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栃木県 市貝町

平成25年  3月 定例会(第3回) 03月06日−02号




平成25年  3月 定例会(第3回) − 03月06日−02号









平成25年  3月 定例会(第3回)



      平成25年第3回市貝町議会定例会(第2号)

             平成25年3月6日(水曜日)午前10時開議

出席議員(12名)

    1番  小沢岩夫君    2番  園部弘子君

    3番  岩崎英男君    5番  小塙 斉君

    6番  川堀哲男君    7番  小泉栄一君

    8番  山川英男君    9番  高徳義男君

   10番  和久和夫君   11番  飯田資雄君

   12番  高木研一君   13番  平野 豊君

欠席議員(なし)

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説明のための出席者

 町長        入野正明君  教育長       大貫宏衛君

 総務企画課長    桧山義信君  税務課長      永島 豊君

 町民くらし課長   河俣和實君  健康福祉課長    根本治久君

 農林商工課長    竹澤 毅君  建設課長      神野正明君

 こども未来課長   木性正樹君  生涯学習課長    永山昭市君

 出納室長      高橋信之君

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本会議の書記

 事務局長      山内好幸君  次長        石川 忍君

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付議事件

  別紙のとおり

開議宣告

  午前10時00分

            議事日程(第2号)

第1 一般質問(3名)

   10番 和久和夫

    1 町長の政治姿勢と町政運営方針について

    2 パワハラ、セクハラ、体罰、いじめ問題に対する取り組みについて

    3 道の駅経営方針(経営者問題)について

   13番 平野 豊

    1 町長の政治姿勢について

    2 人命優先の防災、安全の町づくり対策について

    3 除雪の対応、対策問題について

    4 公共事業における公契約制度の整備を求める

    5番 小塙 斉

    1 住宅リフォーム助成制度について

    2 小中学校への専任司書の配置について

    3 関東大会・全国大会出場費の助成について

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△開議の宣告



○議長(飯田資雄君) 

 ただいま出席している議員は12名であります。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

                        (午前10時00分)

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△一般質問



○議長(飯田資雄君) 

 日程第1、一般質問を行います。

 順次通告順に質問を許します。

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△和久和夫君



○議長(飯田資雄君) 

 10番、和久和夫君。登壇。

          (10番 和久和夫君 登壇)



◆10番(和久和夫君) 

 10番、和久和夫です。

 本日は早朝から傍聴者の方にはお寒い中おいでいただきましてありがとうございます。

 議長の許可を得ましたので、事前通告に基づきただいまから一般質問を行います。

 第1の質問は、町長の政治姿勢と町政の運営方法についてであります。

 今、世界がグローバル化ということで、ちょっとした世界の出来事がたちまち日本に影響を及ぼすという時代になってきました。例えばイタリアが総選挙で緊縮財政を掲げた内閣が過半数をとれなかった、それだけでたちまちにして日本の円が2円も急騰する、そして株価も下落するという事態が招かれるんですね。そういう意味で、その影響は小さい市町村といえども及びます。

 周りの国々を見てみますと、ロシアでは強いロシアの復活ということを掲げたプーチン政権がメドベージェフ氏にかわって誕生しました。お隣の韓国ではイ・ミョンバク大統領にかわってパク・クネ氏が、女子ですが政権を担当することになった。中国では胡錦濤主席にかわって習近平氏が総書記に就任したというふうに大きく変わってきたわけですね。

 日本でも民主党政権から自民・公明党の連立政権にかわりました。その政権を担うことになった安倍内閣は、アベノミクスといういわゆる経済政策を掲げて登場してきたわけであります。

 安倍政権は現在の日本の状況を考えて、危機突破内閣というふうにみずからを命名して取り組んできたわけであります。

 そして長年にわたるデフレからの脱却、そして震災によって痛んだ日本の経済、さらには経済の実態を無視した歴史的な円高、こういった条件で落ち込み、疲弊した日本経済を再生するという目的なんですね。その政策の主なものがアベノミクスと言われているものです。

 これは日銀と連携した上で、まず第1に、大胆な金融政策を行う。2番目としては、機動的な財政政策を行う。そして民間の投資を喚起するための成長戦略という、これを3本の矢に例えたわけであります。

 その中には、やはりせんだってありました笹子トンネルの崩落、天井ですが、それに象徴されるような、傷んだ老朽化したインフラの再整備、それと経済を上向かせるための財政出動、つまり公共事業、それを重視するという方針であります。

 本町も震災によって震度6強という大きな地震によって大きな痛手を受けました。それからようやく回復しつつあるところでありますが、こういった政策を町としても大いに活用していくべきであろうと思います。

 町長の基本的な役目といいますと、やはり現役世代の幸福追求、そして町の発展、これが基本であります。そして、長年一生懸命働いて家族を養い、そして引退した、社会に貢献をしたその方々に対する、いわゆるお年寄りに対する福祉政策、社会保障政策、住んでよかったというまちづくりが大事だろうと思います。

 それと、将来の世代がよりよい人生を送るための基礎的な整備ですね。いわゆる教育の充実、そして社会基盤を含めたさまざまなインフラの整備、そして環境整備ということが挙げられると思います。

 そういった意味ではやはり長期政権ということが必要なわけでありますが、以下、町長の施策と、今までの過去の検証を含めて伺っていきたい思います。

 まず第1点、町長は就任と同時に、日本一影の薄い町から日本一親切でわかりやすい町をつくるというふうに公約をしております。非常にいい発想であり、私も賛成でありますが、具体的な中身がよくわからない。そういう意味でその具体的な中身とやってきたことに対する町民の評価、達成度についても考えを伺っておきたいと思います。

 2番目としては、町長は市貝町の基幹産業は農業であるということから、農業の人づくり、土づくりという政策を出されました。これは、安心でおいしいものはよい土からだという発想ですから、基本的に無農薬、有機農業というものを念頭に置いての発想かと思います。非常にいい発想なんですが、これを実行するとなるとかなり難しいんですね。

 市貝町においても、エコファーマーの資格を取っていろいろな栽培をやっておられる方はおられます。それと有機質堆肥、それを多量に使って栽培をしているという方もいますが、有機農業という点までいくとなかなか実行している方は見当たらない。

 有機農業という点からして、日本でそういったことをやっているグループとすると、山形県の高畠町というところで星さんという方が中心になってやっている。早稲田の環境塾と提携していろいろな対策を立てているんですね。これは立派な有機農業で、モデルとなっています。そのほかにも葛巻町の鈴木重男さんのグループ、これもすばらしいことをやっている。さらには、日本有機農業研究会の会長を長年務めた農業科学研究所所長の沢登先生のグループ、私の恩師でもあるんですが、こういった方々が非常にすぐれたことをやっているわけです。そして現在それに倣っていろいろな方々がこういったものに取り組んでいる。これは非常にいいことだと思います。

 しかし、町でこれをやるとなりますと、やはり基本的には町の強力なバックアップ体制が必要であると思います。

 そこで、このいわゆる市貝の土づくり、人づくりについて具体的な中身と達成度、その点について伺っておきたいと思います。

 3番目としては、やはり基本的なことでありますが、町長の今年度の施政方針、そして重点施策、これは一番大事なことでありますので、詳しく伺っておきたいと思います。

 さらに、政権がかわりました。ですからやり方も当然変わります。陳情、請願、そういったことに対してですが、従来町長は多面な人脈を持っているということで、その人脈を生かして直接国に対する陳情等も多くなってきたと思いますが、状況が変わりました。やり方も当然変わると思いますので、そういったことについてどのように取り組んでいくのか、その点を伺っておきたいと思います。

 それと、やはり小さな町です。周囲の町村との協力体制も非常に重要なことになります。ですから、首長との関係をどのように築いて、そして広域としての面も含めた町政運営をするのか、その点についても伺っておきたいと思います。

 それと、一番大事なことにもなりますが、物事を実行していくには執行部体制の強化という点が重要であります。町の役場の機構改革、これを町長はなされましたけれども、それから副町長問題をどうするか、こういった点も絡めて執行部体制の強化策ということについて町長の考えを伺っておきたいと思います。

 それと、本日の質問のメーンテーマの一つでもありますが、2期目についての町長の考えであります。

 町長は就任以来、町の財政の健全化、そして経費削減という形で取り組んできました。やるからにはみずからということで、みずからの報酬を3分の1カット、そして交際費も大幅に削減した、そして副町長も廃したということで経費の節減に努めた。

 さらに、これも非常に画期的なやり方でありましたけれども、町民の直接声を聞くということで、ふれあい町長室というのを開設しました。これは非常に町民にとってもよいことであり、評判も非常によいですね。そういう意味ではいろいろな意味で改革をしてきたわけであります。

 しかし任期半ば、2年目、今東日本大震災ということもありまして、非常な、町も震度6強という災害を受けたわけですね。そしてそれからようやく立ち直りつつあるというのが町の現状かと思います。

 町長は小学校を壊れたものは直した、そして町民ホールの修復も終わった。武道館も修復を完了した。そして今中学校、最大の懸案事項でありましたそれも今工事に入り、7月には完成して2学期から使えるという状態に来ているわけです。

 残りとしては温泉の問題、それと道の駅という課題も残っておりますが、やはりこれも一定のめどがついてきているということでありますが、やはり町政というのは長い視野で物事を行う、そして町の発展に尽くすというのが基本なんですね。1期目ではちょっとそれは考えていることを実行するのは難しいかなと思うわけであります。

 そこで2期目ということになると思うんでありますが、その点に関して、出馬を含めて2期目をどういうふうにやろうと思っているのか、その町長の考えについて伺っておきたいと思います。

 第2の質問は、今大きな問題になっておりますパワハラ、セクハラ、パワーハラスメント、セクシャルハラスメントですね、それといわゆる体罰、暴言、いじめ、この問題、これは大津市の中学校で中学生がいじめを苦に自殺をいたしました。そして大阪の高校ではバスケットボール部のキャプテンが教師による体罰を苦に自殺をした。さらにはオリンピックの女子柔道の選手15名が体罰ということで連盟に訴えをしたという、こういったいろいろな事件が絡みまして、今日本でこういった体罰とかセクハラとかいじめについての問題が大きな関心事となっているわけであります。

 学校における体罰、あるいは職場等におけるいじめ、人間を阻害するということはあってはならないことなんですね。ですからこの対策を十分しなければならない。

 特に学校では学校教育法という中で、いわゆる体罰、これは禁止されているわけですね。ただ、行動の悪い素行不良ということに関して、その他で懲罰ということは認められているわけですね。しかし、体罰というものをなくす、そしてこういった事件が起こらないようにするというためにいろいろ対策を立てなければならないということであります。

 そこでまず伺っておきたいんですが、まず、セクハラとか、あるいは体罰とかいじめとか暴言とかということに対して、定義を含めてどのような考え、理解の仕方をしているのか、それを町長、教育長から伺っておきたいと思います。

 それと、そういったことが市貝町において行われてきたかどうか、その点について10年スパンぐらいで結構ですが、もしあれば伺っておきたいと思います。

 さらに、それに対してどのように取り組んだのか、そしてその結果はどうなったのか、今後どのようにしていくのか、それと現状がどうなっているのか、その点についても伺っておきたいと思います。特にこういった問題に対して今後どうするかという対策が重要でありますので、その点についても伺っておきたいと思います。

 それと、物事を行っていくには相互理解ということが重要になってきます。当然学校においては保護者、生徒、そういったものがこういった体罰とか暴言とかいじめとかということに対してどういう考えを持っているのか、そういったものが必要でありますので、その調査をしたのかどうか、これはアンケートを含めですが、それと運営していく以上、やはり合意であるというのが一番大切なことでありますから、保護者、学校、教員、それと一部生徒の考えも取り入れたやり方の問題、いわゆる開かれた学校という考えがあるわけでありますが、その点に対してどのように考えて取り組んでいこうとしているのか、これを伺っておきたいと思います。

 それと、こういった問題を解決する方法として、今大きなこれは一つのテーマになっていると思いますが、子どもの権利条例の制定の問題です。

 日本は1994年、平成6年、国連で出した子どもの権利に関する条約というものを批准いたしました。これは国際法の批准ですから、日本の憲法に準ずる規定の扱いになる、いわゆる上位法なんですね。ですからそれに基づいて日本ではさまざまな法律の制定、改正が行われたわけであります。

 このいわゆる子どもの権利条約は前文と54カ条の条文からなっているわけですね。そしてこれは子どもの権利を守るために家族というものも集団の単位として位置づけた。そしてその子どもの権利を守るため、いわゆる国・県、地域の自治体、一般の地域、それが行うべきこと、するべきことを細かく規定してあるわけです。それを大きく分けてみますと、まず、子供というのは生きる権利がある、そして成長する権利がある、さらに守られる権利がある、そして参加する権利を有する、この4つが大きな柱なんですね。こういったことがきちんと日本は法治国家ですから、法によって整備され、きちんとしていれば、今非常な問題になっておりますいわゆる体罰とか、教師による体罰、あるいは子供同士によるいじめ問題、そして大人による子供の虐待、あるいは性的虐待、大人による子供の人権侵害、そういった問題というのは解決されるべきなんですね。全国でこうした子供、いわゆる児童の権利に関する条例、これを今制定されているわけですが、そういう意味では市貝はおくれていた点もあります。

 そこで、前の一般質問で子どもの権利条例を制定する意思があるかというふうに質問したところ、つくりますという答弁を得たわけであります。そこで、今回改めてその内容をどうするのか。それからいつごろ制定できるのか、そういった進捗状況についても伺っておきたいと思います。

 第3点の質問は道の駅のあり方、特に経営問題について伺っておきたいと思います。

 道の駅は、予定よりかなりおくれましたが、来年度、26年度の4月にオープンするということに決定しております。今その準備が進められているところであります。

 この道の駅はご存じのとおり、市貝町の一般会計の1割を超える多額の資金をつぎ込む事業であります。町にとっては、いわゆる事業としては最大級のものと言ってもいいと思います。ですから、これに関しては失敗は許されないんですね、失敗をすれば町としては大きな打撃をこうむります。これは町民の税金でやるわけですから当然の大きな被害が町民に及びます。

 そこで、そのあり方、経営の仕方が一番の問題になってくると思います。

 まず、イメージも大切ですから、きちんとしたことをしなければなりません。ソフトなイメージでお客さんに来ていただくという名前で、大事なものの一つに名称、愛称ですね、ネーミングというのが大事になってきます。町長がそれをどのように考えているのか、担当者も含めて例えば道の駅に近いサシバの里とかいろいろな点を考えておられるかなと思うんですが、そういったそのネーミングについて、これを公募でやるのか、あるいは町として考えて行うのか、その点について伺っておきたいと思います。

 それと、経営の仕方、これが一番重要になってきます。経営者をどうするかという点です。このやり方についてはいろいろな方式があるとは思うんでありますが、事業というのは経営者のやり方で決まるわけですよ、勝負というのは。ですからちゃんとした考えと経験を持って物事をやってくれる人を選ぶ必要があります。しかもこれは早くやらなきゃならないんですが、今のところ非常におくれているという点もあります。

 そこで、この選考に当たってヘッドハンティング、有能な者をそういう方式でとるのか、あるいは一般公募という形でこういったものの経験者、あるいは企業でさまざまな経験を積んだ方、専門的な知識を持っている方、そういった者を一般公募として募って選考するのか、あるいはきちんとした組織と体制があるところがあるし立派な経営もやっているということでそこに一任するのか、いろいろな点が考えられると思うわけであります。

 そこで、具体的にどのような方法で経営者をこれから選んでやっていこうとするのか、その考えについても伺っておきたいと思います。

 それと3点目ですが、一番大切なのはやはり採算性の問題です。当然採算が合わなければ撤退ということになりますので、まず、この事業を行うに当たっての採算の分岐点、そこをどこに置くか、どのくらいの数字を見て効率を考えていくのか、これはもう基礎的な計算も必要なんですね。そういった点で非常に大事なことでありますので積算根拠、まずこれも必要です。こういったものもきちんと出していただかなければなりません。そういった意味でまずそういった点をよく提示していただきたい。

