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栃木県 市貝町

平成24年 12月 定例会(第8回) 12月06日−03号




平成24年 12月 定例会(第8回) − 12月06日−03号









平成24年 12月 定例会(第8回)



      平成24年第8回市貝町議会定例会(第3号)

            平成24年12月6日(木曜日)午前10時開議

出席議員(12名)

    1番  小沢岩男君    2番  園部弘子君

    3番  岩崎英男君    5番  小塙 斉君

    6番  川堀哲男君    7番  小泉栄一君

    8番  山川英男君    9番  高徳義男君

   10番  和久和夫君   11番  飯田資雄君

   12番  高木研一君   13番  平野 豊君

欠席議員(なし)

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説明のための出席者

 町長        入野正明君  教育長       大貫宏衛君

 総務企画課長    桧山義信君  税務課長      永島 豊君

 町民くらし課長   河俣和實君  健康福祉課長    根本治久君

 農林商工課長    竹澤 毅君  建設課長      神野正明君

 こども未来課長   木性正樹君  生涯学習課長    永山昭市君

 出納室長      高橋信之君

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本会議の書記

 事務局長      山内好幸君  次長        石川 忍君

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付議事件

  別紙のとおり

開議宣告

  午前10時00分

            議事日程(第3号)

第1 一般質問(2名)

    3番 岩崎英男君

    1 町内小、中学校の災害及び防犯について

    2 市貝町の障害者の現状と対策について

    9番 高徳義男君

    1 農業の振興策について

    2 教育振興について

第2 議案第48号 市貝町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の一部改正について(上程・説明・質疑・討論・採決)

第3 議案第49号 平成24年度市貝町一般会計補正予算(第4号)(上程・説明・質疑・討論・採決)

第4 議案第50号 平成24年度市貝町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)(上程・説明・質疑・討論・採決)

第5 議案第51号 平成24年度市貝町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)(上程・説明・質疑・討論・採決)

第6 常任委員会の閉会中の継続調査の件

第7 議会運営委員会の閉会中の継続調査の件

第8 議会広報編集調査特別委員会の閉会中の継続調査の件

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△開議の宣告



○議長(飯田資雄君) 

 ただいま出席している議員は12名であります。定足数に達していますので、直ちに本日の会議を開きます。

                        (午前10時00分)

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△一般質問



○議長(飯田資雄君) 

 日程第1、一般質問を行います。

 順次、通告順に質問を許します。

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△岩崎英男君



○議長(飯田資雄君) 

 3番、岩崎英男君。登壇。

          (3番 岩崎英男君 登壇)



◆3番(岩崎英男君) 

 3番、岩崎英男。

 おはようございます。傍聴者の皆様、朝早くから足をお運び、まことにありがとうございます。

 ただいま議長より質問の許可が出ましたので、通告に基づき2点ほど質問させていただきます。

 町内の小、中学校の災害及び防犯について。

 市貝町の障害者の現状と対策について。

 地震や竜巻により、小・中学校の窓ガラスが割れ、飛散し、それがもとでガラスが凶器となり生命を奪うことがあります。子供たちの安全・安心を考え、現在使用している窓ガラスは、災害に強い強化ガラスか、普通のガラスを使用しているのか。強化ガラスを使用していないのであれば、早急に強化ガラスに取りかえるべきだと思います。

 教育とは、勉強やスポーツを教えること、それも大切です。私は、安全・安心な環境づくりをすることも、教育の一部だと考えております。

 また、近年、変質者や覚せい剤、脱法ハーブ等の使用者が学校へ侵入し、児童・生徒、先生にまで暴力行為を働く事件がマスコミ等で発表されております。町として、各小・中学校の防犯対策は、どのようになっているのか伺います。

 また、現在進行中の市貝中のスカイコリドー−−これは2階の通路となりますが−−は強化ガラスを使用するというようなことですが、ほかの窓ガラスはどのようにするか伺います。

 強化ガラスがコスト面で不可能であれば、ガラスにフィルム等を張る方法もあります。また、有事の際に、サイレンや校内及び校外への放送にて、近所の住民に知らせる方法も行っているのか。また、地域住民とのコミュニケーションをとり、知らせる方法を考えていただきたいと思います。

 次に、市貝町の障害者の現状と対策について伺います。

 庁舎にある車いすを私は一度利用いたしました。それは議会中だと思います。そのときに車いすを押してくれたのは、そこに今いらっしゃいます小塙議員です。その車いすは、ちょっとほこりがついておりまして、私の手が少し汚れてしまいました。使用する人の身になり、障害者の気持ちを考え、気持ちよく利用できるように心がけていただきたいと思います。

 今後、市貝町においても、障害者の増加、重度化が進む中、自立し、安心・安全な生活ができるため、町としての対応は。現在の障害者の人員は何名か。今後増加すると思われますが、町としての対策方法を伺います。

 障害者福祉サービスでは、市貝町障害者福祉計画を策定していますが、進行状況を伺います。また、障害児の保育、教育の受け入れ状況も伺います。

 障害者へのタクシー利用の支援があります。現在、町で何名の方が利用されているのか。市貝町では、1から3級の方、療養手帳ではA1、A2、B1の方が利用できると思いますが、変わりはないか伺います。また、自分で車を運転できる方への対応、支援方法も伺います。

 中央公民館等、公共施設を利用する際に、階段に片側しか手すりがございません。障害者や老人の方が不便さを感じています。手すり等を取りつける考えはあるのか。

 また、町ではデマンドタクシーの運行を始めました。現在は1台で運行しております。車いすでも乗れるタクシーを将来購入する考えはあるのか、お伺いいたします。

 最後の質問になりますが、町長は、第5次振興計画の中で、基本方針としては、「障害のある人もない人もともに暮らし、障害者が住み慣れた地域で自立し、誇りをもって生活できるよう支援を図ります」。また、「障害者についての理解や学校・地域での福祉教育の推進、交流活動やボランティア活動の充実、福祉のこころづくりに努めます」と書かれておりますが、その方針は今も変わりがないか。また、主な活動はどのように今まで行われたか伺います。

 以上でここでの質疑を終わります。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 岩崎議員のご質問に順を追ってお答えいたします。

 まず、第1点目の町内の小・中学校の災害及び防犯対策について申し上げます。

 1つ目の市貝中学校の窓ガラスについてでございますが、現在改築工事を進めております新校舎につきましては、スカイコリドーを初めすべてに強化ガラスを取り入れた設計となっております。

 次に、2つ目の窓ガラスに保護フィルムを張る方法についてでございますが、学校施設において、生徒がガラスに衝突するといった日常の事故への備えとして、また、地震・台風等の自然災害発生時における防災対策として、校舎施設のガラス強化策は、小・中学校において学校共通の重要な課題でございます。

 ガラス強化策は、ガラス強度の向上と飛散防止によるけがの防止策として有効な対策です。議員のご指摘のとおり、強化ガラス及びガラスフィルムによる対策が考えられます。強化ガラスは、既存の普通ガラスを強化ガラスにつけかえるものですが、施設によっては古くなった建具の交換等が必要になる場合があります。また、ガラスフィルムの場合、耐久年数がおおむね10年とされていることから、定期的なメンテナンスが必要となります。

 互いに一長一短があることから、今後、各学校の施設状況に応じた対策を調査検討したいと考えております。

 なお、事業実施に当たりましては、今年度より国が新たに創設した防災機能強化のための補助制度等を活用し、年次計画を定め、順次、小学校と中学校の既存校舎のガラス対策を進めてまいりたいと考えています。

 3つ目の防犯対策として、茂木警察署との防犯訓練を実施しているのか。有事の際、近所の住民に知らせる方法はどうしているのかについてでございますが、小・中学校とも毎年警察官を講師に招いて防犯教室を行っております。内容は、不審者に対する心構えや対応方法の講話のほか、警察官が不審者役になって教室内に侵入したという想定のもと、子供たちに危害が及ばないよう安全を確保、避難誘導させ、不審者を先生方が取り押さえるまでの実技訓練を行っております。

 また、各学校ごとに危機管理マニュアルを作成しており、不審者に対しては、通報担当、職員室への連絡、隣のクラスへの連絡、防御担当、避難誘導、校内放送、警察への連絡、救護など、細かに役割分担をあらかじめ決めておき、緊急時の備えとしております。

 さらに、児童・生徒の防犯対策は、学校だけが行うのではなく、地域住民の理解と協力が必要となります。地域とのコミュニケーションを密に情報の共有化を図ることが重要であり、有事の際、校外放送等学校施設を活用した緊急連絡や救助応援要請など、具体的かつ効果的な方策を今後検討してまいりたいと考えています。

 次に、2点目の市貝町の障害者の現況と対策についてでありますが、まず現在の障害者の人員は何名か。今後増加すると思われるが、対策方法についてはについてお答えいたします。

 現在、本町における障害者の数は、身体障害者手帳所持者416名及び知的障害者の療育手帳所持者87名、精神障害者82名、難病患者68名で、そのうち小児慢性特定疾患者は8名でございます。年々障害者が増加傾向にあり、特に精神障害者が大きく伸びておりますが、これには社会情勢の急激な変化によるストレスなど、心の健康に問題を持つ人がふえていること等幾つかの要因が考えられます。

 また、身体障害者につきましては、特に高齢者の肢体不自由の占める割合が最も多くなっており、65歳以上の高齢者の場合、介護保険との連携が必要になってまいります。

 これらを踏まえ、障害のある人が地域社会の一員として、住みなれた地域の中で安心して生活できる環境づくりが求められているところでございます。

 そのため障害者の多様なニーズに対応できるよう、身近な地域で専門的相談が受けられる芳賀地区障害児者相談支援センターを中心に、日常生活の自立支援や、介護給付サービス利用の支援、地域生活支援等、それぞれの障害者に合った支援を行っているところでございます。

 次に、障害者福祉サービスでは、市貝町障害者福祉計画を策定しているが、進行状況についてでございますが、平成18年度に市貝町障害者福祉計画を策定し、平成20年度、平成23年度には、障害者自立支援法の改正に伴い、制度内容の見直しを行ったところでございます。

 本計画の主要テーマとして「一人の人間として尊重され人々の絆で繋がる地域づくり」を掲げており、年々増加している障害者の生活支援及び給付サービス等の利用につきまして、目標に向かって支援をしているところでございます。

 次に、障害児の保育、教育の受け入れ状況についてご説明申し上げます。

 まず、障害児の保育所の受け入れ状況でございますが、基本的には、通常の入所申し込みと同じで、保護者が共働きであったり病気であるなどで、日中、保育に欠ける場合でございます。障害児の入所に当たっては、障害の区分や程度によりますが、保育所は集団生活をするところでございますので、集団生活になじめることや子供たちが安心して生活していけることが必要と考えております。

 したがいまして、町といたしましては、第1には、お預かりしておりますお子様の生命の安全、お子様同士の安全なかかわりや育ち、施設面等を考慮させていただいておりますので、障害の種類によりますが、軽度の障害児のみの受け入れとなってございます。

 現在、町内保育所におきましては、障害者手帳・養育手帳を取得及び医師により手帳の取得と同等と判断されている障害児は、入所しておりません。

 障害を持ったお子様の保護者等から相談があった場合は、乳児期から健診等でかかわっております保健師や県東健康福祉センター、芳賀地区相談児支援センターなどと連携をとりながら成長についての支援を行っております。

 次に、学校における障害児の受け入れについてでございますが、就学予定児の就学につきましては、町就学指導調査員による保護者の面談、関係機関からの育ちの情報収集などをもとに、町就学委員会において児童が明るく元気に学校生活を送るのに最もふさわしい就学先の検討及び選択等について相談を行っております。

 また、在校生の就学につきましては、児童・生徒が達成感があり、楽しく有意義な学校生活が送れるよう、各学校の先生が保護者と面談を行い、特別支援学校及び学校の特別支援学級等の情報提供を含め話し合いながら行っております。

