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栃木県 市貝町

平成25年  3月 定例会(第3回) 03月05日−01号




平成25年  3月 定例会(第3回) − 03月05日−01号









平成25年  3月 定例会(第3回)



市貝町告示第3号

 平成25年第3回市貝町議会定例会を、次のとおり招集する。

   平成25年2月1日

                         市貝町長  入野正明

                記

1. 期日    平成25年3月5日(火)

2. 場所    市貝町役場

            ◯応招・不応招議員

応招議員(12名)

   1番  小沢岩夫君   2番  園部弘子君

   3番  岩崎英男君   5番  小塙 斉君

   6番  川堀哲男君   7番  小泉栄一君

   8番  山川英男君   9番  高徳義男君

  10番  和久和夫君  11番  飯田資雄君

  12番  高木研一君  13番  平野 豊君

不応招議員(なし)

      平成25年第3回市貝町議会定例会(第1号)

             平成25年3月5日(火曜日)午前10時開会

出席議員(12名)

    1番  小沢岩夫君    2番  園部弘子君

    3番  岩崎英男君    5番  小塙 斉君

    6番  川堀哲男君    7番  小泉栄一君

    8番  山川英男君    9番  高徳義男君

   10番  和久和夫君   11番  飯田資雄君

   12番  高木研一君   13番  平野 豊君

欠席議員(なし)

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説明のための出席者

 町長        入野正明君  教育長       大貫宏衛君

 総務企画課長    桧山義信君  税務課長      永島 豊君

 町民くらし課長   河俣和實君  健康福祉課長    根本治久君

 農林商工課長    竹澤 毅君  建設課長      神野正明君

 こども未来課長   木性正樹君  生涯学習課長    永山昭市君

 出納室長      高橋信之君

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本会議の書記

 事務局長      山内好幸君  次長        石川 忍君

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付議事件

  別紙のとおり

開会及び開議宣告

  午前10時00分

            議事日程(第1号)

第1 諸般の報告

第2 行政報告

第3 会議録署名議員の指名

第4 会期の決定

第5 議案第18号 平成25年度市貝町一般会計予算(説明)

第6 議案第19号 平成25年度市貝町国民健康保険特別会計予算(説明)

第7 議案第20号 平成25年度市貝町後期高齢者医療特別会計予算(説明)

第8 議案第21号 平成25年度市貝町介護保険特別会計予算(説明)

第9 議案第22号 平成25年度市貝町農業集落排水事業特別会計予算(説明)

第10 議案第23号 平成25年度市貝町公共下水道事業特別会計予算(説明)

第11 議案第24号 平成25年度市貝町奨学金貸与費特別会計予算(説明)

第12 議案第3号 市貝町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に係る基準等を定める条例の制定について

第13 議案第4号 市貝町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に係る基準等を定める条例の制定について

第14 議案第5号 市貝町新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について

第15 議案第6号 市貝町道路の構造の技術的基準等を定める条例の制定について

第16 議案第7号 市貝町高齢者、障害者等の移動等の円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の制定について

第17 議案第25号 市貝町営住宅等の整備に関する基準を定める条例の制定について

第18 発議第3号 市貝町議会政務活動費の交付に関する条例の制定について

第19 議案第8号 証人等の実費弁償に関する条例の一部改正について

第20 議案第9号 市貝町非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部改正について

第21 議案第10号 市貝町都市公園条例の一部改正について

第22 議案第11号 市貝町下水道条例の一部改正について

第23 議案第12号 市貝町営住宅管理条例の一部改正について

第24 議案第13号 市貝町立図書館条例の一部改正について

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△開会及び開議の宣告



○議長(飯田資雄君) 

 ただいま出席している議員は12名であります。定足数に達していますので、平成25年第3回市貝町議会定例会は成立いたしました。

 直ちに開会いたします。

 これから本日の会議を開きます。

                        (午前10時00分)

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△諸般の報告



○議長(飯田資雄君) 

 日程第1、「諸般の報告」を行います。

 初めに報告第2号、地方自治法第180条第1項の規定により、平成25年2月25日付をもって、公用車による事故の損害賠償額が決定したことによる専決処分が行われましたことから、専決処分書を配付しておきましたので、ご了承願います。

 次に、去る2月18日、栃木県町村議会議長会議において、地方六団体が内閣に対し、新内閣発足に当たっての共同声明、平成24年度補正予算及び平成25年度予算に係る要請、平成25年度地方財政対策・地方公務員給与についてなどの意見書を提出した旨の報告があり、その写しを配付しておきましたので、ご了承願います。

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△行政報告



○議長(飯田資雄君) 

 日程第2、「行政報告」を行います。

 去る2月14日付をもって、町長から、昨年11月から本年1月までの行政報告書が提出されており、その写しを配付しておきましたので、ご了承願います。

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△会議録署名議員の指名



○議長(飯田資雄君) 

 日程第3、「会議録署名議員の指名」を行います。

 会議録署名議員は、会議規則の規定により、2番、園部弘子君、3番、岩崎英男君を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(飯田資雄君) 

 日程第4、「会期の決定」についてを議題といたします。

 このことについては、去る2月15日及び2月27日に議会運営委員会を開催して協議しておりますので、その結果について委員長から報告を求め、その後に決定したいと思います。

 議会運営委員長、高木研一君。登壇。

          (議会運営委員長 高木研一君 登壇)



◆議会運営委員長(高木研一君) 

 去る2月15日及び2月27日に議会運営委員会を開催し、今期定例会の議会運営について協議しましたので、その結果についてご報告いたします。

 まず、今期定例会の会期、日程等について申し上げます。

 会期は、本日3月5日から21日までの17日間といたします。定例会に提出されました案件は、町長より報告1件、議案23件の計24件及び議員発議1件であります。また、一般質問の通告を2月14日の正午で締め切りました。質問者は5名、質問件数は16件となりました。

 次に日程の概要を申し上げます。

 本日3月5日は諸般の報告、行政報告、会議録署名議員の指名、会期決定の後、議案第18号「平成25年度市貝町一般会計予算」から議案第24号、平成25年度市貝町各特別会計予算までを一括議題として、町長の説明を行います。その後、議案第3号から第7号及び議案第25号の条例制定を審議、採決し、続いて、発議第3号「市貝町議会政務活動費の交付に関する条例の制定について」を審議、採決いたします。

 その後、議案第8号から13号までの条例の一部改正の審議、採決を行い、散会する予定であります。

 定例会は2日目となります明日3月6日は、通告者3名の一般質問を行います。

 定例会は3日目の3月7日は、通告者2名の一般質問の後、議案第14号「平成24年度市貝町一般会計補正予算」から議案第17号「平成24年度市貝町農業集落排水事業特別会計補正予算」までの審議、採決を行います。

 定例会は4日目となる3月11日は、議案第18号から24号までの平成25年度各会計予算の総括審議を行い、質疑終了し、直ちに所管の常任委員会に付託する予定であります。

 最終日となる3月21日は、議案第18号から第24号までの平成25年度各会計予算の常任委員会における審査結果、常任委員長からの報告の後、討論、採決を行う予定であります。

 最後に、総務民生及び文教経済の各常任委員長、議会運営委員長、議会広報編集調査特別委員長からの申し出のありました閉会中の継続調査の件を議決し、閉会とする予定であります。

 以上のとおり、議会運営委員会で決定を見ましたので、皆様のご協力、ご賛同をお願い申し上げ、報告といたします。



○議長(飯田資雄君) 

 お諮りいたします。ただいま、議会運営委員長から報告のとおり、今期定例会の会期は、本日5日から3月21日までの17日間に決定したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(飯田資雄君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、今期定例会の会期は、本日3月5日から3月21日までの17日間と決定いたしました。

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△議案第18号〜議案第24号の一括上程、説明



○議長(飯田資雄君) 

 日程第5、議案第18号「平成25年度市貝町一般会計予算」、日程第6、議案第19号「平成25年度市貝町国民健康保険特別会計予算」、日程第7、議案第20号「平成25年度市貝町後期高齢者医療特別会計予算」、日程第8、議案第21号「平成25年度市貝町介護保険特別会計予算」、日程第9、議案第22号「平成25年度市貝町農業集落排水事業特別会計予算」、日程第10、議案第23号「平成25年度市貝町公共下水道事業特別会計予算」、日程第11、議案第24号「平成25年度市貝町奨学金貸与費特別会計予算」の以上7議案を一括議題といたします。

 職員に議案の朗読をさせます。

 山内局長。

          (事務局長朗読)



○議長(飯田資雄君) 

 平成25年度市貝町各会計予算の議案について、町長から提案理由の説明を求めます。

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 ただいま一括上程されました議案第18号「平成25年度市貝町一般会計予算」、議案第19号「平成25年度市貝町国民健康保険特別会計予算」、議案第20号「平成25年度市貝町後期高齢者医療特別会計予算」、議案第21号「平成25年度市貝町介護保険特別会計予算」、議案第22号「平成25年度市貝町農業集落排水事業特別会計予算」、議案第23号「平成25年度市貝町公共下水道事業特別会計予算」、議案第24号「平成25年度市貝町奨学金貸与費特別会計予算」につきまして、順を追ってご説明申し上げます。

 初めに、予算編成に当たっての基本的な考え方について申し上げます。

 当町に甚大な被害をもたらした東日本大震災から約2年が経過したところですが、議員各位並びに町民の方のご協力によりまして、市貝中学校、市貝温泉健康保養センターを除き、ほぼ復旧事業を終え、復旧・復興の最終年度を迎えるところでありますが、日本経済は、長引くデフレの影響等により疲弊しており、歳入の根幹である税収を生み出す景気の動向は、引き続き予断を許さない状況となっております。

 このような状況下にあって、当町としては、町民福祉の向上を図るための諸施策を一つでも多く実現できるよう細心の注意を払い予算編成を行ったところであります。

 まず、新年度の予算編成方針について申し上げます。

 県では、平成21年度に策定しました「とちぎ未来開拓プログラム」に掲げた取り組みを着実に実行し、各種補助金の削減や見直し等、全庁を挙げて実施しており、このため、町の負担も徐々に大きくなっているところであります。本町におきましても、行財政の健全化に向けた市貝町行財政健全化プランに基づき、必要な施策については積極的に取り込み、予算編成を行ったところであります。

 当町の財政状況につきまして申し上げますと、平成23年度決算に基づいて算定いたしました財政健全化判断比率は、実質公債費比率が14.2%、将来負担比率は77.6%と、国の定める基準以下ではありますが、依然として高い比率となっており、今後も厳しい財政状況にあることには変わりなく、最小の経費で最大の効果を上げることを常に念頭に置きながら財政運営に当たらなければならないと考えております。

 このような中で、予算編成に当たっては、町政運営の基本であります第5次市貝町振興計画、及び平成25年度から26年度の実施計画に掲げられた施策を着実に推進するとともに、当面する諸課題や多様な行政需要に対し、的確に対応すべく既存事業の必要性、優先順位を厳しく精査するとともに、自主財源の確保等に取り組み、限られた財源の効率化、重点化に意を用いながら、予算編成を行ったところであります。

 それでは、平成25年度予算の概要を申し上げます。

 平成25年度一般会計予算の総額は44億1,800万円としたところであります。前年度と比較しますと5.5%、2億3,000万円の増額となっております。増額となりました主な理由といたしましては、道の駅整備関連事業費が約1億6,600万円、市貝中学校の災害復旧関連事業費、約6,000万円が増となったところによるものです。

 各款の説明に入る前に、平成25年度の主要事業の概要につきまして申し上げます。

 まず、総務関係では、引き続き、議会会議録をホームページに掲載し検索できるシステム事業費としまして96万9,000円、新規事業としてサシバの生息する豊かな環境づくりと、これを特色としたブランド品づくりによるまちおこしの基本方針を策定するサシバの里づくり基本構想策定事業に182万円、自治体がその地域に合ったまちづくりを行うために制定する自治基本条例策定事業に15万円、昨年度に撮影しました航空写真をもとに、家屋・地目の異動判読調査を行う課税客体異動調査事業に509万3,000円を計上いたしました。