 それと今度は行う以上は生産体制、これが一番重要ですね。どこまで具体的に進んでいて、確実にどこまでできるのかという生産体制、それと集荷体制、つくったものだけでは間に合わないということもありますのでほかからとるとかいろいろな点も含めてほかのいわゆる市貝町では生産できないというものもあるわけですから、そういった点。商売というのは総合的なものでありますのでそういった点、さらに具体的な販売方法をどんなふうな体制を組んでやっていくのか、規模も当然予算が限られていますからその中でやらなければならないということもありますが、しかし、効率を上げてきちんとやって、お客さんが数多く来て、しかもリピーターとしてやっていただけるという体制をつくらなければなりませんので、その点についてどのように考えて対応していこうとしているのか、詳しく伺っていきたいと思います。

 以上、3点の点についてここでの総括質問はこれで終わりといたします。あとは質問席に戻りまして、答弁を伺った後一問一答による再質問といたします。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 和久議員のご質問に順を追ってお答えいたします。

 まず、第1点目の町長の政治姿勢と町政運営方針についてでございますが、まず、日本一影の薄い町から日本一親切でわかりやすい町に変える目標の達成度については、公約のスローガンに掲げた日本一親切でわかりやすい役場を実現するため、職員がプロジェクトチームを立ち上げ、みずから検討を重ね、職員の待遇に関するマニュアルである「さわやかサービス2010年度版」を作成するとともに、庁内並びに外部の接遇の有資格者を講師に迎え研修を実施するなど、訪れる町民の皆さんが明るくさわやかで温かみを感じていただけるような窓口対応等を目指してまいりました。これからもより一層町民に愛される役場となるよう、引き続き職員研修等の充実を図ってまいりたいと考えています。

 また、町民の皆さんの利便性の向上を図るため、地区担当制職員を設けて地域のニーズを掘り起こすとともに、窓口業務につきましては、22年2月から税務及び戸籍関係の諸証明交付、並びに平成24年5月から各種医療費助成の申請受付等をそれぞれ毎週木曜日の午後7時まで延長するなど、新しい事業にも取り組んでまいりました。

 さらに、ふれあい町長室を開設することによって町に対する意見や要望を初め、対人関係におけるトラブル、個人的な悩みなどについて町民と一緒に考え、解決に向けてきめ細かく取り組んでまいりました。従来からのやり方にとらわれることなく改善に努めていくことが、親切で優しい町づくりにつながるものと考え、今後も多くの町民の声に耳を傾け、寄せられたご意見、ご要望を町政に反映させてまいりたいと思います。

 次に、基幹産業である農業の人づくり、土づくりの推進について申し上げます。

 もうかる農業を目指す方策として、農業の人づくりと土づくりの推進を町長就任時のローカルマニフェストの一つに掲げさせていただきました。現在の農業における後継者、担い手の不足は、本町のみならず深刻な状況にあり、有効な解決策がない現状にあります。農業後継者を育てるには、新規就農者に直接支援するだけでなく、農業そのものに魅力を感じられるような取り組みが重要であると考えています。農業経費の削減、販路の拡大、そして農産物の付加価値を高め、消費者に安全・安心な農作物を提供することによる消費拡大がもうかる農業につながり、農業が魅力的なものになるとともに、就農者の増加にもつながるものと考えています。

 高品質な農産物の産地形成を確立し、消費者ニーズに即したおいしく安全で安心な農産物を消費者に提供するためには土づくりが何よりも重要であり、減農薬、減化学肥料、有機農業などといった環境保全型農業、家畜ふん尿などの有機肥料を利用する循環型農業への転換が必要になります。

 その施策の一つとして平成23年度から農業者の有機肥料購入に対し費用の2分の1を補助をしているところであり、これまでに12名の方がこの制度を活用されております。土づくりを進めるためには、有機肥料を製造する業者の協力はもとより、農家の方の労務負担や収量の減少などの課題もあり、時間をかけ、農家の方のご理解をいただきながら取り組んでいくことが必要であると思います。

 また、現在までの達成度につきましては、現時点では具体的な数字をお示しすることができませんが、昨年の12月に本町においても人・農地プランを作成したところであり、このプランを有効に活用し、将来の市貝町の農業のあり方を農家の方を初め、はが野農業協同組合や行政がともに考え、協力・連携を図りながら担い手の育成や農産物の高付加価値化、6次産業化などを含め、もうかる農業へと転換が図られるよう、人づくり土づくりを推進してまいりたいと考えております。

 続きまして、本年度町政運営方針と重点施策についてでありますが、町政運営方針は東日本大震災から2年目を迎え、国の災害復旧事業も霞が関では期限と言われる3年度目に入ることから、被災した町有施設の復旧を完了に向けて着実に進めるとともに、2年前の定例町議会において可決いただき、直後に減額となってしまった事業計画を復元し、速やかに執行に移したいと考えております。この際の予算の執行に当たっては、最小の費用で最大の効果を上げることを念頭に、年度途中にあっても国・県の補助の適用が可能になってきた場合には手がたく活用できるよう、政府の動きには細心の注意を払いながら運営に努めてまいる所存であります。

 また、事業計画を策定する場合には町民のニーズを吸い上げ、施策に反映できるよう、極力町民参加を実現してまいりたいと考えております。

 なお、町民サービスの提供に当たっては公平・公正を肝に銘じながらも、町民の必要性に十分配慮した形で柔軟に対応できるよう取り組んでまいります。

 重点施策につきましては、事業内容から見ると市貝中学校の再建、道の駅関連施設の整備、それから温泉センターの復旧ということになろうかと思いますが、地方分権と言われる中で、将来の市貝町の発展のための礎をつくるという意味において、サシバの里づくり計画を策定することや自治基本条例の策定の取り組みなどは重要な施策となってくるかと考えます。両者ともに宇都宮大学との官学連携となるものであり、期待しているものであります。

 次に、アベノミクスに対する取り組みでありますが、地方自治体、とりわけ市町村にかかわる部分は機動的な財政出動と民間投資を喚起する成長戦略であろうかと思います。

 1つ目の公共投資につきましては、町有施設のうち耐用年数の経過が間近に迫り、改築もしくは必要性が高まったもの、老朽化したものばかりでなく傷みの激しい社会資本の改修などに活用できるものがあれば積極的に活用してまいる考えであります。特に財政の制約で改良が進まなかった町道、農道の改良には、何かよい事業がないものかアンテナを高くし、国の動向を見守っているところであります。

 2つ目の経済成長につきましては、TPP(環太平洋経済連携協定)交渉参加を介した成長戦略ということから、産業競争力会議において議論されており、大きな農業農村対策が打ち出される可能性が予想されることから、身構えながら見守っているところであります。財政規模の小さな町でありますので、引き続き国の補助事業を積極的に利用してまいります。

 次に、国・県に対する要望、陳情の方針についてでありますが、地方分権一括法の制定により、国と県、そして町は対等の関係となったわけでありますが、全体的な景気浮揚政策について第一義的に責任と財源を持つ主体は依然として国であります。政府において当町の町民の福祉の向上に寄与する施策が打ち出された場合には、県と緊密な連携をとりながら要望してまいりたいと考えております。その際の陳情形式につきましては、紹介議員が指定した形に沿うものになろうかと思いますが、官僚の中には既知の者もおり、臨機応変に対応したいと考えております。

 また、広域にわたる事業となるものにつきましては、関係市町の首長、市長とも緊密な連携をとりながら対処したいと考えております。

 次に、役場内の組織のあり方と副町長を含む執行部体制の強化策につきましては、職員の代表でつくる合理化委員会並びに労働組合の意向を尊重しながら、町内にまちづくりの司令塔となる企画振興課を立ち上げたところであります。事業遂行の責任の所在を明らかにするとともに、組織の横断的、機動的に対応できるよう新設したところであります。

 副町長につきましては、対内的な連絡調整や組織の監視、総括を担う機関として必要であろうとは思いますが、当面設置する考えはございません。その一方で庁内に複数の課長で構成する幹部会などを設置してはどうかと思案をしているところでございます。

 最後に、2期目につきましては目下検討中でございます。

 次に、2点目のパワハラ、セクハラ、体罰、いじめ問題に対する取り組みについて、役場に限って順を追ってお答えさせていただきます。

 これまで町では、セクシャルハラスメントの防止に向けた取り組みとして平成14年4月に市貝町職員のセクシャルハラスメントの防止に関する訓令を策定し、職員のセクシャルハラスメントに対する意識の向上を図ってまいりました。発生状況につきましては過去10年以内に職場内でのパワーハラスメント、セクシャルハラスメントの被害として職員から報告を受けた事例はございません。しかしながら、これらハラスメントの背景には、個人の感じ方、受けとめ方が大きく影響することから、行為者がパワハラ、セクハラと認識せずに被害者に不快な感じを抱かせる潜在的なケースはあるのではないかと推察しているところであります。

 ハラスメント問題は、被害者の心身に支障を来すだけでなく、職員の労働意欲の低下や業務の円滑な遂行の妨げとなるなど、職場全体の環境悪化にもつながる重要課題でありますので、職員に対し、ハラスメントに対する正しい理解を促し、上司と部下、同僚間を初め、職場内で常に良好なコミュニケーションを維持できるよう、職員倫理の確立に向けた研修を行うなど、職員の意識に働きかける取り組みをこれまで以上に実施してまいりたいと考えております。

 3点目の道の駅の経営方針についてお答えいたします。

 まず、道の駅の名前について申し上げます。

 道の駅は、平成25年度に施設整備と並行して道の駅の名称及び親しみのわくような愛称につきましては広く募集する考えでございます。

 また、名称等の募集の時期につきましては、準備が整い次第、7月ごろをめどに開始したいと考えております。

 次に、道の駅責任者の選考方法についてでございますが、道の駅に整備する施設につきましては、大きく農産物販売施設、農産物加工施設、ふれあいスペースなどの収益施設と、まちおこしセンター、トイレ、駐車場、広場などの公共性を重視する施設に分けることができます。

 収益施設の中で農産物販売施設につきまして、販売品は主に町内から集荷したいと考えておりますが、近隣には2つの道の駅があり、外にも多くの農産物直売所と競合することとなりまが、売上高決定の要因となる経営についての専門的知識に基づく品ぞろえ、価格、売り方、接客など多くの要素が総合的に発揮されることが重要であり、それらを満たすことができるのははが野農業協同組合以外考えられないとの農業者の強い要望もあることから、はが野農業協同組合に指定管理者として独立採算制で運営に当たっていただく方向で協議をしているところでございます。また、農産物加工施設及びふれあいスペースも同様に、入居者がそれぞれに独立採算制により経営していただく方向で考えております。

 このような収益施設とは別に、特に公共性を重視する施設といたしましてまちおこしセンターがございます。まちおこしセンターにつきましては本町の情報発信拠点として、公益的な見地から地域活性化につなげる運営が望ましいと考えており、今後取り組みを本格化させますサシバの里づくりの拠点としても位置づけてまいりたいと考えております。

 そのほかにも、トイレ、駐車場、広場等があり、道の駅施設に必要不可欠な附帯施設であり、公益的な見地から適切な管理を行ってまいりたいと考えております。

 このような基本的な施設のあり方をもとに、道の駅施設全体を統轄する管理につきましては、その責任者が果たす役割が大きく全体の運営を左右すると考えております。個々の施設の集客力を最大限に発揮してもらうことはもとより、道の駅全体の戦略的な部分を考慮し、総合力を十分に発揮していただけるような経営手腕が問われることから、その人材につきましては、平成25年度において前倒しにより民間出身の方で相当な専門的知識を有する方を雇用する方向で考えております。また、優秀な人材を確保するため、広く県内から募集したいと考えております。

 次に、損益分岐点を含めた基礎的な収支、生産、集荷体制についてでございますが、道の駅の管理体制につきましては、平成22年度におきまして、議会、金融機関、商工会、はが野農業協同組合等の代表の方、及び県の道の駅連絡協議会事務局を担当しております栃木県中小企業団体中央会、中小企業診断士の方々にご参加をいただいた道の駅管理運営検討委員会におきまして、道の駅の管理運営及び農産物販売施設の売上高予測についてご検討いただいているところでございます。その中では、農産物販売施設につきましていろいろな角度から売上高の予測を行っております。

 1つには近隣の道の駅の実績からの売上高の予測、2つには客数と客単価からの検討、3つ目には生産者数からの検討、これらの中で妥当性の観点から売上高の予測額が少ない生産者数からの予測をもとに、売上高を約1億2,000万円と予測し、その売上高を基準に損益分岐点について試算をいたしますと、損益分岐点売上高は約1億1,100万円となり、その売上高を下回ると損失が出ることになります。しかし、これらにつきましてはあくまで予測に基づくものであり、道の駅が開業する前の段階であり、関連する諸条件が確定しない中ではあくまで参考として考えているところでございます。

 いずれにいたしましても魅力ある直売施設にするためには、常に新鮮で安心・安全な野菜を豊富にそろえておくことが重要であり、出荷を希望する方の熱意や意欲を今後さらに喚起していけるような取り組みに重点を置いて進めていく考えでございます。

 また、生産、出荷体制につきましては、市貝地区直売会を中心に、試験販売やイベントの出店、栽培講習会を実施するとともに、冬場における野菜不足を補うため、パイプハウスの設置補助金を今後も継続し、魅力ある農産物直売所としてオープンできるよう、万全を期してまいりたいと考えております。

 和久議員の質問の第2点目のパワハラ、セクハラ、体罰、いじめ問題に対する取り組みについて、小・中学校に関係することにつきましては、教育長より答弁させます。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 大貫教育長。

          (教育長 大貫宏衛君 登壇)



◎教育長(大貫宏衛君) 

 第2点目のパワハラ、セクハラ、体罰、いじめ問題に対する取り組みについての小・中学校に関係することにつきましては、教育長のほうから申し上げます。

 パワハラ、セクハラ、体罰、いじめ問題を背景として、児童・生徒がみずからの命を絶つという痛ましい事件が起きておりまして、このことについての対応は学校教育の重大な課題でございます。

 今日のパワハラ、セクハラ、体罰、いじめ問題は、冷やかしやからかい、仲間外れといったもののほか、インターネットや携帯電話など情報機器を介して人権阻害から暴力行為に及ぶ悪質なものになっておりまして、学校だけでは対応が困難な事案も増加している現状にございます。また児童・生徒はこれらの問題をきっかけに不登校になってしまったり、みずから命を絶とうとしてしまったりするなど、これらの問題に深く傷つき、悩んでいる者もございます。

 私たち教育行政に携わる者はこうしたことを重く受けとめ、早期発見や絶対起きないようにするとともに、適切に解決するよう学校の指導体制を一層強化するとともに、学校のみならず保護者、地域、関係機関が一体となって対処できるようにしていくことが重要であると考えております。

 そこで、1つ目の、パワハラ、セクハラ、体罰、いじめの問題についての考え、認識はどうかということについてでございますが、これらは絶対にあってはならないものであり、起こしてはいけないものであると深く認識、自覚するとともに、学校教職員には特に強く指導をお願いをしてございます。

 また、体罰は学校教育法11条にもございますように「体罰を加えることができない。」とあり、その認識も強く持っていただいており、日ごろからの研修に取り入れ、体罰防止に努めているところでございます。

 2つ目のパワハラ、セクハラ、体罰、いじめは学校等において発生しているのかについてでございますが、本町内小学校、中学校でのパワハラ、セクハラは過去10年以内での発生はございません。いじめにつきましては、昨年の9月の議会でも申し上げましたが、平成14年度から平成23年度までの10年間で、小・中学校合わせて多い年度で平成22年度の10件、続いて平成19年度と21年度、23年度の各4件、少ない年度では平成14年度、15年度、16年度、17年度、20年度の各1件となっております。

 いじめの形態・種類につきましては、本町ではからかい、冷やかし、悪口がその多くを占めております。仲間外れというのも少数ございました。

 体罰につきましては、この10年間で教員が胸をつつき打撲させた1件の事例がございました。当事者及び校長が本人、本人というのは児童ですね、両親に謝罪をし事が終結してございます。