 町としては、今後とも障害の疑いがある児童・生徒等に関しまして、早い段階でのアドバイスを行うとともに、年齢に応じた適切な支援、また、支援を受けやすい相談体制、環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、障害者がタクシーを利用する支援がありますが、現在何名の方が利用しているのか。また、市町村により格差があると思われます。市貝町は1級から3級の方、療育手帳では、A1、A2、B1の方が利用できると思うが、変わりはないのかでございますが、本町では、ご質問のとおり障害者福祉タクシーの利用につきましては、身体障害者手帳1級から3級、療育手帳A1、A2、B1の方が対象者でございます。

 利用につきましては、全員に通知をしており、今年度につきましては、230名の対象者のうち45名の方が申請し利用されております。

 また、自分で運転できる方につきましても対象者の230名に含まれておりますで、申請により利用していただくことができます。

 なお、対象者につきましては、市町によって異なっており、ほとんどの市町が身体障害者手帳1級から2級の方及び療育手帳A1からA2の方が対象者になっているとのことでございます。

 次に、各市町村により支援金等で格差があると思われますが、どうしてなのかについてでございますが、本町では障害者に対しての支援金はございませんが、特定疾患者(難病患者)に対しまして、年額1万円の見舞金を支給しております。芳賀管内の状況は、真岡市が月額2,000円、年額2万4,000円、益子町、茂木町、芳賀町が年額2万円を支給しておりますが、各市町とも財政状況を考慮しながら、支援をしているのが現状でございます。

 次に、中央公民館階段の手すり設置についてのお尋ねでございますが、現在、中央公民館の階段は、ロビー側に転落防止用板と一体になった木製の手すりがついておりますが、今後もさらに高齢化の進展が想定されるため、各種教室・講座等で訪れる方の利便向上を図る上でも、壁側に手すり等を整備できるよう努めてまいりたいと思います。

 次に、デマンドタクシーへの障害者や高齢者に優しいリフトつき車両導入の考えについてでございますが、ご承知のとおり、市貝町デマンドタクシー「サシバふれあい号」は、平成24年10月1日から実証運行が始まり、11月末現在で463世帯、1,207名様が登録し、ご利用されております。

 利用実績の詳細は、10月分で260件、11月分で279件でございまして、1日当たり平均では13件の利用となっております。

 利用の目的につきましては、医院や接骨院などの医療機関への通院にご利用する方が最も多く、2番目は、スーパーや商店などの商業施設で、3番目に、駅やバス停などの公共交通や、役場、公民館等の公共施設となっております。

 さらに、利用状況を年代別に見ますと、80歳代の方の利用が最も多く、2番目に70歳代、3番目に60歳代となってございます。

 ところで、デマンドタクシーの利用に当たっては、大きな荷物の持ち込みはできないこととなっておりますが、高齢者が使用するシルバーカーや、赤ちゃんを乗せるベビーカーなどについては車内への持ち込みが可能であり、また、車いすを使用される方につきましても、介助される方の同伴があれば利用いただけます。

 しかし、現在運行している車両には、高齢者や障害者のための電動昇降シートや、車いす用のスロープやリフトなどが装備されておりませんので、利用される方には何かとご不便をおかけしているところでございます。

 今後、市貝町地域公共交通会議において、利用状況等の検証を行いながら、追加配備の台数や車種等について検討していくこととなっておりますので、福祉車両の導入につきましても十分に検討しながら、当町のデマンドタクシーの利便性の向上と利用促進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、「障害のある人もない人もともに暮らし、障害者が住み慣れた地域で自立し、誇りを持って生活できるよう支援を図ります」という方針は、議員引用のとおり、第5次市貝町振興計画後期基本計画の第3章第2節、福祉・社会保障の充実における障害者福祉の基本方針としてあるものでございます。

 当計画は、前文の第5次市貝町振興計画後期基本計画策定にあたりまして私が書かせていただいたとおり、本来、首長選挙の翌年には、選挙のマニフェストに基づき全面的に見直されてしかるべきでありますが、計画構想自体が10年の期間となっていることから、町民意識調査及び町政懇談会など部分的に現時点での世論を吸い上げ限定的に修正することにとどめ、前計画の骨子をそのまま引き継ぐものとなりました。

 そうは申し上げますものの、そのような形で町民の皆様のお手元にお届けし、実行すると約束したものであれば、執行者の責任において履行しなければならないと考えております。

 いずれ機会を見て、現在の世代の町民の皆様の参加を得まして、数値目標を入れかえることはもちろん、策定時の平成17年度が日本の人口減少の結節点となったことなどを踏まえ、人口高齢化、財政規模縮小時代への突入などを念頭に、全面的に改訂したいとは考えますが、当面は、議員言及の基本方針のもと、福祉政策を進めてまいりたいと考えています。

 障害者が住みなれた地域で誇りを持って暮らすことができ、また、障害のない人も思いやりを持って障害者を温かく見守り支援する共生社会は、人類普遍の理想社会であると信じ、福祉計画を実行に移していきたいと思っているところでございます。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 3番、岩崎英男君。



◆3番(岩崎英男君) 

 3番、岩崎英男です。

 まずは、各学校で、今まで過去二、三年の間に変質者、また、あるいはいろいろな事故、そういうことが何件ぐらいあったのかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛君) 

 ただいまのご質問にお答え申し上げます。

 今のところ、ここ二、三年の間と申しますと、1件だけですね。小貝南小学校地区の田野辺川に3年前でしたか、変質者があって、それを速急に警察に連絡しましたところ、対応してくださいまして、その後、1週間ほど見守りを続けていただいたというようなことがございました。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 3番、岩崎英男君。



◆3番(岩崎英男君) 

 3番、岩崎英男です。

 窓ガラスは、中学校においては強化ガラスということなんですが、今、赤羽小学校、小貝は今度合併して小貝小になると思いますが、市貝小学校、そこにおいて、やはりフィルム等を張るとか、いろいろな検討をされているようですが、コスト面がかかると思うんですが、具体的にいつごろから実行していくのか、その点を伺います。



○議長(飯田資雄君) 

 木性こども未来課長。



◎こども未来課長(木性正樹君) 

 ご質問にお答えいたします。

 各学校、小・中学校、ご指摘のとおり、市貝小学校、赤羽小学校、市貝中学校の南側の特別校舎、この窓ガラスにおきましては、通常のガラスでございまして、強化ガラスを用いてございません。

 ガラス、いつから整備するのかということでございますが、公立学校施設整備事業防災機能強化の国庫補助を申請いたしまして、来年度以降、年次計画を立てて実施していきたいと考えてございます。



○議長(飯田資雄君) 

 3番、岩崎英男君。



◆3番(岩崎英男君) 

 3番、岩崎英男です。

 障害の話になりますけれども、自分で運転できる方もたくさんいるんですよ、市貝町には。その方からお話聞きますと、ほかの市町村では、ドライバークラブをつくったり、そしてまた、自分等らの仲間づくりをして、町からガソリン券をいただいたり、何らかの支援をしていただいているような話を聞きます。我が町では、そのような支援策はどのように考えているか、町長に伺います。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 今の質問は、障害者がドライバー、車を運転するときの……



◆3番(岩崎英男君) 

 自立で運転している方への支援方法です。



◎町長(入野正明君) 

 障害者は、自分の身体機能の欠落、または低下等によりまして、通常の健常者が通行券を持って社会生活に参加するという面で、非常に物理的に大変な状況にあるわけでございますけれども、みずからの能力と身体によりまして運転ができるという場合には、特段補助はしていないわけでございます。

 障害というものの定義の仕方もいろいろあるかとは思うんですが、障害は身体や精神的な機能の欠落、劣化ではなくて、社会における、そういう健常者が通常生活する領域において、物理的な障害や精神的な障害がない状態にするのが、障害者施策の大事な点だと思っております。

 したがいまして、みずから乗れる場合には、特別にそれをニーズとしてみなさないわけでございまして、それで乗っていただいております。

 その岩崎議員のご指摘のその定義よりも、障害者が日常生活において所得が他の健常者に比較して非常に少ない上に日常生活が困るとか、あるいは自立するためにいろいろなサービスを受けますけれども、その際に、そのサービスに対して負担ができないとか、そういう部分については、町としてはしっかり対応しなければならないと思っているところでございます。

 岩崎議員の先ほどの一般質問の中でもございましたけれども、他町に比較して市貝町の場合は支援金が劣るということもございますが、それらについては、先ほど答弁で申し上げたとおり、今後、隣接町の状況を調査、研究しまして、町としてもある程度の加算は考えられないかどうか、担当課には指導しているところでございますが、とりあえず、運転できるという状態であれば運転していただく、そういう部分に何らかの金銭面での支援は考えていないところでございます。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 3番、岩崎英男君。



◆3番(岩崎英男君) 

 3番、岩崎です。

 答弁ありがとうございました。

 また、障害児なんですけれども、なかなか障害者の子供にとって、親も心配しているんですけれども、なかなか公立の小学校に入れないというような悩みで、いろいろうちの子供が赤羽小学校に例えば入りたいんだけれども、なかなか難しくて入れないというようなこともあります。その点で、やはり町として、どの辺の障害者まで受け入れられるのかなと。特別学校に行く子供もたくさんいらっしゃいますので、その点をちょっとでもいいですからお聞かせ願いたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛君) 

 ただいまの岩崎議員のご質問にお答え申し上げます。

 障害児につきましても、これは普通の公立の小学校に入れることになっております。それで、その様子につきましては、教育委員会と、それからお父さん、お母さん、保護者、十分親の意向をお聞きしまして、それで対応をしているようにしております。

 そのために、一般の普通の公立学校に、親に、保護者に見学を、学校の様子を見に来ていただいたり、必要な場合には、その子供にも来ていただくと。そしてまた、必要あれば、その子供の障害の実態に応じて、教室等には入れるようにいろいろと安全対策を、まだやっておりませんが、その都度、子供の様子によって安全対策をやっていくというふうになっておりまして、十分保護者の要望を聞いてやるようにしております。

 また、親の希望で特別支援学校、いろいろ障害の種類がございますが、それに応じまして、どこがいいかとか相談をして、見学などに行ってもらうというような方法をとってございます。そのような方法で極力親切に対応するようにしてございます。

 また、一般の子供たちと同様に、公立の小学校の中には、普通学級と特別支援学級というのがございまして、これも子供というよりは、保護者の希望ですね、これに応じまして、普通の教室で、どのような程度の障害を持っていても、親が望めば、普通の教室で勉強させる、それなりの施設を整えさせると。

 それから、いわゆる保護者が望めば、特別支援学級というのがございまして、専門の先生がおりまして、そこで勉強するようになっております。

 そういうようなことで、親切対応に丁寧に相談に乗っておるところでございますが、最終的には、私どもからどこがいいというふうに申し上げるのではなくて、あくまで保護者の判断によって対応するようにしてございます。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 3番、岩崎英男君。



◆3番(岩崎英男君) 

 3番、岩崎英男です。

 障害者も健常者も、ともに同じ学校で暮らしていけるように努力してください。

 次に、タクシーの利用のことに戻りますけれども、市貝町では区域外の利用はできないように、この資料にはなっておりますけれども、これは平成24年度、栃木県の障害者福祉ガイドというようなことが、私もちょっとお借りしたんですが、その中では区域外の利用ができないというふうになっておりますが、今まで市貝町でそれが利用できないのは、いろいろなお考えがあって利用できないということなんでしょうけれども、その点をどのようなことで利用できないのか。できれば、区域外もやはり利用させてあげたいというような気持ちを私は持っておりますので、なぜできないのか、その点をお伺いしたいと思いますので。



○議長(飯田資雄君) 

 根本健康福祉課長。



◎健康福祉課長(根本治久君) 

 ただいまのご質問に対しましてご説明いたします。

 県のほうで作成しております平成24年度の栃木県障害者福祉ガイド、この52ページの資料かと思いますけれども、確かに当該市町の区域外利用の可否という部分で、市貝町についてはバツということになっておりますが、市貝町の福祉タクシー運賃の割引制度、助成制度を申し上げますと、乗車1回につき初乗り料金分、通常の700円とかかかるんですが、その金額を助成するという制度でございまして、1年間に48枚ほど対象者の方に交付をして利用していただいております。