 継続事業としては、ゼロ予算事業として、ふれあい町長室開設事業、地域担当職員設置事業等、引き続き、取り組んでまいりたいと考えております。

 また、県の緊急雇用創出事業を活用した地域安全・安心対策員設置事業には210万円を、自治会の積極的な活動に対して交付する自治会活動推進交付金事業には1,024万円を、昨年10月より運行を始めましたデマンドタクシー運行事業には1,500万円を計上したところであります。

 次に、民生関係ですが、新規事業といたしましては、平成26年度に栃木県で開催されます、ねんりんピックの準備経費として、ねんりんピック栃木開催準備事業に160万円を計上しております。

 継続事業としては、心身障害者福祉対策事業に1億8,657万5,000円、小学校6年生までを対象とした放課後児童対策事業に1,066万9,000円、3歳未満の児童に月額1万5,000円、3歳以上中学校修了までの児童・生徒に1万円を交付する児童手当給付事業に2億9万8,000円、赤羽保育園・かみねの森保育園の運営費であります保育園運営委託事業に1億4,789万円、中学校3年生までの医療費を助成するこども医療費助成事業等を継続して実施してまいります。

 次に、衛生関係についてですが、新規の事業としまして、保健福祉センターの和式トイレを洋式トイレに改修する保健福祉センタートイレ改修事業に70万円を計上いたしました。

 継続事業としては、特定健診、がん検診等を実施する健康診査事業に2,984万2,000円、新たに四種混合、不活化ポリオ、水ぼうそうの接種を実施することとなりました予防接種事業に3,328万3,000円を計上し、町民の方の健康づくりを推進してまいります。

 また、町内各小・中学校、保育所等から排出される生ごみを堆肥化する生ごみ堆肥化事業に220万1,000円、クリーンエネルギーの導入促進を図る住宅用太陽光発電システム設置費補助事業には300万円を計上したところです。

 次に、農林関係ですが、新規事業といたしまして、45歳未満の方が新たに就農する場合に年間150万円が5年間交付される青年就農給付金事業に150万円、地域の中心となる農業経営体に農地を貸し付けた場合に交付される農地集積協力交付金事業に300万円を計上しております。

 継続事業としては、道の駅への出荷予定者が整備するパイプハウス設置に対する補助であります道の駅農産物安定供給対策事業に100万円、小貝川沿岸2期地区の圃場整備事業に要する経費として、経営体育成基盤整備事業に2,675万円を計上し農業の振興を図るとともに、東日本大震災により2年間事業が延期となっておりました道の駅整備事業に1億5,716万6,000円を計上し、平成26年4月の開業に向け準備を進めてまいります。

 また、昨年に引き続き、伊許山周辺・多田羅沼周辺の整備を行う、明るく安全な里山林整備事業に468万7,000円を計上しております。

 商工観光関係では、商店街の街路灯をLED化する商店街街路灯LED化改修事業に1,328万3,000円、芳賀郡4町共同で益子町に設置する芳賀地区消費生活センター運営協議会負担金に200万円をそれぞれ新規に計上したところであります。

 継続事業としては、商工会で実施する商品券発行事業に対して補助する商工業振興対策事業に495万円、ブランド商品の開発支援を行う市貝ブランド支援補助事業に120万円、中小企業対策としての中小企業融資制度貸付金についても3,000万円を金融機関に預託することにより、町内中小企業への支援強化を図ります。

 観光関係におきましては、芝ざくら公園指定管理事業に1,000万円、10月にリニューアルオープン予定の市貝温泉健康保養センター運営事業に3,487万7,000円を計上したところであります。

 次に、土木関係ですが、新規事業といたしまして、町道塩田・続谷線の測量業務委託事業に1,575万円、町道赤羽・小山線の道路改良事業に2,653万円を計上いたしました。

 消防関係では、老朽化した消防自動車の更新事業に1,500万円、24年度に整備をしました同報系防災行政無線の維持管理経費として254万2,000円、杉山地区のコミュニティ消防センター改修事業に238万4,000円を計上するとともに、常備消防及び非常備消防に要する経費を計上し、町民の安全・安心を確保してまいります。

 教育関係につきましては、新規事業として、発達障害等がある児童につきまして、情報提供、相談会等を実施し、就学指導等の支援を行う早期からの教育相談・支援体制構築事業に60万円、町内全小・中学校を対象に、学級内の人間関係・学級集団の状態を把握する学級生活満足度調査事業に58万8,000円、小貝中央小学校と小貝南小学校の統合に伴い新たに運行する小貝小学校スクールバス運行業務委託事業に577万5,000円、市貝中学校に整備する太陽光発電設備整備事業に2,580万円、市貝中学校武道場耐震診断事業に190万円を計上しております。

 継続事業としては、小学校3校に配置します小学校学習指導助手配置事業に1,120万円、中学生海外派遣事業に283万9,000円、小学校の給食調理業務の民間業者への委託であります小学校給食調理業務委託事業に2,255万1,000円を計上したところであります。

 社会教育関係では、新規事業として町民ホールのステージ照明を改修する町民ホール改修事業に735万円、平成21年度から実施しております寺平遺跡遺物整理事業に伴い、旧石器時代・縄文時代についてまとめた寺平遺跡報告書発刊事業に200万円を計上しております。

 災害復旧関係につきましては、中学校仮設校舎維持管理事業に6,074万2,000円、生徒用送迎バス運行業務委託事業に840万円を計上したところであります。

 以上が一般会計の主な事業でございます。

 それでは、予算書の7ページをお開きください。

 第2表、地方債につきましてご説明申し上げます。

 まず、公共事業等債といたしまして、小貝川沿岸2期地区圃場整備事業への負担金として1,680万円、道の駅整備事業へ1億円、地方交付税の補填財源として臨時財政対策債に2億7,000万円の、合わせて3億8,680万円の借り入れを予定しております。

 なお、91ページにお示ししましたとおり、この借入額を含めた平成25年度末の公債残高は42億8,359万8,000円となり、前年度と比較し約1億400万円の減額となる予定であります。

 それでは、歳入から款ごとに順を追ってご説明いたします。

 8ページにお戻りください。

 1款町税は、予算総額の43.4%を占める19億1,809万円を計上しており、前年度と比較しますと1,655万9,000円、0.9%の微増となっております。町税につきましては、町民税、固定資産税等がほぼ前年度と同額となっている中、地方たばこ税が道府県から市町村へ税源移譲されることが主な要因でございます。

 2款地方譲与税は、280万円減の6,200万1,000円の計上であります。

 3款利子割交付金は300万円、4款配当割交付金は170万円、5款株式等譲渡所得割交付金は50万円、それぞれ前年度の決算見込み額等をもとに計上したところです。

 6款地方消費税交付金は、前年度と同額の1億円を見込み計上いたしました。

 7款ゴルフ場利用税交付金につきましては、震災による利用客の落ち込みが懸念されるところでありますが、前年度の決算見込み等をもとに393万4,000円、11.1%の増を見込んだところであります。

 8款自動車取得税交付金は、エコカー補助金が昨年9月に終了したため、販売台数に陰りが見えるところでありますが、前年度の決算見込み等をもとに900万円、69.2%の増を見込んだところであります。

 9款地方特例交付金は、国の制度変更により地方に減収が生じた場合に特例的に交付されるもので、前年度と同額の500万円を計上しております。

 10款地方交付税は、国の予算が減額となることから、普通交付税6億円、特別交付税3,000万円の、合わせて6億3,000万円を計上いたしました。前年度と比較しますと2,590万円、3.9%の減額となっております。

 11款交通安全対策特別交付金は、前年度と同額の180万円を計上しております。

 12款分担金及び負担金についても、ほぼ前年度と同額の5,989万4,000円の計上でございます。

 13款使用料及び手数料につきましては、市貝温泉健康保養センターが10月にリニューアルオープンする予定でありますので、使用料収入を見込み1,497万4,000円、74.9%の増を見込み、計上したところであります。

 14款国庫支出金は3億5,236万1,000円で、前年度と比較し1,988万3,000円、5.3%の減額となっておりますが、これは児童手当の支給額が減額されたことに伴う国庫負担金及び町道整備事業等への補助金であります社会資本整備総合交付金が減額となったことが主な要因であります。

 15款県支出金は3億494万円で、昨年度と比較し3,391万6,000円、12.5%の増となっておりますが、これにつきましては、こども医療対策費補助金、市貝中学校に設置する太陽光発電施設整備に伴う再生可能エネルギー等導入支援費補助金が主なものでございます。

 16款財産収入は、昨年度とほぼ同額の161万8,000円の計上であります。

 17款寄附金は、昨年度と同額でございます。

 18款繰入金は、財政調整基金、減債基金等からの繰り入れ3億4,710万円を計上しており、昨年度と比較しますと約1億3,912万1,000円、66.9%の増としたところでございます。

 19款繰越金は、前年度と同額の1億円の計上であります。

 20款諸収入は4,691万6,000円で、前年度とほぼ同額の計上でございます。

 21款町債は、先ほどご説明申し上げましたように、小貝川沿岸2期地区の圃場整備事業に1,680万円、道の駅整備事業に1億円、普通交付税の代替財源であります臨時財政対策債に2億7,000万円の、合わせて3億8,680万円を計上しております。

 続きまして、歳出についてご説明申し上げます。

 9ページをご覧ください。

 1款議会費につきましては9,170万2,000円、前年度と比較して268万5,000円、2.8%の減額となっておりますが、これは議員各位のご協力により議員報酬を5%減額していただいたところによるものであります。

 2款総務費は5億6,862万円で、前年度と比較し82万8,000円の増であります。総務費は、全庁的な内部事務に要する経費、広報関係、交通安全対策、町税の賦課徴収事務、戸籍事務、選挙関係、各種統計調査事務等に要する経費であります。

 3款民生費につきましては12億2,241万2,000円の計上であり、前年度と比較しますと1,342万円、1.1%の増であります。民生費は、町民の生活安定と一定水準の社会保障を確保するための経費であり、少子高齢化対策、心身障害者福祉対策等、年々増加傾向にあるところでありますが、今後も限られた予算の中、総合的な福祉策を展開してまいりたいと考えております。

 4款衛生費につきましては3億1,525万4,000円、前年度と比較しますと335万2,000円、1.1%の増となっております。衛生費につきましては、本年度より新たに四種混合、不活化ポリオ、水ぼうそうの接種を実施することとなった予防接種事業、特定健診、がん検診等を継続して実施していくことで、町民の皆さんの健康づくりに引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

 5款労働費は72万3,000円の計上でありますが、芳賀地区広域行政事務組合分担金が主なものでございます。

 6款農林水産業費には3億9,785万4,000円を計上いたしました。前年度と比較いたしますと1億2,306万円、44.8%の増となっております。これは東日本大震災により2年間延期されていた道の駅整備事業関連の費用が増額となったことに伴うものであります。

 農林水産業費は、町の基幹産業である農業の振興を図っていくための経費であり、各種補助金等、さまざまな事業に取り組んでおります。また、減農薬・減化学肥料による農産物の栽培を推進することにより、付加価値を高め、農業の振興を図ってまいりたいと考えております。

 7款商工費につきましては1億4,220万1,000円、前年度に対して4,948万9,000円、53.4%の増としたところであります。東日本大震災により甚大な被害を受け休館となっておりました市貝温泉健康保養センターが10月にリニューアルオープンする予定であることから、運営経費等が増額となったことによるものでございます。

 商工費は、観光PR、観光施設の維持管理、及び町の商工業の振興を図っていくための経費であります。

 8款土木費は2億9,111万2,000円の計上であり、前年度と比較しますと3,455万円、10.6%の減となったところであります。主な理由といたしましては、町道赤羽・多田羅線の改良が終了したことによるものであります。