 3つ目の発生した場合どのような対処をしたのか、その結果はどうなったか、現在はどのような状況かについてでございますが、各学校には学校管理マニュアルの中に、緊急事態、不祥事防止対策を位置づけており、それらの事態が発生した場合にはマニュアルを参考にし、事実の確認、調査及び確認をし、関係保護者の理解を得、説明や必要に応じた謝罪等を含めて対応をしてございます。結果につきましては、保護者、子供からの理解も得られ、解決しております。現在は問題となっていることはございませんが、学校側もより一層の危機感を持ち、保護者と共通認識のもと事故防止に取り組んでいるところでございます。

 4つ目の今後のセクハラ、パワハラ、体罰、暴言に対する取り組みはについてでございますが、このようなことが学校内外であってはならないことでございまして、今までも強く指導、依頼をしてまいったわけでございます。さらに改めて年度当初の校長会議、毎月の校長会議において強く指導をお願いするとともに、学校内におきましては、教職員の指導、研修を多く取り入れ、教職員一人一人が教育公務員としての自覚を持って行動できるようにお願いをしてございます。また、時宜を得た研修を行うなど、校長を中心とする学校の組織全体での取り組みにより、効果的な事故防止を図ってまいります。

 次に、5つ目の保護者、生徒への体罰等に関する意見聴取はどのようになっているのか、また保護者、生徒、学校の考えを取り入れた共通認識を持った開かれた学校の考え方はについて申し上げます。

 体罰を初め、いじめ問題、不祥事についての解決は、保護者と学校の関係は最も重要なことで、保護者の協力と理解がなければ解決は困難でございます。当該児童・生徒からの事情聴取、事実の確認、保護者への説明と、納得いく対処をしており、学校の一方的な対処は許されるものではございません。子供、保護者と学校が話し合いを持ち、適切な対処をするようにしてございます。

 6つ目の子どもの権利保護条例の内容と制定時期についてでございますが、現在、策定委員会を組織して、ほぼ計画どおりに原案の策定を進めているところでございます。

 内容につきましては制定の趣旨を、社会の現状、子供についての基本的な考え方、子供の成長や子育て社会を支援するまちづくりといたしまして、第7章からなる構成で考えてございます。第1章では子どもの権利条例の考え方。第2章では子どもの権利について。第3章では子どもの権利の保障。第4章では子どもにやさしいまちづくりの推進。第5章では子どもの権利に関する救済。第6章では子ども権利委員会の設置及び施策の実施状況の検証。第7章、雑則の条文に分けて作成しているところでございます。

 今後、町民の皆様からのご意見の聴取、議会全員協議会での説明等を経まして、本年9月には議会に提出したいというふうに考えてございますので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

 私からは以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 再質問に入ります。

 町長の出馬の件なんですが、検討中という今お答えをいただいたわけでありますが、非常にこれは重要な問題であり、町長としても今の時期では即決できないという点もあるかと思います。しかし、やはり継続性を考えた場合には町民の要望もあると思いますので、出馬の意向、これを決めれば早目に出すべきであろうと私は考えているわけでありますけれども、やはり最高執権者である以上早い決断、これは自分の意思でありますけども、それと当然支持者の問題もあると思いますので、そういった点でどのようにするのか、そして現在の段階ではいつごろまでにどういうふうに自分で決断を下すのか、その点について伺っておきたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 執行者である私と、議員である皆さんと、同じ立場にございまして、選挙は当選した者は4年間の任期しかないということで、その4年間の間で全力を尽くすのが我々公職にある者の使命だというふうに考えています。

 それで、まだ私ども任期途中でございまして、自分の仕事の中身が仕事が私が与えられたもの2つございますが、災害復旧と復興、それと私が選挙で掲げた公約ですね、それらのものがどのぐらい達成されたのかというような点も考慮しなければならないわけでございまして、まだ任期途中でございますので、「棺に入りて定まる」という言葉がございますけれども、もう少し自分の仕事の中身を、どのぐらいの感じで推移し、そして達成されているのかというのが全体的に見える段階になってきてから、自分自身が市貝町の将来のためにどのような形で寄与できるのか、そういうものを検証しながら改めて考える時期、時間をいただきたいと思っているところでございます。



○議長(飯田資雄君) 

 和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 慎重な考えはわかります。町長は今回も震災を受けたということで、その復興に、本当に2年目からですから大変だったと思いますね。まして副町長を置かずに一人で頑張ったということで、その功績はすばらしいと思います。特に町にとっても長年の懸案でありました防災無線、これもおかげで完成できたということで、そういったふうに一つずつ物事を確実にやってきたわけですね。ですから、そういった実績を踏まえれば、当然町民からも要望というのも出てくると思いますね。ですから、やはりそういった意味では期待に応える意味でもきちんとした結論を早く出して、支持者ともよく相談した上で、なるべく早目に出すのが一番よいのかなと思うんですが、改めて、もし時期が、自分として極めて答えにくい問題だと思うんですが、わかればそのころまでにという点でも結構ですが、伺っておきたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 再々質問ですけれども、先ほど申し上げましたとおり、災害復旧、復興にめどが立ちまして、また私が選挙で申し上げました公約について、何らかの道筋ができた段階で今後の自分の去就について時間をかけて考えたいと思っているところでございます。

 なかなか時期についてはこの時期ということは明確にお答えすることはできませんが、ある程度の仕事が発注され、形になってきた段階で自分の時間を持って、自分が町にとって必要があるのかどうかというのも含めまして、もっと深い視点から掘り起こして考えていきたいと思っておるところでございます。



○議長(飯田資雄君) 

 ここで暫時休憩いたします。

 再開は11時15分といたします。

                        (午前11時00分)

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                        (午前11時15分)



○議長(飯田資雄君) 

 再開いたします。

 和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 和久和夫です。

 町長に出馬の件を伺ったんですが、一応これ以上の答えは出ないと思いますので、次に移らせていただきます。

 子どもの権利条例について改めて伺っておきたいと思います。

 ここに国連の定めた子どもの権利条約の全文があるわけなんですが、ともかく子供のいじめとか体罰、あるいは虐待などの子供の人権侵害を解決するため、学校では人権教育というものの充実が図られると思うんですね。ただ、この効力は十分に出ているとは言えないというのが現状であろうかと思います。

 そのために、大人社会に向けての子どもの権利条約の趣旨の啓発の徹底と実践を高める、機運を高めることが必要なんですね。特に子供の参加する権利については、別に意見表明権としてここの12条に載っているわけなんですが、その中では、特に12条の締約行為においては「自己の意見を形成する能力のある児童その児童に影響を及ぼす全ての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。」ということが規定されているわけです。特に私たちは、ちょっとすると見落としがちなんですが、あらゆる機会に子供の声に耳を傾け、意見として受けとめる姿勢を保つことが何よりも大切であると言われているわけです。そして同時に子供自身がみずからの意思で物事に参加する、そういった権利を認めてそれを実践していくことが大事だと思うんですね。

 こうしたことが守られていれば子供による子供のいじめや、あるいは体罰について、子供が声をあげてもそれを取り入れずに、守られていないから学校の都合のよいように対応してしまった、これがいわゆる大津市の子供の自殺、あるいは大阪の体罰による子供の自殺につながったということなんですね。

 ですから、やはりこういったことを招いたということを反省して、こういったことに対して、市貝ではまだ起きていないから幸いいいんでありますが、転ばぬ先のつえということもありますので、そういったことはきちんとやっていかなくちゃならないと思うんでありますが、その点について教育長の見解を伺っておきたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛君) 

 ただいまのご質問について申し上げたいと思います。

 子供をどういうふうに参加させて一緒に解決を図っていくかということについてでございますが、確かに和久議員のおっしゃるように、今まではほとんどのところがそうだろうと思いますが、学校側の一方的なことで済まされているのが事実のようでございます。

 最近ではいろいろな全国の事故、事件例などによりまして研修を積んで、そういったことの反省によりまして子供を大事にしながら、子供の意見を聞きながらということで研修なども行われておりますし、県のほうからも強くそのようなことが子供を参加させるということが言われておりますので、当市貝町におきましても子ども権利条例をつくることにつきましてはなかなか子供の意見というのは難しゅうございますが、つくってから会議とかには子供たちを参加させる、あるいは間接的に子供たちの意見を聞く、そういったことも取り入れて、子供から大人まで入れて、踏まえてそういった子供たちから体罰、セクハラ、あるいはいじめ、そういうものがないような条例にしていきたいなというふうに考えておりますので、今後ともご指導のほどを賜れればありがたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(飯田資雄君) 

 和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 よろしくお願いしたいと思います。

 町長、何か意見がありましたら、もしありましたら一言お願いしたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 今、子どもの権利に係る条例を当町で県内でも先進的な形で当町でつくれたということは本当に私としても心強く思っているところでございますが、この条例が絵にかいたもちにならないように、しっかりと実効性の高いものにするために、単に私たち大人がこの条例を町民に一方的に周知徹底するのみならず、今、教育長が答弁したとおり、子供たちを巻き込みながら、自分たちが、子供たち自身が当事者ですので、自分たちがどういうふうに考えながらいじめや虐待をなくしていくのかということで、全体を巻き込んで条例に魂を入れるという意味で、しっかりと町民の意識を変えていくことに努めてまいりたいと思っているところでございます。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 和久和夫君



◆10番(和久和夫君) 

 ありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。

 新聞の世論調査ですが、これはことしの2月4日に出たあれなんですが、体罰を一切認めるべきではないというのが53%、そして一定の範囲で認めてよいというのが42%、こういう数字が出ています。それと男女の差においては、男としては一切認めない、これが54%。認めるべきではないというのが43%になっているんですね。失礼しました。認めてもよいというのが54%。認めないというのが43%なんですね。女性では認めるべきではないが62%、認めてよいのが32%、圧倒的に女性のほうがやめるべきだという話なんですね。

 ただ、年代別に見てみますと、20代では大体認めてもよいというのが、20代、30代双方では認めるべきではないというものを上回っているという実態があるんですね。

 そこで体罰をどうするかということが改めて議論になると思うんですが、こういう考え方もあるんですね、これは体罰肯定論というようにとってもいいと思うんですが、教育において何が大事かというと、生徒のやる気を起こす、これを徳育という表現で使っている人が多いと思うんですが、それが大事だ。そしてその徳育というのは、教える者と教えられる者との間の、いわゆる相互信頼に基づいてなされるものだと、人格の接触という形で進むんだと。それで、特にスポーツにおいては頭と体、それが密接不可分の関係にあるということなんですね。それゆえにただ抽象論として体罰禁止を決めても余り意味がないというふうに言われているわけですね。

 つまり徳育のあり方のほかに、教師の人格の総合性とか、一貫性とか、あるいは誠実性というのが実現されているんならば必要最低限度そういった形においては行ってもよいのではないかという意見があるわけです。これはある意味では体罰容認論というふうにとってもいいと思うんですね。教育において必要なものは必要だという観点から出ている意見だと思うんですが、この点に関して、改めて教育長の考えを伺っておきたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛君) 

 ただいまの和久議員のご質問に対して申し上げます。

 和久議員のおっしゃるように、何かそういった体罰肯定論というような考え方というのは、特に誰彼問わず、いいというふうにあったわけではなくて、潜在的なものであったかのように思います。私もまたそのようなことで、いろいろな事例を聞いております。

 しかしながら、暴力によって相手に傷をつける、もちろんこれは言動的な言葉によるものもいけませんが、そのようなことは、これは体罰が禁止されているからというそれだけではなくて、人間一般生きる意味でもこれは暴力はいけないことでございまして、当然これは刑法とか何かにもかかわることでございますから、いけないことでございます。

 隠れた存在みたいな形でそういった励ましとか、あるいはよりよく気を引き締めるとかということではあったんだなということが報道ではされておりますし、また歴史的にそのようなことがあったんだということは聞いておりますけども、それはやっぱり決して後に残るものであり傷つくものであり、よくないことだというふうに私は思っておりますし、私だけでなくてこれはどなたもそういうふうに考えているのが当然ではないかというふうに思っております。

 ではなぜ一体そのようなことが起きてしまうのかというと、やはりそれは監督ないし指導者の私的な感情がそこに働いて、いろいろなプレッシャーが働いてきて、どうしても何かを達成しなきゃならないというようなことがあったのではないかなというふうに思いますね。

 ですからその辺を冷静に、特になかなか団体のスポーツ指導者については私どもなかなか難しいところでございますが、学校教育である私どもの範囲の小・中学校の教職員に対しましては、それは絶対に起こってはならないことであるし、まして子供たちを相手にして感情的になったことについては、これは大人げない行動でありますので、もう教職員以前の問題でございますから、それは十分にないように今後ともしていきたいというふうに思っております。

 叱咤激励をするのには強い言葉が出るときもこれはあろうかというふうに思います。しかしながら、人権を無視するような言葉や体罰、暴力は決してよくないものでございまして、これは今後ともないように強く認識をしてお願いをしてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 改めて体罰、それをなくすということに関して考えを伺っていきたいんですが、体罰、それから暴言、いじめですね、こういったものをなくすためには、体罰は許されないんだという雰囲気を生徒にもつくることが一番大事だ。これは心の問題ですね、全てがそれを受け入れればこういった問題は起きてこない。特にいじめの問題はそうなんですね。もちろん体罰も拒否するということが可能になるわけですから、そういった意味では大事だと思うんですね。

 子供たちは非常に良心的ですからまだ若いですし、自分が悪かったんだ、だからこれは仕方ないんだという、その体罰を肯定する考えが生徒の中にも今恐らくまだ植えつけられているんじゃないかというふうに考えるわけです。

 ですから、そういった現実を踏まえれば、教師を管理して体罰を禁止するというだけでは不十分なんですね。子供たち自身をもう変えていかなきゃならないというのが非常に重要なことになってくると思うんですね。

 ですから、暴力を否定する価値観というのを子供にしっかりと植えつける、そしてそういったものはだめなんだという声を、もしあった場合には上げるという教育も大事なんですね。子供が実践をするということになるわけです。

 ですから、暴力を受けない権利があるということを正しく子供に伝える、そして体罰やいじめがあった場合、子供たちは逆に良心的に自分を責めたりすることもあるわけですよ、やったほうもやられたほうも当然ね。

 ですから、そういった点でそれを防ぐための取り組みというのが非常に大切なことになってくると思うんですね。

 この一つの例として、アメリカではCAPプログラムという、ご存じだと思うんですが方法がとられていると思うんですね。いわゆるこれは子供の虐待防止、いわゆる暴力に関してのものを防止するということなんですね。英語の頭文字でC・A・Pと呼んでいるわけですけども、これに関して子供たちが安心感や自由などを奪われない権利があると子供たちに教える。自分を尊重する考えをはぐくもうとするものなんですね。

 これは東京都の学校、それから兵庫県の芦屋市などで取り入れられて実際に行われているわけなんですね。

 そのやり方としては、まず、ただ教えただけでは頭に入りません。実際にロールプレイという形で、演技を通して教える、体で覚えさせるというやり方なんですね。

 基本的には、まず何をするかというと、まず、嫌だと言うんですね、そういったことが起こったりやられたりした場合には。それから当然、そういうところから逃げ出すという点。

 それともう一つこれが大事なんですね。誰かに話す、こういったことを演技として実践して身につけさせる。そういうことによってこういったものを防ごうというやり方なんですね。非常に一緒に考えて対処するというプログラムであるわけです。非常にこれは有効なんで、全国で取り入れようかという機運も高まっているわけなんですが、この点に関して担当者としてどのように考えているか、ちょっと意見を伺っておきたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛君) 

 ただいまの和久議員のご質問にお答えします。

 和久議員、大変よく研究、勉強されており、海外の対処、あるいは日本における先進県の取り組みなどをよく勉強されており、私も大変勉強になりました。ありがとうございました。