 また、町外に利用ができないというふうにここに記載されておりますが、隣の芳賀町とか茂木町のほうにも行けるようになっておりますので、その点、資料のほうも今後訂正をしていきたいというふうに思っています。よろしくお願いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 3番、岩崎英男君。



◆3番(岩崎英男君) 

 3番、岩崎です。

 障害者が平成21年から現在24年ですけれども、約40名ほどの障害者が市貝町にもふえております。

 先ほど町長からの答弁がありましたように、60歳以上の方が、我々も含めてふえておりますが、対策として3つぐらいあると思います。自助、これは自分で助ける。共助、ともに助け合う。そして公助、この公助の最後のやはり公の立場、市町村の町役場、行政で助けてくれる。その助け合うことが一番大切だと思いますが、この公助について、今後、町としてどのように考えているかお伺いします。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 先ほど私が障害についての定義をしたときに、皆さんどういうふうにお感じになられたかわかりませんけれども、驚いた方がいらっしゃると思うんですね。障害というのは、その個人が持っている身体とか心身の機能の低下とか、生まれながらにして欠落しているのが障害というふうに私たちは考えていますけれども、ところが、私たち行政をあずかっている者の障害というのは、そういう身体、心身の機能の低下とか、生まれながらの欠落ではなくて、私たちが障害というものの定義は総体的なものだと思っていますので、ほかのものと比べてどうなのかということで捉えています。

 障害といいますか、身体的機能の低下している人も、健常者も、同じ社会、そういう生活する場において、同じ生活ができるというのが障害の定義だというふうに思っていますので、まず1つ目は、自助としては、とにかく自分で生活できるようにさせる。どこかに囲い込んで、盲学校は盲学校に入れてしまったり、特別支援学校に入れてしまったりしないで、もとは宇都宮の中心地にあったんですけれども、今、古賀志山のほうに追い出されてしまいましたが、障害者が自分で生活できるようにリズムとか生活に規律をつけてあげる。そして、働くということは生きがいを感じますから、そういう生きがいを感じられるようにしてあげる。そして、報酬をとって、少しでもお金が入ると、自分の労働の対価だということで、さらに豊かな心になる、これが自助だと思うんですが、共助は、もう皆さん、市貝町でもやっていますけれども、皆さん、一生懸命ボランティアの方が手伝ってくれていると思います。社会福祉協議会初めいろいろなボランティア団体がございまして、それが共助だと思っていますが、公助につきましては、先ほど言いましたように、できるだけ社会生活においてバリアと言われる、先ほどご提言された中央公民館のところに手すりをつけるというのは、教育長と私と生涯学習課長で見てまいりまして、早速つけようという話をしておりますので、そういう面で、身体機能がとれている人が一緒に生活できる、そういうのをつくるのが公助だと思っておりますので、町としては、議員の先生方がいろいろな細かい点で、スロープをつけろ、段差を外せ、小学校は障害者も入れなくちゃならないと通達が出ているんですから、階段を上れなければ、エレベーターもつけなくちゃならないんです。ですから、そういう面で、皆さんのいろいろなニーズをご意見を伺いながら、しっかりと公助という面で対処していきたいと思っているところでございます。

 今後ともご理解とご協力をいただけますようお願い申し上げまして、答弁といたします。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 3番、岩崎英男君。



◆3番(岩崎英男君) 

 3番、岩崎英男です。

 今答弁にあったように、学校の窓ガラス等も検討していく。そして、障害者のために努力するというような話もございました。やはり我々健常者、障害者、ましてや小学校の子供たちの生命を守るためにも、やはり町民、そして議員、町の執行部、その方が一丸となってやっていかないといけないと思います。

 ですから、今後とも、町の執行部の方は、いろいろな面で気を使い、町の発展のために尽力してくださるようお願い申し上げます。

 以上で私の質疑を終わります。

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△高徳義男君



○議長(飯田資雄君) 

 岩崎英男君の質問が終わりましたので、次に、9番、高徳義男君。登壇。

          (9番 高徳義男君 登壇)



◆9番(高徳義男君) 

 9番、高徳義男。

 12月に入りまして、大変お忙しい中、傍聴者の皆様には、大変ご苦労さまでございます。大変ありがとうございます。

 私は、ただいまから通告書に基づき一般質問をしてまいります。

 まず初めに、第5次市貝町振興後期計画の中から、農業振興策について質問いたします。

 平成18年度を初年度とする第5次市貝町振興計画が策定されました。農地の確保や整備、森林の保全、住宅地、商工業用地の確保や整備など、また公共広域のレクリエーション用地の確保などを初めとし、各種施策に取り組み、総合的なまちづくりを進めてきております。

 この間、少子高齢化の進行や政権交代など、町をめぐる社会経済情勢は大きく変化をして、地方分権による新しい地方自治の流れや、環境との共生、情報化や国際化の進展など、新たな行政課題が拡大してきております。

 計画開始から5年を経過したことに伴い、第5次振興計画の前期基本計画を見直し、残された課題を検証し、解決を目指すとともに、新たな社会状況に対応しながら、21世紀の市貝町の姿を描き出していくことと計画策定の意義が示されております。

 また、計画の目的、行政運営の指針、豊かで潤いのある町民生活実現に向けて、町政の基本的方向を示すものであり、当町における21世紀の行政運営の指針として位置づけられるものであります。

 また、国・県、広域行政圏との整合、連携を考慮しつつ、これらに対して施策の方向を明らかにするものであり、町民や各種団体の町政に対する理解、協力と積極的な町民参加を要請し、その活動の指針となるものであります。

 また、施策の決定、予算編成の基本となるものであり、各分野における個別計画の上位計画として位置づけられるものと示されております。

 計画の構成についても、基本構想、基本計画、実施計画の三本の柱となっており、基本構想は平成27年度を目標年次とする10カ年計画となっており、前期、後期5カ年であり、後期基本計画は23年度を初年度とし、平成27年度を目標年次として、実施計画は毎年、向こう2年間を期間とし、社会情勢や経済動向に留意しながら、ローリング方式により見直しされることになっております。

 そこで、「はつらつ・市貝〜豊かな明日を創るまち」の中から、農業の振興策についてお伺いします。

 本町の基幹産業である農業の現況と課題や、計画的な農政の推進計画、生産体制の整備計画、魅力ある農業の振興計画や農村環境の整備等、保全計画について、特に本町の基盤圃場整備率状況や個々の水田暗渠排水工事による町の助成見直しや、人・農地プランの町の計画状況、農振農用地域の線引き状況についても、あわせてお伺いいたします。

 次に、「いきいき・市貝〜学び合い高め合うまち」から、教育振興について質問いたします。

 学校教育の基本方針では、「生きる力と生涯にわたって学び続ける意欲と夢をもち、温かくたくましい子を育てる」とあります。教育内容の充実でも、基礎的にわかる授業、みずから学ぶ意欲を引き出す授業の充実とともに、教師と児童・生徒の人間的なふれあい、家庭・地域社会との交流などを通して、心豊かな人間性を持ったたくましい児童・生徒の育成を目指すことや、教職員の資質と指導力の向上を図るなどの施策の展開があります。

 そこで、計画の中において、新たな学校教育の充実と教育環境の充実計画はどうなのかお伺いをいたします。

 また、これからの児童・生徒の健全な育成や、学校と家庭、地域社会との綿密な連携、職場や地域でのふれあいの機会づくり、また町政や政治への理解と関心を高めるため、中学生を対象とした子ども議会の開催計画があるのかどうかお伺いします。

 本町の指定文化財は、国・県合わせ39を数えます。今後もこうした文化遺産は、学術、芸術、そして文化のまちづくりの面からも、積極的に保存、継承を図っていくことが求められています。

 そこで、それらをかんがみ、文化芸術の現状と課題や文化芸術の保存と継承について、本町の子供や若者への啓発や参加状況について、町はどのように取り組んでいるのかお伺いをいたします。

 次に、尊重し合う社会の形成の中から、男女共同参画社会の現状と課題について質問いたします。

 男女共同参画に向けては、国では女子差別撤廃条約が昭和60年に批准されるとともに、同年に男女雇用機会均等法が制定され、雇用の分野における男女の均等な機会や待遇の確保などが図られました。その後、男女がその能力と個性を十分に発揮でき、互いに尊重し合い、社会のあらゆる分野にともに参画できる男女共同参画社会を目指して、平成11年6月に男女共同参画社会基本法が制定になり、男女平等を押し進めるべく、男女が互いに人権を尊重しつつ、能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現に向かってつくられました。

 3章26条によって構成されており、家庭生活だけでなく、議会への参画や、その他の活動においての基本的平等を理念として、またそれに準じた責務を政府や自治体に求め、男女の権利がより平等になったとする意見や、労働基準法の改正によるポジティブ・アクション−−積極的改善措置の導入が位置づけられています。

 こうした動きを受け、本町はどういう男女共同の参画を目指すのか、市貝プランの基本的考え方を伺います。

 また、参画意識の啓発促進や、社会的条件の整備についても伺います。

 社会活動への参加状況や、行政委員会や審議会などへの登用率状況、農家の家族経営協定の状況、推進策はどうか、あわせてお伺いします。

 最後に、町政への関心を高めることや、議会改革の一面からも、女性模擬議会を開催してはどうか。また、そのような計画はあるのかお伺いをいたしまして、総括質問といたします。

 再質問につきましては、質問席にて一問一答方式により行います。



○議長(飯田資雄君) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は11時15分といたします。

                        (午前10時58分)

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○議長(飯田資雄君) 

 再開いたします。

                        (午前11時14分)

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○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 高徳議員の質問に対し、順を追ってお答えいたします。

 第5次振興計画に盛り込まれている農業の振興策についてでございますが、第5次市貝町振興計画につきましては、計画期間を平成18年度から平成27年度までの10カ年計画としており、その中で5年ごとの基本計画を策定し目標を定めています。後期基本計画を策定する際には、平成18年度から平成22年度までの前期基本計画の検証を行い、農業振興策についても、この振興計画に基づき推進を図っているところでございます。

 まず、現況と課題についてでございますが、各種統計の数値をもとに、産業算出額、農家数など本町の農業の実態、また、ナス、イチゴなどの重点振興作物の作付、農地の基盤整備、農地集積状況など、現在、本町が推進している各種事業等を示した上で、担い手の育成や営農体制の強化、販売機能の強化を図ることが、農業振興を図る上での課題と位置づけています。

 このような課題を踏まえ、後期基本計画では、「計画的な農政の推進」、「生産体制の整備」、「魅力ある農業の振興」、「農村環境の整備・保全」を4つの柱として施策を展開することとしております。

 まず、「計画的な農政の推進」といたしましては、地域水田農業ビジョンなど各種計画等に基づく計画的な農政の推進と、有機肥料の購入費を補助することによる土づくりの推進、農地利用円滑化団体により効率的な農地利用を推進することを掲げております。

 「生産体制の整備」では、担い手の確保や営農組織の強化と育成、集落営農組織の促進、関係機関連携により担い手への農地集積、農地の有効利用の促進や、消費者ニーズや低コスト化など現状に合った品種の導入、耕畜連携の取り組み、圃場整備事業の促進など、後継者や担い手の不足の対応、農業の効率化などを進める内容になっております。

 また、「魅力ある農業の振興」では、有機作物、減農薬作物の奨励など環境に優しい農業の取り組み、農産物及び畜産加工品の生産、開発と販売の推進、ブランド化と6次産業の推進、都市と農村との交流、農業の近代化、道の駅の整備、そしてサシバの里ブランドによる農産物の付加価値化などにより、農業の活性化を促進し、本町の農業や農産物がより魅力あるものとするための施策としております。

 さらに、「農業環境の整備・保全」といたしましては、農業者がより快適な環境で農業が実践できるよう、農道整備の推進と地域農業活動拠点施設の整備充実、快適で安全な農村環境づくりの推進、耕作放棄地、遊休農地の解消、有害鳥獣からの農産物被害の防止などを掲げ、平成27年までの基本的な計画とし、農業政策に取り組んでいるところでございます。