 土木費は町民生活に直結する生活路線の維持管理、生活雑排水の処理に要する経費、さらに町営住宅の維持管理等、インフラ整備に要する経費の計上であります。

 9款消防費は2億3,197万2,000円の計上で、前年度と比較すると748万9,000円、3.1%の減となっております。主な理由といたしましては、常備消防費の芳賀地区広域行政事務組合分担金が減額となったことによるものであります。

 消防費は、各種災害等に対し迅速に対応できるよう自治消防団運営に要する経費、消防自動車等の施設整備、及び常備消防である芳賀地区広域行政事務組合分担金等に要する経費の計上であり、町民の財産を守り、安全・安心に暮らせるまちづくりに寄与するものであります。

 10款教育費については4億8,993万6,000円の計上であり、前年度と比較しますと5,887万1,000円、13.7%の増となっておりますが、これは市貝中学校に整備する太陽光発電施設、武道場の耐震診断委託事業等によるものです。

 教育費は、学校教育と生涯学習振興のための経費であり、学校教育関係では、小・中学校の管理運営に要する経費のほか、中学生海外派遣事業、小学校学習指導助手配置事業等も継続して実施してまいりたいと考えております。

 11款災害復旧費は1億623万2,000円の計上で、前年度と比較し3,307万5,000円、45.2%の増となっております。主なものといたしましては、仮設校舎の解体に要する経費を計上したところによるものです。

 12款公債費につきましては5億5,498万2,000円を計上しましたが、前年度と比較しますと771万7,000円の減額となっております。

 予算総額に占める割合は12.6%と、依然として高い比率となっておりますが、毎年度の借入額が償還額を上回らないようにすることにより、今度も公債費の削減に努めてまいりたいと考えております。

 13款予備費につきましては、前年度と同額の500万円を計上いたしました。

 以上が、市貝町一般会計予算案の概要でございます。

 次に、議案第19号「平成25年度市貝町国民健康保険特別会計予算」についてご説明申し上げます。

 国民健康保険事業は、国民皆保険制度の根幹をなすものであり、制度充実に向けて数次にわたる改正が行われておりましたが、他の保険事業と同じく被保険者が安心して医療給付を受けることができるよう、負担と給付の公平を図りながら、健全な財政運営に努めてきたところでございます。

 しかしながら、金融危機以来、続く不景気、これに伴う雇用情勢の悪化等により、国民健康保険税の収入が伸び悩んでおります。その一方で、医療技術の高度化や疾病構造の変化等により医療費が増嵩し、国民健康保険事業運営は大変厳しい状況にございます。

 このような中で、平成25年度の歳入歳出予算総額は12億8,300万円といたしました。

 それでは、歳入からご説明申し上げます。

 99ページをお開きください。

 1款1項1目一般被保険者国保税は2億6,226万円、対前年比では2.1%の減でございます。内訳を申し上げますと、医療給付比分現年課税分は、被保険者数を3,250人、世帯数は1,660世帯と見込み、1億8,071万7,000円を計上いたしました。1人当たりは5万5,605円、1世帯当たりにすると10万8,866円でございます。後期高齢者支援金分現年課税分は4,385万6,000円で、被保険者数、世帯数とも医療給付費分と同数を見込み、1人当たり1万3,494円、1世帯当たりは2万6,419円、介護納付金分現年課税分は被保険者数を1,240人、世帯数は950世帯で、1,959万6,000円を計上いたしました。1人当たりでは1万5,803円、1世帯当たりでは2万627円でございます。

 次に2目退職被保険者等国保税でございますが、3,232万円を計上、対前年比は4.4%の減でございます。医療給付費分現年課税分については、被保険者数を350人、世帯数を140世帯と見込み、2,177万2,000円を計上いたしました。1人当たり6万2,206円となっております。後期高齢者支援金分現年課税分につきましては526万2,000円を計上し、1人当たりは1万5,034円と、介護納付金分現年課税分は435万2,000円を計上いたしました。1人当たりは1万6,738円でございました。

 2款一部負担金につきましては、科目設置でございます。

 3款使用料及び手数料については、督促手数料として15万円の計上でございます。

 4款国庫支出金は、1項国庫負担金で2億6,530万3,000円、2項国庫補助金で7,738万7,000円の計上で、合わせて3億4,269万円を見込んでおり、歳入全体に占める割合は約26.7%でございます。

 5款療養給付費交付金は、退職被保険者の療養給付費等に対し、社会保険診療報酬支払基金より交付されるもので、1億936万5,000円を計上いたしました。

 6款前期高齢者交付金は、65歳以上75歳未満の給付額分を高齢者の加入率に応じて社会保険診療報酬支払基金から交付されるもので、1億5,117万6,000円の計上でございます。

 7款県支出金につきましては、合わせて7,678万2,000円を計上しております。内訳は、1項県負担金で887万9,000円、2項県補助金で6,790万3,000円を計上いたしました。

 8款共同事業交付金は、国民健康保険団体連合会を事業主体として、県内の全保険者が行う共同事業で、1件当たり80万円を超える高額医療費を対象とする高額医療費共同事業交付金と、1件当たり30万円を超える医療費を対象とする保険財政共同安定化事業交付金の、合わせて1億4,648万5,000円の計上です。

 9款財産収入は、基金の利子で1,000円の計上でございます。

 10款繰入金は、一般会計からの事務費繰り入れ、保険基盤安定繰入金等で、1億3,175万2,000円の計上です。

 11款繰越金は、平成24年度からの繰越金3,000万1,000円を計上いたしました。

 12款諸収入については科目設置でございます。

 次に、歳出についてご説明申し上げます。

 106ページをご覧ください。



○議長(飯田資雄君) 

 ここで、一時、暫時休憩いたします。

 再開は午前11時15分とします。

                        (午前11時00分)

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○議長(飯田資雄君) 

 それでは、再開いたします。

                        (午前11時15分)

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○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 次に、歳出についてご説明いたします。

 106ページをご覧ください。

 1款総務費は、国民健康保険事業の事務に要する経費、国民健康保険税の賦課徴収に要する経費など、合わせて1,201万8,000円の計上であります。

 2款保険給付費につきましては8億3,105万7,000円の計上で、対前年比11.4%の増額です。内訳といたしましては、1項療養諸費では7億3,067万5,000円、2項高額療養費では9,240万6,000円の計上であります。3項移送費につきましては科目設置、4項出産育児諸費は16件分を見込み、672万4,000円の計上でございます。5項葬祭諸費は25件分、125万円を計上いたしました。

 3款後期高齢者支援金等は、国から示されました諸係数を参考に算出したもので、概算拠出金1億9,026万6,000円の計上でございます。

 4款前期高齢者納付金等につきましては、65歳から74歳までの前期高齢者の加入率に応じ、社会保険診療報酬支払基金へ納付するもので、事務費拠出金と合わせて45万6,000円を計上し、5款老人保健拠出金は1万1,000円の計上でございます。

 6款介護納付金は、40歳から64歳の第2号被保険者に係る保険料を支払基金へ納付するため、8,509万6,000円を計上いたしました。

 7款共同事業拠出金は、国民健康保険団体連合会が行う高額医療費共同事業、保険財政共同安定化事業等に対し拠出金を支出するもので、1億4,803万9,000円を計上いたしました。

 8款保険事業費は、特定健康診査事業等に係る費用、被保険者の健康保持増進のための各種事業や疾病予防対策事業を推進する経費として895万円の計上です。

 9款積立金、10款公債費は科目設置でございます。

 11款諸支出金は、一般被保険者の保険税還付金が主な支出で210万5,000円の計上でございます。

 12款予備費は、前年度と同額の500万円を計上いたしました。

 以上、平成25年度市貝町国民健康保険特別会計予算の概要につきましてご説明申し上げましたが、本予算案につきましては、去る2月27日に開催されました市貝町国民健康保険運営協議会において慎重なご審議をいただき、原案どおり答申をいただいておりますので、あわせてご報告申し上げます。

 よろしくご審議の上、原案のとおり可決されますようお願い申し上げます。

 次に、議案第20号「平成25年度市貝町後期高齢者医療特別会計予算」についてご説明申し上げます。

 後期高齢者医療制度は、平成20年度から創設され6年目となります。市町村の主な業務は、被保険者の資格の異動、高額医療費等の諸届けの受け付け、被保険者から納入された保険料を後期高齢者医療広域連合に納付することなどでございます。

 平成25年度の予算につきましては、平成24年度に比較し10万円減の8,670万円を計上いたしました。

 それでは、歳入からご説明申し上げます。

 121ページをお開きください。

 1款後期高齢者医療保険料は、被保険者均等割額を4万2,000円、所得割率は8.54%で、5,864万9,000円を計上、前年に比較し32万2,000円の増額でございます。内訳は、年金天引きによる特別徴収保険料が被保険者数1,430人と見込み、4,787万8,000円、年度途中の75歳到達者など納付書による普通徴収保険料は、被保険者数を180人と見込み、1,067万1,000円を計上いたしました。

 2款使用料及び手数料は、科目設置であります。

 3款繰入金は、事務に要する経費、及び保険料の軽減に伴う保険基盤安定繰入金分を一般会計から繰り入れするもので、2,674万4,000円の計上であります。

 4款繰越金は、前年度繰越金として130万円を計上いたしました。

 5款諸収入につきましては、科目設置でございます。

 次に123ページの歳出についてご説明いたします。

 1款総務費は、1項総務管理費に77万円、2項徴収費で100万8,000円を計上いたしました。

 2款後期高齢者医療広域連合納付金は、被保険者の方から納めていただいた保険料と保険基盤安定繰入金分を後期高齢者医療広域連合に納めるもので、8,377万円を計上しております。

 3款諸支出金につきましては、保険料還付金等の計上でございます。

 4款予備費は、100万円を計上いたしました。

 以上が、平成25年度市貝町後期高齢者医療特別会計予算の概要でございます。

 よろしくご審議の上、原案のとおり可決されますようお願い申し上げます。

 次に、議案第21号「平成25年度市貝町介護保険特別会計予算」についてご説明申し上げます。

 平成12年4月に発足しました介護保険制度は14年目を迎え、3カ年を1期とする町が行う介護保険事業も第5期目に入り、介護給付及び介護予防事業を含め、おおむね順調な事業運営を行っているところでございます。

 この制度は、社会的連帯の精神に基づき、40歳以上の国民が被保険者として制度を支えておりますが、高齢化の進展に伴い介護を家族だけで行うことは難しくなってきており、ますます介護保険制度の重要性が高まってきております。

 このため、介護を必要とする方及び介護を行う者が安心して適切なサービスを受けられるよう、きめ細かな予算編成を行いました。

 平成25年度保険事業勘定の歳入歳出予算総額は9億400万円であり、前年度と比較しますと1億260万円、率にして12.8%の増となっております。

 また、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算総額は240万円で、前年度と比較しますと20万円、率にして9.1%の増となりました。

 それでは、内容について、順を追ってご説明申し上げます。

 まず、保険事業勘定の歳入について申し上げます。

 132ページをお開きください。

 1款保険料は、24年度から26年度までの3年間の保険給付費、及び地域支援事業を試算した結果に基づき、本年度は1億5,049万8,000円を計上いたしました。歳入総額に占める割合は16.6%となっております。予算計上に当たりましては、平成25年度の保険料基準額を5万1,300円とし、基準額の2分の1となる第1・第2段階の2万5,600円から1.5倍となる第6段階の7万6,900円までとし、第1号被保険者を2,953人と見込み積算いたしました。

 2款使用料及び手数料は、科目設置であります。

 3款国庫支出金は、保険給付費総額のうち施設分が15%、その他が20%の定率負担分と、保険料の格差是正を目的とした5%分に当たる調整交付金及び予防重視の地域支援事業交付金と合わせて2億628万7,000円を計上し、対前年比1,136万1,000円の増となっております。