 体罰だけではないんですが、今まで人権教育、かつては同和教育と言ったわけですが、もうこれが40年近くやられまして、非常に学校には一つ一つの授業の中に人権教育の視点を取り入れた授業が取り入れられて、あるいは学校生活、学校行事における際にこの人権教育が取り入れられて、それが、皆さんはどういうふうに思うかもしれませんが、大変学校としてはある意味では成功して、大分人権にかかわるものについては効果があったというふうに成果が出ているところなんですが、体罰とかセクハラとか、こういった面についても、学校では人権教育と同じように授業の一環としまして特別な授業を設けて体験学習というのがございまして、和久議員のおっしゃるような、子供が自分が被害者になった場合どういうような気持ちになったかということを意見を発表させたり、あるいは実際にそういうような経験をした子供たちの意見を発表させて、あるいは実際に演劇をしながら、そのロールプレイじゃありませんが、演劇をしながら被害者、加害者の立場というものを味わわせて、そういういじめとか、体罰まではまだ無理ですが子供の暴力関係ですね、そういったことについて勉強する機会は年に数回やって、大変それは効果があるというふうに学校から報告は出ておるところでございます。

 そのようなこともこれから取り入れて、教職員ともども体罰防止に努めてまいりたいというふうに思っております。

 大変立派な資料などをご提供いただきましてありがとうございます。今後ともよろしくお願い申し上げます。



○議長(飯田資雄君) 

 和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 大変でもよろしくお願いしたいと思います。

 最後に体罰について改めて申し上げておきたいんですが、特に部活において、スポーツにおいて、スポーツというのはそもそも暴力的な競技をスポーツという形でルール化したものなんですね。ですから、ある意味では遊びであると言ってもいいと思うんですね。

 ただ、そういった点から考えれば過去においてそういった成果を挙げるために体罰をする、それが力の源なんだという発想もあったかと思うんですね。しかし、それ自体は人間に対して心に傷も負わせますし決していいことでないというわけですね。

 ですから、スポーツで試合をやって負けたとすれば、その敗因を分析して、次に備えていろいろな指導、訓練もするというんであって、それを今度暴力でそれは何だとというふうにやること自体が、どだい無理な話なんですね。しかし、それが現実に行われてきたという、戦前特にいわゆる教育の中で実際やられたわけですよね。それがずっと今なお続いてきているということに問題があると思うんですね。

 ですから、暴力を用いなければ指導ができないというのは極めて貧相なことなんですね。ですから、そういう意味でこういったものについてはやめるべきであろうとは思うんですね。

 それで、改めて伺っておきたいんですが、教育再生実行会議というのがございますね、ご存じでしょうが。そこでこういった問題に対することで、全部で5つほどの提言がされていると思うんですね。1つはいじめをした児童・生徒を出席停止にする制度もつくるとか、あるいは活用するとか、それから体罰禁止を徹底して、部活動の指導のガイドラインをつくるということ、それから、命を大切にする道徳教育を充実する。これは道徳教育の教科化ということにもつながると思うんですが、それといじめ対策の理念を示した法律をつくる。日本は法治国家ですからこれは基本になると思いますが、そしてさらにいじめの通報を受けた対応が窓口となる第三者委員会をつくるべきだと、こういったふうな提言がなされているんですね。これで大体やっていこうという、急いでつくったという点もあって、ある意味では不備な点もあると指摘はされていますけれども、こういった点をこれから学校としても基本として考えてやっていかなきゃならないと思うんでありますが、この点に関して、こういった提言を示されたもの、これを学校としてはどのように考えて対応していくのか、最後に伺っておきたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛君) 

 ただいま和久議員からのご質問があったことに対しまして申し上げます。

 部活における体罰、特にそれに関して、また負けたときの対処ですね、それが一つあろうかと思いますが、確かにこのことが大事でありまして、気分的な問題や感情的な問題で対処をしていることがあったかというふうに思います。ですから、これは指導者のいわゆる人格、品格に関係することでございますので。ある例などをとりますと、成績がよくて大分上位のほうまで行ったという監督は、30代あたりから40代、50代、20代はなかなか難しいというんですね、若いからということもあるんでしょうけれども、そんなことで、これは負けたときの、あるいはうまくいかなかったとき、自分自身が反省しなくちゃならないわけですよね。それについては十分、今後とも指導してまいりたいと思います。

 それからあとの5点ほど指摘がございますが、出席停止をするかどうかということにつきましては、出席停止をさせた子供をですね、それについても面倒を見ていかなくちゃならないわけですよ。かえって学校から追放するということになりますので、市貝町の校長会とか私どもで考えているのは、出席停止はこれはなるべくじゃなくて絶対回避しよう、そういうふうにならないように学校でもしそのようなことがあっても十分子供たちとかかわっていこう、これは親との問題もございますから難しい問題でございますので、町として私の考え方としては、出席停止はやらないというふうな考えでおります。

 それから、体罰禁止のガイドライン、このようなことも、ある程度は体罰対処についての学校としての基本的な方針等はできてございますが、さらに今度年度当初に改めまして確認をし、きちっとしたものをある程度条文化しておきたいというふうに考えております。

 それから、命の教育についてということで、これも教職員、子供たち全体にわたることが大事でございますので、道徳の教科化というのはまだ国のほうで決まっておりませんから、学校でも週1回でございますが、このようなことを道徳の時間だけでなくて、あらゆる機会に取り入れていろいろなものと子供を守っていくようなことを教育の中に取り入れてしっかりやっていきたい。

 それから、4つ目のいじめの法律、これにつきましては、また国ができ次第、あるいは町としても何らかの決まりというものはあっていいと思いますので、およそのことは言葉の上ではできていますが、条文化などをして校長会などでお願いしたいというふうに思っております。

 それから、第三者委員会の立ち上げ、これにつきましてはやたらに立ち上げるというふうには考えておりませんので、そういったものが必要であることは十分認識しておりますが、準備はしておきますが、立ち上げるときにはこれが非常に命にかかわるような問題が起きたときということに考えておりまして、およその概略とかについては、校長会等に考えておきたい、あるいは町の町長の指導なども受けて、これから考えていきたいと思います。立派なご意見などをいただきまして、今回はありがとうございました。



○議長(飯田資雄君) 

 和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 10番、和久和夫です。

 いろいろありがとうございました。細かい点にわたっても質問したんですが、これからもやはりこういった形でやっていくことは非常に大事だと思うんですね。どうしても実際何も問題が現在市貝では起きていないから非常にいいんですか、起こった場合にまたこれは本当に大変なことになりますので、やはり原点は転ばぬ先のつえということで、きちっとした対応をとって、そういうことが起こらないような体制をつくっていく、これが一番大事であろうと思いますので、そういった点についてはいろいろ検討してこれからもやっていただきたいと思います。

 最後に、道の駅の件、ちょっと時間がないものですから今回はちょっと省きますけれども、やはり一番大事なことはすべて町民のために執行部を含めた役場の体制というのはあるんだ、そして我々議員も当然なんですね。そういうことで物事に取り組んでやっていくという体制が一番姿勢が大事なんですね。

 ですから、我々はこれからいろいろな角度を勉強しながら、一生懸命やっていきたいと思うわけでありますが、特にこれからの町のあり方という、考える上で、1つは道の駅の問題も非常に重大な問題でありますので、担当者によろしく今後ことを考えて取り組んでいただきたいと思います。

 次の質問の件もありますので、私のほうもこれで一応時間が来ましたので、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

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△平野豊君



○議長(飯田資雄君) 

 和久和夫君の質問が終わりましたので、次に、13番、平野豊君、登壇。

          (13番 平野 豊君 登壇)



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 傍聴者の皆さん、お昼近くなりましたが、もう少しご辛抱願いたいと思います。ありがとうございます。

 では、早速私のほうから、まず一般質問を行いたいと思います。

 私は、町民の皆さんの代弁者として、町民の命と暮らしを守る立場から、平和の問題、町民生活の問題などについて、当面する町民の利益に応え、公約実現のため、町長並びに関係当局に通告に基づき質問します。

 まず、第1の質問は町長の政治姿勢について質問します。

 先ほど和久議員から質問がありましたけれども、なるべく重複を避けるように話をして、質問に入りたいと思うんです。

 ご承知のとおり入野町長は、町長に就任してから平成25年11月で1期4年目を迎えようとしております。町長になって大変だと思います。町長の責任は大変重いものがありまして、私もそれは一緒にこの議場や町政のことでやっておりますので、そのことはよく理解しております。

 就任してから数カ月において、自然災害、人災となった、ご承知のとおり2011年3月11日に襲った東日本大震災と福島第一原発事故は、被災地域の復旧、復興を国民的課題として求めるとともに、どの自治体にも防災、安全対策、原発にかわる自然エネルギーへの取り組みの抜本的強化を切実に求めたわけでございます。

 2008年のリーマンショック以来続く暮らしと雇用の危機は、セーフティネットの拡充を改めて問われる状況を呈しています。そして地方財政をめぐる状況が、2008年の小泉内閣の地方財政を締めつける三位一体改革によって少なくない市町村が財政が厳しい。今なら有利な条件で合併できるとの大規模な攻撃を受け、平成の大合併に追いやられました。

 しかし、合併市町村を含め、全国各地で地域経済をずたずたにした地方切り捨ての攻撃は、地方の反乱とも言われる自民党の支持基盤の崩壊をもたらし、自民党政権はみずからの危機を回避するために地方交付税や各種の自治体への交付金で地方財源を増額させる手直しを余儀なくされたところであります。その後民主党政権になっても引き継がれています。

 しかし、先ごろ総選挙で自・公政権が復活しましたが、地域主権改革として現在進められている義務づけ、枠づけの見直し、ひもつき補助金の一括交付金化などは、ナショナルミニマムとして定められた国の基準を撤廃し、その基準が根本になっている国の財源保障の責任を放棄しようとするものであります。住民福祉の増進という地方自治体に課せられた機能と役割の縮小につながりかねないものであります。

 これまで国は地方自治体の仕事に対して、国民がどこに住んでいてもナショナルミニマムを保障する観点から一定の基準を設けてきましたが、義務づけ、枠づけの見直しとはこれを廃止し、地方自治体がそれぞれ決める方向にしようということにほかなりません。2011年に成立した第1次・第2次地域主権改革関連の一括法は、義務づけ、枠づけの見直しや基礎自治体への権限移譲に関するものがまとめて改正されたのはご承知のとおりであります。義務づけ、枠づけの見直しの対象の中には、当然見直すべきものや引き続き国が基準を示すものもあります。福祉、教育などの分野では、ナショナルミニマムを事実上放棄するものが強められているのであります。国の押しつける地方分権の名のもとに進められている地方への負担と義務づけの強化は、各地方自治体の運営を困難にするものです。

 このような中で地方主権をしっかり守り、主張し、今後の地方自治体運営を進めることが求められているところです。そして、町民が積極的に自治体行政運営に参加し、地方主権をしっかり守り進めていくことが強く求められるところであります。

 そこで、第1点目の質問は、今後の地方自治体の行財政運営は多難な課題がありますが、地方経済対策や地域医療、福祉対策など困難な課題が横たわっております。困難な地方自治体運営に挑戦する立場から、2期目への出馬の意思と決意と方策についてどのような戦略的施策を持っておられるのか。政治家として先ほどの答弁は余りにもちょっと寂しい話でありますので、もう少し政治家として、やはりその構えですね、その点をお伺いしておきたいというふうに思います。

 また、町長に就任された当時の町長の公約について、所信の推進と進捗状況について、これは9項目ありましたが、どのような到達点と反省と教訓であったのか、町長の政治姿勢について答弁を求めたいと思うのであります。

 第2点目の質問は、町長の公約にもなっていた町長の給与30%削減が実行され、尊重されたところであります。町長職など特別職にも退職金が月数や1期4年ごとに支払われることになっておりますが、入野町長は辞退をするのか、返上するのか、また、減額する意思を持っておられるのか、政治姿勢を問いたいと思います。

 それから、今度第2の質問は人命優先の防災、安全のまちづくり対策について質問します。

 東日本大震災と原子力発電所の事故を通して、改めて防災、安全のまちづくりをどう進めるかが問われています。それに応えるために、住民に身近な地方自治体の果たす役割が重要なことは言うまでもありません。防災、安全のまちづくりについて基本的な考え方は、一言で言うなら災害の発生を最小限に抑え、被害の拡大を防止するということです。地震、津波、豪雨、台風、豪雪などは言うまでもなく自然災害ですが、それを契機として発生する災害とは区別しなければなりません。

 実際過去の災害の歴史を見ればその多くが人災であり、したがって被害を最小限にすることは可能であるということであります。1995年の阪神淡路大震災では、密集市街地の老朽木造住宅の倒壊による圧死、圧力でつぶされて死んでしまう多くの高齢者が犠牲となりました。こうした危険な市街地を放置してきた結果が悲劇を生み出したと言えます。

 東日本大震災では津波によって多くの犠牲者が出ました。しかし、最大規模の津波を予測し、それに対する備えをしていれば被害を最小限に抑えることができたはずです。この備えを具体的に言えば、第1に、防災を無視した開発をやめ、必要な防災施設の整備と安全点検を徹底するなど防災まちづくりを進めることです。第2に、地震や豪雨などに備えた観測体制の整備を進め、自治体の防災体制、消防や住民の自治組織などを中心とした防災力の強化を図ることであります。第3に、災害が発生した場合には、すべての被災者を対象とした再建自立に向けた支援を行うことです。何よりもこれらの課題を住民参加で実現することが重要であります。

 防災対策の基本は防災、応急、復旧、復興という4つの局面で考えることが必要です。しかし、東日本大震災の経過を見てもわかるとおり、災害を未然に防ぐという対策、すなわち予防を怠っていることが災害を発生させ、被害を増幅させています。災害が発生する以前にその被害を最小限に抑えるための予防策にもっと力を注ぐべきであることが重要な教訓と言えます。

 1981年の建築基準法改正で新耐震基準が導入され、建物の耐震性の強化が図られました。事務所やビルやマンションなどの集合住宅ではそれなりの強化が行われてきたものの、木造戸建ての住宅については十分ではありません。また、既存不適格建築物も大量に残っています。

 建築物の耐震改修促進法が1995年に制定され、国の基本方針に基づき、地方自治体が耐震改修測定計画を策定し、不特定多数の人々が利用する建築物である学校、病院、劇場、百貨店、スーパーマーケット、老人ホームなどの施設について耐震改修の指導と指示を行うことができます。

 これを促進するため、耐震診断、改修への国の補助金や税制面での支援措置が講じられています。地方自治体での取り組みにはばらつきがありますが、木造住宅の無料耐震診断、耐震改修補助を行うなどの対策が緊急に求められています。国はこれらの制度の促進で、現在の耐震化率75%、木造戸建ては40%を10年間で9割に引き上げることを目標にしています。

 そこで、第1点目の質問は、災害対策基本法第4条、第5条にも自治体の責務が明記されておるとおり、地域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護すると非常に重い責務が課せられています。町民の財産である公共施設や町民固有の戸建ての住宅などの耐震対策はどのように計画し、進捗しているのでしょうか。また、今後の推進計画と段取りはどのような対策を計画しているのでしょうか、具体的な答弁を求めるものです。

 第2点目の質問は、人名優先の防災対策の立場から避難所の確保状況と確保率の現実と食料、水、医療、福祉対策の現実と対応のできる確保率の状況、そして今後の対策計画と能力向上の推進計画について具体的な答弁を求めるものであります。

 第3の質問は、降雪の対応対策問題について質問します。

 本年1月14日成人の日に十数センチメートルの降雪があり、さらに2月6日にも数センチメートルの降雪がありました。本町では降雪の少ない自治体でありますが、多少の降雪でも交通事故が多発したり、交通手段が麻痺となったり、交通が混乱を来すなどが行っております。

 先ごろの降雪は、1月の寒い時期の降雪でありましたので、なかなか道路に積もった雪が解けない事態となったのであります。町内の主要道路や生活の重要な道路を優先的に除雪作業が行政の主導のもとに行われたものと思います。

 しかし、行政主導の指導と除雪作業のおくれは町民生活を初め多くの国民に困難な生活環境をつくり出してしまうものであります。多くの町民から降雪地における除雪作業と計画の悪さが指摘されました。町としてもこれらの問題について厳しい批判を浴びたところであります。