 次に、本町の基盤圃場整備率状況についてでございますが、農振農用地内の水田面積に対する整備率を申し上げますと、平成23年度末時点で、耕地面積が694ヘクタール、農振農用地面積が1,060ヘクタールであり、整備率65.5%であります。小貝川沿岸2期地区につきましては、今年度も整備中でございますので、整備完了後の整備率は67%となる予定でございます。

 水田暗渠排水工事による町の助成見直しについてでございますが、この制度の補助対象につきましては、土地改良区や農業協同組合、2人以上の共同施工が対象となっております。この制度に対します助成率等の見直しにつきましては、町の財政状況や郡内の助成率状況も勘案しながら、今後検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、人・農地プランの町の計画状況についてでございますが、本町では、南部、中部、北部の3つの地域に分け、それぞれの地域でプラン作成を進めており、12月中の完成を目指しているところでございます。

 人・農地プランは、高齢化、後継者不足、農地集積など、地域農業の諸問題を解決するため、地域での話し合いをもとに作成することとなっております。

 本町におきましても、11月に各地域において座談会を開催し、農業者の方から意見の集約を行ったところでございますが、地域の問題点やご意見を十分に反映するところまでには至っておりません。しかしながら、プランに位置づけなければ受けられない支援等もあり、プラン作成のおくれにより農業者に不利益がないよう、早急に作成を進めているところでございます。

 また、人・農地プランは、随時変更が可能でありますので、今後も地域での話し合いを積極的に働きかけ、農業者を初め、県、JAなどと連携の上、地域の実情を踏まえた効果的な人・農地プランとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、農業振興地域の線引き状況についてでございますが、現在、平成25年度中の設定に向けて農業振興地域整備計画の見直しを進めているところでございます。

 見直しの中で、農振農用地域は、優良な農地を保全、確保することを目的として、農振農用地域として指定をする土地につきましては、国費投入による養蚕パイロット事業、八溝西部区域事業、芳賀台地事業及び県費投入による土地改良事業地域などが対象となります。これに加え、平成21年度の農地法の改正に伴い、10ヘクタール以上の一団の農地も含まれることとなりました。

 また、農振農用地の除外につきましては、公共用地、あるいは生産性の少ない点在する狭小な土地等が挙げられます。

 農振農用地の編入・除外につきましては、各関係機関からの意見をいただき調整を図りながら、農業振興地域の線引きを進めていきたいと考えているところでございます。

 次に、第2点目の教育振興についてでございますが、教育委員会所管でございますので、私のほうで関係のある部分だけを答弁させていただきます。

 最後の女性模擬議会の開催についてでございますが、議会は、日本国憲法第93条において、地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置すると規定され、地方自治体に例外なく設置されております。議会は住民を代表する公選の議員をもって構成され、議員は住民の福祉を向上させるという視点をもって議会に臨み、地方自治体の意思を最終的に決定する役割を果たすものであります。

 この場合、執行機関である首長は、同様に直接住民から選ばれた議員で構成される議決機関である議会に対しては、その独立を尊重し、権限を逸脱してはならないと言われております。しかしながら、その反面において、首長は、議会との二元代表制という立場を踏まえながら、住民参加による住民の意思を直接政策決定に反映させることには、時々の世論を政策に反映させるために必要なことであろうと考えます。

 住民主権を現実にあるものとするためには、むしろ住民が発言し、実際に影響力を行使することが保障されていなければならないと考えます。

 今回、女性による模擬議会の提案がございましたが、議員でない一般の女性が町の意思決定の参加を体験することは、女性も主権者であるという自覚を高めるとともに、今後の政治活動へ向けての訓練ともなるものであります。

 また、有権者の半数は女性であり、投票率は女性のほうが高く、実際に農業に従事する者の6割は女性が占め、さらに雇用労働者の4割が女性であると言われながら、議員を初め国や県、市、町の委員会の女性の登用率は、ナイロビ将来戦略の目標値である3割を超えないのが実情であります。

 こういう中で、人間性と生活者のやわらかな芽を地域の創造に反映させるためにも、単なる議会体験ではなく、実りのある審議のできる模擬議会を試み開いてみたいと思う次第でございます。

 いずれにしましても、議長の許可が必要であり、議会の皆様にお諮りをして、許可されたならば、ぜひ実施してみたいと考えているところでございます。

 残余の答弁については、教育長が答弁いたします。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 大貫教育長。

          (教育長 大貫宏衛君 登壇)



◎教育長(大貫宏衛君) 

 次に、第2点目の教育の振興についてお答えいたします。

 1つ目の学校教育の充実と教育環境の充実計画についてでございますが、学校教育内容の充実につきましては、小学校4校、中学校1校におきまして、現在それぞれの学校で地域の実情に応じ創意工夫を生かした特色ある学校づくりが実践されております。4小学校の児童全員が1つの中学校に集まることから、小・中学校間の連携がなされ、進められているところでございます。

 学校の役割は、言うまでもなく、確かな学力、豊かな心、健やかな体など「生きる力」を育成することにあり、この変化の激しい時代にありましては、子供たちの「生きる力」を育むための豊かな人間性と専門的な知識・技能と実践力を持った教職員が必要でございまして、当町におきましては、情熱とやる気を持った教職員が学力、文化、スポーツ関係におきまして成果を上げておるところでございます。

 児童・生徒理解や教育に関する理解に始まり、少数人数指導やチームティーチングなどさまざまな学習方法や指導法を工夫し、整った教育環境の中で教育活動が進められております。

 第5次市貝町振興計画後期基本計画(平成23年度から27年度まで)第4章の「いきいき・市貝〜学びあい高めあうまち」の学校教育施策の展開項目から見てみますと、まず「教育内容の充実」につきましては、授業はパソコンを初め各種教育機器、充実した教材・教具等の利用により指導の効果が上がっております。外国語の指導に当たりましては、小・中学校とも外国語指導助手を町単独予算で配置いただき、子供たちも喜んで授業に取り組み、成果も上がっております。

 また、市貝町は自然や歴史文化も豊かであり、自然や生活環境、歴史文化を活用した教育活動が展開され、環境教育、郷土教育が盛んでございます。その中には地域の方や社会人講師等もお願いし、地域に密着した教育活動がなされております。県から派遣のスクールカウンセラーや町独自の教育相談員の配置、各小学校への学習指導助手の配置により、学習指導の個別化や教育相談等も充実されております。各学校ともゆとりある充実した施設の中で学力の向上はもちろん、文化活動、スポーツも盛んであり、子供たちは生き生きとした学校生活を送っている状況でございます。

 現状、今後の課題といたしましては、さらなる教職員の指導力の向上、子供や保護者への対応力の向上が挙げられますが、外部及び校内研修により資質の向上に努めているところでございます。

 また、児童・生徒の学力向上と教育相談機能の向上、特別支援教育の充実を目指しておりますが、教職員の増員を要求しておるところでございます。県教育委員会を通し個別に応じた教育が徹底できますよう、小学校3学年以上の35人学級の実現の要望等もしておるところでございます。

 次に、「教育環境の充実」につきましては、平成14年に完成しました小貝南小学校を最後に改築工事は終了しましたが、校舎の維持補修や安全対策が必要で、平成21年から校舎、体育館の耐震工事を進めております。並行して、児童・生徒が安全に教育活動ができる環境を整備しているところでございます。平成23年、24年から新しい学習指導要領で始まりました言語活動の充実、理科・数学教育の充実、伝統・文化に関する教育の充実等計画的に教材・教具を整備しております。

 学習設備面では、情報教育の充実のためにパソコンが郡市内でも早くから整備され有効な活用がされております。今後、さらに更新等も含め整備をしていく計画でございます。少子化による影響から、本町では複式学級のある小学校が平成20年度から1校、24年度、ことしからさらに1校ふえ2校となりましたが、議員皆様と地域の皆様のご理解とご協力によりまして、小学校の統合が実現されることになり感謝申し上げます。

 児童・生徒の登校・下校の安全につきましては、スクールガードや子ども110番の家のご協力により、以前から比べますと、安全性が少しでも改善されたと考えております。

 現状、今後の課題といたしましては、学校施設の安全性の確保、登校・下校時の交通安全と不審者対策、学校給食への地元産食品の導入等がございます。今後とも、議員皆様を初めとして、学校や児童・生徒、PTA、町民の皆様のご意見、ご要望を承りながら、計画的に課題達成のために取り組んでまいります。

 次に、2つ目の子ども議会の開催計画についてでございますが、近年、模擬議会としての「子ども議会」を実施している自治体はふえておりまして、昨年の町村議会実態調査結果の概要では、全国で子ども議会を開催しているのは109町村(11.7%)となっております。

 開催する目的はさまざまでございますが、子供たちが議会を体験し、町政や町議会の仕組みについて学習するとともに、日ごろ疑問に思っていることや意見を表明することにより、豊かな感性から出された意見を町が聞き取って、町政に反映させるよい機会と考えております。

 申し上げるまでもございませんが、子供たちは、将来の市貝町を支える町民となる貴重な人材でございます。一人の町民として、まちづくりの観点から町に意見を述べる機会を設け、子供たちの意見や要望などを生かす「子ども議会」の開催について、今後、他市町の先進例などを参考にしながら取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、文化・芸術の現状と課題について申し上げます。

 まず、伝統的な文化・芸術の保存と継承についてでございますが、町指定の無形民俗文化財は、杉山太々岩戸神楽・田野辺の天祭及び日枝・熊野神社八朔祭の3つとなっております。それぞれの地域住民が主体となって、保存会や自治会のご努力により、現在まで貴重な伝統的行事が継承されております。

 町では、杉山の太々神楽及び田野辺の天祭に対し、年間3万円の補助金を交付し、伝統行事の運営費や維持費に対する支援を行っているところでございます。また、過去には特別な保存事業の取り組みに対し、衣装や用具等の修繕につきましても補助金を交付した例もございます。

 近年、少子高齢化の進行等により、演じ手が減少するなど、年々会の存続が難しくなってきておりまして、今後の運営について話し合いが持たれている地域も出てまいりました。これまでとは違った形での町の支援が必要ではないかと考えております。

 次に、本町の子供や若者への啓発や参加状況についてでございますが、今後それぞれの伝統芸能について、その活動状況を町広報等を利用して広く町内外の方々にPRすることや、録画により貴重な文化財を映像で残すとともに、後継者育成の資料として活用する取り組みも大切であると認識しております。

 杉山太々岩戸神楽につきましては、杉山久木八幡宮、田野辺の天祭につきましては田野辺の高お神社、そして日枝・熊野神社の八朔祭については、市塙の9地域の地元の氏子等が主体となり、祭事が伝承されてきた経緯もありまして、安易に他地域の住民に参加していただくことも難しい状況ではございますが、古くから伝承されている貴重な祭り等を途切れさせないことが、ふるさと「市貝」を守り伝えることでもありますので、町としましても、各保存会や関係機関等と連携し、今後も継続して支援を続けてまいりたいと考えております。

 次に、男女共同参画社会の現状と課題について申し上げます。

 男女共同参画社会基本法施行後、本町においても、県に先駆け男女共同参画推進プランを策定し、取り組みを進めてまいりました。

 しかし、現在でも家庭、職場、地域社会には、固定的な慣習などがまだ残っており、日常の行動や考え方を制約している現状もございます。

 男女が社会の対等な構成員として、みずからの意思によって、社会のあらゆる分野による活動に参画する機会を確保し、もって男女が等しく、政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができるとともに、責任を分かち合える社会を築くことができるよう具体的な政策を実行することが重要となっております。

 次に、男女共同参画市貝プランの基本的考え方について申し上げます。

 男女共同参画市貝プランは、男性と女性との交互の協力による豊かな活力ある社会をつくるために、今の住民にとどまらず、この町に将来住む住民に対するメッセージとして、1つ、人権尊重と男女平等への意識改革、2つ、社会制度における制度、慣行の見直しと地域の活性化、3つ、政策等の立案及び決定の参画と学習機会の提供、4つ目に、家庭生活と他の活動の両立で生きがいづくり、5つ目、国際的な視野に立った行動の5点を理念に掲げ、男女ともにあらゆる分野に参加し、お互いに責任を担う参画社会の実現を目指しております。

