというものでありますが、子供を産むための環境整備として必要とされるのは子育てに係る経済的な負担の軽減であると考えます。

 本町では、これまで不妊治療費助成、妊婦健診費助成、妊産婦医療費助成、子ども医療費助成、各種予防接種助成等の助成事業の実施や、保育料についても国で定めている額よりも低価格に設定しております。

 園部議員ご提案の子宝祝い金の支給については、その支給方法が現金支給となるため、支給後の使い道が両親等に委ねられることから、目的に合った有効な使われ方をしているのかどうか把握がしづらく、その上、効果については十分解明できていないものと考えられます。

 また、全国の地方自治体では出生率の改善が見られず、子育て支援団体等からも一時的な現金支給より子育てニーズにきめ細かく応える施策を望む声が多いことなどから、子宝祝い金事業の廃止が見られるとのことであります。

 これらの理由により、本町では、今後保育料の減免対象の拡充や、子ども医療費の現物給付に係る対象年齢の拡大など、現在実施している事業の総合的な見直しを通じて町民の出産、子育て環境をより一層充実させてまいりたいと考えております。

 以上、この場での答弁といたします。



○議長(飯田資雄君) 

 2番、園部弘子君。



◆2番(園部弘子君) 

 2番、園部です。

 順次、再質問させていただきます。

 初めに、「道の駅構想について」に関連した質問をいたします。

 まず、1点目の支援施策に関することですが、オリジナル商品やヒット商品の開発は試行錯誤をし、食べる物においては試食をつくったりの連続で経費がかかると思われます。そこで、開発に対する補助金のようなものを考えているか、伺います。



○議長(飯田資雄君) 

 竹澤農林商工課長。



◎農林商工課長(竹澤毅君) 

 ただいまの商品開発等にかかわる補助、助成制度についてのご質問について申し上げます。

 町では、直接補助金、経済的による支援ということで、平成19年度よりブランド商品開発支援策といたしまして、市貝ブランド支援事業というものを実施しております。

 内容について申し上げますと、町にふさわしい商品開発を支援する地域経済の活性化を図る目的を持っているものであります。支援の対象、経費の内容としましては、設備購入に関する費用、商品開発に関する費用、宣伝等に関する費用、その他でございます。

 対象の経費でございますが、補助金の限度額は40万円としているところであります。申請をいただきまして支援事業の審査会の審査を経まして可否が決定した上で助成金の支給となる制度でございます。既にこれまでに8品目の認定商品が生まれているところでございます。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 市貝町ブランド商品の開発についての補助につきましては、現行の制度については農林商工課長の答弁のとおりでございますが、この補助制度が町内のものに限られているわけでございまして、町内に残っている伝統的な食文化を掘り起こし、それをいろいろな技術をもって、味をもって、新商品を開発するという点では非常に大きな効果を持つ事業でございますが、前々から町内の団体から言われているのは、町外の大学等研究機関などの技術と提携して商品を開発した場合にも適用できないかどうかの提案等を町内の協議会等の団体から受けておりましたので、担当課とも協議しながら、これらの対象拡大について調査研究を進めながら検討してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 2番、園部弘子君。



◆2番(園部弘子君) 

 2番、園部です。

 支援策の1つとして、現在ふれあい日曜市にて使われていますサシバを印刷したビニール袋を引き続き使ったり、即売所に出荷する農産物にはサシバのキャラクターマークのシールを張って他町の道の駅の品物と差別化を図るというのも一つの方法と思いますが、執行部の考えを伺います。



○議長(飯田資雄君) 

 竹澤農林商工課長。



◎農林商工課長(竹澤毅君) 

 ただいまの質問でございますが、日曜市等につきましては、サシバのマークを印刷しましたビニールの袋を使用してそのPRに努めているところであります。また、キャラクターマークも今印刷をかけて、これからちょっと時期は少しおくれてしまっているんですが、PRに努めたいと思っているところでありますが、町外の部分ということになりますと、受け入れ先との調整という部分もありますので、できる限り使っていただけるような形で相談、調整をしてまいりたい。当然、外部からの要請があった場合にはお互いさまという形になろうかと思いますが、その辺のところも含めて調整を進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。



○議長(飯田資雄君) 

 2番、園部弘子君。



◆2番(園部弘子君) 

 2番、園部です。

 次に、加工所に関することですが、先ほどの答弁で道の駅の敷地内に加工所を設置するとお聞きしまして期待するところでありますが、中央小の給食室の活用も町としては考えるべきと思います。そこで、当面はどのように考えているか、お伺いします。



○議長(飯田資雄君) 

 木性こども未来課長。



◎こども未来課長(木性正樹君) 

 ただいまの小貝中央小学校給食室の利用について申し上げます。

 小貝中央小学校の給食室につきましては、4月以降、現在の予定では1学期でございますが、4月から新たに開校いたします小貝小学校の給食の調理施設として、現在中央小学校の給食調理室のほうは使用していく考えでございますので、その後の利用につきましては、小貝小学校の給食室が移設した後に考えることになると思いますので、申し上げたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 2番、園部弘子君。



◆2番(園部弘子君) 

 2番、園部です。

 道の駅の敷地に加工所を設置するに当たって加工所の利用率を上げないと今後支障が出てくると思いますが、宝の持ち腐れにならないためにもどのように考えているか、伺います。



○議長(飯田資雄君) 

 竹澤農林商工課長。



◎農林商工課長(竹澤毅君) 

 加工所の利用率等について申し上げます。

 加工所の利用につきましては、参加が想定されるある程度実績のある団体、さらに町が必要と考える加工品の種類を勘案したところで加工室を最低3室程度確保した面積と計画しているところであります。

 これらに関しましては地域づくりの農業団体、そのほかJAさんの加工製造、製品の販売団体ともに意向等についてはおおむね確認等をさせていただきました。また、町外からの問い合わせ等もあるところであります。基本は町内ということでありますが、町が入れたいものが町内にないというケースも出てくる場合もあるわけであります。その辺のところを勘案したときに、この研究部門の部屋も増設が可能であるというふうに全体の中で捉えておりますので、利用率は充足されるというふうに考えているところでございます。



○議長(飯田資雄君) 

 2番、園部弘子君。



◆2番(園部弘子君) 

 2番、園部です。

 ただいまの答弁で、実際にある団体とか地域づくりの農業団体、JAさんなどというようなお答えをいただきましたが、加工所を利用する団体は実際にはどのような基準で選ぶ予定でしょうか。

 また、後継者として若年層を育てる育成策はどのように考えているか、お伺いします。



○議長(飯田資雄君) 

 竹澤農林商工課長。



◎農林商工課長(竹澤毅君) 

 ただいまの質問についてご説明申し上げます。

 団体の想定でございますが、加工所の部分に関しましては、その場で販売するという部分もありますし、その建物の中で食していただけるというスペースも設けてございます。

 よって、同じ類似した製品が並ばないようにしたいと考えているところでありまして、想定の種類としますと、総菜物、お弁当の類い、菓子、そのほかアイスクリームなどが集客に一番適するのかなと考えているところであります。このような団体に入っていただくというか、並べたいというふうに思っているところがあります。

 そのほか後継者ということにつきましては、今、各販売団体、あるいは地域づくりの団体等ありますが、全体的にはどうしても高齢の方が多いんですが、中堅、あるいは若い層の方もおられるわけでありまして、その中でうまくこの後を継いでさらに盛り上げていただけるように協力、支援等をしていきたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 農業後継者の育成について、ただいま農林商工課長から答弁がございまして、農林商工課長の答弁のとおりでございます。

 私がこの道の駅の位置づけ、いろいろ位置づけがございますけれども、農業の振興、特に若い農業者の振興という点から考えた場合にどのような位置づけをしているかと申しますと、直売所は農業者になるためのステップアップの施設だというふうにも考えております。農業に参入した場合に、当然初めからいろいろな技術や資金を持って入ってくるわけでございますが、直売所に品物を置く場合には、どのような品目でどのような包装でどのような価格でというのは、本人が決める裁量が許されております。

 したがって、それを購入者が見て、どれがいいか選ばれたときに、人気不人気がはっきりしてくるわけですから、自分の努力が足りなければそれが売れ残りまして、売れれば収入に入ってくるということで、はっきりと自分の力がわかってくるわけでございまして、親の姿を見て勉強している農家の方が直売所という施設を通じて自分の腕を磨く適切な施設であるというふうに考えておりまして、農業者のステップアップのための施設というふうにも捉えておりますので、課長が答弁したとおり、この施設を通じて経営感覚を身につけていけるよう、市貝町の若い農家の方々を温かく支援していきたいと思っております。



○議長(飯田資雄君) 

 2番、園部弘子君。



◆2番(園部弘子君) 

 2番、園部です。

 やはり道の駅関連の質問になりますが、子供の遊び場に関したことですが、遊具やゴーカートのようなものは定置、定着させるものですが、子供は次第に飽きてきたりします。そこで目先を変える意味でも、日曜、祝日だけでもミニSLなどを走らせると集客につながっておもしろいと思いますがいかがでしょうか、お伺いします。



○議長(飯田資雄君) 

 竹澤農林商工課長。



◎農林商工課長(竹澤毅君) 

 ただいまの道の駅敷地内における子供たちが遊べる広場の整備ということについて申し上げます。

 遊具施設を有する広場につきましては、集客、あるいは人の交流、会話が生まれる場、子育て見守りができる場等としてその必要性の認識は変わるものではないと思っております。

 設置場所につきましても、まちおこしセンターの西側、メーンのバイパスから入りまして、駐車場がある右側のスペースを想定しているところでございます。

 現在、面積、遊具のご提案いただきましたミニSLですとかその遊具の種類、台数等については、現時点では未定ではありますが、ご提案等を参考、あるいは相談させていただきながら、財政事情という部分があるわけでありますが、平成26年度以降ということにはなっているんですが、平成26年度でその中で整備できるように努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 2番、園部弘子君。



◆2番(園部弘子君) 

 2番、園部弘子です。

 道の駅関連の質問については最後の質問になりますが、1年前に道の駅について質問させていただいたときの答弁で、ドッグランをつくってもよいというようなお話をされていましたが、その件につきましてはどのようになったか、伺います。



○議長(飯田資雄君) 

 竹澤農林商工課長。



◎農林商工課長(竹澤毅君) 

 ドッグランの件について申し上げます。

 入野議員さんからは、遊具、ドッグラン等について貴重な提案をいただいてありがとうございます。ドッグランにつきましては、やはり先ほど広場について申し上げたところでございますが、やはり集客を図る上では大切な施設の一つであると認識しておりまして、これにつきましては26年度以降に整備のほうは計画を持っておりますので、どうぞご理解のほどをよろしくお願いします。



○議長(飯田資雄君) 

 2番、園部弘子君。



◆2番(園部弘子君) 

 2番、園部です。

 待ちに待った道の駅です。町民のみならずより多くの方に愛され、黒字経営になることを願いまして、次の質問に移ります。

 では、シイタケ農家の救済についてに関連した質問をいたします。

 原木は50ベクレル以上はだめだと聞いていますが、茂木町では洗浄機の機械を使って除染をしていると聞いています。そこで、このような機械の購入に対する補助はどのようになっているか、伺います。



○議長(飯田資雄君) 

 竹澤農林商工課長。



◎農林商工課長(竹澤毅君) 

 ただいまのご質問に対してご説明を申し上げます。

 茂木町にこの件に関しまして問い合わせはさせていただきました。ほだ木、原木に関しての除染洗浄機に関しましては、茂木町独自では恐らく購入をしてはないと思います。茂木町に事務所があります森林組合では購入済みであるというふうに聞いておりますので、その機械を借りる形で使っていると思われるところであります。

 なお、除染洗浄機械購入補助に関しましては、個人に対してはないんですが、5人以上の団体で計画書で申請すれば、国補助が約50%程度あるという情報を得ているところであります。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 2番、園部弘子君。



◆2番(園部弘子君) 

 2番、園部弘子です。

 シイタケの損害賠償をしていただくためには、出荷できないにもかかわらずシイタケを栽培し、つくった分だけを賠償してもらえるというような方法もあると聞いています。そこで、この基準値を超えたシイタケの処分はどのようにしているか、伺います。



○議長(飯田資雄君) 

 竹澤農林商工課長。



◎農林商工課長(竹澤毅君) 

 ただいまのご質問に対しましてご説明いたします。

 出荷されたシイタケにつきましては、JAさんのほうから情報を得ているところでありますが、現在、JAはが野管内で60トン超が倉庫の中に保管されている状態であるということでありまして、では市貝町の分はということについてお話を伺ったんですが、町ごとにはちょっと算出できないというお答えをいただいているところでございます。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 2番、園部弘子君。



◆2番(園部弘子君) 

 2番、園部です。

 シイタケ農家の方は長期にわたる出荷停止により先の見えない不安に悩まされています。一日も早い救済をされることを願いまして、次の質問に移ります。

 子宝祝い金に関する質問をいたします。

 先ほどの答弁で現金支給は目的に合った使い方をしているかわからないというようなお答えをいただきました。しかし、この現物支給というわかりやすいお祝いの仕方によって、これは定住するときの一つの条件になると思います。本町に若い人が定住してもらえるようにぜひ実施していただきたいと思います。

 そこで、平成24年予算の長寿者祝い金を見てみますと年間316万円で、平成23年の年間での出生数は129件でしたし、第3子以降だけのお祝い金でしたらもっと数は少ないので1件につき3万円ぐらいは支給できると思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 現金支給については、高齢者祝い金というものが既にございまして、それと公平性の観点から子宝祝い金も出せないかというご質問でございました。