 4款支払基金交付金は、保険給付費総額8億7,549万2,000円の29%相当分と地域支援事業交付金を合わせた2億5,448万5,000円を計上いたしました。

 5款県支出金は、国庫支出金と同様、保険給付費総額のうち施設分17.5%、その他が12.5%の定率負担分、及び地域支援事業交付金と合わせて1億3,237万4,000円の計上であり、対前年費は799万9,000円の増であります。

 6款財産収入につきましては、科目設置であります。

 7款繰入金は、保険給付費に対する町の定率負担分12.5%相当分、及び地域支援事業交付金と合わせて1億1,143万円と事務費繰入金1,185万4,000円、介護給付費準備基金繰入金1,500万円、合わせて1億3,828万4,000円を計上いたしました。

 8款繰越金は2,206万5,000円の計上であります。

 9款諸収入は、科目設置であります。

 次に、歳出についてご説明申し上げます。

 1款総務費は、介護保険事業の事務に要する経費、保険料の賦課徴収、及び認定調査等に要する経費として1,185万4,000円を計上いたしました。

 2款保険給付費につきましては、在宅サービス及び施設サービスを利用される方への給付費で、総額8億7,549万2,000円を計上いたしました。歳出総額に占める割合は96.8%、対前年比1億1,006万9,000円の増であります。内訳として、1項介護サービス等諸費には、居宅介護サービス給付費、地域密着型介護サービス給付費、施設介護サービス給付費等で8億294万8,000円、2項介護予防サービス等諸費で2,415万4,000円、4項高額介護サービス等費で1,361万6,000円、6項特定入所者介護サービス等費で3,376万6,000円を計上いたしました。

 次に、3款基金積立金は、科目設置でございます。

 4款地域支援事業費は、1項介護予防事業費に203万9,000円、2項地域包括支援事業・任意事業に879万8,000円を計上いたしました。

 5款諸支出金は、第1号被保険者の過誤納付による保険料還付金36万円と、平成24年度決算見込みによる介護給付費返還金345万6,000円の計上であります。

 6款予備費は、昨年同額の200万円を計上いたしました。

 以上が、保険事業勘定でございます。

 次に、介護サービス事業勘定についてご説明申し上げます。

 148ページをお開きください。

 まず、歳入から申し上げます。

 1款サービス収入は、地域包括支援センターにおいて、要支援1と2に認定された方に対する介護予防サービス計画の作成料として233万3,000円を見込んでおります。

 2款繰越金は6万6,000円の計上であります。

 3款諸収入は、科目設置であります。

 次に、149ページ、歳出につきましては、1款総務費は、地域包括支援センターの事務に要する経費として146万5,000円を計上いたしました。

 2款事業費につきましては、要支援1と2に認定された方への介護予防サービス計画作成の委託料として、93万5,000円の計上であります。

 以上が、平成25年度市貝町介護保険特別会計予算の概要でございます。

 よろしくご審議の上、原案のとおり可決されますようお願い申し上げます。

 議案第22号「平成25年度市貝町農業集落排水事業特別会計予算」についてご説明申し上げます。

 予算の主なものは、現在稼働しております鴻之宿地区、赤羽西南地区処理施設の維持管理費、及び起債償還金等でございます。これらの事業費を含めた予算総額は歳入歳出それぞれ8,160万円でございます。

 それでは、まず、歳入についてご説明申し上げます。

 155ページをお開きください。

 1款使用料及び手数料、2,088万3,000円は、鴻之宿地区、113戸で437人、赤羽西南地区は360戸で1,356人分を見込んで計上いたしました。なお、使用料は世帯割が1戸当たり月額2,000円、人数割が1人当たり月額500円でございます。

 2款財産収入につきましては、基金の利子でございます。

 3款繰入金5,814万4,000円は、一般会計からの繰入金で、起債の元利償還金に充当するものでございます。

 4款繰越金は、平成24年度からの繰り越しを見込み、256万6,000円計上いたしました。

 5款1項預金利子、及び2項雑入は、科目設置でございます。

 次に、歳出についてご説明申し上げます。

 157ページをお開きください。

 1款農業集落排水事業費、1項総務費371万8,000円は、施設使用料の算定、並びに収納等の事務を、芳賀中部上水道企業団に委託する費用、及び消費税納付金等でございます。

 2項施設管理費1,873万6,000円は、鴻之宿地区及び赤羽西南地区処理施設の電気料及び維持管理委託料等でございます。

 2款公債費8,814万4,000円は、鴻之宿地区及び赤羽西南地区の建設に要した起債の元利償還金でございます。

 3款諸支出金は、科目設置でございます。

 4款予備費は、前年同額の100万円を計上いたしました。

 以上が、平成25年度市貝町農業集落排水事業特別会計予算の概要でございます。

 よろしくご審議の上、原案のとおり可決されますようお願い申し上げます。

 次に、議案第23号「平成25年度市貝町公共下水道事業特別会計予算」についてご説明申し上げます。

 公共下水道事業につきましては、平成17年3月末から、赤羽地区及び多田羅地区の一部について供用を開始しているところでありますが、現在は主要地方道真岡・那須烏山線の赤羽地内及び多田羅地内の一部において工事を行っているところでございます。

 なお、今後の公共下水道の整備に関しましては、財政状況を見きわめながら、計画的及び効率的に取り組んでまいりたいと考えております。

 本予算の主な事業は、引き続き、主要地方道真岡・那須烏山線の上赤羽地内の管渠整備及び舗装の本復旧工事の実施を予定しております。また、水処理センターにつきましては、施設の維持管理費用等を計上いたしました。

 これらの事業費を含めた平成25年度予算の総額は、歳入歳出それぞれ1億8,270万円でございます。

 次に171ページ、第2表、地方債3,470万円につきましては、管渠工事費等に充てるものであります。

 それでは、まず、歳入よりご説明申し上げます。

 166ページにお戻りください。

 1款分担金及び負担金は、69戸分の受益者負担金であります。

 2款1項使用料は、受益者571戸分で、1戸当たりの月額平均は3,700円として計上いたしました。

 2項手数料は、宅内工事計画確認手数料、及び排水設備検査手数料5件分を計上いたしました。

 3款国庫支出金につきましては、管渠整備工事費等で事業費の2分の1を計上いたしました。

 4款繰入金は、一般会計から繰り入れするもので、起債の元利償還金に充当するものでございます。

 次に、167ページをお開きください。

 5款繰越金は、平成24年度からの繰り越しを見込み、計上いたしました。

 6款1項預金利子は、科目設置でございます。

 2項雑入につきましては、汚泥処理委託に係る東電からの賠償金を見込み計上いたしました。

 7款町債は、事業費に充てる借入金で、3,470万円を見込みました。

 次に、歳出についてご説明申し上げます。

 168ページをお開きください。

 1款1項総務費257万9,000円は、下水道使用料の算定並びに収納等の事務を芳賀中部上水道企業団に委託する費用及び消費税納付金等を計上いたしました。

 2項施設管理費は、管理棟及び処理施設の維持管理費、下水道汚泥の処理に要する費用等であります。

 次に、169ページをお開きください。

 3項建設費7,757万8,000円は、上赤羽地区の管渠整備工事費及び設計現場技術業務委託料等でございます。

 2款公債費7,889万6,000円は、18件分の元金、及び24件分の利子償還金を計上いたしました。

 3款予備費は、前年度同額の100万円を計上いたしました。

 以上が、平成25年度市貝町公共下水道事業特別会計予算の概要であります。

 よろしくご審議の上、原案のとおり可決されますようお願い申し上げます。

 次に、議案第24号「平成25年度市貝町奨学金貸与費特別会計予算」についてご説明いたします。

 予算総額は、歳入歳出それぞれ600万円とするものでございます。

 まず、歳入からご説明いたします。

 177ページをお開きください。

 1款1項償還金収入296万円は、貸与者26名分の償還金であります。

 2款1項財産運用収入1,000円は、奨学基金の利子でございます。

 3款1項寄附金は、科目設置であります。

 4款1項基金繰入金175万9,000円は、貸付金の不足する額を奨学基金から取り崩し、繰り入れするものであります。

 5款1項繰越金127万8,000円は、平成24年度からの繰越金を見込み、計上いたしました。

 6款諸収入は、科目設置であります。

 続いて、178ページ、歳出でございますが、1款1項総務管理費は、奨学金運営委員会委員の報酬及び事務に要する経費等1万円の計上でございます。

 2款1項奨学金貸与費は、月額2万円の大学生等で23名を見込み、540万円を計上いたしております。

 3款予備費は59万円の計上であります。

 以上が、平成25年度市貝町奨学金貸与費特別会計予算の概要でございます。

 よろしくご審議の上、原案のとおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(飯田資雄君) 

 以上で、町長の説明が終わりました。

 ここでお諮りいたします。ただいま議題となっております7議案に対する質疑、討論、採決については後日にしたいと思いますが、異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(飯田資雄君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、7議案に対する質疑、討論、採決については後日行うことに決定しました。

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○議長(飯田資雄君) 

 ここでお諮りいたします。これから審議を行います議案第3号から議案第7号までの5議案、及び議案第25号については条例の制定でありますが、去る2月27日に開催した全員協議会において執行部から説明をいただいていることや、円滑な議事の運営に努めることを理由とし、職員による議案の朗読を省略してよろしいかお諮りいたします。

 ただいま申し上げました議案の朗読を省略することに異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(飯田資雄君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、議案第3号から議案第7号及び議案第25号の朗読を省略することに決定しました。

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△議案第3号〜議案第4号の一括上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(飯田資雄君) 

 日程第12、議案第3号「市貝町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に係る基準等を定める条例の制定について」、及び日程第13、議案第4号「市貝町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に係る基準等を定める条例の制定について」を一括議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 ただいま一括上程されました議案第3号「市貝町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に係る基準等を定める条例の制定について」、及び議案第4号「市貝町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に係る基準等を定める条例の制定について」、順を追ってご説明申し上げます。

 平成18年4月から介護保険制度改正により、高齢者が要介護状態となってもできる限り住みなれた地域で生活を継続できるようにする観点から、地域密着型サービスが創設されました。この市貝町内においても、昨年3月には、認知症対応型共同生活介護施設が、また11月には介護老人福祉施設入所者生活介護の2施設が地域密着型として開所し、サービスを開始したところであります。

 今回の条例制定は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる地域主権改革一括法の制定により介護保険法が改正され、これまで国の法令により全国一律の基準が設定されていた福祉施設等の設置管理基準について、国や市町村が条例で制定できるようになりました。

 それでは、議案の概要についてご説明いたします。

 議案第3号については、要介護の認定を受けている方々が利用できる地域密着型サービスについて、基準等を制定するものであります。

 第1章は総則であります。

 第2章から第9章までは、8種類の介護サービスについて、それぞれの章において基本方針、福祉施設、事業所における人員に関する基準、設備に関する基準、及び運営に関する基準等を定めるものであります。

 議案第4号については、要支援の認定を受けている方々が利用できる地域密着型サービスについて、基準等を制定するものであります。

 第1章は総則であります。

 第2章から第4章までは、3種類の介護予防サービスについて、それぞれの章において基本方針、福祉施設における人員に関する基準、設備に関する基準、及び運営に関する基準、介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定めるものであります。

 また、条例制定に当たっては、厚生労働省令の基準に基づいて制定するものであります。

 以上が本案の概要であります。

 よろしくご審議の上、法案が原案のとおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(飯田資雄君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 この条例制定に当たりまして、小さな町ですけれども、これらの事業を円滑にしていくということになれば、大変、大変な問題があるわけでございますけれども、先ほどのご説明にもありましたように、2の施設がこれに対応できた施設としてあるということですけれども、まずは、その前に、実際、要介護または要支援ということで、この2つの施設の中で対応していく状況にあるわけですね。実際、補足率といいますか、必要としている状況というのは、現在、どのぐらいつかんでいるのか。それに対して、それに対応している部分は何%ぐらいになっているのか。