 特に路面の勾配地域や日照時間の少ない路面道の地域には優先して除雪作業を行い、除雪剤、塩化カルシウム剤や砂材などを積極的に早目に対策を行うことが求められるところであります。町民の中には、塩化カルシウム剤を個人で購入し、公道の凍結地域に散布したとか、個人の重機などを活用して除雪作業を行ったなどの報告があり、自治体に対しいろいろな苦情や要望がありました。

 そこで、第1点目の質問は、多少の降雪による町道などの除雪対策と対応能力に大きな弱点があるのではないでしょうか。町行政として、どのような計画と段取りで取り組まれ、対策を行ってきたのでしょうか。町道沿線の町民やその他の多くの町民に呼びかけ、協力をもらいながら除雪作業を進める対策もすべきではないでしょうか。これらの内容や問題について具体的説明、答弁を求めたいと思います。

 第2点目の質問は、除雪作業と能力を高める上で町独自による除雪重機の購入など、積極的に設置を進めるべきと考えます。町長の答弁を求めます。

 第3点目の質問は、公道における雪や風などによって起こる沿線での雑木等の倒木などによって危険な交通道路障害物対策はどのように配慮し、所有物財産者との話し合い対策はどのように行ってきたのでしょうか、具体的説明、答弁を求めるものです。

 第4点目の質問は、公共事業における公契約制度の整備を求めることについて質問します。

 長期化する不況で多くの事業者とその労働者から仕事がない、あっても賃金が安くて生活ができないとの声が上がっています。税金を使った公共工事や委託契約でありながら、とにかく仕事をとの思いから低価格で入札し、その結果、官製ワーキングプアがつくられる構造が広がっています。

 公契約とは、国や自治体が公共工事や業務委託などの発注で受託する事業者との間で結ぶ契約です。その際、人間らしく働くことのできる労働条件確保の条項を定めている条例が公契約条例です。

 最近、公共事業に限らず施設の維持管理などの民営化が進められる中、低価格で受託する事業者がふえ、そこで働く労働者が低賃金でしわ寄せを受ける状態が進んでいます。納税者である住民にとっても安かろう悪かろうでは困ります。これを放置してよいのか、発注者である自治体の公的責任が問われる状況であります。

 この社会的状況からも公契約条例整備はますます重要な施策にもなっているわけであります。低価格入札を生む要因に入札制度の問題があります。地方自治法234条は、自治体が売買、賃借、請負その他契約をする場合には、一般競争入札、指名競争入札、随意契約、競り売りの4つの方法を定め、予定価格の制限の範囲内で最高または最低の価格をもって申し込みをしたものを契約の相手とすることを原則にしています。可能な限り安い価格での調達を行うことで税金の無駄をなくすという考え方です。予定価格は発注者である自治体が設定しますが、前年度実績を踏襲して設定する場合が多く、予定価格自体が毎年下がり続けることになり、労働条件の悪化につながっているのです。

 公契約条件整備の焦点の一つが賃金の下限の決め方です。最低賃金法に基づく最低賃金は全ての事業者に対して一方的に規制するもので、この権限は国の権限事項です。自治体が国にかわって地域の最低賃金を決定することは現行法上は認められておりません。しかし、これに対して、公契約条例の整備をすれば、契約に基づき発注者である自治体が契約の相手方を規制するものです。したがって、国の最低賃金法に違反するものではありません。

 公契約の入札に当たって各事業者は下請け、孫請けを含めた公契約に基づく最低賃金を頭に入れた適正な人件費を確保した上、入札価格を決定する仕組みになるはずです。したがって、受注者、下請け業者、孫請け業者には適正な人件費が確保された請負金額で仕事ができるはずです。ここが最低賃金の引き上げとの根本的な違いです。

 地方自治体は入札制度についてただし書きで、最低の価格をもって申し込みをした者以外のものを契約の相手とすることができるとして、地方自治法施行令の改正、1999年で一般競争入札で総合評価方式の導入が可能になったのであります。

 価格以外の要素を含め総合的に評価し、発注者である自治体にとって最も有利なものを落札者とする方式です。評価項目に労働者の賃金など労働条件の確保、環境への取り組み、地域貢献度などを盛り込み、落札者の決定は価格の点で評価の点と総合評価、いわゆる価格の点と評価の点の総合評価で決めるというのが重要なポイントであります。

 そこで、第1点目の質問は、公契約制度の整備によって町の発注する事業を町内業者が請け負いやすくする条件を整備を制度化し、町民雇用と町内業者育成を積極的に進めることが重要な施策となっています。循環型地域経済を推進する立場から、公契約制度の具体的整備を進める上で町内業者の意見や要望を取り入れながら、公契約制度の整備を求めるものです。これらの点について答弁を求めたいと思います。

 第2点目の質問は、町の公契約制度の整備によって町内業者への分離発注や元請け、下請けとのルールの確立も整備することが求められます。

 例えば町内業者が町の発注から落札によって受注しても、現場では他の業者が仕事を下請けとして行っているような工事が多々見受けられます。受注を受けるだけ受けて工事や仕事を現場は下請けに回すのが当然というような業者には町内業者の育成にとって問題があります。受注した原則として受注業者が完成まで責任を持って管理をさせることが重要です。十分実績と実績を踏まえ、町内業者育成に配慮することを求めるものです。これらの点について町長の答弁を求めたいと思います。

 どうもありがとうございました。



○議長(飯田資雄君) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は午後1時といたします。

                         (午後零時07分)

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                         (午後1時00分)



○議長(飯田資雄君) 

 再開いたします。

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○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 平野議員の第1点目の町長の政治姿勢についてお答えいたします。

 まず、2期目への出馬の意思と町政の諸課題及び公約についてでございますが、2期目につきましては先ほど和久議員の質問に対して答弁したとおりでございまして、ただいま思案中でございます。

 町政の課題につきましては、市貝町は日本一影の薄い町として揶揄され、町民の心は結婚や就職を控えている若者を中心に痛みました。市貝町の豊かな自然と美しい里山に合った産業を創造し、その中で特産品をつくり、町民一人一人が自信と誇りに満ちあふれた町に築き上げることが重要な課題であると思っています。

 公約につきましては、農業の土づくりに始まる循環型農業の展開と、安心して子育て子育ちができる支援施設の充実並びに生涯元気ではつらつと老いられる健康づくり、町民一人一人が生き生きと輝く自治基本条例の制定が任期途中で発生した東日本大震災のために進んでおりません。残された任期の中で実現に向けて最大限の努力を傾注する所存でございます。

 次の町長の退職金の辞退、返上または減額につきましては、調査研究中でございます。

 次に、第2点目の人命優先の防災、安全のまちづくり対策についてご説明いたします。

 1点目の公共施設、町民住宅等の耐震対策と進捗状況及び推進計画についてでございますが、死者、行方不明者合わせて約2万人という甚大な被害をもたらした東日本大震災からちょうど2年が過ぎようとしていますが、町内にはいまだ復旧に至っていないところもあり、震災が町や町民生活に与えた影響の大きさを改めて感じているところでございます。

 政府の地震調査研究推進本部によれば首都圏でマグニチュード7クラスの地震が30年以内に起こる確率は70%とも推測され、いつまた私たちが大地震の被害に見舞われるかわかりません。町では町内の公共建築物及び民間建築物の耐震診断及び耐震改修を計画的に進めるため、平成22年3月に市貝町建築物耐震改修促進計画を策定し、町民の生命、生活の安全・安心確保に取り組んでいるところでございます。

 現在、町には防災拠点となる役場本庁舎のほか、災害時の避難場所に指定している建物が22棟ございますが、これらのうち昭和56年5月以前、いわゆる旧建築基準に基づいて建てられた建築物は11施設ございます。中でも学校施設は児童・生徒が日常の大半を過ごす学習、生活の場であるとともに、災害時には地域住民の避難場所として重要な役割を果たすことから、安全性の確保を最優先と考え、耐震強化が必要と診断された7施設については平成21年度から順次耐震改修に着手し、今年度で閉校となる小貝中央小学校の体育館を除き、すべての施設で耐震化が完了しております。

 これら防災上重要な公共施設の耐震化率は全体で82.6%となってございますが、中央公民館や町民ホールなど4施設と、規模要件から特定建築物に該当しない町営住宅等については、現時点で耐震診断等を実施しておりません。防災拠点となる公共施設の耐震化、町民が生活する住宅の安全確保は緊急かつ重要な課題でありますので、関係部局と連携し、また財政状況を見極めながら、必要となる耐震診断、耐震改修に今後順次取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、避難所の確保状況と確保率、食料、水、医療、福祉対策の現状と対応の確保率、今後の対策能力と推進計画についてでございますが、町では災害等により被害を受け、または受けるおそれのある世帯等を一時的に安全な場所へ避難、保護するため、役場庁舎を初め中央公民館、ふれあい館、各小・中学校の体育館など13カ所の避難所で町民の約3分の1に当たる3,950人の収容スペースを確保しております。また、ほかにも各自治会にある公民館やコミュニティー消防センターも有事の際には使用できるものとなっております。

 食料と飲料水については、現在の在庫として町購入分、県等からの支援分を合わせ、非常食としてのアルファ米500食、カンパン550食分、缶入りパン330食、クラッカー1,610食分の計2,990食と、飲料水については約3,050リットルを確保しております。これは現在の地域防災計画の約2倍の確保率となっておりますが、今後市貝中学校にできる防災倉庫への備蓄品等を含め、計画的に備蓄品をふやし、大災害時に対応できるよう努めてまいりたいと考えております。

 医療については関係する医師会、歯科医師会など地元の医療関係機関と連携を図り、災害時において要援護者の健康管理や医療相談等に当たる医療支援スタッフの派遣を要請することとしております。

 次に、福祉対策の現状と対応でありますが、災害時に的確で迅速な行動をとることができるよう、災害時要援護者対応マニュアルに従い、平常時の対応として要援護者台帳、いわゆる避難支援個別支援プランの整備や、災害情報伝達体制の整備など、平常時から災害に備えるための対応をしてまいりたいと考えております。

 要援護者に係る情報の把握では、高齢者見守りネットワーク事業や地域支え合い体制づくり事業に取り組んでおり、各地域のひとり暮らし高齢者や高齢者世帯の把握に努めております。今後も各地域の民生委員、消防団、社会福祉協議会等と連携しながら適切な対応がとれるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、第3点目の除雪の対応、対策についてお答えいたします。

 初めに、本年の本格的降雪に伴う除雪対策と対応能力問題から、町による除雪重機の設置をとの質問でありますが、今回の降雪は1月14日早朝より降り出した雪が夕方にも止まらず積雪したもので、このためやむのを待って除雪作業を始めるよう町内7業者に指示しておりましたが、当日は除雪ができず、翌朝からの作業となりました。夜間の作業は事故等の発生が高く、また作業員の健康等を考慮して、特に緊急性がある場合を除き実施するよう指示しておりません。このことが対策が遅れたと思われる理由でございます。これは今回が初めてでなく、従来より同じような対策を行ってきたものであり、町民の方々には不十分な対策と見られたかもわかりません。特に今回は栃木県が管理する県道全てにおいて除雪作業が遅れ、町にもたくさんのご意見をいただきました。

 そのような中、町が管理する町道においては、翌日になったとは言え、7業者の方々のたゆまぬ努力や、7業者以外の地元建設業者の方々やトラクターシャベルを保有している酪農業の方々などが進んで除雪をしていただき、予想以上に早く安価で除雪作業を行うことができました。この場をおかりして衷心より御礼を申し上げたいと思います。

 ご質問の町による除雪重機の設置については、設置台数やオペレーターの問題など検討課題がたくさんありますので、当分の間は現在のような体制で進めてまいりたいと考えております。

 なお、今後は町民の方々において協力をお願いできることが何があるのか検討してまいりたいと考えております。

 次に、公道における雪、風などによる雑木等の道路障害物対策と対応についてでございますが、昨年11月から12月にかけて町道等におけるコサ払いを町内7業者に委託し、総延長1万1,500メートルを実施いたしました。このようなコサ払いにつきまして、従来から土地の所有者がその責を果たしていただくこととなっており、町でも広報紙等において切にお願いをしてまいりましたが、なかなか実施していただけないのが実情でございました。

 このような中、風雨や降雪により町道等に覆いかぶさった雑木及び竹等につきましては、建設課職員が中心になり、班編成により町内の主要道路を巡回し、応急処置的な処理で対応をしているところでございます。

 今後につきましては、土地の所有者において対応していただくことを基本といたしまして、広報等において再度お願いをしてまいりたいと考えております。

 次に、第4点目の公共事業における公契約制度の整備を求めるについてお答えいたします。

 まず、町民雇用と町内業者育成の立場から、公契約制度の具体的整備をしてはどうかとの質問ですが、地方公共団体が物品、サービスや請負などの契約をする場合には、地方自治法により一般競争入札、指名競争入札、随意契約や競り売りの方法が定められております。

 町では平成22年度より予定価格が2,000万円以上の請負工事については一般競争入札制度を導入し、入札の透明性の確保等を図っておりますが、それ以下の請負工事については指名競争入札により、町内企業の育成を図っているところでございます。また、物品など購入につきましては、できる限り町内業者に配慮をしているところでございます。

 ご質問の公契約制度でございますが、このような請負工事等の以外に、業務委託契約や指定管理者協定について業務の質の確保や社会的な価値の向上を図るため条例を制定するものと考えます。このような条例は現在全国の自治体でほとんど整備されておりませんが、このような問題は1つの自治体で解決できるものではなく、国が公契約に関する法律の整備の重要性を認識し、速やかに必要な措置を講ずることが不可欠であるものと考えられるからでございます。しかしながら、このような状況をただ見過ごすことなく、平野議員ご指摘のような方向で先進的に取組めるよう前向きに考えたいと思います。

 次に、町の公契約制度の整備により、町内業者への分離発注や元請け、下請けのルールの確立をとのご質問でございますが、官庁が元請けや下請けの分野にどれだけ関与できるのか不明な部分が多々ございますので、今後十分に調査研究してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 答弁ありがとうございました。

 まず、第1点目の町長の政治姿勢でございますけれども、先ほど和久議員からも質問され答弁しておりました。町長は町長なりの視点かもしれません。しかし私はそうではなく、政治家というものはここに席があれば住民の先頭に立って自分の人生をかけて闘わなきゃならない。自分の過ごさなくちゃならんですね。だから、例えばやるとかやらないとかじゃなくてやるんですね。やる以外にはないんです。逃げ道はないんですよ、政治家というのは。

 だからどこかへ隠れちゃおうかとか、いろいろな課題が多くて大変だ、だから4年間は何でもかんでもやるということでこれをやるのが公約だし、また町長の責務でもあるわけですね。

 だから、特に今私たちに求められているのは、政治家というものは今多くの国民がいろいろな困難にぶつかっております。経済もそうでしょう、また私たちの社会の暮らしもそうです。自然災害もあって大変な中にあります。しかし、これを乗り越えていくという展望を示すのがまた政治家の仕事なんですね。

 ですから、入野町長からすれば、せっかく町長になった、だけどいろいろな災害にぶつかった。そうすると計画公約どころじゃないところがいっぱいあるわけですよね。

 だけど一貫して忘れてはならないのは、町民に対して福利を享受させる努力を怠ってはならないということです。それは政治家の使命だからですね。ぜひ私は今後も頑張るんだというような姿勢を見せることがまた町長に対する信頼も高まってくるというふうに思うんですよ。

 特に今回ご承知のとおり道の駅もいよいよ来年スタートしよう、それだけに本当に責任を持つんだという構えでなければ道の駅は出発しましたけれども、あとは知らないよというような姿勢では町の職員だってこれは立場上困るわな、一生懸命やっているわけだから。