 続きまして、参画意識の啓発促進や社会的条件の整備について申し上げます。

 平成8年度には、町内各女性団体から成る女性の集い実行委員会が発足し、豊かな社会づくり、地域づくりには、女性の力が不可欠であることから、自主的活動のあり方について学習し、地域における振興を図るため、第1回女性の集いが開催され、平成14年度から名称を町民の集いに改め、毎年開催しております。

 また、学校におきましては、各家庭教育学級の開設や、人権講演会の開催、各地域では女性学級の開設、オピニオンリーダーの開設、城見ケ丘大学でも多くの女性が教室講座に参加してございます。

 次に、社会活動への参加状況について申し上げます。

 平成23年度男女共同参画状況調査数値ですが、地方自治法第220条の3に基づく審議会等の女性の登用の状況は、16審議会の委員総数161名のうち45名でございまして、28%となってございます。また、地方自治法第180条の5に基づく委員会等の女性の登用の状況は、5委員会の委員総数30人のうち6人で、20%となってございます。

 最後に、家族経営協定の状況についてでございますが、家族経営協定につきましては、家族農業経営に携わる世帯員が生きがいと意欲を持って経営に参画できる魅力的な農家経営を目指し、経営方針や役割分担、家族みんなが働きやすい就業環境などについて、家族間の十分な話し合いに基づき取り決めを行うものでございます。

 本町の現在の状況といたしましては、48組の家族が家族経営協定を結び、農業経営に取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 9番、高徳義男君。



◆9番(高徳義男君) 

 9番、高徳です。

 再質問をしたいと思います。

 農業振興策から野菜、果実、花卉類及び大規模な畜産に主流が移行している状況ですけれども、品目別では、ナス、イチゴ、キク、ナシ、アスパラガスを重点振興作物に指定しておりますが、今後の広域化では、新たな品目を導入する計画はありますか。

 それと、有機肥料の購入に対し、費用の一部を助成し、推進を図っておりますが、現在、体制はどう取り組んでいるのか伺います。



○議長(飯田資雄君) 

 竹澤農林商工課長。



◎農林商工課長(竹澤毅君) 

 ご質問の1点目について申し上げます。

 現在、重要振興作物5種につきましては、平成14年度に位置づけをされたものでございます。現在のところ、新たな品目を重点振興作物といたしまして指定する予定はございませんが、今後、本町の農業の動向を見ながら、必要に応じまして関係機関と協議、調整等の上、品目の追加などを行っていくものでございます。

 有機肥料の購入費補助金についてでございますが、平成23年度から町が指定します有機肥料の製造、販売者、これは町内に1社と町外に1社ですが、本町の農業者が有機肥料を購入した場合、有機農業及び環境保全型の推進を目的に、堆肥の購入費及びその散布費用の2分の1の額で補助をしているところであります。平成23年度の実績といたしましては、6件ございました。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 9番、高徳義男君。



◆9番(高徳義男君) 

 9番、高徳です。

 生産体制の整備計画から農業を担う農業後継者の育成、確保を図る人づくりの面からも、農業生産法人や集落営農組織の組織化を強化する必要が今後あると思いますが、その対策と圃場整備事業の円滑な推進を図るべく要請するとともに、国営芳賀台地水利事業による農業用水の利用状況は、現在ふえているのかどうか伺います。



○議長(飯田資雄君) 

 竹澤農林商工課長。



◎農林商工課長(竹澤毅君) 

 1点目のご質問に対して申し上げます。

 農業生産法人集落営農組織の推進対策等についてでございますが、現在、農業生産法人に関しましては4つの団体、集落営農組織に関しましては1つの団体がございます。

 芳賀の農業協同組合が実施主体となって、地域農業担い手組織育成事業として集落営農の組織などの支援を行っており、JA、さらに町、県、これは芳賀農振事務所でございますが、協力、連携しながら、集落営農の組織化の推進を継続して図っているところであります。

 次に、芳賀台地農業水利事業による農業用水の利用状況ということでございますが、現在、平成24年度の水利用面積といたしましては、1市4町の合計で約975ヘクタール利用されております。前年までの合計が961ヘクタールでありますので、約14ヘクタールの増というところであります。その理由といたしましては、小貝川沿岸2期地区の整備によりまして、約7.7ヘクタールほど増となりました。さらに、益子町で農業生産法人が畑地のかんがいの給水として6.4ヘクタール合わせたものの増でございます。

 以上が利用状況等でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 9番、高徳義男君。



◆9番(高徳義男君) 

 9番、高徳です。

 魅力ある農業の振興策の中から、新設される道の駅オープンやきら里館などを活用した加工品の開発、販売、農畜産加工品の拡大を図ることが急務であると思います。それの現在の利用状況、また農業をベースにしたマーケティングやブランド化を目指した第6次産業化の食農産業の取り組み、それと観光イベントを通し、消費地の都市と農村の交流、現在はどんなようにしているのか、また、今後はどういうふうにするのか伺います。



○議長(飯田資雄君) 

 竹澤農林商工課長。



◎農林商工課長(竹澤毅君) 

 ご質問に関しまして、順を追って申し上げます。

 現在、きら里館の調理室を利用しまして、地元の団体、女性の方5人なんですが、農産物を使った総菜などを製造し、町のイベントですとか、これは日曜市も含めまして販売の展開を行っております。

 また、もう一つ、別の団体がきら里館の加工室を利用して、地元特産品を使った加工品を製造して、道の駅での販売を計画しているところであります。

 特産品や農産物の加工品の開発、販売につきましては、さらなる推進、支援につきましては、今後の課題ではありますが、積極的に取り組み支援をしていきたいと思っているところであります。

 次に、農業をベースにしたマーケティングやブランド化を目指した6次産業や食農産業の取り組みということでありますが、道の駅、地域ブランドの取り組み、販路の開拓などを含めまして、農業経営者、商工会、JA、県などと各方面から意見や協力をいただきながら、また新しい制度の導入を取り組めないかを含めまして、取り組み、検討してまいりたいと考えているところであります。

 最後に、消費地の都市と農村の交流事業についてという部分でございますが、現在、町の中にあります、名前で申しますと観音山の協議会、あと芳那の水晶湖関係の協議会では、オーナー制度を通じまして、都市と農村の交流事業に積極的に取り組んでいるところであります。

 観音山では、ご存じのとおり梅の木、芳那の水晶湖ではそば、このオーナー制を導入しまして、そば打ち体験、収穫体験などを首都圏の方と交流を通して、それによって地元の住民の方とのふれあいの場が生まれ、地域づくりに向けた連帯感や地域の活性化に大いにつながっているものと思っております。

 昨年度からは、葛飾区との交流事業にも取り組んでおりまして、葛飾区への産業祭への参加におきまして、町の農産物と観光PRなどを行ったところであります。

 過日実施しました町民祭におきましては、葛飾区の方にも出向いていただきまして、1テント出店してイベントを盛り上げていただいたところであります。

 今後につきましては、葛飾との交流事業、オーナー制度はもとより、市民農園の整備を含めまして、さらなる都市と農村の交流事業の展開をより図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 高徳議員に申し上げますが、ただいまの質問の形態は、一問一答方式からそれていますので、ご注意願います。よろしくお願いします。

 9番、高徳義男君。



◆9番(高徳義男君) 

 水田暗渠排水工事による町の助成見直しについて再質問したいと思います。

 原則、補助金は、土地改良区、農協及び2人以上の共同施行で、受益面積1ヘクタール以上を団地とする耕地を対象として、補助率は1割以内でありますが、このような条件では、農家さんでは該当が非常に困難であると。現状を見きわめて、条例等の特例をもって見直しを図ってもらいたいと思いますが、町長の考えを改めて伺います。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 ただいまの暗渠排水事業に対する補助、きょうは傍聴者の方もいらっしゃいますので、暗渠排水というのは、田んぼの中で水を抜くときに、地下の中に管などを埋めて排水するための施設でございます。土管とかそういうものを使っている施設なんですが、それを町のほうで補助しています。なかなか農地を農家の方が損害を受けた、あるいは壊れてしまった農地を補修するというのは大変な負担がありますので、町のほうでは補助しています。

 ところが、町のほうの条例では、今、高徳議員がおっしゃったように要件がありまして、2人以上の共同施行ということでございます。ですから、今回の震災の中で、農地等について被災を受けても、なかなか補助をもらえなかった方がいらっしゃると思うんです。

 そういう中で、今、国のほうでは、食料増産ということで、食料・農業・農村基本計画というのをつくりまして、自給率ですか、50%ということで、大変な目標を掲げています。農地を守るということで、いざとなったときに農地をしっかり守って、それを食料生産を自給して、国際情勢の変化に対応するということで大事なことになっています。

 ところが、農村地域では、今、後継者がなかなか育たない。また、農業を撤退しなくちゃならないというような状況の中で、厳しい負担というのがどれくらい耐えられるのかという非常に大きな問題です。

 そういうのを踏まえまして、今後、農地をしっかりと保全していくためには、町のほうも、そういう情勢の変化に応じて、しっかりとした対応をしていかなくちゃならないと思っているところでございます。

 これから土地改良の保全管理の対象である水利施設とか農道などが傷んでいけば、どのように負担していくのかという大きな問題も出てきますので、今の質問に対しまして、真摯に受けとめまして、町のほうもそれについてしっかり研究して、近々に答えを出していきたいと思いますので、よろしくご理解のほどをお願いしたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は午後1時といたします。

                        (午前11時57分)

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○議長(飯田資雄君) 

 再開いたします。

                        (午後 1時00分)

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○議長(飯田資雄君) 

 9番、高徳義男君。



◆9番(高徳義男君) 

 9番、高徳です。

 再質問をさせていただきます。

 最初に戻りますけれども、農業振興策から影響と課題。野菜、果実、花卉、いろいろな市貝町での重点振興作物、そういう答弁聞きましたが、やはり今後、道の駅で平成26年4月にオープンするに当たり、いろいろなベースになるものは、やはりナス、キュウリ、トマト、こういったものかなと、こんなふうに考えるんですが、やはり後期計画でも、これらの点を重点的に私は導入すべきではないかと思いますが、町長の考えを再度伺います。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 重点振興作物ということで、ナス、アスパラ、イチゴ、ナシ、キクなどがございますけれども、今、高徳議員がご指摘されたとおり、市貝町は、以前、国の野菜産地指定を受けていまして、キュウリとナスが全国的にも有名になったときがございました。市貝町の北部地区で、大変フルーツのようなおいしいトマトを出していますので、道の駅で直売所ができるのに際して、トマト、キュウリのそういう技術が後継者にちゃんと伝わっていくように、町の重点振興作物の中に入れていきながら、しっかりと振興を図り、出荷体制とか、そういうものも整備していければと思っているところでございます。

 今後、そういう振興作物について見直しをしながら、しっかりと産地形成を図っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 9番、高徳義男君。



◆9番(高徳義男君) 

 9番、高徳です。

 農村環境の整備と保全についてから再質問したいと思います。

 中部土地改良区が完了すれば、圃場整備率は67%になるという答弁をいただきました。桜川沿岸、小貝川1期地区、それと中部土地改良区、まだ中部土地改良区は継続中でございますけれども、その圃場整備によってできる農道の整備ですね、やはり農家の方もいろいろな生産を上げるにも、道路の改修等に期待をしていると思いますが、今後、どの程度のペースで整備していくのか、わかる範囲で結構ですけれども、答弁をお願いしたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 神野建設課長。



◎建設課長(神野正明君) 

 道路につきましては、建設課が所管ということでございますので、私のほうからご説明というか、ご回答させていただきます。

 土地改良事業によって築造されました農道、耕作道ですか、こういったものにつきましては、小貝川沿岸の1期地区におきましては16.1キロあるということでございます。小貝川沿岸2期地区につきましては29.4キロ、桜川沿岸につきましては13.1キロ、このような道路が築造されております。合わせまして58.6キロメートルが整備されました。そのうち舗装を行ったという延長につきましては2.9キロ、ことしの農道整備を合わせましても2.9キロということになります。そういうことで、かなりの延長が未舗装、55.7キロですか−−が未舗装ということになっております。これは谷津合いの上流部まで含めておる延長でございますので、今後、農道整備では、やはり幹線道路といいますか、そういったところの道路にしか舗装はできないのかなというふうに考えております。