 今回、前の質問者でございます和久議員また平野議員等から、私のローカルマニフェストについて踏まえたご質問もございましたので、私のローカルマニフェストを取り出してみたところ、一番最後に、自転車で通学する者が他の通学する生徒よりも多くの出費を伴っているので、自転車通学に限ってお祝い金を出せるようにできないかというような文面が入ってございました。

 ただ、この職についてまだ3年目でございますけれども、少しは勉強する機会がございまして、子育て支援というものが、効果的なものはどんな支援策が一番いいのかということを自分なりでいろいろ勉強させていただきまして、その中で私が感じているのは、断片的に1つのものでやっていく施策よりは一貫していろいろな組み合わせをしてやっていくほうがより効果ではないかというような考え方が固まってきたところでございます。

 お年寄りのお祝い金を90歳以上の方にお持ちすると本当に喜んでくれます。あのときの笑顔というのは本当に幸せそうな笑顔で受け取ってくれまして、自分の生い立ちから今まで生きてきた人生を私に振り返りながら幸せそうに語ってくる姿はとても感動でございまして、担当者は役場に入った職員冥利に尽きるのかなというふうに、一緒に行きながらそういうふうに感じるときもございますけれども、お年寄りはその祝金をもらうことによって非常に幸せになって気持ちが浮揚しまして生きる張り合いを持ってくる、それに対してお子さんたちは現実的でございまして、子供ができたときに、おむつからいろいろな子育ての資材を購入しなければならない、お子さんが生まれるときにいろいろなものがばさっと以前は来たんですが、最近は来てないのかなと思ったりしますけれども、そういう中でお祝い金を出すことによる効果というものを、子ども手当のときもそうでしたけれども、あれが貯金になってしまうんだと言いながら、実際はそれを調査したのがそちらの側の調査だったり、よく見てみますと、やはり複合的ないろいろな取り組みを同時にそのお金を単に現金支給ではなくて、いろいろな先ほど言いましたように保育料とか、現物給付とか、ワクチンとか、そういうものにしっかりと当てはめていきながら子育て支援をしたほうがより効果的なのではないかなというふうに考えております。

 第3子以降の人数については先ほどお教えいただきましたけれども、第3子以降の子宝祝い金については財政的な支出が少ないということでございまして実現性は高いとは思うんですが、もう一度全体の中でどのようなやり方が効果的なのか、先ほども申し上げましたとおり、包括的に長期的に、そして複数の取り組みを合わせて子育て支援をしたいと思っておりますので、第3子以降についてもその中の選択肢の一つとして研究させていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 2番、園部弘子君。



◆2番(園部弘子君) 

 2番、園部です。

 2月28日の下野新聞に、中国では労働人口が減り経済に陰が出始めたため、一人っ子政策に見直しをすると書かれていました。今や少子化は日本だけの問題ではありませんし、当町にとっても深刻な問題です。明るい未来のために少しずつでも出生率を上げていけることを切望いたしまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(飯田資雄君) 

 ここで、暫時休憩いたします。

 再開は11時15分とします。

                        (午前10時57分)

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○議長(飯田資雄君) 

 再開いたします。

                        (午前11時15分)

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△山川英男君



○議長(飯田資雄君) 

 園部君の質問が終わりましたので、次に、8番、山川英男君。登壇。

          (8番 山川英男君 登壇)



◆8番(山川英男君) 

 8番、山川英男です。

 ただいま議長の許可を得ましたので、通告に従って一般質問をさせていただきます。

 今回私は3項目にわたって質問をいたしたいと思います。

 まず最初ですが、健康寿命促進の重要性についてを伺うものであります。

 この健康寿命が促進されますといろいろなことでいいことがあるんではなかろうかと思います。誰もが幾つになっても健康で自立した生活を送りたいと願っているものと思います。現在も日本における平均寿命は伸び続けています。その平均寿命のうち、健康で自立した生活を送ることのできる期間を健康寿命と言われております。先ごろ公表された健康寿命、これが国の厚生労働省と本県の公表の数値に余りにも差があるので、私としても大きな疑問を抱いたわけであります。

 ちなみにその数値を言いますと、これはあくまでも本県の健康寿命の平均値でありまして、2010年のデータ化に基づいております。国の公表された男性70.73歳で県が公表したのが77.9歳、ここに7.17歳の差が生じています。ちなみに女性はこれは国の公表が74.86歳、県が公表したのが82.88歳、ここでも8.02歳の差が生じております。

 このちなみに平均寿命なんですが、これは同じであります。3月に公表されておりますが、県の平均寿命ですが、男性が79.06歳、これは全国平均ですと38位ですね。女性が85.66歳、これが全国平均46位、下から2番目。

 それでは、なぜこのような差が生じてしまうのかということであります。データのもとになるものがもともと違うのかなというような懸念もいたしておりますが、その原因となるものをわかる範囲内で説明をいただきたいと思います。

 このような差が生じている健康寿命ですが、今後町が取り入れていく事業の中で結構やりづらさが生じてしまうんではないかと思うんですよ。どんな影響があるのか、合わせてお伺いをいたしたいと思います。

 本町においても健康増進計画が推進されております。ですが、個人の都合が優先されたりしてなかなか実績を上げるのが困難な状況であろうと思います。そこで着眼点を変えて取り組む必要性があるのではないか、具体的な方策があればお伺いをいたします。

 また、行政として個人の健康管理に向けて健康増進計画の中では、行政、関連機関が取り組むことと町民が心がけて努力することを詳細に計画の中に盛り込んでおりますが、それではどこまで行政として踏み込んでいかなければならないのか、その基本的な考えを伺うものであります。

 それでいろいろなことを手がけた結果、健康増進計画が効を奏して健康寿命の延伸が図られたときに、恐らく各家庭の環境も良化していくんではないかと思います。そこで、行政の福祉に関して大きな財政軽減が合わせて図られるものと思います。国民健康保険とか介護、大きなそういうものに対しての恩恵が生じるのではないかと思いますが、それに対する経済効果を統計上からも検証し、数値にあらわして町民へのアピールをすることが必要ではないかと思いますが、あわせて考えをお伺いいたします。

 消費税ですが、現行は5%であります。2014年度、来年これが8%、その翌年度、2015年には10%消費税アップが確定的でありますが、それにあわせて地方消費税交付金、また地方交付税も増加が予定されると思いますが、それはそれでよかったなと思います。ですが、今現在の超高齢化の現実の中で、社会福祉費増加により財源不足の事態になる可能性も予測されるところであります。その場合において負担税を上げてでも福祉などの行政サービスを維持するべきか、またはサービスを低下させても税負担を押さえるべきか、またほかにも対応策を持ち合わせているのか、町長の考えをお伺いするものであります。

 続きまして、2項目めの安全な学校給食を提供するための対策についてをお伺いいたします。

 児童・生徒が毎日健康で生き生きと生活できるようにするためには、食事、運動、休養の調和のとれた生活習慣を身につける必要性があります。学校給食は、豊かな心や望ましい人間関係を育成する上からも大切な役割を果たすものであります。学校給食では、栄養バランスのとれた豊かで、なおかつ安全な学校給食の提供はもちろんのこと、実際の食事という生きた教材である学校給食を通して健康教育の一環としての役割を果たすため、さまざまな取り組みを行っているものと認識しております。

 ですが、今現在児童・生徒の生活を取り巻く環境が大きく変化をしております。その中で新たな問題も発生しているものと思われます。

 去年の暮れでありました22日ころの地元紙にも掲載されておりましたが、食物アレルギー性による事故が東京の調布市で起こってしまいました。また、ノロウイルス等による食中毒事故が結構発生しております。きのうの地元紙に県南の小学校でノロウイルスによる児童44人が感染して病院に搬送されたりしたという事例が載っておりました。これは、県内全体でありますが、昨年11月以降に感染症、胃腸炎の集団発生は、今回を含めて12件発生しているということです。小学校については2件目ということであります。そういう食中毒も県内で多数発生しておりますが、今のところ本町では幸いにそういうことがございません。今後とも安全な学校給食を提供するための強化対策等をどのようにされているのかを伺います。

 そのための詳細について、踏み込んで何点かをお伺いしたいと思いますが、学校給食に関する保護者との情報交換、これは事故防止対策等の共通認識向上活動に必要なものでありますので、どのような工夫をされているのか、なぜかと言いますと、自治体、学校、保護者による認識の温度差が結構あるという製薬会社のアンケート調査なんかにも発表されておりますので、その点をお伺いいたします。

 また、新年度を迎えますと新しい新児童・生徒が入学してくるわけでありますが、それではその一人一人の情報、また指導は必ずこれは必要不可欠なものであろうと思いますが、どのような方法で安全確保のための内容を実施しているのかをお伺いいたします。

 また、2年前に起きた東日本大震災における津波による影響で原子力発電所が事故を起こしまして、その放射能汚染の風評被害は今現在でも完全な払拭はされておりません。その中で地産地消の観点からも地元食材の利用状況、そういう調達の内容等もあわせてお伺いをいたします。

 今の小学校の給食ですが、これは民間委託をされております。民間委託というのは、委託してしまうといろいろな法律等が横たわっておりますので、いろいろな難しい点があろうかと思います。

 文部科学省の示す学校給食法の理念または学校現場サイドからの希望とか条件等をどのように現場で調理に当たっている方たちとのコミュニケーションをとっているのか、労働派遣法の規定がありますので、一歩間違うと数年前に起きたキヤノンの労働派遣法で訴えられた事件もありますので、これは慎重にやっていかなければならないと思います。その点をお伺いをいたします。

 あと、3項目めですが、町営住宅に関する今後の維持管理計画についてをお伺いいたします。

 この目的とは、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより、生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としておるものだと思います。

 昨日ですか市貝町営住宅管理条例、これは条例改正の議案審議がされました。そのときにほとんど私が聞こうと思ったものが出てきてしまったのですが、あえてお伺いをいたします。

 今の現状ですが、赤羽町営住宅これは昭和48年から53年にかけて建設をされております。築40年経過をしておりますね。小貝南町営住宅、これが昭和63年、これでも築25年たっております。それでは今後の運営計画をどのようにされていくのかをお伺いするものであります。

 老朽化による改善工事、これは暮れにも屋根塗装で504万円を投入されております。これで全戸完了したということをお伺いしております。赤羽住宅に関しては風呂釜等も自分で持ち込みということを伺っておりますが、なかなか今現在、ほかの民間の賃貸住宅の条件のところではそういうことは全然伺ったことがないんですが、なぜそういうものが今現在もなされておるのか、あとは小貝南住宅、これが当時からずっと今トイレはくみ取りなんですね。これは今の現状に即さないのかなと思いますので、その環境整備をやることが、そういうことが考えておるのかどうか。また、かなり古くなってきましたが、当初と家賃に対する算定方法は変わっているのか変わっていないのか、どのように配慮されているのかを伺うものであります。

 冒頭にも申し上げましたが、低廉な住宅の安定供給、災害に強い高齢者障害者に優しい質の高い住宅を供給という、その当時の初期の目的からはかなり現状では外れてしまっているのではないかと思います。周りの民間の賃貸の住宅もかなり激増しております中で、今後どのように運営計画の中に盛り込んでいくのか、その辺も伺いたいと思います。

 それで、今後、今のままではちょっと中に入っている方にも申しわけないような感じがしますので、建てかえ計画等もあるかないか、あわせてお伺いをいたします。

 総括質問は以上でありますが、執行部の簡潔で的確な答弁をお願いを申し上げまして、総括質問にします。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 山川英男議員の質問に順を追ってお答えいたします。

 第1点目の健康寿命促進の重要性についてでありますが、健康寿命とは、一般にある健康状態で生活することが期待される平均期間、またはその指標の総称を指し、国が健康増進法に基づき定めている健康日本21(第2次)では健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間と定義されております。

 まず、健康寿命の算出方法についてでございますが、県では現在、健康増進計画とちぎ健康21プラン(第2期計画)を平成25年度を初年度とし、平成34年度を目標年次とする10カ年計画の策定を進めており、昨年12月にその素案が示されたところであります。

 その中で、国が算出した各都道府県別の健康寿命では、栃木県は男性が70.73歳で全国17位、女性が74.86歳で全国5位となっております。

 一方、県が算出した県内市町の平均は、男性が77.90歳、女性が82.88歳となっております。

 国と県が算出した健康寿命に差が出ておりますが、これは、国が算出したものは国民生活基礎調査をもとにしているのに対し、県が各市町ごとに算出したものは国民生活基礎調査データで、市町単位の母数が少ないことから、不健康な期間を算定するのには適さないため、平成22年の介護保険事業における要介護度2以上の認定者数や人口を用いているためであります。なお、本町の健康寿命は、男性で76.90歳で県内23位、女性で83.43歳で県内6位となっております。

 次に、行政の役割と今後の計画についてでございますが、県では健康増進計画とちぎ健康21プラン(第2期計画)の素案の中で、「生涯にわたり健康でいきいきと暮らせる、豊かで活力ある“健康長寿とちぎ”の創造」として健康寿命の延伸及び市町格差の縮小を取り上げ、目標に向けた指針を設けております。

 本町では、平成19年に生活習慣病及び介護予防の1次予防に重点を置き、町民の主体的な健康づくりを支援するとともに、早期発見、早期治療の2次予防を推進するための具体的な方策を定めた市貝町健康増進計画を策定しております。これは、健康増進法に基づき策定されたもので、町民の健康に関連の深い生活習慣から、「栄養・食生活」、「運動・身体活動」、「たばこ」、「アルコール」、「休養・こころの健康づくり」、「歯の健康」、「生活習慣病」の7つを重点領域として取り上げ、町民と行政、関係機関がともに力を合わせ健康づくり運動を展開するとしており、平成20年度を初年度とし、平成29年度までの10年間の計画としております。また、今年度はその中間年に当たりますので、中間評価及び見直しを行い、後期計画を策定することとなっており、現在その作業を進めているところであります。