 当然、これらの施設をつくるに当たっては、日本の場合はみんな、これ民間にお願いするほかないわけで、各自治体や地方の自治体では、やはり施設をつくる場合には、こういうふうなルールや形でお願いしますという、結局、本来は国や地方が守るべきものなんですが、結果としては民間の方にお願いをして事業を運営していただく。

 例えば、この施設をつくる場合、どの程度までならば、例えば、そこに市塙にあるのはグループホームということで、小規模なわけです。こういった場合、つくりたいというような場合に、どの程度の規模であれば、条件であれば、許可になるのか。認定されてくるのか。こういった問題については、担当のほうから施設の補助金率というのについても説明していただきたいと思うんです。

 ご承知のとおり、高齢化が非常なスピードで進んでいるわけですけれども、何といっても、やはりお金のかかることでございまして、地域密着型にしろ、サービスにしろ、1割の負担ということであるわけですけれども、なかなかお世話になりたくてもお金がやっぱり伴いますから、そう簡単ではない。このような内容を見ますと、やはり収入の少ない人たちというのはお世話になりたくてもなれないというような部分もあるわけですね。ですから、これはこういった部分に対して、どうフォローしていくのかということを考えなければならないんですね。

 ですから、そういう点も含めまして、所得の、収入の少ない人たちですね、この人たちをどう支援していくのかという問題が、大変、大変なこの課題だというふうに思うわけですけれども、それらの点について、担当のほうからご説明と、町長の、これだけの条例化して業務がふえるわけですね。担当も限られているわけですけれども、十分応えるのには今の状況では厳しいと思うんですが、これの担当している人たちというのは何名ぐらいが当たるのか、それらの点についてご説明願いたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 根本健康福祉課長。



◎健康福祉課長(根本治久君) 

 それでは、まず第1点の要介護、要支援関係の補足率というんですか、施設を利用している人の充足率というんですか、その関係で申し上げたいと思います。

 町のほうでは、平成23年度に高齢者の保健福祉総合計画というのを策定しております。その中で、グループホームにつきましては、平成23年度中に整備をするという計画を立てておりまして、平成24年度がその利用者を180人、年間180件というふうに見込んでおりまして、平成25年度が216件分、そういうふうに見込んでおります。

 また、地域密着型の特別養護老人ホーム、これも3年計画におきますと、平成24年度中にこれらの施設を整備するという計画を立てておりました。これは20床新設ということの計画でございます。これにつきましては、平成24年度中に完成しまして、施設を利用しているというような状況もございます。

 目標につきましては、平成24年度、年間で240名の利用見込み、平成25年度が240名、そして平成26年度も240名利用見込みということで目標設定しておりまして、平成24年度現在、グループホームにつきましては、目標が180名という目標だったんですが、現在は、年間で216名の利用見込みになる。定員が18名ですから、そういう目標で、若干、利用人員がふえているというふうな状況になっております。

 また、特別養護老人ホームにつきましては、年間20名の予定ということで、これも現在、満床の状況になっておりますので、予定どおり、見込みどおり入所できているというような状況になっております。

 あと、待機者の問題もあるかと思いますけれども、待機者につきましては、グループホーム関係で、約10名程度が待機者になっております。それと特別養護老人ホーム関係で約九十五、六名の入所待ちの方がおるというような情報をつかんでおります。

 それと、施設をつくる場合の基準とか認定とかという問題、それと補助金の率はどうなのかという問題なんですけれども、これにつきましては、県のほうとも十分連絡調整をしながら、施設計画を立ててということになります。もちろん、町のほうにも、保健予防の総合福祉計画がありますので、今回は平成24年から26年までの3期計画で進めておりますが、次回の計画、平成27年度からの3カ年計画、これは平成26年度中に策定する予定になっておりますが、そのような計画の中ででも、施設を増設するとか新設をしたいとかというような状況になってくる場合には、十分、県のほうとも協議をしながら、そのような町の計画の中に位置づけをしてまいりたいというふうに考えております。

 それと、収入の少ない方のフォローなんですけれども、どうしても低所得者の方がおります。そういう方、負担の軽減の措置もありますので、そういうのも利用していただければありがたいなというふうに考えております。

 一応、参考までに申し上げますと、自己負担がかなり高額になった場合なんですが、生活保護の該当者の方ですと、個人の限度額が1万5,000円で済むとか、あるいは、非課税世帯の方も約1万5,000円から2万5,000円程度で済むというような、こういう軽減制度もありますので、そちらをご利用していただきたいと存じます。

 それと、施設整備の場合、補助金、国のほうから補助の制度もあるんですが、この金額につきましては、後ほどまた調べてお答えしたいと思っています。すみません。よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 ここで、暫時休憩いたします。

 再開は午後1時とします。

                        (午前11時58分)

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○議長(飯田資雄君) 

 再開いたします。

                         (午後1時00分)

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○議長(飯田資雄君) 

 根本健康福祉課長。



◎健康福祉課長(根本治久君) 

 先ほどのご質問につきまして、また、再度説明をさせていただきます。

 各施設の建設補助につきましては、昨年、施設が2つできておりますので、その事例を申し上げます。

 まず、特別養護老人ホームにつきましては、国のほうから、1床、1ベッド400万という補助が出ますので、杉の樹園の場合は20床整備していますので、8,000万円の国庫補助金をいただいております。

 それと、グループホームにつきましては、これはベッド数換算ということではなくて、建物1つ、1施設当たり3,000万円という国庫補助を受けております。

 それと、説明が足らなかった部分でありまして、介護関係の担当者が何人いるのかというようなご質問がありましたが、高齢介護係が3名、それと、介護認定をする専門の調査員が1名おります。それと、地域包括センターの職員が3名ということで、7名体制で仕事に当たっております。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 担当のほうは、その程度のことしかやりようがないといえばやりようがないんでしょうけれども、低所得者に対する支援ですよね、これらに対しては、大変、せっかく整備されてきているんですが、今後、こういった一つの条例化をして、業者をそれなりの形で募っていくという形になるんでしょうが、こういったものをやるのに、業者のほうがどういうふうにしてこれを知り得るのか、また、そういった募っていくのか、こういうものもあるわけですね。やっぱり事業ですから、赤字になっては困るわけで、需要と供給の関係からすれば、業者もやたらとは手をつけられない部分もありますよね。

 だから、確かに補助金が出るわけですけれども、運営費というものもあるわけです。今、言われたように介護手当から支出していく点と、維持管理費というのはかかるわけで、これは事業をやる場合には維持管理費とか、そういうものは一切出ないんですか。こういうものに対する補助金とか支援金という形は出ないのかどうか。設置はしたが、やはりそういう点の難しさというのはあると思うんです。その点いかがでしょうか。

 また、低所得者に対するフォローという点では、町として何ら考えていかないのか。特に生活保護基準以下の人が随分いるわけですね。年金の人たちという中には、相当低い方がおります。こういう方に対しては減額というだけにとどまるのではなく、負担が先ほどの説明にありましたような形であるわけですね。だから、そのほかに、今、食費とか日用品とかは、これは個人払いですから、こういう点はどういうふうにしていくのか。それらの点も、ちょっとご説明願いたいと思うんですが。



○議長(飯田資雄君) 

 根本健康福祉課長。



◎健康福祉課長(根本治久君) 

 それでは、ただいまのご質問に対しましてご説明を申し上げます。

 今回、議案第3号と第4号で条例を制定するわけでございますけれども、この条例の制定によって、施設を建設するための業者を募ったりというようなことではございません。この条例につきましては、今後、そういう業者があらわれまして、施設を整備するという場合の基準を町の条例で制定したということでございますので、今回、この条例によって施設を建設する業者を募るとか、そういうことではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 それと、維持管理費につきまして、先ほど、国のほうから建設費の補助金はあるというお話をいたしましたが、いわゆるランニングコストですね、これにつきましては、国あるいは町のほうからも補助の制度はございません。

 それと、低所得者に対する支援でございますけれども、これにつきましては、先ほども申し上げましたが、所得の低い方、いわゆる年金生活とかそういう方、あるいは生活保護の方につきましても、いわゆる住居費と食費関係につきまして負担が軽くなるというような制度がございます。

 住居費につきましては、いわゆる多床室利用の方とかユニット型利用の方、おられますが、ユニット型の個室につきましては、通常の方ですと、大体2,000円ぐらいかかるんですが、それが800円程度に抑えられるというような制度になっておりまして、食費につきましても、1日当たり1,380円という基準があるんですが、それが約300円前後に抑えられることができるという制度になっておりますので、そういう方法を利用していただければありがたいなと思っております。

 また、こういう制度につきましても、折を見まして、町民の皆様にPR、お知らせをしてまいりたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 平野議員からご質問された件につきましては、健康福祉課長が答弁したとおりでございまして、それ以上、現行制度については、加えて私のほうから答弁する内容はございませんが、政策的な部分として2つほどお答えしなくてはならないのかなと思っているところでございます。

 1点目は、低所得者の利用に当たっての軽減でしょうか、そこまで聞いていませんか。軽減についてですけれども、国のほうの三原則では、全額免除しない、不動産はあったらそれを利用させるとか、一般会計から繰り出させはしないとか、そういう三原則がございまして、そういう三原則を踏まえて、当町でそういう低所得者の利用料をどのぐらい利用料をしっかりと軽減できないのかというところに入ってくるんだとは思うんですけれども、この点につきましては、平野議員から毎回のように質問を、一般質問を受けていましたが、その趣旨に沿った答弁ができなくて、本当にじくじたる思いがございます。

 当町も財政、大変、先ほどの来年度予算の中で財政が大変厳しい、しかも25年度は公共事業といいますか、箱物の建設が軒並みあるということで、大変厳しい出費を迫られる中で、なかなか独自の軽減措置というのはとれないというのが実情でございます。

 今後、他市町でやっておられます、例えば訪問サービス、これ、施設を増設していくと、今回も1万相当ですか、施設の充実を図っていった中で、1万900円も保険料が上がってしまったわけですね、そういうのを踏まえながら、町民の合意をしっかりととりながら、県のほうに計画を出していかなくてはならないと思うんですが、当面、なかなか利用料については、町のほうで負担軽減というのはなかなか難しいんですが、大いに平野議員が毎回指摘されている点については、参考になる点がありますので、調査研究をさせていただきたいと思っております。

 2点目の待機者が90名ほどいる中で、町としては、今後、どのように考えているのかという点についてですが、先ほども触れましたとおり、急激に施設を整備していくと保険料にはね返るという部分もありますので、しっかりとこの辺を踏まえながら、町民合意と財政を両にらみしながら整備の方針を、今後、決めていきたいと思っているところでございます。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 10番、和久和夫です。

 具体的に、どうもよくわからないので、単純な話でいいんですが、確認しておきたいんですが、寿命が現在の状態で延びていると、亡くなる人の率も大体同じぐらいであるという仮定に立った上でなんですが、今の特養、それからグループホームを含めたそういった施設、大体、通常の規模ですと、今、杉の樹園でも40床できたということですね。そういった形で床をふやした場合に、どのくらい、待機者をなくしていく、町内だけの計算で結構ですが、場合に、設備というか病院みたいなそういう施設がどのくらい必要とされるのか、5年ぐらいのスパンで見て、それと今の一時的な預かりを含めた、そういった施設がどのくらいの数つくれればよいのか、単純な話なんですが、それをひとつ確認しておきたいんで、わかればお答えいただきたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 根本健康福祉課長。



◎健康福祉課長(根本治久君) 