 だからそういう点でぜひそういういろいろな課題はあります。並べたら切りがないほどありますよ。

 昨日もいろいろな地域介護制度も町がこれやらなきゃならん。それをどんどん引っ張っていかなくちゃならんというそういうのも地方分権でおろされました。しかし、どれも逃げることはできないんですよ。だから、やはり今持っている職員さんの能力をどうやって引き出すか。先ほど教育の話をしましたね、だから教育者が教育されなければ教育者になれないんです。ですから私たちは政治家を目指している限り、政治家は目指すその努力を怠ってはならないのです。ですから、道の駅なんかどう考えているんですか、今後出る出ないは別としてそこのところをまずお聞きをしておきたいと思うんです。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 道の駅の質問でございますので、道の駅についてご答弁させていただきたいと思います。

 道の駅につきましては、この施設を農業の振興の装置、それをさらに農家の自立のための装置、農家がみずからつくったものに自分で価格を決定して、経営者として自立をするということ、これは実は町民の意識改革にもかかわってまいりまして、市貝町の基幹産業が農業であるということであれば農家の方が道の駅を通して自立する意識を持ってもらうということは、そのまままちづくりにも返ってくる。また、お年寄りの方が定年後、生きがいを持って自分たちが作物をつくったものが町民の方に地産地消でこれが広まることによって、生きがいと同時に社会に貢献しているという、そういう意識が自分の中で醸成され、生き生き元気で生涯現役で暮らせるということ、さらに町民の方が、都市と農村の方がこの施設を中心に交流していくということは市貝町のイメージアップにつながるということで、道の駅を単なる商店としての捉え方ではなくて、市貝町の産業を興し、そして町民の意識を改革するための装置であるというふうに考えています。

 現在のところ道の駅についてはこれから発注をして建設する段になってきまして、そういう中で今後の道の駅を今私が申し上げましたビジョンのもとにきっちりと詰めていかなければならないというふうに考えているところでございます。今与えられた仕事に全力を尽くしてこれを実行していくのが私に与えられた使命だというふうに思っておりますので、大変、和久議員の際もお答えしましたが、復旧、復興と公約の実現性をしっかりと見定めた上で、私が市貝町で執行しなければならないその理由づけも含めまして、きちっと時間を持って自分の進退については考えさせていただきたいというふうに考えているところでございます。もう少しお時間をいただければと思っているところでございます。



○議長(飯田資雄君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 大変町長からすれば9つの公約を掲げて随分町長の姿勢で前の町政とは随分地方自治の本旨に立ってきたじゃないですか。いろいろ実現して、子供たちの医療費の問題から、学童保育とかその他医療の問題から随分市貝町として私は大したものだと思うんですよ。これはね、やっぱりコンクリートから人へという、そういう民主党なんかが言っていましたけれども、これは本来地方というのはそんなコンクリートが中心でやったら破産しちゃうですよ。市貝だって42億円も借金を抱えてそのほか利息も抱えてこれ大変なわけだ。毎年のように税収も下がってくる。23億円もあったのが、今19億円だよ。このお金の厳しい中でどうやってやるかということは、もう私たちにとって決まっているんです。今までやったことをちゃんとメンテナンスしなくちゃならないという折り返しもあるわけですよ。だからそこへ道の駅ですから、だからどういう姿勢で取り組むかによって町民だって入野さんの姿勢というのを見ていると思うんですよ。今後出るか出ないかの問題じゃない。命の続く限りやっていきたいという、その気持ちはやっぱり忘れてはならないと思うんですよね。

 そういう点で、今回町長も74万円もらえるところを51万8,000円というふうに30%削減してやったじゃないですか。その姿勢はやっぱりみんな尊重しますよそれは。だから退職金だって1,100万円の余ぐらいもらえる、それを前だったら1,600万円からもらえる、74万円からすれば、計算をすると。だけどもらっちゃいけないとか、そう言っているわけじゃない。その姿勢によってやっぱり町民というのは協力もするし非協力にもなるんですよ、後ろ向きか前向きに大きく差が出るんです。ぜひその点は重要な課題として、町長の胸にしっかりと位置づけていただきたい。

 さて、第2点目のほうで聞いておきますが、このいわゆる耐震化、人命優先の防災対策というのがとにかく遅れに遅れております。震度6強といったらよくぞもったと思うんですよ。また2度来たとかでは恐らく相当な家が倒壊、半壊になってしまいますので、早目にこれは国もちゃんと示しているわけですから、ちゃんと町民にも知らせて、できるだけ安価で耐震化を進めていく、これは公共施設もそうです。今言われたように、町で持っている施設には優先してやっていかなくちゃなりません。これで壊すというようなことになったらもう重大な責任が問われます。温泉センターでもあのようなことになりますから、ぜひこの点は計画書が実際町民に示されているのかどうか、これをお伺いしたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 神野建設課長。



◎建設課長(神野正明君) 

 それでは、耐震の改修促進計画につきまして、ただいま町民の方に示されているのかというようなご質問でございました。

 実はこの耐震計画でございますが、市貝町建築物耐震改修促進計画というものでございまして、21年度につくられたものでございます。実は震災前につくられたものでございます。そういうことで、その地震の規模、そういったものが若干当然かけ離れているというものでございまして、耐震についてはかなりグローバルに書いてあるものでございます。

 この中身をちょっとご説明をさせていただきたいと思いますが、まず、21年の5月段階で戸数でございますが、市貝町の総戸数でございますが、これは一般の民家だけでございます。住宅の中の民家ということで、戸建て住宅ということでご理解をいただきたいと思います。3,973戸ほどあるということでございます。昭和57年というのは、先ほど平野議員がおっしゃいましたように、建築基準法の改正がございまして、これから厳しくなったとか、かな縛られてきたということで、耐震性を求められてきたということでございますが、その昭和57年度以降の建物につきましては、2,333戸ございます。

 それ以前、問題はその以前だと思いますが、以前の建物につきましては1,640戸ほどございます。しかしながら、その1,640戸のうち耐震性を有するんではないかと、構造によってですね、それが国のほうの基準を算定基準がありまして、それをやりますと228戸、それが耐震性を有する建物ではないかというふうに思われるということでございます。

 こういったことで、これを耐震化率という形で割ってみますと64.5%、かなり低いといえば低いんでございますが、64.5%が耐震化率ということになります。この2年間のうちに現在まで新しく家を建てかえたりという人がおりますが、大体100戸程度おります。そういうことで、それをあれしましても67%が耐震化率という形になります。

 この計画の目標でございますが、計画の目標としましては90%を耐震化するというようなことで、それで言いますとあと915戸が耐震化を実施しないとならないという形になります。

 町としまして、それでは何をしたんだということになりますけれども、これらの計画をもとに県のほうと一緒に耐震診断を、補助を出して耐震診断をやっていただこうということでございまして、そして耐震診断をやりまして、その後その耐震診断を受けた後改修しなければならない部分を見つけていただいてそれを改修していただいた方にも改修の補助金を出しましょうということでございます。

 そういうことで、耐震診断につきましては2万円を助成しまして、今もしておりますけれども、それによって補強の計画を策定を8万円を限度に補助をしてございます。そしてそれをもとに今度は改修ということになりますが、その改修につきましては60万円を限度としまして助成をしているものでございます。ただし、やはり耐震改修でございますとやはり何百万というような金額がかかるということで、なかなか耐震改修が進まないというのが現状でございます。

 現在、相談窓口を建設課のほうに置きまして随時相談をしておったり、あとは県のほうの相談日というのを設けて県と一緒に相談をしたり、あとは広報の掲載とかしているんですが、これを今後また強固に進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 2点目のいわゆる防災対策ですね、ですからこの耐震対策という問題が町民の中に浸透していないですね、現実は。だから実際町としてはどういう計画でやりたいとか、どういうふうにやったらばこういう耐震対策もできるんだよと、そういうものをきっちりとして知らせなきゃだめですよ。ましてや先ほど言ったように、平成21年は震災前の話が中心になっていますから、全部組み直してしないと正確に言えば、そういうことが今必要になっているわけですから、今後いつごろこの計画を出して示せるのか、それらの点はいかがですか。



○議長(飯田資雄君) 

 神野建設課長。



◎建設課長(神野正明君) 

 それでは、お答えしたいと思います。

 この改修計画につきましては期間が定められておりまして、期間におきましては22年から28年というふうに決まっておりますが、社会経済環境や関連計画の変化に対応するために3年をめどとして実績の検証を行って必要に応じて計画を見直すというものが記載されてございますので、3年をめどということでございますので、25、6年度にこれを見直ししたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 こういったものについてはいつ何どき起きるかわかりません。私たちの都合でそういった自然災害が来るわけではありませんから、できるだけこういった教訓を生かすためにも早目早目に手を打つ、公共施設にしろ民間の住宅にしろ、やっぱり相談会をして積極的に行政側がアドバイスして、そして個人負担もあれば今言ったように公的な補助金もある。できるだけこういったものを進めていく中でインフラ整備を進めていくということが、国も町も、また住民、国民も一体となってやらなければできないことなんですよ。だから、受け身ではなくやっぱり先手をする、そういうことをぜひこの点はお願いしたいと思うんです。

 それから、この震災を受けますと、困るのはまず水ですね。水、食べ物、さらにはそういうトイレとかいろいろ困ります。水は先ほどありましたけれども、これは普通の震災のマニュアルの2倍あると言っていましたけれども、個人もやっぱりそういう非常防災グッズといいますか、そういうものも十分そろえてもらうようにやっぱりアドバイスしておく必要があるんじゃないかと思うんですが、その点はいかがですか。



○議長(飯田資雄君) 

 桧山総務企画課長。



◎総務企画課長(桧山義信君) 

 防災の備蓄品についてのご質問でございます。

 水等においては前回の震災のときには断水という形で、実際避難した人以外も当然そういう面では被害を受けたということでございます。

 町のほうでは今までは、ということは今の防災計画を現在見直し中ということでございますけれども、まず、今ある防災計画の中では、要避難、避難する人が550人発生するだろうということを前提に、それのおおむね1日分、ですから緊急時に必要な分ということで食料、水を確保しているというところでございます。

 ですので、町長から説明がありましたように、それからすると約2日分ぐらいは避難所に来られればそれは大丈夫ということではございますけれども、やはりこれは水についてはそればかりではなくて一般の人も水が来ないということでございまして、前回の場合は自衛隊、または上水道企業団等の協力を得まして給水を行ってもらったものでございます。

 この震災、今回は震災であったわけなんですけれども、災害全体として今防災計画の見直し、実際には来年度までかかるということで作業を進めておりますけれども、それらの策定が終わりますと、これらの要支援者が550人が1日というのも当然見直されるでしょうし、そういう、家にいても水が来ない。やはり食事が結局電気も何も来ないので食事がつくれないという部分も出てくると思いますので、そういうような防災グッズの各個人での用意というのも含めて、その計画の中で町ができるもの、それと逆に住民としてこれだけはやっていただきたいものなども含めて計画を立て、計画が立たれば当然のことながらみんなにご協力いただくために、それ相応の広報活動、情報の提供という形で実施してまいりたいと考えております。



○議長(飯田資雄君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 要するにこういった緊急時のことを考えたときにいろいろな教訓を学んでいるんだ。ただ、学んだのにそれを生かしていない。例えばこれは町同士でやるといったって無理なんですよ。だから隣の町とかいろいろなつながりを生かすという一つの区域との協働、協力をやるということなんですよ。全部が同じ被害を食うということはないから。だからそういうお互いのモチベーションを持って協働、協力を進めれば相当役に立つものだと思うんですよね。何でもかんでも自分の町だけでやろうというのはもうこれはできませんから、どうせ。だから、そういう知恵を持って、また教訓を生かしていくということが大事だというふうに思います。

 その点ではそういう話がされたのかどうなのか、そういう点はいかがですか、今後に生かす気があるんですか。行政と行政との連携プレーですよ。横と縦のつながり、これを生かすという話し合いはなっていないんですか。国が防災計画をつくり、県がまたそれを具体化して、さらに起こしてくるわけでしょう。今度はここでは地域防災計画というのをつくっちゃわなくちゃならないんだよね。だからそういう流れが町とどうしてもつながっていくということが大事だ、町とか市がね。これはそんな話はないんですか。



○議長(飯田資雄君) 

 桧山総務企画課長。



◎総務企画課長(桧山義信君) 

 今回の震災を教訓にということで、各周辺の市町との連携はということでございますけれども、当然のことながら今回の震災を教訓にしまして、県においても防災計画の見直し、それらについては各町を集めて話し合いをするというようなことで実施しております。

 また町においては、やはり地域、それとそのまた外というか若干離れたところということで、それぞれ防災に関する相互援助の協定を結んでいるところでございます。これについては栃木県内、これは当然のこと全市町ですか、県も含めてこの協定を結んでおりまして、前回の震災のときには下野市や他市からもこれに基づいて応援をいただいているということでございます。

 また、逆に言いますと、昨年起きました竜巻に際しては、本町からも隣接の町に災害に対しての援助に行ったということでございますので、これはもう周辺、特に隣接、この地域でいえば芳賀地区というのは相当そういう面では常日ごろ一緒になって対応していくということでございます。

 それ以外においても茨城県、それと福島県。茨城県では市町村合併が大変進みましたので、現在では3市町なんですけれども、そのほか福島県については6町村ともそういうような相互応援の協定を結んでおります。過日の震災のときにはその地域が逆に震災に遭ったということではございますけれども、栃木県内、西のほうからの応援というものもございます。

 これからもこういうような協定、それと常日ごろの情報収集、それとこれはお互いさまでございますから、相手が困っているときには助けに行くというようなことで十分に意思疎通、情報共有をしてまいりたいと考えております。



○議長(飯田資雄君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 これらの課題については重大な人命にかかわるものでありますので、十分横のつながり、縦のつながりをやっていただきながら一日も早く町民の中におろして町民と協力してやっぱりつくっていくということが求められているということです。

 それから、3番目の除雪の問題については、私が先ほど1回目でも言ったように、町民の協力が得られていないということが一番問題なんですよ。7業者を頼んだと言ったって、7業者は今そんな立派な機械を持っている人はいないですよ。町道延長二百二、三十キロあるところをどうするんですか。だから常識論でわかるでしょうけれども、だからそういうことが要所要所をちゃんと日ごろから町民から聞いておいて、日陰のところというのは早目にやらないと凍っちゃうんですから、塩化カルシウムをまくとか、砂をまくとかと言ったってこれはすごく第2、第3の中から思ったようにならないんですよ。だから早目に対策をやる。そのために町民からいろいろ聴取をしておくんです。日の当たらないところとか勾配のところ、こういった対策をやってきたんですか大体。どうなんですか本当に、やる気があるんですか。町長だと思うんですよ、これはやっぱりね。担当課もだけれども、もう少しやっぱりきちっと抑えることをやらせないとだめですよ、これは。いかがですか。これは危なくて困る。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 除雪につきましては、1月14日、24日、また2月にも雪がございまして、例年になく降雪の日とまた量も多かったわけでございます。県におきましては県のほうで行革を推進している中で、なかなか道路管理が思うようになっていないというのが近年の事情でございまして、そういう中で県道が走っている市町村の対応というのが求められてくるわけでございまして、先ほど担当課長からもお話があったとおり、町としては業者の安全、また健康を考えて例年どおりの対応をしていたわけでございますけども、それが日陰の部分が凍結し、なかなか迅速には進まなかったという点は反省点だというふうに考えております。

 今、平野議員がご指摘のとおり、県のほうが引いてきまして町の人員の中でもなかなか限界があるという中で、その一方で地域の人々の力、地域力といいますかそういう人たちの力を動員して、その地域ごとの道路についてはできるだけといいますかご協力が得られれば地域で早目に除雪、凍結防止をしていただくというのは非常にいい発想だと思います。

 塩カルなどについてもある箇所に置いておいて、地域の方がそれを県・町が行う前に、地域の方がその措置をしていただけるというのは最も効果的だと思いますので、今後地域の方の力も得られるのであれば、また得るように町のほうとしてもいろいろな場面場面で地域の皆様のご協力が得られるように進めていきたいと思っているところでございます。