 この中で、本町の死因の大半を占める3大疾病である悪性新生物、いわゆるがん、脳血管疾患、心疾患や糖尿病は生活習慣病であり、市貝町健康増進計画の策定当初と比較いたしましてもその割合はほぼ変わりございませんでしたが、たばこの喫煙率の減少、アルコールの多量飲酒者の減少、血糖値有所見者率の減少や、特定健診、がん検診受診率が近年向上していることなどから、町民の生活習慣病への意識の高揚とそれに対する実践が認められるため、今後も引き続き町民の健康づくりを推進してまいりたいと考えております。

 なお、後期計画では、前期計画よりも各重点領域における評価目標の項目を増ふやし、きめ細かな町民の健康づくりの推進及び管理を行うこととしており、さらに歯の健康では、市貝町民の歯及び口腔の健康づくり推進条例の策定及び歯周疾患検診の対象年齢の拡大を盛り込んでおります。

 次に、健康寿命の延伸が実績として数字で表現できるかでありますが、健康寿命を延伸することにより医療費の削減が図れるものと思われます。個人によって差があるため一概に幾ら軽減できるかということは公表できませんが、参考までに平成23年度に国が実施した65歳以上の国民健康保険加入者の1カ月当たりの平均医療費の研究によりますと、介護保険認定非該当者で約3万4,000円、要支援1該当者で約5万7,000円、要介護1該当者で約6万8,000円、要介護5該当者で約9万3,000円でありました。

 次に、税収の伸びが見込めない中で町民のサービスの質を維持するためには、増税すべきか、税負担を上げないで町民サービスを低下させるのがよいかについてでありますが、そもそも維持しなければならないサービスとは何かということが重要であろうと考えます。

 福祉サービスに投入される税の多寡がそのまま福祉サービスの質を決定するとは必ずしも言えないのではないかと思うのであります。これに対し、かける予算は少ないが高い福祉サービスを享受できているケースも見られるわけであります。これらのことから、福祉を語る場合に政策的議論の重要な焦点は、福祉サービスの質、内容そのものであろうかと思うのでございます。

 例えば介護施設の待機者がおびただしく、町民の老後が保障できないという事態にある場合には、町民の負担が上がっても町内の介護体制の充実は図らなければなりません。

 一方、医療給付で見た場合に、給付が多額であるからといって町民の健康状態がよいとは必ずしも言えません。医療給付費と健康状態には有意な相関関係がないわけであります。最少の経費で最大の効果を上げることを使命としている私たちは、小さな財政力の町にとって余りあるサービスの提供であるとすれば、国や県に予算を求めることも必要なことであります。二者択一の選択肢で考えるのではなく、地域の力である共助体制を構築するなど、公的支出を増加させなくとも福祉の質が高められるさまざまな選択肢を選び出しながら町民の福祉の向上に努めてまいりたいと考えています。

 第3点目の町営住宅に関する今後の維持管理計画について、順を追いましてご説明いたします。

 まず、現状の赤羽住宅は昭和48年から53年度に建設され40年経過、小貝南団地は昭和63年で25年前に建てられているが、今後どのように運営していく計画かのご質問にお答えします。

 町では、公営住宅の長寿命化計画を平成23年3月に策定をいたしました。この計画では公営住宅のあり方について今後町でどのように管理及び長寿命化を実施するかを計画策定するものであります。

 具体的には、赤羽団地においては屋根塗装工事などを、また小貝南団地については浄化槽設置をそれぞれ計画することとなっており、赤羽団地については平成23年度から24年度にかけて完了し、小貝南団地においては平成26年度から浄化槽の設置を予定しております。

 当町の2地区の住宅、特に赤羽団地においては老朽化が進んでおりますが、床や建具の修繕等を随時行っており、今後も居住水準の確保のために、計画的に修繕、改善を進めて、快適性や利便性を少しでも感じられるように進めてまいりたいと考えております。

 次に、老朽化、水洗化ではない町営住宅の家賃算定方式と、入居率、家賃滞納実績が上がっているのかの質問についてお答えいたします。

 まず、家賃の算定についてでございますが、家賃基礎額に市町村立地、規模、経過、利便の4つの係数を乗じ、算定するものです。

 次に、入居率については、今現在80戸のうち79戸について入居をしており、率に換算しますと98.75%になります。

 また、家賃の滞納状況でありますが、昨年の3月末で、現年度、過年度を含めまして19世帯94万1,406円、ことし1月末では12世帯77万4,806円となっております。これは、長期的な未納の方を重点的に訪問、督促をした結果でありますが、今後もさらなる督促を強化してまいりたいと考えております。

 次に、初期の目的であった低廉な賃貸住宅の安定供給、環境に優しい、災害に強い、高齢者、障害者に優しい質の高い住宅等の役目は終わったのではないかとのご質問でありますが、栃木県の公営住宅は平成23年4月現在、2万3,662戸であり、うち県営住宅が7,517戸、市町村住宅が1万6,145戸となっております。耐用年限の2分の1以上を経過している割合は、県営住宅が26.1%、市町村住宅が48.2%となっており、いずれの市町村でも老朽化が進んでおります。

 また、入居世帯の状況を見ると、高齢者世帯の割合が県営住宅で28.7%、市町村住宅で35.3%、当町では14世帯17.7%となっております。また、一人世帯の割合が、県営住宅で30.1%、市町村住宅で22.2%、当町では17世帯21.5%を占め、5年前より県営住宅で3.3%、市町村住宅で2.2%上がっております。

 これらの状況を鑑みますと、まだ公営住宅への依存度が高いようにも見受けられます。今後はできる限り修繕をしながら長寿命化できるようにしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛君) 

 第2点目のご質問は、学校給食に関することでございますので、教育長のほうから申し上げます。

 学校給食は、品質のよい新鮮な食材を栄養バランスのとれた献立をもとに衛生管理の徹底された施設で、学校給食標準衛生管理マニュアルに従って調理したものを、適正な時間内に児童・生徒に提供することが基本でございます。

 まず、1つ目の食物アレルギーによるショック死や、ノロウイルスによる食中毒等々が報道されているが対策はどのようにしているかについてでございますが、まず、食物アレルギー対策についてでございますが、アレルギー反応を起こしやすい食材を食べさせないことが最大の予防対策でございます。

 実際には給食の調理の段階で、アレルギー食材を除いた除去食をつくり、個別に盛り分けます。盛り分けた器に対象児童の名前を記入し、学校栄養士や調理師等から担任等を通して直接児童・生徒に渡すようにしてございます。食材を省くことができないような加工品のデザート等は、その食材が入っていない食品を代替食として用意し、調理食と同じように直接児童に渡すようにしております。

 また、食物アレルギー児童・生徒の情報につきましては、担任と学校栄養士や調理員、養護教諭が常に連携を密にするとともに、その他の教職員には、職員会議等で対象児童・生徒の名前やアレルギーの状態を十分に周知し、共通理解を図って対応してございます。

 次に、ノロウイルスによる食中毒等についてでございますが、ノロウイルスの感染経路は、ウイルスを持った人が接触した食品を食べたとき、ウイルスを持った人の汚物を処理したときが多いとなっております。調理員には毎日の健康管理チェック、月2回の細菌検査を行い、衛生管理マニュアルを遵守した調理を徹底しております。児童・生徒には、ウイルス感染を防ぐために、嘔吐物に素手で触らないことや石けんを使った手洗い、タオルを共用しないことなどの指導を徹底しております。

 続きまして、2つ目の食物アレルギーに対する保護者との情報交換、予防に対する共通認識の向上対策はどのくらいの回数と内容で行っているのかについてでございますが、平成24年度の食物アレルギー児童・生徒は、全小・中学校に18名在籍しております。食物アレルギー児童・生徒は、就学児健康診断のときに保護者から提出されます保健調査票や、年度当初に提出されます健康調査票、食物アレルギー連絡票等により把握しております。保護者と学校栄養士等と養護教諭が直接面談するのは、症状にもよりますが年に2回から3回、保護者会のときに行っております。

 通常は、毎月の食物アレルギー対応献立表や、連絡票等の文書で情報交換や連絡確認を行い、予防に対する共通認識を図っております。またその内容でございますが、食物の食べられない程度や児童の自分の食物アレルギーの理解度、食物の対応の仕方、毎月の献立の確認を行っております。

 3つ目の、放射能汚染の風評被害もあり、食材にも今まで以上の安全が求められていますが、どのような方法でどこから調達しているのか、また、地産地消の状況はどうなっているのかについてでございますが、放射能に汚染された食材は流通の段階で制限され、基準値を超えたものは一切出荷できないことから、市場に流通している食材は安全であると認識をしております。

 したがいまして、学校給食の食材は町内業者や栃木県学校給食会を通して、国内産で、主に県内、関東近県のものを納めてもらっております。また、全小・中学校において月1回1品目の食材の放射性物質検査を芳賀教育事務所で行い、安全を確認しております。

 次に、地産地消の状況でございますが、米につきましては、全小・中学校がはが野農業協同組合から購入しております。アスパラガス、大根、白菜、ニンジン、イチゴ等の野菜の一部は、不定期ですが町内の生産者から購入するなど、地産地消に取り組んでおります。地産地消に取り入れている野菜等も放射性物質検査は行っております。道の駅の野菜直売所が開設されれば、野菜の種類や量が確保され、利便性が高まり、学校給食と連携した地産地消の推進がさらに図れるものと考えております。

 最後に、4つ目の、学校給食の民間委託の調理員に対しての作業基準、衛生管理等の遵守指導方法はどのようにしているかについてでございますが、学校給食の民間委託につきましては、平成21年度から市貝小学校、平成22年度から小貝中央小学校、平成24年度から赤羽小学校と3校で、小学校全て実施しております。

 調理員の作業基準、衛生管理等の指導につきましては、学校栄養士等が毎週、毎朝の委託先の調理責任者との打ち合わせで行うとともに、調理中の給食室において衛生管理マニュアルの確認や指導を行ってございます。調理員の毎日の健康チェック、衛生管理チェック、作業工程等で点検指導を行っております。

 また、受託業者におきましても、学期ごとに研修会を開催し、調理員の資質の向上を図っております。

 町といたしましても、今後とも安心・安全な学校給食の提供のために、学校給食標準衛生管理マニュアルの厳守、調理員の指導及び児童・生徒のウイルス感染防止対策に取り組んで、より安全な給食を提供してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 ここで、暫時休憩といたします。

 再開は、午後1時とします。

                        (午前11時58分)

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○議長(飯田資雄君) 

 再開いたします。

                         (午後1時00分)

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○議長(飯田資雄君) 

 8番、山川英男君。



◆8番(山川英男君) 

 それでは、答弁をいただきましたので、一問一答で質問をさせていただきます。

 まず最初に、健康寿命に関することでございますが、市貝町は先ほど町長の答弁の中にもありましたが、26ある市町の中で、男性が23位なんですよね、健康寿命。女性は6番目でありますが、これがどちらも1位、男性も女性も茂木が1位になっているんですよね。なぜ茂木がこんなに長命なのか健康なのかということなんですが、恐らく行政が一生懸命やっている部分もあるのかなと思いますし、無関心な人、うちのほうの本町でも一生懸命そういうことに取り組んでやっているわけなんですが、先ほどの総括の中でもちょっと入れておいたんですが、町民の意識向上をするためにも、恐らく各地で保健師さんかが地元説明会等を行ったり、保健予防に、事業に対する各種教室等も開かれていたと思うんですよ。その中で無関心な人をいかに健康のための向上に意識を向けてもらうか、そのようなことが、今までと違うような着眼点を持った施策があるのかどうか、その点を伺います。



○議長(飯田資雄君) 

 根本健康福祉課長。



◎健康福祉課長(根本治久君) 

 それでは、ただいまのご質問に対しましてご説明を申し上げます。

 県内の健康寿命は男性も女性もそれぞれ第1位はお隣の茂木町さんですね。それで、それに関連する下野新聞の記事ですが、そういうのも2月2日付で論説という部分で市町の健康寿命という形で茂木町の取り組みなんかも紹介されております。

 その中で茂木町がこんなに健康寿命が1位なのはどういう理由なのかなということで、いろいろ下野新聞の方でも調べた結果、よく体を動かして健診を受けて病気の早期発見、早期治療をしている。それと、お酒を飲み過ぎないようにする、そして新鮮な野菜をたくさん食べて、生きがいを持った生活をしている人が多いというふうに分析しているようです。

 その仕組みがお隣の茂木町さんでは随所に見られるというようなことが書かれてありまして、健康診断の申し込みを各地域にいる保健環境委員さんに任せて配布をしてそれをもらってくるというような取り組みもやっていますし、かなり愛好家グループが多くて、よく散歩とかやっているというようなこともあります。

 それと、何と言っても地域が地域ですから、よく高齢者の方が里山生活ですからよく歩くというようなこともいいというふうに言われています。それと、高齢者の方が農業などのそういう職業を持って、生きがいづくりに取り組んでいるというような点が下野新聞のほうでも紹介をされております。

 茂木と市貝も、大分地形的には似たような地形をしておりますので、このような態勢をとれればいいなというふうには考えております。

 また、茂木さんと同じように、この健康診断の申し込みにつきましては、やはり町におります保健衛生推進員の方にお願いをしまして全戸に配布をしてもらって、それをまた回収して役場のほうに持ってきてもらっているという方法もとっておりますので、徐々にではありますが健康診断の受診率も高くなってきております。平成22年度では大体40%近くの健康診断の受診率にもなっておりますので、そのような点につきましても、今後地域の保健衛生推進員と連携とりながら進めてまいりたいと思っております。