 それでは、ただいまのご質問にご説明を申し上げます。

 各施設の長期的な計画といいますか整備計画ということだと思いますけれども、一応、県のほうでまとめてある資料がありますので、それをちょっとご披露申し上げたいと思っております。

 24年度から26年度末、最終的に26年度末の整備見込み計画でございますけれども、特別養護老人ホームにつきましては、最終的に平成24年度から26年度の間に1,298を整備する見込みというふうになっておりまして、26年度末の整備類型が9,033ということになります。これは床ですね、ベッド数です、約9,000ベッドを目標に整備するというような計画を立てております。

 それと、認知症の高齢者グループホームにつきましては、県内で平成24年度から26年度の間に342ベッドということで、26年度末の整備類型が約2,200ベッドということで見込み計画を立てて整備を進めているということになっております。

 ご承知のとおり、本町におきましては、特別養護老人ホーム関係で広域型、地域密着型、合わせて70ベッド、それと高齢者のグループホームが18ベッド整備済みになっております。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから議案第3号及び第4号について、順次、討論を採決行います。

 まず、議案第3号「市貝町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に係る基準等を定める条例の制定について」に討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第3号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(飯田資雄君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第3号「市貝町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に係る基準等を定める条例の制定について」は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第4号「市貝町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に係る基準等を定める条例の制定について」、討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第4号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(飯田資雄君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第4号「市貝町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に係る基準等を定める条例の制定について」は原案のとおり可決されました。

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△議案第5号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(飯田資雄君) 

 日程第14、議案第5号「市貝町新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について」を議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 議案第5号「市貝町新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について」、提案理由の趣旨をご説明申し上げます。

 平成21年に発生した新型インフルエンザの経験を踏まえ、国は平成23年9月20日に新型インフルエンザ対策行動計画を改定いたしました。さらに新型インフルエンザ対策行動計画の実効性を高め、新型インフルエンザ発生時に、その脅威から国民の生命と健康を守り、国民の生活や経済に及ぼす影響が最小となるようにするため、新型インフルエンザ等対策特別措置法を制定し、平成24年5月1日に公布されました。

 この中で、町は、国が新型インフルエンザ等緊急事態宣言を発令した際に、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対策本部を設置し、その対策に当たることとなるため、新型インフルエンザ等対策本部条例を制定するものでございます。

 それでは、条例案の内容について、順を追ってご説明申し上げます。

 まず、第1条は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく市貝町新型インフルエンザ等対策本部に関し必要な事項を定めることを目的とするものであります。

 第2条は、市貝町新型インフルエンザ等対策本部の本部長、副本部長、本部員等、組織に関するものであります。

 第3条は、市貝町新型インフルエンザ等対策本部長は、情報交換及び連絡調整を円滑に行うために会議を招集することができる旨を定めたものであります。

 第4条は、市貝町新型インフルエンザ等対策本部に、必要に応じて部を置くことができる旨を定めたものであります。

 第5条は、委任事項として、この条例に定めのないものは、別に、市貝町新型インフルエンザ等対策本部長が定めることとしております。

 附則については、法の施行日を条例の施行日とするものです。

 以上が本案の概要であります。

 よろしくご審議の上、原案どおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(飯田資雄君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第5号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(飯田資雄君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第5号「市貝町新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について」は原案のとおり可決されました。

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△議案第6号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(飯田資雄君) 

 日程第15、議案第6号「市貝町道路の構造の技術的基準等を定める条例の制定について」を議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 議案第6号「市貝町道路の構造の技術的基準等を定める条例の制定について」、ご説明申し上げます。

 地域主権改革一括法により、道路法が一部改正され、町道の構造について市町村の実情において異なる内容を定めることが許容されたところであります。

 今回定める条例の内容は、町道を新設または改築する場合における道路の一般的技術基準を定めるものです。この技術的基準は、道路法において道路構造令で定める一般的な技術的基準を参酌して定めることとされています。このため、原則的に国が定めた技術的基準である道路構造令の規定を準用いたしますが、町道で想定されない高速道路や国道、県道に関するもの、及び積雪寒冷地域に関するものについては定めておりません。

 2月27日の全員協議会で説明いたしましたが、主な内容といたしましては、車線の数、幅員や歩道の幅などを規定し、設計時における考え方を示しております。なお、市貝町で新設されております道路の種類は主に3種4級と呼ばれるもので、片側に歩道を備えております。

 よろしくご審議の上、原案のとおり可決くださいますようお願い申し上げます。



○議長(飯田資雄君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 9番、高徳義男君。



◆9番(高徳義男君) 

 9番、高徳です。

 お尋ねしたいと思いますが、町道の格付け、いろいろ今回制約があります。町も南部地区、北部地区、町道張りめぐらされておりますけれども、全体的に見ますと、北部地区の町道が非常にこの要件に満たないために、いろいろなものが生じてくるのかなというふうに考えております。特に、町道続谷・塩田線、なぜ、基準に合わないからセンターラインが入っていないんだろうかというふうに思いますが、そういう基準が、やはり北部地区にはちょっと、残念ながら歩道もつくれなく、町道もないと、このような状況で、改めて、なぜそういうことに北部地区はならないのか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 神野建設課長。



◎建設課長(神野正明君) 

 ただいまのご質問にお答えいたします。

 北部地区の道路が、歩道がなかったり幅員が狭かったりというようなことで、なぜ、そういうふうな形なのかというような形のご質問だと思いますが、従来から道路構造令というものはございました。これによって道路をつくっていましたのは事実でございます。

 ただ、それに道路構造令に全部従わなければならないのかということがあったわけでございます。従わなくても道路はできました。事実、どこの市町村もそういうことでやっていました。ただ、何が、じゃ、従わないとあれなのかといいますと、要するに補助金が、国からの補助金がいただけないと、構造令に従わないといただけないということでございます。

 やはり、財政的な問題等とか、あとは、以前はやはり歩道というものが、やはり人口の関係とか、そういうことがあって、やはりどうしても歩道よりも改良中心に進めてきたという経緯がございます。そういうことで、どうしても北部のほうは歩道とかそういったものがおくれたというふうに考えております。

 今後、この道路構造令がそういうことで町で定めるということでございますので、今後はこれに合ったような道路改築を進めていきたい。そして、やはり国庫の補助をいただいて、そういった道路をやっていきたい。それには、やはりすべてができるわけではございませんので、順位等をいろいろな方と協議をしながら、議会のこともご協議をしながら順位を決めていただいて、そして、道路改造計画といいますか、道路の改築計画、そういったものを定めていく必要があると思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 今、説明されましたように、町の道路ということになりますと、大変、貧弱な状態になるわけですが、やはり歩道の整備というのは大切な、重要なものなんですね。そもそもは、道路というのは人のためにできたものなんですね、道路そのものは。

 人間は便利なものをつくって自動車を走らせる。そのことによって、人間が歩く部分よりも自動車が利用する部分を占有されてしまうという、いい面と悪い面が交錯してしまうわけです。高齢化が進みますと、なかなか道路もまともに歩けない。やたらと歩くとぶつけられてしまうというようなことで、やはりこの道路基準、技術的な基準を制定するとなると、もう相当な財源もかかると思うんです。

 実際、この市貝町では、これらの基準で、今言ったような歩道をつくったり、センターラインをつくったり、側溝をつくったりというような基準に当てはまるものというのは、何メーターぐらい、何キロぐらい、約二百十五、六キロあるのか知りませんけれども、道路の延長がですね。それらについてはどういうふうなこれからの計画を立てていくのか。恐らく、この基準を設定してもなかなかそう簡単には進まないと思うんですが、現在、既存している道路もまだまだ整備しなくてはならないというものがいっぱいあると思うんです。だからそういう点も、維持管理も含めた今後の道路整備ということになりますので、どんな考えを持っておられるのか、それらもあわせて説明していただきたいというように思いますが。



○議長(飯田資雄君) 

 神野建設課長。



◎建設課長(神野正明君) 

 幾つかございましたけれども、平野議員のご質問に対してお答えいたします。

 まず、歩道等が整備されて、こういった基準に当てはまる道路はどのくらいあるのかということでございますが、一応、これは道路台帳を作成しております。道路台帳をつくっていますけれども、その中で、改良率というのが出てきます。ただ、これは歩道がないから改良されていないんだということではなくて、一応、ある程度の舗装をしたり道路工事をしたりして、改良が済んだというような形での改良率でございますので、若干、ご質問とはお答えになるかどうかちょっとわかりませんけれども、全体で81.15というのが改良率として道路台帳には出ております。ただ、これについては1級町道と言われるものは100%、当然、改良されておりまして、2級町道にしても96%の改良があります。ただ、その他の道路、それ以外の道路、これがやはり改良率が低いということになっております。

 歩道につきましては、この間の全員協議会のほうで、私、数字が出なくて申しわけなかったんですが、現在、7.2キロの歩道が整備されているところでございます。歩道が整備されているところは、主に学校周辺でございまして、ただ、今回、赤羽・多田羅線も歩道が整備されておりますので、学校付近だけだというふうには言い切れません。

 それに、今回のこの基準に当てはまるかどうかという話の判断になりますが、従来から基準に対してある程度やっていたわけでございますが、最近になって、こういった基準に合致した道路はやっぱり赤羽・多田羅線だと思います。これは1キロちょうどです。県道黒田・市塙・真岡線から塙・上根線、立街道と言っていますけれども、そこまでの区間、約1キロを整備しておりまして、これが現在の基準には当てはまるというふうに思っております。

 それともう一つ、塩田・竹内線、芝ざくら公園のところで、県道から上っていって、上りつめたところからずっと芝ざくら公園まで、ここも歩道をつけておりまして、これも合致して補助金をいただいているということでございます。

 次に、今後の整備の考え方というふうな形でのご質問だと思いますが、これにつきましては、当然、今、インフラ整備の問題がいろいろあるわけでございますが、国のほうも、今回、政権かわりまして、インフラ整備にある程度、力を入れてくれるようになったような気がします。それで、3次補正の中でも、舗装が傷んでおって、そういうのも今までは一切見てくれなかったわけでございますが、そういったものも3次補正の中で見ていただけるというようなこともありますので、新年度予算については、ちょっと何とも言えませんけれども、そういうことで、そういった補助制度がどれだけ今後あるか、それによってもやっぱり整備計画が変わってくるんではないかと思いますけれども、極力、補助制度を利用して、そして、やはり必要な歩道がない、これが一番かというふうに思っておりますので、そういったところを整備するような計画、そして少なくとも1年間に2本ぐらいは整備計画を立ててやれればいいのかなというふうに、個人的には思っています。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 要するに、今までの道路というのはちゃんとあるので、既設として設置されている。新道よりも現在の道路を整備して、いわゆる拡充させていくということです。余りインフラ整備だということで、どんどん投資をしていくということは、管理もこれはかかってくるわけです。ですから、現在の道路は、いわゆる狭隘、狭い、狭隘であるというところは、ちゃんと一定の幅員を確保して、歩道も確保していく、側溝も整備するというようにすれば、随分、整備されてくると思うんです。

 やはりご承知のとおり、町道の1級、2級、その他とありますけれども、県道、または国道、実際問題、県道や国道すらまともな整備されていないのもあるわけですよね。ですから、町としては、今の現在ある道路を大切にして、維持管理もきっちりやって、余り傷みつけさせない、早めに側溝でも、道路の傷んでいる部分も補修するというふうにしながら、やはり整備していったらいいんではないかというふうに思いますので、今後、いろいろこういった一つの基準を設けられたということは、いいようでも、なかなか予算が伴いますから、大変難しいと思うんですが、ぜひ、安心・安全の道路交通網を整備していただきたいというように思うんですが、よろしくお願いします。



○議長(飯田資雄君) 

 13番、要望ですか。

          (「はい」と呼ぶ者あり)



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第6号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(飯田資雄君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第6号「市貝町道路の構造の技術的基準等を定める条例の制定について」は原案のとおり可決されました。