 そういうことで、やはり町の単独事業では取り組むのはなかなか難しいということでございますので、県のほうの補助事業等を活用しながら進めていかざるを得ないというふうに考えておりますので、今後、土地改良区や県の農業振興事務所などとも相談しながら進めていきたいというふうに考えております。

 また、そういった配分ですね、予算の配分がございますので、ここでどのぐらいという数字はなかなか出せませんが、できる限り取り組めるものは取り組むような形で進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 9番、高徳義男君。



◆9番(高徳義男君) 

 次に、農業振興、農用地域の線引き状況について質問したいと思います。

 最近、大型商業施設等の進出の話が耳に入ったような状況でございますけれども、それに企業の進出、そういった場合の農用地の保全対策、手続や面積、条件等は、どう対応し図っているのかお尋ねをいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 竹澤農林商工課長。



◎農林商工課長(竹澤毅君) 

 ただいまのご質問について申し上げます。

 大型商業施設や企業の進出等による農地の保全対策ということでございますが、農振農用地は優良農地であるために、まず農振除外ということをしなければならない、網がかかっているということで、5つの要件をクリアしなければならないというハードルがあるわけであります。それを申し上げますと、1つ目として、つまり農振農用地以外に代替すべき土地がないこと。2つ目としまして、農用地の集団化、農作業の効率等に支障を及ぼすおそれがないということ。3つ目としまして、農業経営を営む者の利用集積に支障を及ぼすおそれがないということ。4つ目といたしまして、排水、土砂の流出、崩壊、洪水等、災害の発生がないということ。5つ目に、土地改良事業工事完了公告における、工事完了の属する翌年度から起算して8年を経過した農地であることという基本的な部分があるものです。

 以上を踏まえて、農業委員会では、農業委員会の慎重な審議を得た後、県に進達という形で同意を得る必要があると、ここまでのハードルがあるというものでございます。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 9番、高徳義男君。



◆9番(高徳義男君) 

 9番、高徳です。

 人・農地プランの町の計画状況について再質問したいと思います。

 過日、11月27日に地区別説明会が北部地区についてはきら里館で行われ、私も座談会の資料をもらってきていろいろな話を聞いたわけなんですが、これは国におきましても、2カ年継続でこのプランをするんだよというような話なんですが、データ的にことしの11月2日にこれは新聞報道されましたが、9月末現在で1,541市町村のうち378市町村で25%策定が進み、策定の前提となる集落地域への説明をおおむね終了しているのは1,323市町村、86%になっているというような新聞の報道もありました。

 もちろん答弁の中で、同プランは、高齢化、後継者不足が本当に深刻化している中、集落や市町村単位など各地域における担い手の農地の集積、方針を明確にするものと。国でも日本再生戦略で最も重点な事項として位置づけられていますという内容の報道をされておりますが、やはり今度の問題は、集落地域での話し合いより次のことなどを決めていきますと、こういうような資料なんですが、やはり地域の中心となる担い手、もちろん個人、法人、集落営農は、だれか中心となる担い手やどの農地を集めるのか、中心となる担い手は、それ以外の農業者、地域農業のあり方をどうするのかなど決めることがあるというような話を聞いたんですが、現在この町で、現在で結構ですから、担い手になるような人、何人なのか、それが法人、あるいは集落営農、現在までの進捗状況を改めてお伺いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 竹澤農林商工課長。



◎農林商工課長(竹澤毅君) 

 人・農地プランの進捗状況推進の計画等について申し上げます。

 人・農地プランの進捗状況につきましては、町素案をもとに11月中に町地区3カ所を含め4回の座談会を開催し、意見等を伺った上で、現在、町で原案を作成しているところでございます。この12月には、原案をもとに検討会を開催し、内容を検討の後、策定となる見込みでございます。

 今後の推進計画についてでありますが、策定したプランにつきましては、座談会を開催したとは申しましても、地域農業の諸問題を解決するのには、まだまだ不完全な部分もあると考えております。

 今後も、地域農業の担い手の方や地域の集積方法、将来の地域農業のあり方などについて、各地域や自治会などに話し合いを働きかけまして、農業者、町、JA、県が共同し合い、ともに考えながら、プランを修正、変更を行い、実効性がある人・農地プランへと完成させたいと考えております。

 認定農業者の方100名ほどおるんですが、この方は、認定農業者さん、担い手となる大きな経営体とも言えますので、100名の方に声をかけさせていただいたところでありますが、営農集団という団体自体にはかけてございませんで、全町内自治会を通しまして回覧という形で周知をさせていただいたところでございます。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 9番、高徳義男君。



◆9番(高徳義男君) 

 次に、子ども議会の件で質問したいと思います。

 以前に、町長も中学生と対話を持って、いろいろなコミュニケーションを図っておりますというような話も聞いておりました。

 先ほど教育長の答弁でもありましたけれども、栃木県内でも平成23年12月までに50自治体、うち町は2自治体が開かれております。議会や行政の意義、仕組みについて理解してもらうために、やはりこれからは必要と私も思います。改めて町長の考えをお伺いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 先ほど教育長のほうから答弁させていただきましたが、子ども議会は開催する方向で考えております。

 子ども議会ということで、子供たちが議員の先生方のお席をお借りして臨むわけでございますけれども、小学校5年生ですか、議会の勉強をするのは、あと中学校3年生で公民で勉強しておりまして、町の仕組みがどうなっているのか。そして執行部と議決機関が2つあって、議会はどのような形で執行部と関係しているのか。あとまた、こういうすばらしい議場があって、そういうところで子供さんたちの代表はどのような活動をしているのかということで、そういうのがこの議場に入ることによって、よく実体験としてわかると思いますし、町のほうでも子供たちがどういうことを考えているのか。有権者は二十歳以上ですけれども、子供さんたちがこれから町を担うのでどういうことを考えているのか、そういうのもぜひ聞く機会となりますので、教育委員会、学校と協力しながら、ぜひ議長の許可をもらって、この議場で子ども議会を開きたいと思っておりますので、よろしくご理解、ご協力のほどお願いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 9番、高徳義男君。



◆9番(高徳義男君) 

 9番、高徳です。

 次に、文化遺産、保存と継承についてから再質問したいと思います。

 先日、町の指定記念物、特に樹木のDVDを見せていただきました。やはり後世に残すためにも、今後、DVD作成に町で助成をしていく必要があるのではいなかと思っておりますが、その見解をお伺いしたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛君) 

 ただいまのご質問にお答えいたします。

 高徳議員が町の有名な樹木について、文化財ボランティアがまとめたものをごらんになったということでございますが、私もそれを拝見いたしまして、確かにすばらしいものであるなというふうに思ってございます。

 今年度から町長のほうの承認も得まして、わずかではございますが、町の文化財ボランティアの方々に、多少予算的な措置をしております。

 今後、さらに予算等もかかるようでございますので、町長とも十分相談をしながら、100%というわけにはまいりませんが、少しずつ皆さんが一生懸命やっていることでございますので、また子供たちにそういったことを残していく、町民の皆さんに残していくということは大切なことでございますので、補助をするような方向で今考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 9番、高徳義男君。



◆9番(高徳義男君) 

 9番、高徳です。

 先日、10月27日ですね、益子町山本で農村歌舞伎が披露されております。私も案内を受けたんですけれども、どうしても都合で行けなかったんですが、先ほども答弁の中でも、田野辺の天祭や杉山太々神楽、地元に残る伝統芸能があります。やはり少子高齢化の影響で、継承については地元でも非常に苦慮していると聞いておりますが、やはりそういったものを今後、DVDなどで様子を残しておいてはというふうに私も思いますが、そういう考えはあるのかどうか伺いたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛君) 

 ただいまのご質問にお答え申し上げます。

 今までにビデオなどで撮っている例はございます。それをDVDに変換するとか、あるいは新たに幾らか撮っているのもございますので、やはり新しい今の機器に変換する。そしてまた、ますますそういった文化財が少なくなって継承が難しくなるものですから、今後、教育委員会としましては、大事にしまして、それを自分たちで撮る、あるいは専門の業者などに頼んで撮ったり、先ほど申し上げました町の文化財ボランティアの方たちにお願いなどをして撮って保存して、また子供たちにも見せて、町の大事なものを継承していくという方向で考えておるところでございます。よろしくご理解のほどお願いします。大変すばらしい提案でございますので、大事にしてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 9番、高徳義男君。



◆9番(高徳義男君) 

 次に、男女共同参画社会についての質問をしたいと思います。

 我々町民の役割でも、女性だからという考えをなくして、さまざまな活動の場へ積極的に参加し、周りは温かく支援することが大切であります。

 町には65の行政委員会があり、女性の視線による方針決定の場として、今後、参画を促し、もっと女性を登用してはどうか、再度町長の考えを伺います。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 女性の登用率につきましては、国際会議、また県の男女共同参画推進に係るいろいろな審議会の提言等を踏まえますと、3割を目標としております。当町の場合、先ほど20%ですか、二十数%ということで、まだ達成しておりません。まず、その数値目標をしっかりと達成するようにしていきたいと思っているところでございます。

 女性の視点、生活を中心に据えた物事を見る、そういうやわらかい視点を大事にしたいと思っておりますので、できる限りいろいろな審議会には女性の登用を図っていきたいと思っているところでございます。



○議長(飯田資雄君) 

 9番、高徳義男君。



◆9番(高徳義男君) 

 女性模擬議会の件で質問したいと思います。

 町長より答弁をいただきましたが、平成23年12月までに県内で2自治体、全国でも35自治体が開かれたというデータが出ております。

 先日、11月8日に益子町で女性模擬議会が開かれたことが翌日の9日付の下野新聞に報道されております。女性が参政権を得てから65年余りが経過する中で、政策決定の場に女性が占める割合は、依然低いままでございます。これからの女性の各分野での進出を高めるため、男女が互いに尊重し合い、男女平等の社会を実現するためにも、また町政の関心を高めてもらうため、本町でも女性模擬議会を実行すべきだと私は思います。

 本町にも女性農業委員さんも誕生しております。民生委員さんもおります。議会にも新たな女性の議員さんも誕生しております。すばらしいことだと思いますが、改めて町長のお考えをお伺いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 先ほどは子ども議会について答弁いたしまして、続きまして女性議会についてもお答えいたします。

 子ども議会、女性議会を開く方向で、議会の皆様のご協力を得たいと思っております。

 市貝町では、子ども議会は過去に数度開いたことがありますが、女性議会は初めての試みとなりますので、ぜひ開いて、市貝町が男女共同参画社会に対して積極的な姿勢で臨んでいるということを内外に示したいと思っているところでございます。



○議長(飯田資雄君) 

 9番、高徳義男君。



◆9番(高徳義男君) 

 最後に、町長の答弁でも、今後、実行するようなことで検討したいと、こんなふうな答弁をいただき、まことにありがとうございます。

 今後は、いろいろ女性の視点、町民で、やはり男女平等で尊重し合い、していく必要があろうかと思います。この模擬議会等につきましても、実行に当たれば、もっと細かいそういうお話も出てこようかと思いますが、議会としてもどんどんそういう改革の中でしていきたい、こういうふうに思います。

 これで私の質問を終わりにします。大変ありがとうございました。



○議長(飯田資雄君) 

 高徳義男君の質問をもって、通告者全員の一般質問が終了いたしました。

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△議案第48号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(飯田資雄君) 

 日程第2、議案第48号「市貝町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の一部改正について」を議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 議案第48号「市貝町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の一部改正について」をご説明いたします。

 本条例は、土砂等の埋立て等について必要な規制を行い、土壌の汚染及び災害の発生を防止し、もって住民の生活の安全を確保するとともに、生活環境の保全を図ることを目的とし、県条例が適用しない3,000平方メートル未満を対象に、1,000平方メートル以上の場合は許可を必要とする条例を平成13年3月に制定したものです。