 また、各種教室とかいろいろなグループの催し物等あるんですが、確かに今までは町の保健師なり、あるいは担当なりが組み込んだメニューに沿って地域の皆さんに出てもらってという部分もありますので、確かになかなか日中開催する部分も多いものですから人が集まらないという部分も多々あると思います。その辺を改善するのにどういう方法がいいのかということにつきましても、担当の職員、それと担当しています保健師、あるいは管理栄養士等々と十分検討を重ねながら、よりよき方法を見出していって町の健康づくりのために寄与してまいりたいと思いますので、その点よろしくお願いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 8番、山川英男君。



◆8番(山川英男君) 

 健康寿命、これはその裏に潜む大きな影響があると思いますので、ぜひ町民全員を巻き込んで、健康寿命延伸のために努力していっていただきたいと思います。

 次に、給食の安全性についてなんですが、給食のアレルギーということでアナフィラキシーショック死ということで新聞等に載っておりますが、このアナという語源ですが、これは「ない」という意味であって、アナと防御を意味するフィラキシーの合成語で、なすすべのない無防備状態の意味を持っているということで書いてありましたが、これは調布の小学校の事件に関しても、そのときに、直接アドレナリンみたいな注射の対応策があるということが、いろいろなところに書いてあるんですよね。

 1つは、アドレナリンを自己注射するとかなり高い確率で事故を防げる。あとは、エピペンというものを30分以内に接種できるかどうかが事故の分かれ目になるとかということがうたわれているんですよ。

 それで調布の場合は学校側で用意してあったということが言われていて、打つ決断がされなかったので死亡につながったということが報道の中に出されているんですよ。

 本町において、そのような対応策が、いろいろな学校医とかそういったことを協議した上でなされているのかどうか、その点を伺います。



○議長(飯田資雄君) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛君) 

 ただいまの山川議員の質問に対して申し上げます。

 本町では、今山川議員がおっしゃる、突然の場合のショックを受けてアナフィラキシー、それになった場合の対応として、いわゆる2つの方法があります。エピペンとアドレナリン。エピペンとかというほうのほうが今ははやっているわけですが、どちらもこれはお医者さんのほうに用意してもらって置いておいて、学校、あるいは個人には持たせてはいません、今のところ。何かあった場合には、すぐお医者さんとか救急車を呼んで対応するということにしてございます。

 さらに、今のご質問によって、もう少しこれから詳しく検討をさせていきたいというふうに思っております。今のところそういう状態でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 8番、山川英男君。



◆8番(山川英男君) 

 そういう事故等が今のところ出ていませんのでそれで過ぎ去ってきておりますが、その当事者になったときは本当に非常に痛ましいことでありますが、痛ましいだけでは済まない事例になってしまうと思うんですよ。ですから、周りの関係した方々もその後のいろいろな生活が、人生に狂いが生じてしまうようなことがあろうかと思いますので、その点は今以上に強化をしていっていただきたいと思います。

 総括の中でも伺いましたが、2008年に改正された学校給食法、これを簡略しますと、設置者は指示管理し学校給食の安心・安全充実を守っていくことが義務づけられております。今まで、合理化が全てよしとしたそういう名のもとにコスト削減を最優先として実施してきているわけでありますが、そうしますと、公的な責任を全うするに当たり、民営化の限界を感じるんではないかと思います。この点、町長の考え、今後の方針を伺いたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 今、山川議員から大事なご指摘がございました。行革推進の中で、各地方自治体は率先して人員削減をしてまいりまして、行革疲れが出てきているんではないかと言われる中で、その一方でいろいろな基準とか水準を競争の激化の中で切り下げてきている、その行き着く先は町民の命、そして自由などなどの侵害になるわけでございます。公共部門はどこまでどこを守るべきか、公共部門が町民の福祉の向上のためにどこは守らなくちゃならないのか、セーフティーネットをしっかりと押さえた上で、町民の健康で文化的な生活を保障するという点で、しっかりとしたとりでを築きながら、守りながら民営化という部門については、慎重にやってまいりたいと思っているところでございます。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 8番、山川英男君。



◆8番(山川英男君) 

 これは一般質問ですから、要望というのは余りそぐわないかと思うんですが、1つだけお願いがあります。

 それは、この学校給食を通じて、総括の冒頭に言いましたが、それを通じて教育の一環として取り入れていただければありがたいと思っています。食物連鎖の中で人間が置かれている位置、そして今現在生かされているという現実を子供の教育の中にもぜひ取り入れていっていただき、人として行動する、あるべき一番正しい方向、そういうものがこの給食を通じて伝えられるような教育ができればもっといいのかなと思います。その点を要望しておきます。

 続きまして、町営住宅に関することなんですが、小貝南住宅ですが、住宅建設債で昭和63年に建てられました。ちょうど25年度、来年度が返済完了になっておりますよね。赤羽住宅ですか、下水道整備事業、これも公営住宅建設事業債で借り入れをして事業を行っておりますが、これが18年度から28年度、あと少しで終わりますよね。そうしますとほとんどの縛りがなくなってくるものと思います。

 ですから、今現在の町営住宅のあり方を見たときに、大きな決断を下さなければならないんではないかと思います。あのまま入居されている方が今の環境の中でそのまま置かれるということは、なかなか周りで見ている方も行政に対しての批判が出るのではないかと思います。

 この点、町内の賃貸のあり方も大分変わってきておりますので、決断、新築するか廃止にするか、それでなければほかの方法をとるか、そういうものがこれから問われると思いますが、その決断の内容、町の考え方を伺います。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 大変難しい問題を投げかけられまして、特にこの公営住宅、市貝町の町営住宅につきましては、赤羽地区と北部地区の住宅がございまして、この2つは切り離して考えております。

 赤羽住宅につきましては、執行部ではこれを更新しないという方針を持ってございまして、そういう中でやはりストック重視の施策を展開していくというのが基本になるかと思うんです。そうは申しますものの、安全配慮義務はございますので、修繕には万全を尽くして、入居者に対してしっかりした居住環境を整えていくことについてはやぶさかではございません。

 一方、小貝の住宅団地につきましては、人口増加策、また近くに小学校もございまして、子供たちの子育て支援という観点からも非常に大きな役割を果たしておりまして、これについては更新、さらに増築というような方向を持ってございます。あくまでも民間の市場重視、民間の住宅の補完という立場を貫きながら、しっかりとした公営住宅の施策を講じていきたいと思っているところでございます。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 8番、山川英男君。



◆8番(山川英男君) 

 赤羽の町営住宅ですが、今借地の中に建設されておるわけですが、長期的な、行政というものは継続性を問われます。そういうところに固定資産となる住宅を建設すると、長期的な運営のときに今までは何の支障もありませんでしたが、そういうものが今後支障になる可能性もありますよね。そのときのためにもそういうものを今後計画として実施するときには、借地の上にはやめたほうがいいのかなと思いますが、そういう考え方、どう考えているのか、執行部の考えを伺います。



○議長(飯田資雄君) 

 神野建設課長。



◎建設課長(神野正明君) 

 山川議員さんのご質問に、答えられる部分だけお答えしたいと思います。

 まず、赤羽団地の敷地の関係でございます。赤羽団地につきましては、造成している部分と造成していない部分、この2つを借りてございます。造成している部分については、1万9,417平米をお借りしております。単価につきましては130円でお借りしていますので、252万4,210円でございます。

 それに造成していない部分、山の部分ですね、これもやっぱり一つ一体的になっているということで、やはり地主の、当時地主は念仏山共有林ということで、共有林でございまして、その方々の意向がありまして、それも一緒になって貸したいということでその山の部分もお借りしています。これが、5,161平米ございます。これは30円でお借りしておりまして、15万4,830円になります。合わせまして、267万9,040円、面積にしまして2万4,578平米をお借りしているところでございます。

 当時、借地によって町営住宅を建設しなければならなかったという理由といいますか、そういったものについてはかなり古いものでございますことから、ちょっとそういった理由的なものが見当たりませんでした。

 ただ、今後のあり方といいますか、そういった公共物を建てる場合には、取得して、やっぱり町の土地に建設するのがという山川議員のご質問の趣旨だと思いますが、やはりそういうふうにすべきではあるかなというふうに思いますが、何せ古いものについてはそういったいろいろの経緯がございまして、なかなか改善したくても改善できない部分がございますことをご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 8番、山川英男君。



◆8番(山川英男君) 

 2分ほどありますが、これで私の一般質問を終わりにいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 ただいまの山川君の質問をもって、予定された通告者全員の一般質問が終了いたしました。

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△議案第14号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(飯田資雄君) 

 日程第2、議案第14号「平成24年度市貝町一般会計補正予算」を議題といたします。

 職員に議案の朗読をさせます。

 山内局長。

          (事務局長朗読)



○議長(飯田資雄君) 

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 議案第14号「平成24年度市貝町一般会計補正予算(第6号)」についてご説明申し上げます。

 今回の補正予算は、国の緊急経済対策に伴う補正予算を活用しながら編成し、歳入歳出それぞれに6億6,145万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を49億4,794万5,000円とするものでございます。

 まず、5ページをお開きください。

 第2表繰越明許費について申し上げます。

 繰越明許費は、地方自治法第213条第1項において、歳出予算の経費のうち年度内にその支出を終わらない見込みのあるものについては、予算の定めるところにより翌年度に繰り越して使用することができると規定されており、今回は9事業、2億8,612万7,000円を25年度へ繰り越しするものであります。

 初めに、6款農林水産業費の(仮称)道の駅いちかい農産物直売所等建設事業、7款商工費の商店街街路灯改修事業、8款土木費の道路等改良事業、10款教育費2項小学校費及び3項中学校費の理科教育施設整備事業につきましては、国の経済対策に伴い補正予算に計上するものであり、いずれの事業も年度内に完了することが困難なため、繰り越しをするものでございます。

 6款農林水産業費の農業振興地域整備計画データ作成事業につきましては、農業振興地域整備計画の見直しをするに当たり、本年3月末までのデータを使用することから繰り越しをするものです。

 7款商工費の市貝温泉健康保養センター改修事業につきましては、事業完了が25年9月ごろになると見込まれることから繰り越しをするものです。

 9款消防費の地域防災計画見直し事業については、国・県における防災計画の改正内容の把握、内容調整等に期間を要することから繰り越しをするものであります。

 10款教育費4項社会教育費の上根観音堂修繕事業については、千手観音坐像及び厨子修繕が25年10月ごろになると見込まれることから繰り越しをするものであります。

 次の6ページをごらんください。

 第3表債務負担行為補正についてご説明申し上げます。

 債務負担行為につきましては、地方自治法第214条に地方公共団体が債務を負担する行為をするには、予算で債務負担行為として定めておかなければならないと規定されておりますので、東日本大震災により被災された方の住宅借入金利子に対して補助する被災住宅再建等利子補給金の期間と限度額を変更するとともに、特別養護老人ホーム借入金利子補給金を新たに追加するものであります。

 第4表地方債補正につきましては、経営体育成基盤整備事業に係るもので、当初予算計上分を500万円減額し、緊急経済対策分として1,100万円を追加するものでございます。

 それでは、歳出について申し上げます。

 11ページをお開きください。

 事項別明細書の各自に計上いたしました4節共済費につきましては、基礎年金拠出金に係る公的負担金が100分の27.7から100分の36.5に変更となることから補正をするもので、説明を省略させていただきます。

 まず、1款1項1目議会費でございますが、1節報酬、3節議員手当等、4節共済費の議員共済費につきましては、議員各位のご協力により議員報酬の5%削減を実施していただいておるところから、それに伴う減額補正でございます。

 2款1項6目企画費ですが、栃木県生活バス路線維持費補助金としまして、東野交通、JRバス関東への補助金207万2,000円を追加するものでございます。

 9目から17目までは各種基金への積立金等を補正するもので、9目財政調整基金費へは利子を含め2億4,000万円を積み立て、10目土地開発基金費は利子分を繰り出しております。12目減債基金費へは利子を含め1億円を、13目地域福祉基金費には寄附金と利子合わせて13万7,000円、14目教育文化振興基金費へは寄附金と利子を合わせて43万6,000円を積み立てるものであります。15目教育施設整備基金費へは今後小・中学校等教育施設の整備等が見込まれることから1,533万円を積み立てするものでございます。16目ふるさと応援基金費につきましては寄附金と利子分を、17目東日本大震災復興推進基金費につきましては利子分を積み立てするものでございます。

 4項3目栃木県知事選挙費、次の13ページになりますが、6目衆議院議員総選挙費につきましては、委託金の交付決定により所要の経費についての補正を行うものでございます。

 3款1項1目社会福祉総務費、19節負担金補助及び交付金については、栃木県後期高齢者医療広域連合への負担金で、23年度の事業が確定したことにより、517万5,000円を減額するものであります。

 2目心身障害者福祉費は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法施行に伴い、既存の電算システムの改修が必要なことから、13節委託料に126万円、障害者自立支援給付費が不足すると見込まれることから、20節扶助費に65万9,000円をそれぞれ追加するものでございます。

 3目老人福祉費につきましては、19節負担金補助及び交付金に特別養護老人ホームへの利子補給金4万8,000円、23節償還金利子及び割引料に、平成23年度の低所得者利用者負担対策事業費補助金精算による返還金1万4,000円、介護給付費の増額に伴う介護保険特別会計への操出金324万9,000円を追加するものでございます。