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△議案第7号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(飯田資雄君) 

 日程第16、議案第7号「市貝町高齢者、障害者等の移動等の円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の制定について」を議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 議案第7号「市貝町高齢者、障害者等の移動等の円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の制定について」、ご説明申し上げます。

 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)の一部改正に伴い、高齢者、障害者等の移動等の円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定めるため、新たに条例を制定しようとするものです。内容につきましては、園路及び広場等の出入り口、通路等の幅、及び勾配等の基準を定めるほか、屋根つき広場、休憩所及び管理事務所、野外劇場及び野外音楽堂、並びに駐車場、便所、水飲み場及び手洗い場等の設置基準、及び掲示板及び標識の設置基準を定めるものです。

 なお、基準につきましては、県に準ずることとしております。

 よろしくご審議の上、本案が原案どおり可決されますようお願いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 いわゆる整備をしていこうというんですが、市貝町にも公園はあるわけですね。今回、制定するに当たっての施設、特定公園施設と合致する施設はあるのかどうか。

 また、なければ、現在ある公園をこの条例制定に合致したものにつくっていくのか。これはこれからの計画といいますか、対応の仕方というのは、町としてどう考えているのか。

 提案について、それらの理由説明を願いたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 神野建設課長。



◎建設課長(神野正明君) 

 それでは、お答えいたしたいと思います。

 この施設という定義につきましては、この特定公園施設というと、何か特定公園というふうに思いがちでございますけれども、そうではございませんで、特定の公園施設というふうに呼んでいただきたいと思います。ですので、公園施設の中の特定するものということで、そしてここの条例の中に第2条があります、その次に、括弧して、園路及び広場とあります。これが一つは特定公園施設の名称です、園路及び広場。そして、次のページをご参照、ずっといただきますと、ちょっと行きまして、次にページの3ページ、括弧しまして、屋根つき広場とありますね。これもこういうことで特定公園施設。その次に、それは4条の前ですね。

 次に、4条の後の休憩所及び管理事務所、これも特定公園施設。

 続きまして、4ページになります。5条の一番最後、野外劇場及び野外音楽堂、これも特定公園施設ということです。

 続きまして、5ページの第7条の前の、括弧して駐車場、これも特定公園施設。8条の前の便所、これも特定公園施設ということです。

 続きまして、6ページへ行きまして、一番下に、水飲み場及び手洗い場と括弧でありますが、これも特定公園施設。

 7ページの第12条の前に、掲示板及び標識とありますが、これも特定公園施設。

 今回は、これらの特定公園施設の設置に関する基準を定めるということでございます。どうかご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。

          (「計画をどうしているんですか」と呼ぶ者あり)



○議長(飯田資雄君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 ですから、この特定公園が、市貝町にこれらの条例制定に当たって、これに合致する公園があるんですかということを聞いた。

 そして、これを整備するに当たって、今後はどういうふうに計画しているんですかということを聞いたの、私は。だからそういうことを、条例、今、担当課長が説明したように、あるわけですよ、条例。せっかくつくるんだから、これを絵に描いた餅にするんではなくて、こういった例えば便所をどういうふうにするとか、高齢者とか障害者の人たちが利用できるようにするんだよということが明記された条例をつくるわけですよ。これに合致する公園があるのかないのか。なければ、どういうふうに、今後、整備するのかということを聞いているわけなので、それらについてご説明願いたいと、こういうことで、私が今、言ったわけです。お願いします。



○議長(飯田資雄君) 

 神野建設課長。



◎建設課長(神野正明君) 

 それではお答えいたします。

 これは、やはり話は一括法に戻るわけでございますが、今後、こういうものをつくるとき、公園をつくるときにはというような条文でございまして、現在、そうしてあるのかということでございますが、野外劇場とか野外音楽堂とかございませんで、ただ、部分的には、当然、園路とか広場とか、そういうものはございますが、これらについてどういうふうに整備していくのかということでございます。

 当然、これからつくるから、これは今までのやつは関係ないというわけではなくて、やはりこの条例をつくれば、これに合わせるような、極力合わせるような、やはり対策というものも考えていく必要があると思いますが、ただ、今のところは計画はございません。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第7号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(飯田資雄君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第7号「市貝町高齢者、障害者等の移動等の円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の制定について」は原案のとおり可決されました。

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△議案第25号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(飯田資雄君) 

 日程第17、議案第25号「市貝町営住宅等の整備に関する基準を定める条例の制定について」を議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 議案第25号「市貝町営住宅等の整備に関する基準を定める条例の制定について」、ご説明申し上げます。

 地域主権改革一括法の制定に伴い、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が施行されたことにより、公営住宅法が改正され、これまで国が定めていた公営住宅等の整備基準に基づき、地域の実情に応じた条例を定めるものであります。

 条例の内容は、公営住宅を整備する基準を定めるものでございます。町営住宅等は、安全、衛生、美観等を考慮し、入居者等にとって便利で快適なものとなるよう整備するもので、敷地の位置から住宅の基準、また住宅の性能、面積及び設備等について定めるとともに、高齢者等の日常生活に支障のないようにバリアフリー対策を講じることなどを規定しています。

 また、共同施設についても、児童遊園、集会所等を整備する場合には、住宅の規模等に応じて必要な施設を個別に判断し整備する基準を定めています。

 これまでの公営住宅等の整備基準は国で定めた基準が用いられてきましたが、本町においても国が定める基準を参酌して、条例を制定するものでございます。

 よろしくご審議の上、原案のとおり可決くださるようお願い申し上げます。



○議長(飯田資雄君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 市貝町にも、公営住宅ということでありますけれども、多くの方が市貝町に住んでよかったなと言われるような、やはり公営住宅にしていく必要があると思います。

 今回、提案されている条例制定に当たっては、3条にもありますように、健全な地域社会の形成をやるんだと。そのためには、やはり良好な、4条に良好な環境を確保すると。その点では赤羽の町営住宅も、随分、老朽化が進んで、メンテナンスはしているようですけれども、大変、いろいろな点で苦慮していると思います。

 やはり市貝町は、ご承知のとおり、人口がどんどんもう減少して高齢化が進んでいるということなので、できるだけ公の住宅を整備して、若い人たちにもぜひ住んでもらえるような環境整備をするというのも重要な施策の一つではないかというふうに思います。

 そして、現在ある南団地においても、良好な環境にするためにも水洗化をするようなことも、当然、考慮に入れて、やはりこの制定するんだと私は思うんです。

 やはり今回の制定に当たって、現在ある町営住宅、こういった住宅を老朽化も含めて今後の整備計画という問題を考えているのかどうか。良好な環境をつくってあげるというのが、やっぱり町の姿勢でもあり、条例まで設置するわけです。ですから、そこらのところの考え方、提案に対して、やはりこの制定についてどういう姿勢で臨むんだろうかというふうに私たちは思うんです。それはいかがでしょうか。



○議長(飯田資雄君) 

 神野建設課長。



◎建設課長(神野正明君) 

 それでは、ご説明を申し上げたいと思います。

 確かに赤羽団地、小貝南団地もそれほどあれなんでございますけれども、かなり年数がたっているということの中で、今後、どのような計画といいますか建て替えを含めた計画を考えているのかというようなご質問だと思います。

 これにつきましては、町としましても、長寿命化計画、公営住宅の長寿命化計画というものを22年度に策定しました。やはり、ある程度、長持ちをさせたいというような考えから、こういう形の計画を立てたものでございます。

 この中で、この計画の中で、どういうふうなものを進めてくるかというのを具体的な書き方をしておるのは、赤羽団地におきましては、屋根の塗装を早急にする必要があるということで、これにつきましては、23年、24年、2年かけまして、全棟の屋根の塗装をしたところでございます。

 小貝南団地につきましては、やはり水洗化といいますか、合併浄化槽ですね、これの設置をする必要があるというようなことで、これにつきましては、現在、やはり費用の問題、一番、費用の問題が、費用の問題というか、やはり管理、維持管理の問題が一つ出てきます。これはどういうことかといいますと、考えられるのは、一軒一軒で合併浄化槽を持つ方法です。それと、今、あそこは2軒が1つの1棟になってございますので、2軒で合併浄化槽を整備するのか、それともう一つは、全部で、あそこ20戸ございますので、20戸が全部、合併浄化槽に100人槽ぐらいのものでやるのかと、そういったいろいろ考えがございます。

 やはり、当然、費用もありますし、その後のメンテと個人の負担の関係が出てきます。というのは、一戸一戸でやれば、当然、そんなに問題はないんですが、2戸を一緒にしますと、当然、1戸の方が出ていってしまった場合に、1戸の方にそういった負担がある程度かかってくる。その場合、機械も動かなくてはなりませんので、電気料とかそういうのもかかってくる。1人で負担しなくてはならない。そういったことも出てきます。

 あとは全体的にやった場合、100人槽とかそういうのでやった場合には、やっぱり維持管理組合みたいなものを、その中でつくっていって運営をしていく必要もあるのかなと。いろいろそういうふうに問題がたくさんあります。

 そういうことで、これらについて、私たちよりも住んでいる方にそれを検討していっていただこうというふうに思っておりまして、これを、今、25年度にその話し合いを何回か持ちたいと。そして26年度には予算化できるようにしたいというふうに考えております。そういうことで、この合併浄化槽の設置を、この長寿命化の中ではうたっております。

 今後、この長寿命化計画、もっとさらに細かく、当然、調査もしなければならないと思います。そういうことで、長寿命化の、どうしたら長持ちできるのかというようなことを計画の中でうたっておいて、逐次、修繕をしていくという、とりあえずそういう形で修繕をやっていく、そして長持ちをさせるというのが、今のところの考えでございます。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 これだけの条例を制定するに当たっては、今、課長が説明されたように、現在ある財産を早め早めにメンテナンスをかけるということですよね。壊れたから直すんではなくて、壊れる可能性が、プロの人が見ればわかるわけですよ。ところが、壁が剥がれていても、側溝がぶっ壊れていても、そのままになっている。ですから、金もうけのためとか、そういう単純な問題ではなくて、やっぱり町の財産ですから、早め早めに対策をして、ある程度の年月たったら畳を入れかえるなり、修理をするなり、そういうことをやっていけば相当もつわけですよ。そこから、いわゆる耐用年数も延びるわけですから。新規につくることだけ考えなくたっていいわけで。

 今言った水洗化にしても、今、話し合っていきたいということでございますけれども、やはり、若い人たちなり多くの人が、やっぱり住んだ環境とか、その状況がよければ、やはり喜んで住んでくれると思うんです。一定の負担は誰だってただで入るなんていう人はいませんよ。

 だから、やっぱり町のそういう姿勢を見せていけば、やはり市貝町にも、影の薄い町だとか何とかかんとかいろいろ言う人いるけれども、やっぱりみずから主体的にこちらがやっていかない限り、どんな立派な条例をつくっても、これは生き物になっていないです。そういう点では、町長も重要な姿勢が問われるわけですね。確かに民間との競合性もあります。しかし、民間はビジネス的になりますけれども、町はあくまでも福祉を前提として、低所得者や、なかなか社会的な弱者に対して、やはり誰もが憲法上に保障されている環境を整備してやるというのが、これは趣旨ですから、そういう点では、町長の考え方としてはどういう考えを持っているのか、人口増加の考えも重要なポイントなんです。