 自主防災組織が市貝町ではないんですけれども、先ほどの水と食料もございましたけれども、ハザードマップもそうですが、自主防災組織をつくっていると、そこで訓練まで含めて、給水訓練までやっているということを聞いていますので、自主防災組織というものをできるだけ早く立ち上げられるように町のほうも支援していくというのも大事だと思っております。地域の力を利用できるように、今後とも町のほうでは鋭意取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 今言われましたように、町民の中には積極的に協力もしますよと、塩化カルシウムや砂などもそういう地域のところを知っている人においでいただければやりますよというそういう前向きの話もあるわけですよ。後ろ向きの話になりますと、いや出たときに事故でも起きたら大変だとか、何をやってもだめですねそうなったらもう。雪のところを歩いただけで滑って転んでけがをした、それじゃ全然何もできないじゃないですか。だからそういうやってれる人たちを募るという、そういう地域に一番明るい地元の人によく聞くことですよ。そうしてやれば物すごく町の行政だって自分たちが参加しているんだという意識があって、物すごく町全体がよくなるんですよ。人任せみたいになっているのがおかしいんですから、そこらのところはぜひ反省して、町民のそういう声を聞いていただきたい。ぜひ弱点を克服してもらいたいと思います。

 それから、第4点目の公契約制度、要するに全国では何ぼかあるんですよ、これはインターネットで調べると何カ所もあるんだけれども、めいめいその地域によっては若干の差がある。いわゆる建設業法とかそういう問題を考えますと、例えば建設業法で一括でやっていると思いませんよ、建設業法22条で一括で請負はないと思うよ。しかし、全然違う人が看板だけ同じなのね、人が違う。こういうことをやっていたのでは町の業者は育たないよ。小作と地主のようなやり方じゃないですか、そんなやり方は。だから2,000万円以上とちゃんと町の競争入札条例の中にこれは私持って今やっているけれども、この問題を地元の人たち、地域の人たちにもやってもらうような町の仕事をやってもらうような条例をつくることなんですよ、できるだけ。

 そして地域の人たちに働いてもらって業者にやってもらえば、お金だってずっと落ちてくるわけですよね、地域に落ちるんですから。そうするとみんなが払った税金が地域の人たちが今度は潤うわけですよ。その潤ったものがまた税金ということで管理をされる。これが一つね。

 もう一つは、最低賃金法というのがありますね。この賃金法に反するようなことを平然とやっているんだ、落札するときに。だからちゃんと出させるんですよ積算の仕方で。今栃木県では705円ですか、最低賃金の、705円ですよね。24年10月1日発布しているんです、去年の10月1日。これよりもはるかに安いような労働賃金で積算する。だから赤字になっちゃうわけですよ。赤字になるから労働者の賃金は安くなるということになる。だからこういうことをみずからの税金で苦しんでいくようなまちづくりでは困るわけだから、できるだけ分離発注もできるようにしていく。いわゆる建設業法の施行令というのがあるでしょう。このただし書きを生かせば何ぼでもやれるんですよ、町が。これをもう少し勉強させたらいかがかと思うんですよね、町の職員に。これはそういう考えはあるんですか。



○議長(飯田資雄君) 

 神野建設課長。



◎建設課長(神野正明君) 

 公契約の質問でございます。

 それ前にまず参考になるかどうかということでございますが、23年度に実施しました建設だけではないんですが、委託も入ってくるんですけれどもそういった事業ですね、それの当町における請負率といいますか、町内の方が受けた請負率と件数についてちょっとお知らせしたいと思います。

 これは一般会計、特別会計含みでございまして、これは15節の工事請負費だけでございますが、全部で65件ありました。その中の54件が町内業者の方が請けていただいた。率にしますと84.38%でございます。

 ただ、金額にしますと、これは当然大きなもの、防災行政無線とか市貝中の関係もございましたので、これは金額的には2億8,100万円ということで40%ぐらいしかなりませんが、それは今言ったように全体では7億7,500万円ぐらいだったんですが、そういうことで、防災行政無線とか市貝中の関係で、町外の業者が落札されたということでございます。

 今後、これらをいろいろ踏まえてということでございますが、その前に先ほど総合評価方式の話がありまして、町でも総合評価方式の入札制を実施してございます。これは今、県のほうで、その学識経験者の方を入れなくてはならないということになっていますので、学識経験者の方が県のほうで毎月1回、学識経験者の方を集めていただいておりまして、そこに入っていけるようなシステムになってございまして、総合評価の方式で入札を行ってございます。

 今はとりあえず件数が、県も全部含めてということなので、1件をお願いしたいということで、1件だけ130万円以上の件数について1件だけの工事を総合評価方式でやっておりますが、これについてやはり今地域の雇用とか、この中でやはり平野議員が言ったように、点数の中に要するに価格だけじゃなくて、価格以外の点数で地元の貢献度というものが点数として入ってございます。それがそこで反映される、地元の人がそこに入れば点数が反映されるということがございますので、これをもう少し拡充していくという方法も今検討しておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



◆13番(平野豊君) 

 これで時間がないから終わらせてもらいます。どうもありがとうございました。



○議長(飯田資雄君) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は2時15分とします。

                         (午後1時57分)

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                         (午後2時14分)



○議長(飯田資雄君) 

 再開いたします。

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△小塙斉君



○議長(飯田資雄君) 

 平野豊君の質問が終わりましたので、次に5番、小塙斉君。登壇。

          (5番 小塙 斉君 登壇)



◆5番(小塙斉君) 

 皆さん、こんにちは。議席番号5番、小塙斉でございます。

 私にとりまして7回目の一般質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。

 さて、市貝町は一昨年3月の大震災で大変な困難、災難に見舞われました。元の市貝町に戻すため一日も早く復旧を完了しなければなりません。と同時により付加価値の高い市貝町を目指し、復興も進めていかなければなりません。これは大変に難しいテーマだと思います。そのためにも私も微力ではありますが力を尽くしていきたいと考えております。

 それでは、先の通告に従い、3件の一般質問をさせていただきます。

 まずは1件目は住宅リフォーム助成制度についてお伺いいたします。

 一昨年3月の東日本大震災以降、建築物の耐震化、特に住宅の耐震化については喫緊の課題となっています。安心・安全、かつ快適な住まいを誰もが望んでいます。

 こうした住民の声を受けて、全国の自治体で住宅リフォーム助成の実施が進んでいます。地域経済や雇用の創出にも大きな効果が出ていることが実証されています。

 昨年11月には全国建設労働組合総連合会(全建総連)から地域経済の活性化と雇用創出のために「住宅リフォーム助成制度創設のお願いの要望書」が届いております。

 そこで町長に伺います。

 住宅リフォーム助成の実施によって経済効果にもつながると思います。例えば助成制度の活用にあわせて家電や家具の買い替えにもつながると思いますが、いかがでしょうか。

 住宅は家族構成の変化や住まいの変化に対応していく必要があります。住宅リフォーム助成の実施によって高齢者にとっても住環境を暮らしやすいバリアフリーに改修できればお年寄りにも優しい住まいができると考えます。さらに、震災時の安全対策として耐震化を図り、人的被害を減らすこともできると思いますが、いかがでしょうか。

 昨年提出された要望書の全建総連のアンケート調査では圧倒的に多くの方々がリフォームの依頼先を地元業者との回答がありました。小回りが利いて地元に密着しているからであり、そこで地域住民が住宅の新築やリフォーム工事を行い、地元に本店を置く建設業者が施工する場合に、施主に工事費の一定額を助成する住宅リフォーム助成制度を創設することは地域経済にとっても必要なことであります。地域の職人を残し、施工技術の向上につながります。住宅リフォーム助成制度は循環型の地域経済につなげていくことが必ずできると思いますが、どのように考えるのか、伺います。

 一般質問の2件目に入ります。

 小・中学校への専任司書の配置についてお伺いいたします。

 県内自治体では宇都宮市、上三川町、芳賀町で専任の司書を独自に配置するようになりました。宇都宮市では平成18年から市内の全小・中学校に専任の司書を置き、子供たちの読書指導を充実させてきました。

 先日、宇都宮市の佐藤栄一市長と直接お話をする機会がありました。専任司書を配置して以降、子供たちの読書量が飛躍的に伸びたとお聞きしました。数字的には配置前と比べて小・中学校とも約2.5倍の伸びだそうです。むろん専任の司書を配置した場合は応分の予算が伴いますが、地域の方々にボランティアとしてお願いすることも視野に入れれば十分に対応できる施策と考えます。各小・中学校の学校図書館の現状について、また町の町立図書館との連携についても伺いたいと思います。教育長のご所見をお聞かせ願いたいと思います。

 一般質問最後となります3件目は、関東大会・全国大会出場費の補助についてお伺いいたします。

 2022年に開催される第77回国民体育大会秋季大会が本県で開催される方向となっております。決まれば1980年の栃の葉国体以来42年ぶり2度目となります。県が宇都宮市西川田地区の元宇都宮競馬場跡地に新スタジアムを整備する総合スポーツゾーン構想も次回国体を見据えて検討が進められています。県内においてもスポーツ機運が盛り上がることが予想されます。

 本町において各種大会への出場を通して心身ともに児童・生徒の育成を図るとともに、全国大会出場に対する奨励をし、生涯スポーツの振興を図ることを目的に、関東大会・全国大会出場費補助金を交付してはどうか。また、最近の関東大会・全国大会の出場状況と補助の現状について伺うものであります。

 以上をもちまして議席番号5番、私、小塙斉の総括質問を終了といたします。ご清聴誠にありがとうございました。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 小塙斉議員のご質問に順を追ってお答えいたします。

 まず、第1点目の住宅リフォーム助成制度についてでございますが、助成により余裕のできた資金の活用として家電や家具への買い替え等が進むほか、固定資産税など財政基盤強化にもつながるのではないかとのご質問でございすが、補助金額につきましては、全国平均がおおむね10万円程度となっておりますので、比較的小型の家電製品及び家具等の購入につながるものと思われます。

 また、住宅をリフォームした場合の固定資産税につきましては、建築確認申請書の提出により家屋調査を実施し、それに基づく評価により税額が確定となります。

 次に、住宅は家族構成の変化や住まいの変化に対応していく必要があり、バリアフリーに改修できれば高齢者の方にも優しい住まいができるほか、耐震化を図ることにより人的被害を減らすことができるのではとのご質問でございますが、現在、高齢者等の介護認定者の世帯につきましては、生活環境を整えるための小規模な住宅改修に対して要介護区分に関係なく上限20万円まで住宅改修費が支給されているところございます。

 また、木造住宅の耐震診断につきましては、昭和56年5月30日以前に建築された2階建て以下の1戸建て住宅を対象に、耐震診断が2万円、補強計画策定が8万円、改修工事につきましては60万円を限度とし、補助金を助成してございます。

 次に、地元業者がリフォームを施工する場合において、施主に工事費の一定額を助成してはどうか、また、そうすることにより地域経済の活性化を図るとともに技術の伝承にもつながるのではとのご質問でございますが、全国的に見ますと住宅リフォーム助成制度を創設している自治体は4県と491の市区町村となっており、割合では3割弱にとどまっております。

 また現在芳賀管内では住宅リフォーム助成制度を実施している市町はございませんが、県内では5市が同助成制度を実施しており、地元業者が施工することを要件とし、限度額を10万円として補助しております。

 当町といたしましては、災害発生時の対応において、また、町主催の大きなイベントの開催時において地元零細業者の町行政に対する支援協力が不可欠であることがわかっておりますので、建設業者が所属する町商工会と協議を進めながら前向きに検討してまいりたいと考えております。

 残り2つの小・中学校への専任司書の配置について、及び関東大会・全国大会出場費の補助につきましては教育委員会所管でございますので、教育長が答弁いたします。



○議長(飯田資雄君) 

 大貫教育長。

          (教育長 大貫宏衛君 登壇)



◎教育長(大貫宏衛君) 

 第2点目の小・中学校への専任司書の配置について申し上げます。

 本町の将来を担う人づくりとして、子供の健やかな成長を支援していくことは大変重要なことであり、その一環といたしまして町教育委員会では子供の心を育てていくための一つとして、学校教育を中心に読書活動を推進してございます。図書の購入、図書環境の整備を図っているところでございます。

 まず、1つ目の各小・中学校の学校図書館の現状について申し上げます。

 各小・中学校の蔵書数は、平成25年2月末現在5万134冊で、文部科学省で設定する学校図書館図書標準に市貝町の学校数とクラス数を当てはめて比較いたしますと、標準の3万4,360冊を1万5,000冊余り上回っており、充実した冊数であると言えます。また、毎年学校予算での各学校への図書費用を学校規模に応じて計上し、学校、子供の希望をくみながら図書の購入をしているところでございます。

 しかしながら、学校で要望する種類、冊数まではまだ十分希望に応えられているとは言えない状況でもございます。

 子供たちへの貸し出しにつきましては、現在担当の教職員と子供たちの係である図書委員会で昼休み、放課後に行ってございます。また、読書習慣の動機づけとしまして、朝の時間を利用した読み聞かせを行っており、教職員のほか、地域ボランティアの皆様のご協力をいただいております。子供たちからは大変好評で、読書好きの子供が増加してございます。

 しかしながら、学校への専任司書の配置は、市貝町といたしましては現在行っておりません。学校図書館法に基づき12学級以上の学校には必ず司書教諭を配置することとなっており、現在、町内の小・中学校には教職員で資格を持った司書教諭を配置してございます。これは市貝町に限らず、他の市町村も同じでございます。

 学校図書室への専任司書の配置は、平成24年5月現在で全国では48.1%、栃木県では57.2%となっております。しかしながら本町におきましては現在専任司書は置いてございませんが、いましばらくの間現実では置かない状態で運営していきたいと考えております。小塙議員の前向きな姿勢を生かしまして、今後検討してまいりたいというふうには考えております。

 2つ目の図書館との連携についてでございますが、町図書館の存在を学校へアピールして利用を促すようにしております。また、町図書館と学校図書室の相互の連携といたしまして隔月、2カ月に1回、小学校図書室へ町図書館から1校につき50冊程度団体貸し出しをお願いし、子供の読書活動や学習に役立ててもらうための支援を行っていただいております。子供たちからは本と出会う機会が増え、大変好評でございます。今後さらに連携を深め、図書への興味を高めるとともに、利用を増やしてまいりたいと考えております。

 次に、第3点目のご質問でございます関東大会・全国大会出場費の補助について申し上げます。

 先ごろ栃木県の福田知事が第77回の国民体育大会の本県招致を明言いたしました。この招致が決まれば1980年の栃の葉国体以来42年ぶり2回目の本県開催となり、県内においてはより一層のスポーツ機運の高まりが予想されます。

 本町ではみどりと文化とスポーツの町を宣言している関係上、スポーツ愛好者にとっても大きな励みとなる大会になるものと考えてございます。とりわけ本町におきましては小学生、中学生とも熱心にスポーツに打ち込み、数々の全国規模の大会へ出場し、輝かしい成績を残す選手を多く輩出しておりまして、来る国体においても本町出身の選手の活躍が大いに期待がされるところでございます。

 小塙議員からご質問いただきました関東大会・全国大会出場費補助の交付についてでございますが、本町では学校教育の一環といたしまして、児童・生徒に広く文化及びスポーツの実践の機会を与え、体力、技術、文化の向上とともに心身ともに健康な児童・生徒を育成することを目的に、小・中学校各種大会出場費に対する補助を実施しております。これは関東大会・全国大会への出場費等に係る経費を平成16年度に定めた要綱に基づき補助の対象にしているところでございます。

 過去3年間における関東大会・全国大会の出場状況と補助の現状を申し上げます。

 平成22年度は関東大会出場が市貝中学校吹奏楽部など2件、補助金にして71万2,800円、全国大会が市貝中学校卓球部など5件、補助金にして142万9,090円を交付しております。平成23年度は関東大会出場が市貝中学校卓球部1件、補助金額17万7,960円、全国大会出場が市貝中学校卓球部など5件、補助金額118万9,669円を交付しております。平成24年度は、関東大会出場が市貝中学校卓球部1件、補助金53万8,716円、全国大会出場が市貝中学校卓球部など4件、補助金が84万3,796円を交付しております。