 2項4目保育所費、23節償還金利子及び割引料につきましては、平成23年度保育所運営費等の精算による返還金9万3,000円を追加するものでございます。

 5目こども医療費につきましては、当初3,169万7,000円を見込んでおりましたが、不足すると見込まれることから、291万6,000円を追加するものであります。

 4款1項2目予防費、13節委託料は、妊婦健診委託料が当初見込額より少なくなることから、330万円を減額するものです。19節負担金補助及び交付金は、後期高齢者医療広域連合への後期高齢者健診事業負担金5万8,000円を追加するものです。

 4目環境衛生費については、芳賀地区広域行政事務組合で運営しております斎場の運営費等に要する経費を追加するものです。

 15ページをお開きください。

 6目健康福祉センター費は、電気料金、水道料金等が不足すると見込まれることから、11節需用費に43万4,000円を追加するものです。

 2項1目塵芥処理費は、芳賀郡中部環境衛生事務組合負担金の確定により、200万5,000円を減額するものであります。

 6款1項5目農地費については、国の緊急経済対策により追加となりました経営体育成基盤整備事業に887万5,000円を、芳賀台地土地改良区が行う基幹水利施設管理事業に要する負担金15万4,000円、土地改良区等が水路等の整備をした場合に補助する町単独土地改良事業補助金に136万1,000円を追加するものです。

 7目地域振興施設整備事業費、13節委託料は、2月14日の全員協議会でご説明申し上げました農産物加工施設の建築工事実施設計業務委託料270万円を追加するもので、15節工事請負費は、農産物直売所及び農産物加工施設の建築に伴い1億1,290万円を追加するもので、いずれも国の緊急経済対策により補正をするものであります。

 7款1項2目商工振興費につきましても、同じく緊急経済対策として実施する商店街街路灯改修工事に要する経費として、13節委託料に6万3,000円、15節工事請負費に1,328万3,000円を追加するものであります。

 4目健康保養センター費につきましては、13節委託料として、ことし10月のリニューアルオープンを予定しております市貝温泉健康保養センターに係る工事監理業務に212万1,000円、15節工事請負費に1億1,200万円を追加するものであります。

 8款2項1目道路橋りょう総務費は、13節委託料に橋りょう長寿化計画策定業務委託料400万円、道路の路面状態を調査する路面性状調査業務委託料に450万円を追加するもので、いずれも国の緊急経済対策によるものであります。

 2目道路維持費についても緊急経済対策により補正するもので、町道の舗装修繕3路線分、2,500万円を追加するものです。

 3目道路新設改良費は、町道赤羽多田羅線の整備を実施しておりましたが、県道との交差部分については県が整備することとなったため、1,050万円を減額するものであります。

 17ページをお開きください。

 4項3目下水道費については、当初1,190万6,000円を見込んでおりました合併処理浄化槽設置整備費補助金が不足するため、164万円を追加するものです。

 9款1項1目常備消防費は、東日本大震災により被災を受けた消防庁舎の改修に伴い、芳賀地区広域行政事務組合分担金を追加するものです。

 6目災害救助費は、宅地地盤災害復旧支援事業費補助金として4件分460万4,000円、被災住宅再建等利子補給費補助金として10件分54万5,000円を追加するものです。

 10款1項2目事務局費、8節報償費は、小貝小学校校歌掲示用筆耕に伴う謝礼を追加するもので、13節委託料は小貝中央小学校と小貝南小学校の統合に伴うパソコン移設委託料、備品運搬業務委託料等152万4,000円を追加するものであります。15節工事請負費は、小貝小学校校名看板、閉校記念碑の整備に要する経費36万円を追加するものです。18節備品購入費につきましても、統合により必要となります学校印、表札、給食運搬用食缶等に要する経費54万4,000円を追加するものです。19節負担金補助及び交付金は、小貝小学校開校式準備委員会への補助金25万9,000円を追加するものです。20節扶助費につきましては、要保護、準要保護児童・生徒援助費を35万1,000円、特別支援養育就学奨励費を16万2,000円をそれぞれ減額し、東日本大震災により被災した児童・生徒の給食費等を支援する被災児童就学援助費64万8,000円を追加するものであります。

 2項小学校費、2目教育振興費は、緊急経済対策により、理科教育振興用備品として、備品購入費に33万8,000円を、3項2目中学校費の教育振興費につきましても、同じく緊急経済対策により、備品購入費210万円を追加するものであります。

 4項2目公民館費については、15節工事請負費として、中央公民館の階段手すり工事費に16万5,000円を追加するものであります。

 次に19ページをお開きください。

 東日本大震災により被災した2地域公民館分の修繕に要した費用の補助金として、19節負担金補助及び交付金に25万9,000円を追加するものです。

 11款3項1目中学校施設災害復旧費は、復興寄附金を充当したことにより、財源の振りかえを行うものです。

 4項1目塵芥処理災害復旧費は、2月で受け入れを終了しました震災関連のがれき処理に要する経費588万1,000円を追加するものでございます。

 次に、これらの財源となります歳入についてご説明申し上げます。

 8ページをお開きください。

 10款1項1目地方交付税につきましては、当初6億円を見込んでおりました普通交付税が約7億4,500万円となったことから、そのうち1億円を追加するものであります。

 14款1項1目民生費国庫負担金は、障害者自立支援給付費の増額に伴い、事業費の2分の1相当分を追加するものです。

 2項2目衛生費国庫補助金は、合併処理浄化槽設置整備費に伴う補助金56万4,000円を追加するものであります。

 3目土木費国庫補助金については、1節道路橋りょう費補助金として、緊急経済対策による橋りょうの長寿命化計画策定、町道の路面性状調査業務委託等に1,265万円を追加するものです。2節住宅費補助金は、単独浄化槽の撤去費用に対する交付金16万3,000円を減額するものです。3節都市計画費補助金については、緊急経済対策により実施する商店街街路灯改修工事に対する交付金500万円を追加するものです。

 4目教育費国庫補助金は、特別支援教育就学奨励費補助金を5万8,000円減額し、緊急経済対策として、小・中学校の備品購入に対する理科教育設備整備費等補助金121万9,000円を追加するものです。

 5目災害復旧費国庫補助金については、災害廃棄物処理に要する費用が災害査定により減額となったことから、113万4,000円を減額するものです。

 6目総務費国庫補助金は、今回、国の緊急経済対策により補正予算に計上しました農産物直売所、農産物加工施設、町道の舗装修繕工事等への町負担分について、約80%が交付される地域の元気臨時交付金6,524万円を追加するものです。

 7目農林水産業費国庫補助金については、道の駅に整備予定の農産物直売所及び農産物加工施設に対する農産漁村活性化プロジェクト支援交付金5,775万7,000円を追加するものです。

 9ページをお開きください。

 15款1項1目民生費県負担金は、国庫負担金と同様、障害者自立支援給付費負担金として、県から4分の1相当分が交付されるものです。

 2項2目民生費県補助金については、障害者自立支援特別対策事業が減額となったことから7万2,000円を減額するもので、こども医療対策費補助金については、医療費の増額に伴い134万円を追加するものです。

 3目衛生費県補助金は、合併処理浄化槽の整備に伴う合併処理浄化槽設置整備費補助金71万4,000円を減額し、当初見込んでおりませんでした子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業費補助金513万円を追加するものです。

 7目土木費県補助金については、東日本大震災により被災した住宅の改修資金借り入れに対する利子を県と町とで補助するもので、22万6,000円を追加するものです。

 8目教育費県補助金は、震災により被災した児童・生徒の給食費、修学旅行費等を支援する被災児童・生徒就学支援事業費補助金64万8,000円を追加するものです。

 3項1目総務費委託金は、栃木県知事選挙費、衆議院議員総選挙費の委託金の決定によりそれぞれ追加するものです。

 16款1項2目利子及び配当金につきましては、土地開発基金、財政調整基金、減債基金等から生じた利子相当分を追加するものです。

 17款1項1目一般寄附金については、町に寄附していただいた2件分5万円を、2目総務費寄附金はふるさと応援寄附金として寄附をいただいた3件分27万9,000円を、3目教育費寄附金については5件分31万円を、それぞれ追加するものです。

 19款1項1目繰越金については、特定財源を充当した後に不足する分を追加するものです。

 20款4項2目雑入は、平成23年度の国民健康保険特別会計操出金の精算に伴う返還金120万1,000円を追加するものです。

 21款1項1目農林水産業債につきましては、当初4,090万円を計上しておりました借入額を500万円減額し、緊急経済対策としての追加分の借入額を1,100万円としたことから、600万円を追加し、4,690万円とするものです。

 以上が、平成24年度市貝町一般会計補正予算(第6号)の概要でございます。よろしくご審議の上、本案が原案のとおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(飯田資雄君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑はございませんか。

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 5番、小塙です。

 15ページをお願いいたします。

 6款1項7目13節と15節についてお聞きいたします。

 270万円の農産物加工施設の建設工事実施設計業務委託料が270万円と、15節に工事請負費が1億1,290万円ということで補正がつけられておりますが、今回、この道の駅では4棟の施設が計画されております。まちおこしセンターというんですか、それと農産物の直売所、それともう一つあって、それと加工所が4棟あるということなんですが、今回この工事費はその4棟全部ということなんでしょうか。まずその辺ちょっとお聞きいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 竹澤農林商工課長。



◎農林商工課長(竹澤毅君) 

 ただいまの小塙議員さんのご質問にお答えいたします。

 まず、13節委託料の農産物加工施設建築工事実施設計業務委託についてでございますが、この部分に関しましては国の大型補正によりまして前倒し補正となりました部分でありまして、現在、農産物加工所につきましては、図面、設計図書がない状態であります。これを委託する部分でありまして、この13節につきましては、農産物加工所だけのものでございます。

 同じく15節の工事請負費の中の1億1,290万円の部分でございますが、これにつきましては、建物は4棟全部であるわけですが、今回大型補正に該当しますのが2つあります。1つは直売所の建築工事が前倒しの対象となるということで1つ。2つ目が13節でも申し上げましたが、加工施設、加工所ですね、この2棟についての、ちなみに農産物直売所の建築工事に関しましては1棟で6,650万円、加工施設につきましては4,640万円、合わせて1億1,290万円というものでございます。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 ありがとうございました。

 その件について、再度質問いたします。

 その工事費が、直売所が6,650万円、加工所が4,640万円ということで、2件の発注ということでございまして、そうしますとまずその発注時期なんですが、年度内の発注になるのか、その点が1点と、町の発注の要綱によりますと2,000万円以上は一般競争入札ということになっております。その辺、きのう私一般質問で別件ではありますが、リフォーム助成制度ということで、地元の業者を使ってほしいというような一般質問をさせていただきました。道の駅の施設も4棟あって、その発注形態だとかそういったところは町内の業者さんは大変関心を持っておられる案件だと思っています。そういった部分で、2棟あって、この発注を1棟ごと別々でやるのか、一括発注なのかがもう一つ聞きたい点です。

 それと、別々でも一括でも結構なんですが、地元同士のJVとか、そういったものもありなのかどうか、その辺もお聞きしたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 竹澤農林商工課長。



◎農林商工課長(竹澤毅君) 

 ただいまのご質問について申し上げます。

 まず、発注の時期ということでございますが、農産物直売所とまちおこしセンターにつきましては、設計図書が既に完成をしております。これによりましてそれぞれ7月に入札をかけたい、もろもろの準備がございますので、それから6カ月の工期を見込みたいと思っているところでございます。

 なお、農産物加工所につきましては絵がない状態ですので、新年度で、この議会で補正をいただきましたならば繰り越し事業ということで、すぐに設計図書のほうを完成させて、その後7月というわけには、恐らくそれは2カ月から3カ月設計を、額が額ですので仕上げるのにはかかるであろうと思っておりますので、それが終わりましたならば速やかに、まちおこしセンター、直売所とは同時とはいきませんが、その後、追いかける形で発注をかけたいと思っているところであります。

 発注の方法については、額的に2,000万円を超えているということで、基本的には一般競争入札になると思われます。ただし、そのほかの附帯工事等は分けることができる部分もありますので、そこの部分については極力地元受注という、もちろん地元が入れないという前提で話しているわけではございませんが、附帯工事も出てきますのでその部分もあるということで、JVに関しましては、今確認をしましたところ、指名参加が出ていないということで、JVの手続をするのにはそれ相当の時間もかかるのかなと思っているところでありますが、今の時点ではちょっとこうだということは申し上げられないような状態でございます。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 ここで、暫時休憩といたします。

 再開は、午後2時15分といたします。

                         (午後2時00分)

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○議長(飯田資雄君) 

 再開いたします。

                         (午後2時15分)

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○議長(飯田資雄君) 

 神野建設課長。



◎建設課長(神野正明君) 

 一般競争入札の話が出ましたので、所管が建設課でございますので、その話をさせていただきたいと思います。

 町では一般競争入札を2,000万円以上を実施してございます。ただ、この一般競争入札は、条件つき一般競争入札制度を導入してございます。やみくもに一般競争にしてしまいますと、全国津々浦々から入札したいというような形になってしまいますと、これは本当にとりとめもない話になってしまいますので、条件つきということで、幾つか条件をつけることができるんですが、その中に地域的な要件で、通常やっているのは芳賀郡内に本店、市貝町及び芳賀郡内に本店を置く事業者というような条件をつけて入札を実施しているということでございます。ですので、地元排除ということではございません、決して。

 それと、一般競争は原則として2,000万円以上ということでございますが、要綱の中でただし書きがございまして、これも特別な理由がある場合には指名競争でできるというような条文が入ってございます。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 ありがとうございます。