 まず、第2条第2号及び第3号の改正については、近年、建設発生土を中心に、許可の対象とならない1,000平方メートル未満の小規模特定事業等の事案があり、今後も同様のケースがふえることが予想されるため、許可対象となる面積を「1,000平方メートル」から「500平方メートル」に改正するものです。

 第3条の改正については、これまで対象外としていた「個人が住宅を建築する目的で行う小規模特定事業」についても対象に加えることとするものです。

 本条例が適用とされる、埋立てに使用される土砂等の分析や水質検査等が義務づけられるほか、土砂崩落防止策や工法について、施行規則に定められた基準を遵守していただくこととなります。

 なお、施行日につきましては、住民等への周知期間を3カ月間設け、平成25年4月1日から施行とするものであります。

 よろしくご審議の上、原案のとおり可決されますようお願いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 10番、和久和夫です。

 いろいろな意味で、今、土砂の埋め立てによる弊害が起きていると。特に悪徳業者が小規模なら構わないということでよくやっていると。大規模でも違反を犯すということも多いんですが、一番今回、改正で気になるのは、土砂の問題はまずいいんですが、個人がその住宅を建てるに際して埋め立てをする。それに対して、今度は規制を加えるということなんですね。これ自体は別に反対ではないんですが、ただ、市貝町に住む人が、個人のうちを建てるために、あるいは増築する、そのために埋め立てをすると。そのためにいろいろ非常にややこしい準備もしなくちゃならないということになりますと、非常に支障がくるかなと思うんですが、その点に対して町として、町民が行う場合に、どういうふうな影響が出るのか。

 それから、それに対してどのような助言とか指導とか、いろいろなことがあると思うんですが、救済策を含めてどのように考えているのか、それを伺っておきたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 河俣町民くらし課長。



◎町民くらし課長(河俣和實君) 

 ただいまの和久議員のご質問にご説明申し上げます。

 今回の改正については、今ご指摘のとおり、2点目としては、個人が宅造を行う場合のものについても対象に加えるという部分も考えています。これについては、当然目的としては、個人が行う場合であっても、使用されるものがほとんどが建設発生土ということで、発生土そのものが市場の中で埋立地がなくなって、違反性のあるものがこういうものに使われるケースが間々出ています。そういったことで、そういった搬出をしたい方は、何の問題もないよというふうなことでご説明するんだと思いますが、この条例の目的そのものが埋め立てられたものについての周辺への影響と、公害の防止というふうなことを目的としていますから、これは個人の方についても含めるべきなのかなというふうなことで考えています。

 今回、個人の方を対象にする部分についてですが、県内の状況でいいますと、対象から外しているというのは、今までは本町を含めて県内で3町です。それ以外については、個人の住宅についても、この条例を適用するというふうなことでされています。

 したがって、いわゆる特例的な個人の方について保護するような考え方は設けていませんが、それを含めた場合に想定される件数がどうかという出し方のお考えもあるかと思いますが、例えば農地転用の近年の状況からいいますと、平成21年から農地転用許可が出されて、そのうち500平米以上のかつ自己用の住宅という件数は、21年が5件、22年が1件、23年が1件、24年が4件というふうな状況であります。この中でかつ埋め立てを行う場合ということですので、ケースとしては非常に少ないのかなというふうに思っています。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 数は少ないというふうに伺いましたけれども、恐らくこの目的としては、業者がきちんとした形で、砂利とかそういうもので公害、その他が発生するおそれがないと。というのは、心配なのは、恐らく残土を持ってきてやられた場合に、何が入っているかわからないという点の心配が一番じゃないかと思うんですね。公害発生、水質汚染とか、そういった点を含めて。

 しかし、一般的に農家が自分の土地に埋め立てて家をつくる、あるいは増築するというような形で、きちんとした品物が、例えばちゃんとしたところから購入した砂利とか、そういったものであるならばいいとか、そういうふうな形で、申請のときに、素人でもいろいろな書類が複雑でわからないとかどうこうということじゃなくて、きちんとした形で指導して、問題がなければ、それ自体は町民の立場でやるなら大丈夫だとかという、そういった救助策というか、救済策、指導策というのはどんなふうに考えているのか、ちょっと伺っておきたいんですが。



○議長(飯田資雄君) 

 河俣町民くらし課長。



◎町民くらし課長(河俣和實君) 

 和久議員がご心配のように、今回の改正については、ご存じのように、北部のほうで問題があるような事案がありますので、そういったものに考慮して今回の改正ということを考えたものですが、その個人の方を含めるという考えについては、いわゆる費用負担がふえていくということの懸念だと思います。

 対象にした場合に、書類のほうは個人負担になるのかなと思われるのは、いわゆる書類作成が個人でできる範囲かどうかという部分が一つあると思います。ただ、宅地を目的で埋め立てをするということになれば、いわゆる外構の予算が転用等の書類も作成を委託されているんだと思います。当然うちのほうで条例の中で適用すれば、添付してもらう図面等も、そういったものをそっくり引用できます。

 それから、条例に適用させれば、発生元の証明ですね、土の確認をさせていただきますが、それについても発生元のほうから証明は出されますので、申請者が負担するということにはならないと思います。

 最終的に、全部完了したときに分析をしていただくという部分がありますが、これは個人なのか、あるいは発生元のほうの方が出すのかという部分がありますが、費用負担としては、その程度で済むのかなというふうなことで、いわゆる特例とかいうことは考えていません。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに何か質問。

 8番、山川英男君。



◆8番(山川英男君) 

 8番、山川です。

 これが例えば市貝町62.24キロ平方メートルの小さい町なんですよね。ここで発生土なんかが発生したときに、ほとんど小貝地区。急傾斜の山地を利用して埋め立て等が行われているのが現状ですが、これで1,000平米から500平米に改めるんですが、これは台帳面積を基準としてやるのかどうか。今まで山は物すごい縄延びがあるんですよね。そうすると、現実的に500でやっても、なかなか1反歩近い山が500平米で、台帳面積登録されていても、恐らく1,000平米ぐらいがいっぱい存在しているんですが、そういうのをどうやって指導していくのか、その辺を伺います。



○議長(飯田資雄君) 

 河俣町民くらし課長。



◎町民くらし課長(河俣和實君) 

 ただいまの質問にお答えします。

 面積については、今言ったように北部については縄延びがありますが、この申請で対象とする面積については、当然実測です。現地で幾つあるかということで対象になるかどうかの判断はさせていただきます。

 近年、1,000平米以下でというふうなお話を先ほど説明の中でありましたが、これも実はそういったケースが北部にありまして、担当のほうが現地へ出向いて、向こうで言った面積が正しいのかどうか、それは現地で確認をさせていただいています。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 よろしいですか。

 ほかに質疑ございませんか。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 今回の改正を拡大すると、いわゆる土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例、書いたとおりですね。

 ところが、この条例をきちっと執行部が守らなきゃならないんですよ。ここ議会を通して、こういう一つの規制なり、一つのガイドラインをつくる。しかし、問題は、それを審査し、指導する側がきちっとしていなければ、すべて問題が発生して、いろいろな問題を惹起してから、ああだった、こうだったというふうになってきたわけです、今まで。

 この申請者があって、それをどういうふうな審査をするかというんですよ。いわゆる第2条、町の責任、責務とありますね。第3条、これは安全基準ですよね。第2条の7には、いわゆる崩落等の防止措置。さらに、一つのガイドラインとしては手続です、いわゆる第4条ですね。こういった一つのハードル一つ一つに対して、どういうチェックをして、今の現況で実測だと言いました。だとすれば、その現況を正確に見ないで、書類上審査でもしやったとすれば、普通は起きないわけですよ。

 それと、当然それとの関係で隣接者との関係はどうなのか。さらに、地域の説明ですね。これらも実際行わなきゃならないというふうに条例でもちゃんと決まっているにもかかわらず、実際それが行われていないというのが後になってみると発見するわけですね。これでは、私たちがここでせっかく議会で決めても、これが正しく運用され守られていなければ、これは拡大しようが縮小しようが、余り意味をなさないんですよ。

 ましてや、この土砂等の汚染及び災害の発生の防止に関するといっているんですよ。そういう可能性があるわけでしょう、そこをいじくるから。そういう危険度を伴うんですよと。そのことをちゃんと察しているわけですね。それを未然に防ぐために住民の健康や安全や、その地域の人たちの生活を壊さないために、そのためのガイドラインを決めているんだよ。

 だから、ここらの点を、今までのいろいろな問題点をやはり反省していかなきゃならないと思うんですけれども、この流れ、このスキームのつくり方ですね。これはどういう形で今後、このせっかく立派な条例ができても、運用の段階で正しく運用されていなければ、後になって大騒ぎするということが起きるわけですよ。どの点で一つのいわゆるゴーサインを出すのか、アウトにするのか。ここを何とかやはりちゃんと議会では説明していただかないと、立派なものができているにもかかわらず、いわゆる1,000を500平米にするといっても、これはざる法みたいになっちゃいますよ。これは担当課も町長も練り上げて今回考えられて出したわけですから、これは当然説明していただきたいというふうに思うんですが。



○議長(飯田資雄君) 

 河俣町民くらし課長。



◎町民くらし課長(河俣和實君) 

 何点かご指摘をいただきましたが、まず1点目の許可までの流れといいますか、そういった部分なんですが、申請書が出された後には、当然条例でいっているような添付書類、そういったものと適合するか、内容の確認、審査ですね、そういったものをしてございます。

 それから、いわゆる専門知識という部分が町で持ち合わせておりませんので、この書類については、出されたものは、これまでも県のほうにも書類を見ていただいて、内容確認は一緒にしてもらっています。

 それから、現地の現地調査ですね、現地を確認して、図面等との整合を見ると。

 それから、発生元証明については、搬入する前に出せばいいということに条例上なっていますが、発生元についても、当然聞き取りをしております。それについては、これまでに許可したものについては、すべて現地へ職員が事業者と案内を受けて現地へ出向いて、その土の確認も−−これは目視ということになりますが−−してございます。

 その後、それらで適合していれば許可ということになっていくわけですが、書類上は、その後に発生元証明書が出されて、さらに最初に流出防止策を現場に講じて、それから土砂搬入というのが流れであります。

 ただ、ご指摘の今回あった県の許可地の部分でしょうかね、それについては、今言った流出防止策は事後といいますか、されないで土砂がどんどん搬入になるということがあったと思います。これは県のほうからも再三呼び出しをして、一度は指導書、文書でも何度も出したようですが、現地はどんどん進んでしまったという部分があって、これは今後について反省しなくちゃならないと思っています。

 それから、2番目の隣接者、地域への説明という部分ですが、これはまさに議員がおっしゃるとおり、条例の中にうたってありますが、その搬入はどこまでかというのは、抽象的な言葉でありますので、これまではそれの部分については、許可条件の中に明記をしただけで、確認はとってきていなかったと思います。これは今回、いろいろな問題がありましたので、少なくとも隣接者、それからその地域の自治会でしょうかね、そういったものには必ず説明をするように求めて、またその確認もとっていきたいと思っています。

 それと、今回、1,000であったものを500平米から対象にしたいということでの改正なんですが、この条例では、500平米以内であっても、従前でいいますと、1,000平米以内であっても、第2条の3号の中で、小規模特定事業等というふうな言葉で、いわゆる許可対象にならない面積の場合についても、2条の2以降の責務を負うようにはなっています。これは地権者も同様ですが、事業者も地権者もその責務を負うと。土の安全性とか、そういったものについては、当然責任を持ってもらうということになります。

 仮に今後、500にして、さらに500以内で申請があった場合、申請といいますか、そういった事案があるということも当然想定されるわけですが、これは、とはいっても、今言いましたように、2条の3号の中で適用以内であっても、要するに何をどういうふうに入れてもいいということにはなりませんので、条例に準じた埋め立ての方法ですね、いわゆるのり勾配であるとか、隣接地からの後退距離とか、そういったものは指導していきたいと思っています。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 いわゆる今までの経過を見ますと、事後対策みたいになっているんです。だから、専門的な知識がないからといって、条例を無視してひとり歩きしてしまったら大変なことになるわけです。ですから、客観的に見て、ここでは当然土砂等を埋めれば、ここの地域の目的がちゃんとあって、業者が申請されるわけですから、果たしてその目的と、そこの立地条件がかみ合うものなのか。また、それを実施する上で安全性が確保できるのかという問題があるわけですよ。過積載の問題もあったわけですが、今回の例はね。