 ぜひ、その点は町長の考え方、姿勢を聞きたいと思いますが、いかがですか。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 この町営住宅、また高齢者、障害者の通行に関する条例等も、すべて、今、議員の先生方にご審議いただいていますけれども、これは地方主権改革一括法ということで地方分権一括から流れてくる、2000年から流れてくる、その流れの中にありまして、今まで国がすべて決めていたものを、自治体が独自に基準をつくれるということで、自治体の責任が高まってきたわけです。そういう点からすると、平野議員のご質問はまことに当を得ている質問かなと思いまして、ただ、今回の条例は、提案説明の中ですべて研究しているように、これまで国の基準に準じてきたものでございますが、今回、とりあえず条例をつくるということで、国に基準にまた準じているということでございますので、今後は議会も執行部も独自の判断で自分の町を決定していけますので、条例をつくりましたので、今後は条例をどんどん直していけばいいんですね。どんどん条例を直していくと、その地域に合ったすばらしい条例ができてくるということで、私どもの責任は重くなったなと思っているところでございます。

 それで、平野議員がおっしゃったとおり、こういう公営住宅というのは、居住条件が今は悪いんですけれども、それをよくしてあげるとか、また福祉という面で公営住宅の目的があるわけでございます。そういう際に、入居者資格審査に関する委員会がございまして、そちらには私は関与できないんですが、その場でしっかり参酌すべき基準ということで、収入とか家族構成とか、犯罪被害者とか、その辺を私も議員であったときに、そういう審査会に、今はどういう形で行われているか知りませんが、参酌基準としてしっかりしたものが慣行としてできているんだと思うんですが、そういう面からすると、やはりそういう人たちが、まず最初に入れるということで、福祉の面で大きなポイントがあるのかなと思っているところでございます。

 そういう面からすると、安かろう悪かろうでは、今度は安全配慮義務が問われてきますので、先ほど来、課長が答弁しているとおり、側溝が、ふたがでこぼこになっていて、足をとられてけがしたら町の責任ですので、そういうものはどんどん直していくと。

 また、居住環境の、居住条件の改善ですから、今、なかなか水洗化されていないトイレがないという中で、水洗化も現代的な居住環境という言葉の中では、やはり当然していくべきものだと思っておりますので、最初に戻りますけれども、条例を制定しましたら、今後、町独自のそういう基準をしっかりとつくっていって、平野議員が最後に言ったように、市貝町に来ると、ここに住むとすばらしい環境の中ですばらしい居住環境で住んでよかった町ということで評価いただければありがたいことですので、それらの点について、今後、町として独自の基準などについて、しっかりと検討しながら、皆さんにお諮りをしていきたいと思いますし、皆さんからもご提案いただければありがたいと思っているところでございます。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第25号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(飯田資雄君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第25号「市貝町営住宅等の整備に関する基準を定める条例の制定について」は原案のとおり可決されました。



○議長(飯田資雄君) 

 ここで、暫時休憩いたします。

 再開は午後2時20分とします。

                         (午後2時06分)

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○議長(飯田資雄君) 

 再開いたします。

                         (午後2時20分)

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△発議第3号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(飯田資雄君) 

 日程第18、発議第3号「市貝町議会政務活動費の交付に関する条例の制定について」を議題といたします。

 職員に発議文の朗読をさせます。

 山内局長。

          (事務局長朗読)



○議長(飯田資雄君) 

 12番、高木研一。

 ここで、提出者の高木研一議員から提案理由の説明を求めます。登壇。



◆12番(高木研一君) 

 ただいま議題となりました発議第3号「市貝町議会政務活動費の交付に関する条例の制定について」、提案理由の説明を申し上げます。

 改正の趣旨につきましては、地方自治法が平成24年9月5日に改正となり、従来の政務調査費が政務活動費に名称が改めらましたが、平成25年3月1日付で施行されたことを踏まえ、今回、上程するものです。

 改正の概要は、従来の議員の調査研究費に、新たに「その他に活動に資する」文言が加えられ、対象経費の範囲が拡大されたものです。

 また、政務活動費を充てることのできる経費の範囲については、条例で定めなければならないと規定することから、市貝町議会政務活動費の交付に関する条例を新たに設定し、さらに別表第一により、使途の内容をより具体的に示したところであります。

 そこで、新たな条例を制定することから、現行の市貝町議会政務調査費の交付に関する条例の制定については、附則により廃止することといたしました。

 今回の条例制定により、対象経費の範囲が拡大されましたが、条文では、今まで以上に使途の透明性の確保に努めなければならないと規定したことを踏まえ、各会派におかれましては、改正法の趣旨を理解し、経費の支出に努めなければならないものであることを十分に認識しなければならないと考えております。

 以上が、改正概要であります。

 本案が原案どおり可決されますようよろしくお願いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 高木君の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 高木研一君、自席にお戻りください。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから発議第3号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(飯田資雄君) 

 挙手全員であります。

 したがって、発議第3号「市貝町議会政務活動費の交付に関する条例の制定について」は原案のとおり可決されました。

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△議案第8号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(飯田資雄君) 

 日程第19、議案第8号「証人等の実費弁償に関する条例の一部改正について」を議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 議案第8号「証人等の実費弁償に関する条例の一部改正について」、ご説明申し上げます。

 本案は、地方自治法の一部改正が施行されたことに伴い、本条例を改正するものであります。

 第1条は、議会の運営について、常任委員会、議会運営委員会、特別委員会に限られていた公聴会の開催、参考人の招致について、議会本会議においても招致できることとなったため、本会議に出頭した参考人及び本会議の公聴会に参加した者に対して、実費弁償を行えるようにするものです。あわせて、引用条文を整理するものです。

 第2条は、引用条文の整理でございます。

 よろしくご審議の上、原案のとおり可決くださるようお願いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第8号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(飯田資雄君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第8号「証人等の実費弁償に関する条例の一部改正について」は原案のとおり可決されました。

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△議案第9号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(飯田資雄君) 

 日程第20、議案第9号「市貝町非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部改正について」を議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 議案第9号「市貝町非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部改正について」、ご説明申し上げます。

 本案は、障害者自立支援法の一部改正による障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律が、平成25年4月1日に施行されることに伴い、本条例を改正するものであります。

 今回の法改正では、法の目的に障害者福祉サービスに係る給付に加えて、新たに地域生活支援事業による支援が明記され、これらの支援を総合的に行うものとするなど、地域社会における共生の実現に向けて、新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備を行うものであります。

 町条例の第1条におきましては、引用する法律名の変更及び条文の整理で、第2条及び第3条につきましては、引用する法律名の変更でございます。

 また、附則では、第1条の市貝町非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例において、平成26年4月から、障害者に対する支援のうち、共同生活介護の共同生活援助への一元化が図られるため、条文整理による繰り上げの施行日を規定するものです。

 よろしくご審議の上、原案のとおり可決くださいますようお願い申し上げます。



○議長(飯田資雄君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第9号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(飯田資雄君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第9号「市貝町非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部改正について」は原案のとおり可決されました。

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△議案第10号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(飯田資雄君) 

 日程第21、議案第10号「市貝町都市公園条例の一部改正について」を議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 議案第10号「市貝町都市公園条例の一部改正について」、ご説明申し上げます。

 都市公園法(昭和31年法律第79号)の一部改正に伴い、都市公園の設置基準等を条例で定めること等のため、所要の改正を行おうとするものであります。

 都市公園の設置基準については、都市公園法、及び都市公園法施行令で定められていましたが、地方分権改革により、地方公共団体が都市公園を設置する場合においては、政令で定める都市公園の配置及び規模に関する技術的基準を参酌して、条例で定める基準に適合するように行うものとなったため、条例を一部改正するものです。

 内容につきましては、第2章を第3章とし、第1章の次に第2章として、都市公園の基準を加えるものです。

 第2章の第2条につきましては、都市公園の設置基準を定めるものであり、第2条の2につきましては、公園施設の設置基準を定めるものです。

 また、おのおのの基準につきましては、県条例に準ずることで制定しようとするものです。

 なお、この条例は、新たに公園を設置しようとする場合の基準であり、現在のところ、新たな公園整備の計画はございません。

 よろしくご審議の上、本案が原案どおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(飯田資雄君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第10号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(飯田資雄君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第10号「市貝町都市公園条例の一部改正について」は原案のとおり可決されました。

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△議案第11号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(飯田資雄君) 

 日程第22、議案第11号「市貝町下水道条例の一部改正について」を議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 議案第11号「市貝町下水道条例の一部改正について」、ご説明申し上げます。

 下水道法(昭和33年法律第79号)の一部改正に伴い、公共下水道の施設に関する構造及び維持管理の基準等を条例で定めること等のため、所要の改正をしようとするものです。

 公共下水道の構造上の基準につきましては、従来から政令で定める技術上の基準に適合するものであることとなっておりますが、第2次一括法により地方公共団体の条例で定める技術上の基準にも適合するものであることとなったため、構造の基準を定めるものです。

 また、終末処理場につきましては、処理排水の水質の向上及び排気、排液または残さい物等からの生活環境への影響を抑制するため、適正な維持管理に関する基準を定めるものです。

 内容につきましては、第4章を第5章とし、第3章の次に第4章として、公共下水道の施設に関する構造及び維持管理及び基準等を加えるものです。

 なお、5章以下、順次繰り下げになります。

 第4章の第15条につきましては、排水施設及び処理施設に共通する構造上の基準を定めるものです。

 第16条につきましては、排水施設の構造の基準を定めるものです。

 第17条につきましては、処理施設の構造基準を定めるものです。

 第18条につきましては、適用除外を定めるものです。

 第19条につきましては、終末処理場の維持管理に関する基準を定めるものです。

 また、おのおのの基準につきましては、下水道法及び政令に準ずることで制定しようとするものです。

 なお、現在の本町の公共下水道につきましては、当該基準に適合したもので事業を推進しております。

 よろしくご審議の上、本案が原案のとおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(飯田資雄君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第11号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(飯田資雄君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第11号「市貝町下水道条例の一部改正について」は原案のとおり可決されました。

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△議案第12号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(飯田資雄君) 

 日程第23、議案第12号「市貝町営住宅管理条例の一部改正について」を議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 議案第12号「市貝町営住宅管理条例の一部改正について」、ご説明申し上げます。

 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる地域主権改革一括法により、公営住宅法の一部改正に伴い、これまで国が定めていた公営住宅の入居者収入基準について、公営住宅を管理する町が実情に応じて定めることとなりました。

 今回の一部改正の概要を申し上げます。

 第5条関係の改正で、町営住宅への入居者が認められる所得の基準を、入居者が身体障害者等であれば、月額21万4,000円以下、または福島復興再生特別法により制限された方についても追加をし、一般入居者については、所得の範囲を月額15万8,000円と定めるものであります。

 金額については、国で定めていた所得基準と同額で定めたものでございます。

 よろしくご審議の上、原案のとおり可決くださいますようお願い申し上げます。



○議長(飯田資雄君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第12号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(飯田資雄君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第12号「市貝町営住宅管理条例の一部改正について」は原案のとおり可決されました。

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△議案第13号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(飯田資雄君) 

 日程第24、議案第13号「市貝町立図書館条例の一部改正について」を議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 議案第13号「市貝町立図書館条例の一部改正について」、ご説明申し上げます。

 市貝町立図書館は、昨年4月から指定管理者制度を導入し、民間運営で1年を経過しようとしておりますが、町が示した基本方針や運営理念にのっとり、利用者に対するサービスの向上が図られているところであります。

 今回の条例改正につきましては、図書館で使用している白黒の複写機を、今月末までにカラー複写機に更新するため、これまで図書館資料のコピー利用手数料、白黒1枚につき10円のみであったものを、新年度からは、来館者の利便向上のため、カラーコピーを追加し、1枚50円で利用できるように改正するものでございます。

 なお、この複写機は、指定管理者が年間の指定管理業務委託料の中から購入し、設置するものであり、協定書に基づき、町所有の図書館備品となるものであります。

 以上が提案理由の概要でございますが、よろしくご審議の上、原案どおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(飯田資雄君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第13号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(飯田資雄君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第13号「市貝町立図書館条例の一部改正について」は原案のとおり可決されました。

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△散会の宣告



○議長(飯田資雄君) 

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれで散会いたします。

                         (午後2時42分)