 ただし書きでそういう指名競争でやることもできるということであれば、この緊急経済対策として今回こういう予算がついておりますので、ぜひ、地元で分割発注で受注できるような機会をつくっていただければと強く思っております。ありがとうございます。



○議長(飯田資雄君) 

 ただいまは要望ですので、次に質問はございませんか。

 3番、岩崎英男君。



◆3番(岩崎英男君) 

 3番、岩崎です。

 16ページ、8款2項1目道路橋梁総務費、13節委託料ですが、これが850万円、そしてそのうちの橋りょう長寿命化計画策定事業委託料400万円、路面性状調査業務委託料450万円、この内容の説明をお願いしたいと思います。

 それと、2目道路維持費、15節工事請負費2,500万円、これのどのような箇所をやるか、目的とかいろいろ、具体的にお教えください。



○議長(飯田資雄君) 

 神野建設課長。



◎建設課長(神野正明君) 

 それでは、お答えをいたしたいと思います。

 8款2項1目道路橋りょう総務費の13節委託料でございます。

 これにつきましては2つございまして、橋りょう長寿命化計画策定業務委託料と路面性状調査業務委託料ということでございます。

 まず、橋りょう長寿命化計画策定業務委託料でございますが、これにつきましては、橋梁の高齢化という形がありまして、これを長寿命化しようということの総点検を実施しまして、それに対する今度は計画の策定をするというような事業でございます。本来からすれば、来年度、25年度の事業として予定をしておったところでございましたけれども、国の3次補正ということで、これを前倒しでできるというようなことでございましたので、今回、これを補正にのせたものでございます。

 内容につきましては、昨今橋梁の高齢化と劣化が進んでいます。こうした中、一度に複数の橋梁を修繕するというのは、予算とかそういう関係でなかなか困難だということで、そこで損傷の修繕の方法、その時期、それと費用、そういったものを明確にして、10カ年計画を立てるというようなものでございます。これにつきましては、橋長が15メートル以上の橋22カ所についてこの計画を立てるというものでございます。

 これの作業手順でございますが、まず橋梁の点検をいたしまして、目的とかそれを明確化しまして、修繕計画を分析して、そしてその効果を出す、そして学識経験者の意見を聞いて最終的に報告書をつくるというような計画でございます。

 続きまして、路面性状調査業務委託でございます。

 これにつきましては、やはり国の大型補正ということで、これにつきましては新しいメニューでございます。従来、道路を改良したり、新しくまるっきりないところに道路をつくったり歩道をつくったりというメニューはあったんですが、道路舗装だけやるというようなメニューはございませんでした。国は今回こういったメニューを新しくつくっていただきました。そういったことで、舗装修繕工事を行うことができるということでございます。

 ただ、どこでもできるのかということになりますとそうはいかないということで、その道路の損傷の度合い、ひび割れ、わだち、平坦性、そういったものを、やはりデータ化しなくちゃならない。データ化してそれでひどいというものが国のほうで認定できればそれは対象にしますよということでございます。

 そういうことでございますので、その後の15節工事請負費が、これで直してもいいよというようなそういった了解が得られないとこの工事はできませんので、15節につきましては、とりあえず私のほうで予定はしている箇所はございますけれども、まだはっきりとこの場所ができるということではございません。そういうことで、延長として1キロを考えております。できれば、地域性もございますので、1カ所に集中することなく、南中北とか、そういった形でうまく振り分けられればありがたいんですけれども、そういう形でひどい道路の状況がひどいところを1キロ実施するということで考えてございます。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに。

 6番、川堀哲男君。



◆6番(川堀哲男君) 

 6番、川堀哲男です。

 ちょっと確認させていただきたいと思うんですが、16ページ、7款1項2目の13節委託料、15節工事請負費、商店街街路灯の改修工事設計委託料となっておりますが、これは多年にわたって街路灯は計画したんではないかなと思います。これで何カ所でどのくらいの範囲でまた改修の内容を進めているのか、伺いたいと思います。

 また、その下の4目健康保養センター、これに対して復旧工事が9月完成、10月にリニューアルオープンの予定となっておりますが、これの運営体制はどのように考えているのか、あわせて伺いたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 竹澤農林商工課長。



◎農林商工課長(竹澤毅君) 

 商店街街路灯改修工事設計、まず委託について申し上げます。

 これにつきましては、商店街にあります街路灯、大きく分けて2つあるんですが、1つは飾りのついた茶色い色をした街路灯、あともう一つはさらに古くからありますシルバーの色をした頭に飾りがないハイウェイ灯と呼んでいるんですが、この2つがあります。これにつきまして老朽化対策、電気料の低減、消費電力の低減などを図る目的を持って設計するものであります。

 エリアといたしましては、道の駅の整備に絡んでおりまして、都市機能の基盤の整備のエリアということで、道の駅を中心といたしまして面的な広がりを持っております。市塙の古宿、峰崎、前之内、荒宿、大久保、仲之内、上根の一部、これは保養センターあたりまでのところです、約144ヘクタールに及んでおります。エリアはこの中につきまして国の大型補正でこの街路灯の改修工事ができるということで、まず設計をするわけですが、内容としましては、飾りのついております茶色い色をした街路灯につきましては、既存の支柱を利用する形で頭の部分、上から約1メートルぐらい直に立ち上がっている部分を外して、さらに横に伸びています灯具と呼ばれる部分、これを交換します。当然、ランプもLED化というもので、これは平成4年に建築された部分ですが、震災等ありましてかなり傾いている、安定しない部分もありまして交換をするということで、箇所数で67であります。

 また、ハイウェイ灯、これはさらに古くて、昭和47年に事業を起こしたものであります。これにつきましては、エリア内に44カ所あるわけなんですが、全部これは撤去、引っこ抜くまでやるということですね、撤去しまして、東電柱、あるいはNTT柱のほうに共架、貸してもらってそこに新たに取りつけるという計画をしております。

 15節につきましては、その事業費でありまして、飾りのついた商店街の街路灯につきましては1基当たり13万6,500円で67カ所、914万5,000円を想定しております。ハイウェイ灯につきましては、44カ所ほど、同じくこれは全部撤去しまして、電柱に共架する形で44カ所、単価が7万1,400円で314万円、そのほかその他工事としまして、既に共架されているものの一部改修工事、そのほかハイウェイ灯の撤去の処分費がありますので、これが90万2,000円ありますので、合わせて1,328万3,000円の工事というものでございます。

 以上、13節と15節でございます。よろしくお願いします。

 申しわけありません。

 健康保養センターにつきましては、予定といたしましては今議会におきまして工事費の補正をいただきましたならば、繰越明許費とさせていただきまして、新年度に入りましたならば入札の準備、そして5月に入札を実施したいと思っております。下旬契約、そして工事着手の予定でありまして、10月にはリニューアルオープンできる見込みで計画をしております。

 運営につきましては、町直営というふうな形をとるものであります。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 6番、川堀哲男君。



◆6番(川堀哲男君) 

 再質問させてもらいます。

 先ほどの工事請負費なんですが、この街路灯、また温泉センターの工事なんですが、先ほど小塙議員が言ったように、やはりこれもできる限り地元業者に発注を願いたいと思いますが、これは要望ですので結構でございます。よろしくお願いします。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑。8番、山川英男君。



◆8番(山川英男君) 

 8番、山川英男です。

 同じく16ページの7款1項4目15節、これは温泉保養センターのことでお伺いします。

 今、管理運営の話が出ましたけれども、私はちょっと工事の内容のことをお伺いしたいと思うんですけれども、1億1,412万円ほどの予算がとってありますけれども、平成2年のときから掘削工事が始まって、保養センターとかその附帯施設を集めて当初の事業費が5億3,576万円ほどかかっているんですよね。これは掘削費用をまぜても4億4,000万円ほどかかっています。

 これで、この1億ちょっとで復興できるのか、躯体は確かに残ってますよね。ですけれども私なんかが考えるところによると、この1億ちょっとでは復旧ができるのかなと思って危惧しているんですよ。ですから、その設計の積算とか、そういうのがなされていると思うんですが、それでできる根拠を示していただければありがたいですね。

 あと1つ、次の17ページ、8款1項1目19節、ここに芳賀広域の事務組合費分担金がのっておりますが、これは、庁舎の修繕の負担金でありますか。皆さんも恐らくご存じだと思うんですが、消防庁舎とかガソリンスタンド、これは耐震構造になっていてかなり地震とか災害に対しては強化がされているんですよ。

 これは本町だけで700万円の負担金が生じるというのは、1市4町の中でどこの消防庁舎がどのように被害を受けてこのような状況に陥ったのか、普通考えると、この前の地震は6強ということで想像を絶する地震であったんですが、普通はスタンドとか消防庁舎みたいなものは余りそういうことが想像されないんじゃないかと思うんですよ。ですから、その辺のところを明確に説明をいただきたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 竹澤農林商工課長。



◎農林商工課長(竹澤毅君) 

 申し上げます。

 健康保養センター費の中の工事請負費の1億1,200万円、これで復旧が大丈夫かというような質問であったかと思いますが、内容を申し上げます。

 震災を受けました温泉健康保養センターの改修のための工事費として計上したものでありますが、復旧内容につきましては大きく分けて3つの部分で組み立てております。

 1つは、純然たる災害復旧の工事ということで震災による被災した箇所ということで、給排水の設備、空調の設備、浴室のダクト工事、ろ過循環工事、もう少し詳しくいけば天井、内外壁、床、浴槽、給排水の新設、保守点検、処分費等もろもろということであります。これに関しまして3,923万5,000円をみております。被災した部分での復旧です。

 2つ目としまして、関連工事というふうな名前で進めておりますが、これにつきましては、被災は免れたんですが老朽化によりここに合わせて取りかえ等をしなくてはいけないだろうと、目では確認できない部分も含まれております。ここの部分の改修費で4,547万2,000円といったところであります。

 これにつきましては、先ほど温泉センターと申しましたが、実際には憩いの家も入っております。同じく関連工事も同じでありまして、工種で申し上げますと、防水、左官、タイル、内装更新、空調設備改修、配管、浴室の石の張りかえ等を含めたものでございます。そのほか内外タイルの高圧洗浄というような部分もくすんでおりますので入っております。

 3つ目といたしまして、リニューアルの部分、リニューアル工事としまして2,729万3,000円としたところであります。これにつきましては、被災はありませんが、今回の工事に合わせて、要望等を踏まえまして、再オープンにはきれいにしてお迎えしたいという部分であります。サウナ風呂の更新、カーテンの取りかえ、LED照明への更新、泡風呂の新設、これは打たせ湯というのが1カ所あるんですが、これは余り評判がよろしくないと、はねてトラブルのもとになったりしておりますので、今回アイデア等をいただきまして、泡風呂がいいんではないか、同じ面積で喜んでいただけるのであればということで組み込んだものであります。

 これで大丈夫なのかというところが一番ウエートがあろうかと思うんですが、専門の設計士に何度も現場等を含めて見ていただいたものでありますので、これ以上の額は今の時点では出ないというのが現状でありますので、リニューアルの部分を含めてどうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(飯田資雄君) 

 桧山総務企画課長。



◎総務企画課長(桧山義信君) 

 それでは、次に広域行政に対しての負担金ということで、今回消防費のほうで負担金を計上した部分につきましては、いわゆる消防庁舎などの災害、震災に遭った分についての町負担分ということでございますけれども、これにつきましては、当然国の査定を受けておりまして、その査定額の3分の2については国庫補助金で、その残りの3分の1につきましては震災特交ということでございます。

 3分の2の補助金については直接広域行政、消防本部ですね、広域行政のほうに補助金が行くわけなんですけれども、震災特交については交付税でございますので、各市町村のほうに配分になってくるということになります。

 今回の分につきましては、その震災特交で各市町村に配分になった分を、それと同額を広域行政のほうに負担するということですので、財源的には今までも何回かご説明いたしまして、交付税ですので一般財源という形にはなってございますけれども、この金額については、既に平成23年度において震災特交という形で町のほうに歳入になっている部分からの充当というふうに考えていただきたいと思います。

 なお、今回の災害の状況につきましては、やはり庁舎関係の躯体部分は影響はなかったということなんですけれども、内部または周辺機器ということで、その多くが真岡消防本部のほうになってございます。冷房機器配管の修繕、それとやはり全部が全部耐震性がないということで、一部耐震補強、それと先ほど言いました消防本部内外の壁面、そういうところの復旧、それと設計監理委託、それと今回は各市町にございます分署をつないでおりますいわゆる無線関係のアンテナ、こちらの関係もおかしくなったということで、それらももう既に交換工事が行われてございます。それらを含めるとこの消防本部全体では、委託料も含めて3億1,306万6,000円という数字になってございます。

 なお、そのほか、真岡西分署の復旧工事が174万3,000円、芳賀分署が47万5,000円、市貝分署が23万1,000円ということで、総額3億1,551万5,000円となってございます。このうち、今回は震災特交分ということで、総額6,684万7,000円、そのうち市貝町については今回補正でのせてございます701万4,000円ということでございます。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑はございませんか。

 9番、高徳義男君。



◆9番(高徳義男君) 

 9番、高徳です。

 18ページの10款1項2目20節の扶助費のことでちょっとお尋ねいたします。

 13万5,000円の金額が計上されていますが、特に被災児童就学援助費、上の2つは減額補正をされている、支払いが確定されたということで減額補正がのっているということなんですが、この被災児童就学援助費というのはいつごろまで援助していくのか、もちろん児童ですから小学生を対象にしているのかなというふうに感じるんですが、あくまでもこの頭に被災ということがありますと、本町では該当する人数が大体おおむねどのぐらいの人が対象なのか、特に給食費等を援助するというような説明でございますので、その点をちょっと細かに説明をお願いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 木性こども未来課長。