 町といたしましても未来を担う子供たちの励みとなるよう支援に努め、町長の理解もありまして、引き続き補助の継続を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 順を追って再質問させていただきます。

 1点目の住宅リフォーム助成制度についてお伺いいたします。

 先ほどの答弁にもございましたが、県内では5つの自治体がこの住宅リフォームの助成制度を行っております。各自治体とも限度額は答弁のとおり10万円でございます。県内の自治体においていいますと、宇都宮市、足利市、鹿沼市、日光市、那須烏山市の5市でやっておりますが、一番近いところで那須烏山市がやっている、そういうことです。こういうリフォーム制度をやることによって地元の施工業者さんの受注機会をたくさんつくっていただいて、例えばコサ刈りの作業とか、あとは雪のときの除雪、また震災の協力、いろいろな場面でお願いする部分があると思います。そういったことを考えて受注機会をつくっていただく、受注の制度をつくっていただくようなことを考えてはどうか、伺いたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 制度をつくるということでございますので、担当課長ではなくて私から答弁させていただきます。

 先ほどの答弁の中でも申し上げましたが、前向きに検討させていただくということでございます。この一般質問につきましては、平野議員、川堀議員が前に立ってございまして、その間、私のほうでも勉強させていただきました。特に一昨年前の東日本大震災のときに零細建設業者の親方だけではなくて若い後継者の人が作業服でみんな勢ぞろいしてやってくれたその姿と、また、子供たちに子供らしい思い出をということで、夏祭りをつくってはいかがかということでございまして、特に子供たちとの懇談会の中で、子供たちが「おじちゃん花火をやってほしい」ということで、いろいろな声を聞きました。そういう中で、夏祭りを立ち上げようと思いましたら、いざ立ち上げようと思いましたら、祭りを立ち上げる人がいないんですね。それに気がつきまして途方に暮れたわけでございますけれども、知らないうちにやはり零細建設業者のご子弟が集まってきてくださいまして夏祭りができたという経過もございます。

 そういうものを踏まえまして、このまま仕事がなく推移していくと一番最初に弱っていくのが町内の零細建設業者だと思います。ですから、後継者をしっかり育てるためにも、もう2人も前議員で質問しておりますので、真剣に勉強させていただきまして、建設課長とも相談しながら、担当課長とも相談しながら今進めているところでございます。

 助成率とか上限等についてはこれからの詰めでございまして、親団体である商工会とも細かな詰めをしながら、今後どのような形になるのか、どのような形がいいのか、それらの話について詰めていきたいと思いますので、ご指導のほどよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 リフォーム支援策に関する補助金ということで、市貝町としても市貝町住宅太陽光発電システム設置費補助金、省エネルギー化に対しての補助金と、先ほどの答弁にもありましたが、市貝町木造住宅耐震改修補助金の2件がございます。その2件とも工事施工者に関しては特別要件なしということでうたってありますので、その辺のところも優先的に町内の業者を使っていただけるようなことも一つ考えてはいかがかと思いますが、その辺はどうなんてしょうか。



○議長(飯田資雄君) 

 神野建設課長。



◎建設課長(神野正明君) 

 それでは、耐震改修工事のほうだけ私のほうで説明させていただきたいと思います。

 ご指摘のようにやはり耐震改修工事とはいえ町内の業者の方にやっていただくというのはこれはやはり必要ではないかというふうに思います。そういったことの法整備といいますか、そこらをまだ検討してございませんので、そこらを検討して、そういう方向でいけるように考えてみたいと思います。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 河俣町民くらし課長。



◎町民くらし課長(河俣和實君) 

 太陽光設置についての施工業者の規定ですが、ご指摘のとおり要件はありません。ただ、リフォームの場合と違いまして太陽光の場合は全体の元請との兼ね合いが出てくると思います。そういったことで規定はほかの町においても設けておりませんので、難しいのかなというふうに思っています。



○議長(飯田資雄君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 町の補助金に関して、建設課と町民くらし課と、課をわたっての補助金でありますが、できるだけ町内の業者さんを使っていただけるような形をとっていただきたいと私からも要望をしたいと思います。

 2点目の質問に移りたいと思います。

 小・中学校の専任の司書の配置についてということで一般質問をさせていただきました。答弁のとおり図書の団体貸し出しが指定管理者制度になってから行われているようです。小学校には一月ごとに市貝小学校、小貝中央小学校、それから小貝南小学校とされているようです。ただ、赤羽小学校はその団体貸し出しは利用していないということです。市貝中学校はことしの2学期からそういったことをサービスを始めるということを言っております。

 司書教諭の先生に聞きますと、どうしても日常の授業の忙しさの関係でなかなか図書館の業務をやっていられないというようなことを聞いております。

 この4月から小貝中央小学校と小貝南小学校の統合がありますが、そういった部分で多少経費も浮くんじゃないかなと思っております。そういった部分もありますが、また市貝中学校もことしの2学期から新しい校舎に変わるということなので、新築となった新しい図書室には校舎や備品だけでなく、そういう生徒たちへのサービス向上もぜひ考えてほしいと思っているんですが、その辺、教育長はどうお考えでしょうか。



○議長(飯田資雄君) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛君) 

 ただいまの小塙議員のご質問に対して申し上げます。

 大変どれをとっても重要なことであることは私もよく知っておるところであります。いかんせん人材と予算がありますので、それにつきましては町長、予算関係とも十分相談をしながら考えてまいりたいというふうに考えてございます。大変貴重なご意見をありがとうございます。

 まず、1つ目の赤羽小学校はまだということでございますが、これも赤羽小学校に対して強制はできませんので、十分校長や教員の意見、子供たちは欲しいと思っていると思いますのでニーズをよく聞き取って、押しつけではなく、あくまで自主的にということで読書活動をふやすようにしたいというふうに考えております。

 それから、2つ目に申された司書教諭は、小塙議員のご存じのように、よく調査をされてご存じのように、大変忙しいわけですね。やっぱり担任を持ったり、そのほかの校務分掌がたくさんございますので、なかなか毎日毎日、毎回毎回放課後に来て指導ということにはいきませんので、そういう点からすると専任の司書というのは当然必要なことでございますので、先ほども申し上げましたように検討して考えていかなくてはならないというふうに教育長としては考えております。

 それから、統合した小貝小学校でございますが、統合するから予算が多少違うのではないかということでございますが、確かに2校が統合すれば半分になるわけではございませんが、多少の予算は浮くわけでございますが、それが、そういうことを言っては失礼かと存じますが、全部教育委員会へくるわけではなくて町の一般予算のことになりますので、極力どこからでもそういった予算等をとっていかなくては事が始まりませんから、教育長や教育委員の意見をもとにして、事務局の意見などを大事にしながら考えていきたい。同じように中学校も2学期から新しくなるわけでございますので、と言って図書館のほうは整備をしただけでございまして、新しくできた校舎のほうに図書室を持ってくるわけではないんですね。でも、そういうのが一つのきっかけでございますから、十分これから考えていかなくてはならないことだというふうに、重要課題として取り上げてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 5番、小塙です。

 平成13年12月に子供の読書活動の推進に関する法律が制定されています。栃木県においても子ども読書活動推進計画が栃木県のものができております。市貝町はそういう子ども読書活動推進基本計画、そういったものはつくられているんでしょうか。



○議長(飯田資雄君) 

 木性こども未来課長。



◎こども未来課長(木性正樹君) 

 ただいまのご説明でございますが、市貝町では平成19年3月に、市貝町子ども読書活動推進計画を作成いたしまして、すべての子供があらゆる機会、あらゆる場所で自主的に読書活動ができるよう計画を作成し取り組みました。さらに平成24年3月に、その市貝町子ども読書活動推進計画第2期計画を作成いたしまして、さらに計画では家庭、学校、地域、行政が連携いたしまして子供たちの読書活動のより一層の推進を目指すことを目的に計画が策定されてございます。



○議長(飯田資雄君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 5番、小塙です。ありがとうございます。

 私、去年の11月に芳賀町の教育委員会と芳賀町の北小学校に司書配置についてお聞きしてきました。芳賀町でも平成14年4月に、3月、12月の「子どもの読書活動の推進に関する法律」が制定されて、翌年14年の5月に芳賀町の子ども読書推進計画の策定について始まっています。

 それで、芳賀町では平成15年から町で芳賀町の全部の小学校に対して1人の専任の司書を担当として配置して、それから中学校も1名の司書を配置したそうです。翌年、16年から小学校に2名になって、中学校は1名でした。平成18年から各小・中学校に1名ずつ配置されました。

 それで、芳賀町の子ども読書活動推進計画をもとに北小学校の活動としては平成23年度なんですが、読書推進環境づくりを一生懸命やっております。図書室で利用案内をつくったりコーナーづくりをしたり、それから季節の伝統行事であるとか学校行事の展示をしたりとか、そのほかに図書業務ですね。本の貸し出しであるとか夏休み中の貸し出しとか団体貸し出しなんかも対応するようです。

 そのほかに、詩の暗唱ですね、詩集を作成したり印刷して小冊子にまとめたりしているそうです。その他図書の購入とかいろいろな業務がございますが、その学校図書館のいろいろな活動の成果として、芳賀町の北小学校では第23回下野新聞小学生読書感想文コンクール、これは下野新聞主催、県と県の教育委員会などが後援となっておりますが、その読書感想文コンクールで最高賞の県知事賞を芳賀北小学校3年生の阿久津裕生君が受賞しているそうなんですね。県内176校から校内選考を経て674点からの応募があって、その中の最高賞を受賞しているそうです。表彰式は2011年の12月3日に下野新聞の本社で行われています。

 そのほかに、平成24年度子ども読書活動優秀実践校で、芳賀北小学校が文部科学大臣表彰を受けています。この表彰は国民の間に広く子供の読書活動についての関心と理解を深めるとともに、子供の読書活動の一層の推進に資するため、子供が積極的に読書活動を行う意欲を高める活動において特色あるすぐれた実践を行っている学校を表彰するものなんですが、そういったことがこのお隣の芳賀北小学校で見事受賞されています。

 その芳賀北小学校の表彰の理由としまして書いてあります。学校運営の努力点の一つに読書活動の充実を挙げ、学校推薦図書「にじいろ文庫」というものがあるらしいんですが、「にじいろ文庫」の選定や発達段階に応じた読書指導の研究などを進んで読書に親しむ本の好きな児童を育てる実践活動を行っている。そのほか保護者による読み聞かせボランティアとの連携、郷土にゆかりのある作家の講演会、作家との出会いの場の設定、親子読書カードの活用を通した家庭との連携、読書量の多い児童の表彰などさまざまな工夫を行っている。こうした実践活動により、物の見方や考え方が深まり、豊かな心を持つ児童が育っているというのがその表彰の理由だそうです。そういうすぐれた実践校がお隣の芳賀北小学校にありますので、そういった部分をぜひ1つ2つ参考にしていただいて、町内の小学校のそういう図書、読書活動、そういった部分で役立てていただきたいと思いますが、その点ちょっとお聞きして、この件はお願いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛君) 

 大変刺激になるような、励ましになるようなご質問、ご意見をありがとうございます。感謝申し上げたいと思います。

 市貝町でも当然読書等は奨励して努力しているつもりではございますが、賞をもらうためにやっているわけではないものですから、その辺はひとつ悪く思わないでいただきたいと思います。

 それぞれの町、市には、教育の重点施策や、あるいは力点があるわけでございまして、当然私たちも読書については奨励してございますが、本町などでは、それは結果的にか、あるいは私どもが狙っているかどちらかではわかりませんが、教育長からすれば狙っていると言いたいでしょうけれども、教員からすれば俺らがやっているんだというふうになるわけでございますが、いずれにしても市貝町では科学教育、理科展などで、南小、小貝中央小などが、低学年などが毎年県のほうに入選をしておりまして、県のほうで発表していることとか、あるいは下野書道展とか下野美術展といった書道とか絵画等につきましても小学校はかなり盛んに行っておりまして、南小、中央小は学校賞などを最近いただいておるところでございます。

 中学校につきましては科学賞、あるいは小塙議員さんもよくご存じのように、スポーツでは特に最近は卓球などで活躍しておりまして、そういった教員を育てるのが私たちの役目でございますので、今後あらゆる面において教員に頑張ってもらうようにしていくようにしたいと思います。

 子供たちも非常に夜遅くまで頑張ったりして、保護者の協力がなければこれは成り立たないというふうに思ってございますが、市貝町では、あらゆる分野において保護者の協力があって、教員の熱意によってなっております。

 読書活動についても今後頑張っていくようにしてまいりたいというふうに思っております。貴重な刺激になるようなご質問をありがとうございました。



○議長(飯田資雄君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 5番、小塙です。

 3点目の質問に移ります。

 文武両道という言葉があるように、勉強だけではなくてスポーツも頑張らなくちゃいけないということで、私もそう思っています。

 それで、庁舎の東側の壁面には関東大会とか全国大会に出場、参加できると垂れ幕がかかるようになっておりまして、あれは子供たちもまた選手も生徒も、そして親御さんも地域の方も非常にうれしく思っています。それで、今は柔道の垂れ幕がかかっております。「祝 柔道国際グランプリ大会優勝熊代佑輔君」というんですか、市貝町市塙の方なんですが、今度国体が本県で行われるということで、スポーツの振興と競技力の向上もそうなんですが、未来を担う子供たちの健全な心と体をはぐくむ大きな契機だと思っております。各種大会等の出場費の補助金が毎年予算化されております。24年度は270万円だったんですが、それが来年度は250万円ということで若干減っているように思いますが、その辺はどうなんでしょうか。



○議長(飯田資雄君) 

 木性こども未来課長。



◎こども未来課長(木性正樹君) 

 ただいまの大会における出場補助金でございますが、年々その予算額が減少しているのではないかというようなことでございました。補助金につきましては、こちらにつきましては支出が先ほども教育長からご説明申し上げましたとおり、主に交通費、宿泊費となってございます。前年の実績に応じて次年度の予算化をしているものでございます。前年予算化して消化し切れなかった分は次年度にはその分は減らして予算を計上しているというようなことでございますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 5番、小塙です。ありがとうございます。

 小学校の児童とかのスポーツに関してなんですが、案外担任の先生方は自分の担任の子供たちがどういったスポーツをやっているかわかっていないような気もするんです。県内、町内のスポーツ少年団だけでなくて、近隣の宇都宮であるとか真岡であるとか、茂木町であるとか益子町であるとか、そういったところで活躍している子供たちもいるかと思います。そういった把握なんかは小学校の先生はわかっているんでしょうか、お聞きしたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛君) 

 ただいまの小塙議員の質問に対して申し上げます。

 小学校は部活制をとっておりませんで、通常部活というふうには呼んでおりますけども、スポーツ少年団活動で、文化、それからスポーツをやってございます。当町では野球はやっておりませんが、サッカーとそれから吹奏楽、そういったもの、バレーボール、それをやっております。学校によっては3年生ごろから入部しておる者もいるわけでございますが、それの子供については把握してございますが、それ以外の、他市町などに行ってスポーツの活動をしているということについては把握しておりません。ただ、家庭状況調査票にはそういったことを書かせております。統計的にはとっておりません。だからだれちゃんがどこへ行っているかなんていうことはある程度、塾の調査とか、スポーツクラブ調査など、そういうのが書いてございますので、全部十分は把握しておりませんが、そういう状態だけでは把握しております。今後、大事なことでございますので、子供を知るという意味では非常に重要なことでございますので、そういったことも担任や学校で把握できるように個人の情報を阻害しない限りやっていきたいなというふうに思っております。貴重な意見をありがとうございました。



○議長(飯田資雄君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 5番、小塙です。

 これは町の中央公民館の封筒なんですが、町の長所と一緒に緑と文化とスポーツの町ということでうたってございます。そして、だれもが生涯学習の主人公ということでうたってございます。ぜひ実りある検討をしていただくようにお願いいたしまして、私の一般質問一切を終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(飯田資雄君) 

 ただいまの小塙君の質問をもって本日予定された通告者の一般質問が終了いたしました。

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△散会の宣告



○議長(飯田資雄君) 

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれで散会いたします。

                         (午後3時14分)