◎こども未来課長(木性正樹君) 

 ご説明申し上げます。

 被災児童就学援助費でございますが、今回の東日本大震災により住宅が半壊以上の被害を受けた児童・生徒、小・中学生になりますが、その世帯を対象に給食費、修学旅行費、学用品費などが援助されるものでございます。

 今回、補正予算を上げさせていただきました64万8,000円は、対象者8名分となってございます。

 制度のほうでございますが、23年度にこの被災児童就学援助費は創設されまして、24年度も継続して援助されるということで、今回補正予算のほうを上げさせていただきまして、現在のところ、就学支援事業は、被災児童に関しましては平成26年度末まで継続されるというふうに、今のところ伺っております。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑はございませんか。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 まず、先ほどもご質問がありましたけれども、15ページの6款農林水産業費、1項7目かな、この問題は先ほどのご質問で答弁もされておりますけれども、やはりあれですよね、仕事を、正規のできれば町の業者が仕事ができるというような方向をつくってあげることも緊急経済対策の大きな1つの意義があると思うんですよね。一般的に予算をとった、しかしやはり地域に大きな貢献度がなければ、緊急経済対策とはならないわけですよ。何のためにこういった予算が急遽とれたのかということをよく行政側も私たちも考えなければならないわけですよ。

 この市貝のいわゆる建設工事請負者選定要綱というものもありますね。地方自治法の施行令にもあるように、ただし書きで十分私は対応できると思うんですが、分離発注の可能性が十分あると思いますよ。これは今温泉センターの7款1項4目の健康保養センター、これもやはり関係してくると思うんですよ。

 やっぱり私たちからすれば、これは町民から見て、実用可能なものにしなければならないわけですよ。だから、今議員からも質問があったように、一般的に今までと同じように使えるんだろうかというのがやっぱり心配なわけですね。だから、こうやって今細かく聞けば分離発注だって十分可能なものなんですね。これは検討しているのかどうか、こういったものに対して、ここらをしっかりと聞いておかなきゃならないと思うんですが、担当のほうでよく研究されて可能なのかどうなのか、それをお聞きしておきたいと思います。

 それともう一つ、一番このけつのほうにありますけれども、19ページの10款4項の19ページのところにある負担金補助及び交付金で、地域公民館の建設費がありますね。これは2つの公民館と説明されましたけれども、内容をちょっとお伺いしておきたいと思うんです。どこなのかですね。

 それともう一つは、11款塵芥処理災害復旧費、委託料で588万1,000円ということで、2月いっぱいで終了ということを説明でも言われましたが、ということは結局、東日本大震災の復旧、復興に充てて国の補助金というのはもうここで打ち切りなのかどうなのか、町だけがこういう施策をとっているのか、それらの整合性について、今後まだ終わっていないところもあるわけですね。だからそこらの線引きとしてはどういうふうに今後も考えていくのか、これらの点について説明していただきたいと思うんです。



○議長(飯田資雄君) 

 暫時、休憩いたします。

 議員さんの皆さんには、この場でお願いしたいと思います。

                         (午後2時53分)

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○議長(飯田資雄君) 

 再開いたします。

                         (午後2時58分)

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○議長(飯田資雄君) 

 竹澤農林商工課長。



◎農林商工課長(竹澤毅君) 

 申しわけありません。

 道の駅関係の建物については、工事請負費の中で2棟あるわけでありますが、これについては、それぞれに同時発注ではなくてその建物ごとに発注をかけてまいりたいと思っております。ただ、1つの建物をさらに3つ4つということに分けるとなりますと工期の関係もありますし、どうしても厳しいという部分がありますので、そのほか温泉センターの工事費の部分についても、額は1億を超えてるわけでありますが、温泉センター本体のほうと憩いの家のほうを、これは建物が渡り廊下でつながってはおりますが、ある程度離れておりますので、分けることは検討できると思っております。発注方法につきましては、ただし書きを利用、使えるような形をさらに検討しまして、発注に関しては工夫をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 永山生涯学習課長。



◎生涯学習課長(永山昭市君) 

 19ページの地域公民館建設費等補助金の内容についてご説明をいたします。

 ことし24年度途中で公民館の災害で壊れたものに対しては2分の1補助しますよというようなことで、まず補正で4館ほど補正をいただきまして対応したわけなんですけれども、その後にまた2館ほど直しますというようなことで申請がありました。新町公民館と上赤羽公民館ということで、損害の程度はさほどではないんですけれども、どの公民館につきましても、主に公民館内部の内壁の強化塀部分とクロスの部分の補修というようなことで、新町のほうが約34万円ぐらいの補修費、それと上赤羽公民館のほうが12万円の補修費ということで、その半分を今回補助したいということでの補正でございます。

 昨年、23年度が10館ほどございました。そして前回の補正で4館、そして今回が2館というようなことで、全部で災害関係の補助は16公民館に交付する予定ということでございます。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 河俣町民くらし課長。



◎町民くらし課長(河俣和實君) 

 それでは、災害がれきの件についてお答えをいたします。

 お話のとおり2月末をもって搬入については完了とさせていただきました。処理については、要望を受けて2月までということで何度も延長してまいりまして、県内でも最終的に受け入れるのは最後ということにうちのほうがなりました。幸い、回覧なり広報紙、こよみ等でお知らせをしたことも周知されたんだと思うんですが、現在までに締め切り後にそれに係る問い合わせ等は受けておりません。

 それから、補助金の関係でありますが、この災害がれきの補助については制度上は3カ年ということになっています。ただ、23、24でほとんどの市町村が終わっているという部分もありまして、25については私のほうでも一部残るということが想定されていますので、補助については県等に確認を何度かしているわけですが、現時点では国からの返事では確定的な返事はない、したがって25年については補助があるかどうかまだ未定というふうなお話です。

 うちのほうの作業の状況で見ますと、25年に一部残りそうなのは、今回補正をさせていただいていますが、なおかつ若干石類の運搬が残るのかなというふうなきょう時点での見込みがあります。それから、24年度で木くず等の処理をしてきたわけですが、最終的に細かく砕けたものが土とまじっております。それは南側のほうに今押し上げてストックしていますが、これらの再分別を25年度でお願いしたいというふうに考えています。

 あとは今分別をシルバーさんにお願いしている部分が2段目の右側のところにありますが、この下もやはりいろいろなものがまじったものが混載のごみができています。

 これは量がどのぐらいになるのかまだわかりませんが、それらの処理が25年以降に残るのかなというふうに思っています。

 ただ、混載ごみについては、最終処分場のほうがなかなかありません。いっぱいの最終処分場については県内にないというような状況ですから、県外の施設を実は4カ所ほど私のほうで受け入れについて打診をしましたが、それぞれの県の受け入れが目いっぱいでなかなか受け入れられないというふうなことで、すぐにこれらの処理をするのはちょっと無理なのかなというふうな見込みもあります。補助についてはそういうことで、一部処理が25年に残るかと思いますが、補助金については今のところ未定ということです。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 先ほど、いわゆる道の駅の件で、15ページの6款1項7目、この問題は私たちに提起しているように、できるだけ緊急経済対策だという、これは大切な皆さんの税金がここに投入されるわけですよ。ですから、経済波及効果を当然これはデフレ経済で大変になっている中で、地方経済も疲弊している、しかし、いわゆるインパクトを与える方法がないということから生まれた苦渋の選択なんですね、莫大な金を今度の緊急経済対策で十何兆円も印刷機を回すわけですよ、印刷機で札をつくるわけですよ。

 これは、今までかつてないぐらいの、いわゆるインフレターゲットみたいになっちゃうわけですね、そうなりますとね。だけれども、結局地域に金が回らないというのでは借金はふえるけれども皆さんの国民の懐は寂しくなるだけになるわけだから、少なくてもこのお金を国民の中にできるだけ裾野を広くして底辺である国民に還元するということを考えなきゃいけないんですよ。

 これは地方で考えるべきものなんだ、ある程度はね。だから、今の地方自治法の中にある、こういった建設事業であっても、施行令を利用してできるだけ地域の業者に潤うようなことをやはり行政というのは考える、これが行政をやっている人たちの姿だと思うんですよね。事務処理をするなら誰だってできるんですよ。

 問題は、住民にどれだけ恩恵をこうむるかということ、それは不正や不公平をつくるんじゃないですよ、本当に公正で民主的で、やはりできるだけ地域の人が頑張ってもらう。これはやっぱり今の法体系の中では十分可能だというふうに私は思いますので、これは分離発注だってなれていないんだ、要するにそういう建設のことについてのやり方が。だから訓練していないからこういうふうになるんだよね。

 だから、できるだけ町の業者というものにとどまるものでなくて働く人、関係する人たち、これをできるだけ地産地消でやっていくという工夫をぜひ町長、今回の大きなお金が補正されて入ってきたわけですよね、町の金じゃなくて国の金で入るわけですよ。そこらのところの捉え方として、今後に生かせるものだと思いますので、そういう目配り、気配りの配慮の仕方でぜひお願いしたいんですが、いかがでしょうか。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 今回の緊急経済対策は、平野議員が間接的に触れているとおり、デフレからの脱却、平成14年に消費税を導入するのが国、特に財務省の一番の大きな狙いだったわけですけれども、そのためには景気が浮揚していなくちゃならないので、デフレからの脱却で日本全国の景気浮揚のために大型補正を、機動的な財政政策、いわゆる財政出動だというふうに捉えております。それが全国に進展していって地域が活性化するということは、間接的に考えられることでございます。

 そういう中で、小塙議員もご質問され、平野議員も質問されておりましたけれども、地元の業者が公共事業をとって、それを雇用施策とか地域活性化に波及させるというのは非常に大事な、町としては、国の狙いというよりも町にとってはありがたいことでして、この際うまく利用してそれを地域活性化に結びつけたいという思いはあるわけでございます。

 その一方で、町がとっている公共投資部門についての考え方として、一般競争入札を2,000万円以上はとるという方針でやっているわけでございまして、その部分のところは、一応原理原則として持っていたいという考えがあるわけでございます。

 今回、3本の大きな仕事を、6,000万円、4,000万円、1億2,000万円という形で出てきますので、そういう中でこれを分離発注ということで、緊急経済対策の話に戻りますけれども、工期が守られないで、検査とか査定とかの手続もあるでしょうし、間に合わない場合に、これを繰り越しというのはなかなか難しいというふうに考えていますので、工期の点からは、なかなかこれを分離発注というのは難しいと考えています。

 ただ、できるとすればさっき担当課長、建設課長が答弁したとおり、ただし書きがあるわけでして、その3つのうち、私がここで細かく言うのもあれですけれども、例えば直売所というのは木質化して結構きちっとしたものを、質の高いものをつくることを考えておりますのでなかなか難しいのかなと思うんですが、その他の修繕とか、またそれほど技術とか質の部分を要しない部分については、ただし書きというのがありますので、それらのものを含めて検討していきたいと思っております。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑はございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第14号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(飯田資雄君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第14号「平成24年度市貝町一般会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。

 ここで、暫時休憩いたします。

 再開は、3時30分といたします。

                         (午後3時15分)

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○議長(飯田資雄君) 

 再開いたします。

                         (午後3時28分)

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△議案第15号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(飯田資雄君) 

 日程第3、議案第15号「平成24年度市貝町国民健康保険特別会計補正予算」を議題といたします。

 職員に議案の朗読をさせます。

 山内局長。

          (事務局長朗読)



○議長(飯田資雄君) 

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 議案第15号「平成24年度市貝町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)」についてご説明申し上げます。

 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれに5,758万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を12億7,365万9,000円とするものです。

 それでは、歳出からご説明申し上げます。

 7ページをお開きください。

 2款1項1目一般被保険者等療養給付費につきましては、一般被保険者に係る保険者負担分を国民健康保険団体連合会に支払う経費で、医療費の増加により4,655万2,000円不足する見込みとなりましたので追加するものです。

 2款1項5目審査手数料につきましても、診療報酬審査件数の増加により、6万1,000円を追加補正するものです。

 6款1項1目介護納付金につきましては、24年度の計数が確定し、当初見込み額より下回ることから34万8,000円を減額するものです。

 7款1項1目高額医療費共同事業拠出金及び2目保険財政共同安定化事業拠出金につきましても、拠出額の確定により予算残が見込まれるため、それぞれ減額するものです。

 9款1項1目財政調整基金積立金につきましては、基金から発生した利子を積み立てるため補正をするものです。

 11款1項3目償還金は、平成23年度の療養給付費等負担金及び一般会計繰入金の精算分として2,115万6,000円を補正するものです。

 次に、歳入についてご説明申し上げます。

 5ページにお戻りください。

 4款1項2目高額医療費共同事業負担金につきましては、高額医療費共同事業拠出金が減額となるため138万2,000円を減額し、2項1目財政調整交付金は、一般被保険者医療費の増加に伴う418万9,000円を追加するものです。

 6款前期高齢者交付金は、平成24年度の計数の確定に伴い増額が見込まれるため、725万2,000円を補正するものです。

 7款1項1目高額医療費共同事業負担金は、国庫支出金と同じく拠出金額の確定により138万2,000円を減額し、2項2目県財政調整交付金につきましては、増額が見込まれる1,216万4,000円を追加するものです。

 8款共同事業交付金については、高額医療費共同事業交付金の増額見込み2,152万6,000円を追加するものです。

 9款財産収入は、基金等の利子でございます。

 11款繰越金は、前年度からの繰越金のうち、1,522万1,000円を追加するものです。

 以上が、国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の概要でございます。よろしくご審議の上、原案どおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(飯田資雄君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑はございませんか。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 歳出、7ページの2款1項1目一般被保険者療養給付費は、4,655万2,000円ということで、今後の見込みとして補正を提示されておりますけれども、対前年度比の状況と伸びの状況、特に異常な伸びではないと思うんですけれども、一般的な伸びの見込みで最終予算として提示されたのかどうか。

 それと、減額になっているんですね、高額医療、いわゆる7款1項1目高額医療費共同事業拠出金、これは減額になっているわけですね。いわゆる重症の人が少なかったのかということにも我々からすれば見るわけですね。一般の療養費がふえた。重い病気はその割見込みよりも減ったというようなこと、そこらの点も担当のほうでつかんでいると思いますが、先ほども一般質問にもありましたけれども、病気をいかにしないで過ごすかというのが長寿命化というだけじゃないですけれどもやるかということ、日ごろのいわゆる健康管理ということが重要なポイントだと思うんですが、それらの点と、せっかく市貝では保健師をつけたり栄養士をつけたりやっておりますから、こういった事業が月に何回か行っていくということによって健康管理が相当推進されていくと思うんですね。それらの事業というのは年間でどの程度行われているのか、それとの整合性というものか、これが効果としてあらわれているのかどうか、ここらの点も担当としてはつかまれているのかどうか、ご説明願いたいと思うんです。



○議長(飯田資雄君) 

 河俣町民くらし課長。



◎町民くらし課長(河俣和實君) 

 それでは、ただいまのご質問にお答えをいたします。

 まず、2款1項1目の一般被保険者療養給付費の4,655万2,000円増額の理由等でございますが、これは、見込みとしては3月から11月までの診療分、それが確定しておりますので、それを月平均に直しまして、それを年間に再計算しますとこういった金額が不足になる、今年度の実績から見込額を出したものであります。

 理由としましては、考えられるのは12月の補正のときにもお話をしましたが、高額の療養者が24年度については、最高額で申し上げますと月の最高で610万円、2番目の方が460万円、そういった高額の医療者の方がございました。最高の方については半年で2,100万円というふうな療養費になっておりますので、その7割が保険者が負担していくということになりますので、これらが理由に不足が生じた大きな原因かと思っています。

 それから、対前年比でありますが、24年度予算については予算編成の中でも大変厳しい部分がありまして、23年は見込みで計上していたという部分もあります。そういったことで対前年で言いますと、療養給付費については大きな伸びになっています。

 それから、7款1項1目の高額医療費共同事業の医療費拠出金、これの減額の理由ということですが、こちらは、国保連合会から県下全市町村に対して行っている事業でありまして、1カ月当たりの費用が80万円を越える部分について100分の59が支払いになるというようなものですが、これは算出が過去3年間ということがポイントになっています。そういったことで、ことし24年度が少なかったということではなくて、過去3年間の額の確定によって減額が生じたということです。

 それから、3点目については健康福祉課長のほうからお願いします。



○議長(飯田資雄君) 

 根本健康福祉課長。



◎健康福祉課長(根本治久君) 

 それでは、3点目の町保健師、あるいは管理栄養士等の健康教室等々の開催状況でございますけれども、一応平成23年度の事業につきましてまとめたものがありますので、それを発表する形で報告とさせていただきたいと思います。

 まず、健康相談関係ですけれども、各地域における健康相談ということで、一般の成人の方向けの健康相談を23年度は21回ほど開催をしております。187名の方が参加しております。それと、各老人会における老人会向けの健康相談につきましては、年間12回、159名の方が参加しております。それと、病態栄養相談ということで毎年8月から12月にかけまして3回ほど開催をしております。

 あと、運動教室関係でございますけれども、出前健康アップ教室ということで、これは各自治会の公民館にお邪魔をして、夜なんですけれどもいろいろな健康関係の講座をするということで、23年度は4回、4自治会のほうに出向いて講座を開催をしております。58名の方が参加しております。

 それと、糖尿病関係の方向けの糖尿病教室ということで、これも年間3回ほど開催をしておりまして、29名の方が参加しております。

 それと、老人会向けの健康教室ということで、年間14回ほど開催をしております。187名の方が参加しております。

 それと、体操の部分で力を入れているものが、いのちの貯蓄体操というのがあるんですが、これにつきましては年間130回ほど開催をしております。会場は、市塙で言えば保健福祉センター、それとふれあい館、文谷公民館、大谷津公民館、きら里館等々で開催をしておりまして、年間130回の開催で、延べですけれども約1,800名の方が参加しております。

 以上の、このような形で、町保健師、管理栄養士等々が担当しまして、地域の皆さんの健康づくりに役立てているところでございます。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑はございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第15号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(飯田資雄君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第15号「平成24年度市貝町国民健康保険特別会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。

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△議案第16号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(飯田資雄君) 

 日程第4、議案第16号「平成24年度市貝町介護保険特別会計補正予算」を議題といたします。

 職員に議案の朗読をさせます。

 山内局長。

          (事務局長朗読)



○議長(飯田資雄君) 

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 議案第16号「平成24年度市貝町介護保険特別会計補正予算(第2号)」についてご説明申し上げます。

 今回の補正予算は、保健事業勘定の歳入歳出にそれぞれ3,558万9,000円を追加し、歳入歳出予算総額を8億4,294万円とするものであります。

 まず、歳出からご説明申し上げます。

 7ページをお開きください。

 2款1項1目居宅介護サービス給付費につきましては、4月から12月審査分支払い実績と今後の支払い見込みを試算したところ、5,099万円が不足する見込みとなりましたので、追加するものであります。

 2款1項5目施設介護サービス給付費につきましては、施設入所者のサービス給付費がほぼ昨年同様の横ばいとなり、1,300万円を減額するものであります。

 2款2項3目地域密着型介護予防サービス給付費につきましては、介護区分、要支援1と要支援2に該当する方でグループホーム等のサービス利用が見込めないため、1,200万円を減額するものであります。

 3款1項1目介護給付費準備基金積立金につきましては、基金から生ずる利子と平成24年度の繰越金を積み立てるため、959万9,000円を追加するものであります。

 次に、歳入の補正についてご説明申し上げます。

 5ページをお開きください。

 1款1項1目第1号被保険者保険料、3款1項1目介護給付費国庫負担金、4款1項1目介護給付費交付金、5款1項1目介護給付費県負担金及び7款1項1目介護給付費繰入金につきましては、歳出において保険給付費が増加した分に対し、それぞれ定率負担割合に基づき追加計上いたしました。

 8款1項1目繰越金につきましては、基金積み立ての財源として、956万4,000円を充当するものであります。

 以上が「平成24年度市貝町介護保険特別会計補正予算(第2号)」の概要でございます。

 よろしくご審議の上、本案が原案のとおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(飯田資雄君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑はございませんか。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 大変この歳出を見て、この補正もわかるとおり、いわゆる居宅介護サービス給付が見込みより多くなっている。施設介護サービスのほうは見込みよりも減ったということなんですが、やはり高齢化が進んでいるということと、ひとり暮らしとか、なかなか子供さんなりが援助できないというようないろいろなその人たちの取り巻く社会環境が厳しくなっているというふうに思うんですが、特に今回5,099万円の補正した見込み、これは何を根拠に見込んだのかということですね。この施設介護のほうが減額補正をするということですから、大変いろいろこちらの思惑どおりにはいかないわけですが、この方向、傾向といいますか、やっぱり施設にはなかなかお世話になれないということで、在宅型の給付がふえてきている、そういう方向としてはもっていっているんだと思うんですが、この状況について、担当のほうからご説明願いたいと思うんです。



○議長(飯田資雄君) 

 根本健康福祉課長。



◎健康福祉課長(根本治久君) 

 それでは、ただいまのご質問に対しましてご説明申し上げます。

 まず、今回の5,000万円近い追加の補正ということで、居宅介護サービス給付費、この積算につきましては、先ほどの説明の中にもありましたけれども、本年度の4月審査分から12月審査分までの合計額と、それらをもとに3月審査分、残りの分、それを見込みますと、不足が5,000万円になるというようなことでございます。

 当初、毎月約2,000万円程度を当初予算では見込んでおりましたが、今回の場合は約2,200万円程度にはね上がるというようなことになっております。

 これはどういうことが原因かといいますと、やはりこの居宅介護サービスですから、ふだんは自宅にいながらいろいろなサービスを受けるということで、いわゆる施設に行ってデイサービスのサービスを受けるとか、訪問してもらってリハビリをしてもらうとか、あるいは家族の者が二、三日いなくなるので、二、三日施設へ行って、ショートステイというんですね、そういうサービスを受けるというようなものがふえております。これはどうしても最近の傾向としては、高齢者の世帯、老々世帯というんですか、そういう世帯が非常にふえてきております。また、ひとり暮らしの世帯もふえておりますので、そのような方がこのサービスを受ける傾向が徐々に高まってきているというようなことで、この居宅介護サービス給付金につきましては、今後も伸びる可能性はあると思います。

 参考までに、昨年の4月が約380件ほどのサービス費だったんですが、一番多いときで11月、12月になりますと既に410件とか420件とかという件数も徐々にふえてきている状況にあります。

 それと、次の施設介護サービス給付費でございます。これは老人保健施設、特養とか老人保健施設といわれる部分、それと療養型医療施設という部分にそれぞれ入所してサービスを受けるというような給付費でございますけれども、これにつきましては、現在95名の方がそれぞれの施設に入所してサービスを受けているというような状況でありまして、2月、3月になってきていますので、その人数も今後増加する見込みがないということで、当初予算からしますと約1,300万円ほど減額をさせてもらっております。

 それと、地域密着型の介護予防サービス給付費につきましては、いわゆるグループホームの件でございまして、グループホームに介護予防ですから要支援といわれる方、要支援の1と2の方がこのサービスを受ける、施設に入所するという要件なんですが、現在本町にあるグループホームに18名満床になっておりまして、今後も入所できる可能性がありませんので、この部分、1,200万円ほど減額をさせてもらっております。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに。平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 特に密着型の、いわゆる介護予防サービスなんですが、実際この痴呆にかかるといいますか、アルツハイマーとかという、そういう病気になってしまっている方が随分いるわけですよね。なかなか家族がずっとついているというわけにもいかない。今言われたように要支援1、2ですから、この領域ですと介護度が相当高い方よりも相手が悪いんですね、これは痴呆の場合は。どこへでも体が動きますので歩いて行ってしまうということで、そうかと言って、囲っていくわけにも、おりに入れてしまうようなこともできないわけですから、本来はこの地域密着型で1,300万円からの予算をとったけれども、実際は半分もいかないということになってしまったわけですね。

 だから、これはやっぱり本来必要なんですね。だから施設がやっぱりそれについていけない。それと在宅がどうしてもお金がかかりますから在宅のほうがいいということで、ここらのところを担当としても困難な面もありますけれども、町の姿勢としては地域や条件に合った施設の整備ということを支援していくべきじゃないかというように思うんですが、その点は担当のほうとしてはどんなふうな考えを持っておられるのか。条件によってある程度は援助しているんだろうけれども、中心としては在宅型にいってもらうというような力を入れているのか。それと今言ったようなグループホーム型のものなんかをきちんと押さえてやっていけば、重症化でない限りは方法はあるんじゃないかと思うんですが、その点はいかがですか。



○議長(飯田資雄君) 

 根本健康福祉課長。



◎健康福祉課長(根本治久君) 

 ただいまのご質問に対してご説明申し上げます。

 いわゆる今後の方向性というようなことかと思います。確かに居宅でのサービスもふえてますし、どうしても居宅では無理だということで施設へ入りたい、施設サービスを受けたいという方もおりますので、その点につきましては、国のほうにおいては在宅の医療とか在宅関係ということで進めていくんだよなんていうある程度の指針も今出ていますけれども、そういたしましても、国・県そのような方向に準じまして在宅サービス、それと施設サービス、この両面でそれぞれ町民の方々を支援していけるような態勢をとっていければいいなというふうに考えておりますので、その点はよろしくお願いをいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑はございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第16号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(飯田資雄君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第16号「平成24年度市貝町介護保険特別会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。

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△議案第17号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(飯田資雄君) 

 日程第5、議案第17号「平成24年度市貝町農業集落排水事業特別会計補正予算」を議題といたします。

 職員に議案の朗読をさせます。

 山内局長。

          (事務局長朗読)



○議長(飯田資雄君) 

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 議案第17号「平成24年度市貝町農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)」についてご説明申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出にそれぞれ142万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を8,262万5,000円とするものでございます。

 内容につきましては、農業集落排水に係る加入金及び利子と消費税納付額等を補正するものであります。

 それでは、4ページをお開きください。

 まず、歳入についてご説明申し上げます。

 2款1項1目利子及び配当金につきましては、市貝町農業集落排水処理施設維持管理基金から生じた利子の補正でございます。

 次に、4款1項1目繰越金につきましては、今回の補正予算で不足する財源として充当するものです。

 次に、5款2項1目雑入は、赤羽西南地区における1件分の加入金でございます。

 次に歳出についてご説明申し上げます。

 5ページをお開きください。

 1款1項1目総務管理費の25節積立金につきましては、基金利子及び加入金を積み立てするものでございます。

 27節公課費は消費税納付金の確定による補正でございます。

 以上が、平成24年度市貝町農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)の概要でございます。

 よろしくご審議の上、本案が原案のとおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(飯田資雄君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑はございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第17号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(飯田資雄君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第17号「平成24年度市貝町農業集落排水事業特別会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。

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△散会の宣告



○議長(飯田資雄君) 

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれで散会いたします。

                         (午後4時05分)