 だけど、ちゃんとそんなことは予測できるわけじゃないですか。それは行政側がそれなりの許認可権を持っていても、それが正しく運用されなければ、住民はえらい被害をこうむるわけですね。結果として、多くの人が犠牲になるということになるんです。

 ですから、この点は十分条例、私がこれまでとって見ていますけれども、町の姿勢さえきちっとしていれば、また県は上級機関にも相談ができるようになっているわけですよ。そうして、いろいろな一つの安全性を確保した上で、将来に問題を起こさないということを確保した上で許可するかしないかは判定すればいいわけであって、安易なんですよ。現場も正確に見ていない。道路も全く貧弱な状態に、過積載車がどんどん来れば、道路は破壊される。あとは直せばいいだろうと、そういうものじゃないじゃないですか、公共物は。だから、そういうことをちゃんと行政側ができるようにできているんですよ、この条例というのは。問題は、どこまでそれを正しく運用して、住民の負託にこたえていくかということだと思うんですね。

 できれば、こういった問題については、地域の住民が今ありましたけれども、説明会なり、やはり突如としてあらわれるようなことではなくて、いろいろな話を聞いてからやるべきだと思うんですよ。

 個人の家に500平米以上で、それぐらいはあるからといっても、客観的に見る必要があるわけよ。そういう点は、十分、機関だけでなく、話し合って、後で落ち度がないような形をとっていただかなければ、住民生活はたまったものではない。だから、そういう住民の生活の安全を確保し、また生活環境を保全するために必要と認めるときは、いわゆる許可するかしないかまでできるわけですから、ちゃんと。ぜひその点は心していただきたいと思うんですよ。専門家がいないんじゃなくて、専門家がいなければ、専門家を頼んでやはりやるんです。できますか、そういうこと、いかがでしょうか。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 平野議員のご指摘は、非常に大事な指摘でして、例えばこの残土条例もそうですけれども、あとは最終処分場ですね、この申請許可についても同じでございまして、特に審査の段階で大事なのは、その事業者ですよね。事業当事者、事業当事者というものを事前評価の段階でしっかりと審査することなんですが、ところが、事業者というのを審査するというのは非常に難しいです。いろいろなカモフラージュをしていたり、代表者を女性にしたりとか、違う方をつけておいて、何だか政党みたいな話なんですが、実態は違うとかいう形になってしまっています。

 特に残土条例、また今、私が言及しました処分場申請につきましては、ほとんどのケースが事前評価なんです。法的にすべて書類等が整ってきましたら、これを許可しなければならないという、県のほうも同じような立場だと思うんですね。

 その後、どのような形で、どのような過程を得て搬入してくるのか。それをきちっと審査していって、その中でこれが違反であったり、安全じゃないもの、あるいは流出防止とか崩落防止をしていないということで、逐次それでそこを指摘していって直してもらう。それで、何度も勧告しながら、指示しながらも、指示しながら、勧告しながらも、応じない場合には、今回やったように許可取り消しですね、中止命令も出しています。

 そういうことで、この許可申請、残土の許可申請を評価するに当たっては、大体が事後評価になってしまうのが、県の場合も、町の場合も一般的な取り組みになっているというのがほとんどでございまして、ただ、本町は、今回、恐らく担当者も含めまして、こういう形で、業者がいろいろな面で脱法行為的なものをどんどんこういうふうにしてきたというのは、本町にとっては初めてなのかなということもあるんですね、この残土に限っては。そういう中で、担当課長、そして現場でそれをチェックしている担当係長ですね、職員というのは本当に身の危険も顧みず、現場に急行して、業者とやり合っているという姿を、私も何度も現場に行きまして見ていますが、これはなかなか職員にしては、係長にしては、見上げたものだなというふうに私も思っているところでございます。

 ただ、平野議員が指摘されるとおり、今回、流出防止策ですか、それを講じなかったのは、課長も認めていますけれども、それを事前に県のほうも指摘されてきましたが、しっかりと事前にその対策を講じなかったのは、これは平野議員のご指摘のとおりでございまして、周辺住民に対してこの点はおわびしなくちゃならないことかなと思っているところでございます。

 今後は、周辺住民に対して説明するのは、実は業者でございまして、町は説明をする義務はないんですが、その辺の周知をちゃんとしたかどうかの確認とか、今回1回経験していますから、町のほうでも経験したので、どういう段取りでこれをチェックしていけばいいかというのは、担当のほうもよく熟知しましたので、今後は同じ轍を踏まないようにしっかりとした対応をして、地元民を安心させる。特にここは地域が今のお話は限定されてきていますけれども、芝ざくらの公園のそばなんですよね。町のイメージを大きく傷つけるものでございまして、今後、厳正に対処していきたいと思っております。

 私、余り長くしゃべるとあれなんですけれども、きょうは傍聴者がいないから、傍聴者にわかるように答弁はすべきだという考え方を持っていますけれども、傍聴者がいないんですけれども、一番心配なのは、500平米未満ですけれども、今後そういうものを含めまして厳正に対処するように、課長、係長、職員、担当3名しかいませんけれども、私も一緒になって、町民に危害がないように対応していきたいと思いますので、よろしくご指導のほどをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は14時20分とします。

                         (午後2時03分)

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○議長(飯田資雄君) 

 再開いたします。

                         (午後2時20分)

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○議長(飯田資雄君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 大変この土砂等の問題につきましては、先ほどの説明にもありましたように、後で後悔するというようなことのないようにするためには、やはりちゃんと職員の学習ですね、ちゃんとした学習をして、よく熟知をして、ケース・バイ・ケースによっては、こんなものにぶつかれば、上級機関に相談して、落ち度のないような対策を期して対応する。これが今回の流れの中で教訓ではないかと思うんです。

 それで、こういう埋め立てする業者というのは、ちょっと荒っぽいような方々が意外に多い。そういうものであっても、ちゃんと法に従って、それを守らなければ、これは実力で排除する以外ありません。威圧とか圧力で、せっかく市貝町でつくった条例をねじ曲げられるということになったら、これは暗黒になりますよ、そんな社会は。やはり一定のルールを守ってちゃんとやっていただかなければならないわけですから、恐ろしいと、何か暴力でも振るわれるんじゃないかというような、自分のそういう危機感があるなら、安全対策をちゃんと講じてから対処すればいいわけですし、やたらとめったにお互いつばぜり合いみたいなことをやったって意味ないわけだから、法律に従ってちゃんとやってくれということをやれば、これは法律ですから、勝手にねじ曲げることできませんね。そういう道理と倫理を尽くして、そして行政を執行していくということで、住民の安全・安心を確保できるわけです。

 そういう点で、今、町長もいろいろな今後の話もしましたけれども、ぜひこの条例の内容をよく熟知すれば、未然に防げるようなものばかりですよ。ぜひそういう点を改めて反省を求めまして、私はこれらの質問はいいですけれども、ぜひお願いしますよ。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 10番、和久和夫です。

 鹿沼で事件が起こったことは、皆さん、ご存じですよね。鹿沼で事件が起こったことは、ご存じですよね。これはごみ焼却の問題でしたけれども、似たような問題が起きないとも限らないわけです。

 ですから、今、平野議員がおっしゃいましたけれども、きちんとした法にのっとって、それ相当の準備をしなきゃならないということと、安全のためには、警察、その他含めて、いろいろな対応が必要と思いますので、そういった点をきちんと考えて、職員の安全も確保した上で処理すると。きちんとした法は守るという形をきちんとやっていただきたいということを要望して、私の意見とします。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 6番、川堀哲男議員。



◆6番(川堀哲男君) 

 6番、川堀哲男です。

 先ほど施行が25年4月1日から3カ月かけて周知し、4月1日から施行するということを聞きましたが、途中の場合、埋め立てをして途中の場合は、またがっている場合は、どのような判断をして措置をするのか、ちょっと伺いたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 河俣町民くらし課長。



◎町民くらし課長(河俣和實君) 

 3カ月間、周知期間をとるということで、施行については25年4月から。これについては、議案書の附則の経過措置のほうに載せてございますが、条例の適用については、施行の日以降の申請に適用するということです。

 罰則の規定についても同様に、施行の日以降の申請に適用するというものでございます。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第48号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(飯田資雄君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第48号「市貝町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。

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△議案第49号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(飯田資雄君) 

 日程第3、議案第49号「平成24年度市貝町一般会計補正予算」を議題といたします。

 職員に議案の朗読をさせます。

 山内局長。

          (事務局長朗読)



○議長(飯田資雄君) 

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 議案第49号「平成24年度市貝町一般会計補正予算(第4号)」についてご説明申し上げます。

 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれに1,481万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を42億8,504万9,000円とするものでございます。

 まず、歳出について申し上げます。

 9ページをお開きください。

 事項別明細書の各目に計上いたしました2節給料、3節職員手当等、4節共済費につきましては、職員の定期異動等により補正をするもので、説明を省略させていただきます。

 それでは、2款1項1目一般管理費よりご説明申し上げます。

 19節負担金、補助及び交付金につきましては、退職手当組合負担金の額の確定により、794万7,000円を減額するものであります。

 3目財政管理費につきましては、住民基本台帳、税務情報サーバをクラウド化することに伴う、ネットワーク回線設定委託料を追加するものであります。

 6目企画費は、小貝中央小学校と小貝南小学校が統合することにより、県道等に設置してあります案内標識板の学校名等を改修するものであります。

 10ページをごらんください。

 5項2目統計調査費につきましては、当初調査員3名を予定しておりましたが、4名となったことから、就業構造基本調査調査員報酬を追加するものです。

 次に、3款1項1目社会福祉総務費、13節委託料ですが、要援護者支援台帳作成及び要援護者マップを整備する「地域支え合い体制づくり市町村事業費委託料」を追加するものでございます。

 11ページをお開きください。

 2目心身障害者福祉費につきましては、13節委託料に、障害者虐待通報の24時間対応に伴い夜間の通報を受ける、障害者虐待夜間通報業務委託料18万2,000円及び23節償還金、利子及び割引料に、平成23年度に国・県より交付を受けた障害者自立支援給付費等負担金の精算確定に伴う返還金を追加するものであります。

 次に、4款1項2目予防費でございますが、これにつきましても、平成23年度に国・県より交付を受けた各種補助金の精算確定に伴う返還金を追加するものでございます。

 4目環境衛生費につきましては、住宅用太陽光発電システム設置費補助金が、11月現在で38基分が交付決定となっており、今後さらに17基程度の申請が見込まれることから、148万1,000円を追加するものであります。

 6目保健福祉センター費については、敷地内の電柱に設置されております高圧気中開閉器の修繕に伴う経費を追加するものであります。

 次に、6款1項2目農業総務費につきましては、農政審議会委員報酬8万1,000円を追加するものであります。

 3目農業振興費は、学校給食会とJAとの米の価格差を補助する学校給食地域米振興対策補助金13万5,000円、道の駅への出荷予定者がパイプハウスを設置した際に交付するパイプハウス設置整備費補助金282万5,000円、減農薬・減化学肥料及び有機農法により農業経営を行っている農業者の方に交付する環境保全型農業直接支払交付金1万7,000円を追加するものでございます。

 5目農地費につきましては、県単独農業農村整備事業二子塚堰改修工事に係る負担金を追加するものです。

 13ページをお開きください。

 7款1項4目健康保養センター費でございますが、東日本大震災により被災しました市貝温泉健康保養センターの改修工事に伴い、12節役務費に建築確認申請手数料9万4,000円及び13節委託料に設計業務委託料283万5,000円を追加するものでございます。

 14ページをごらんください。

 9款1項2目非常備消防費につきましては、8節報償費に、防災行政無線敷地協力者に対する記念品9万8,000円、12節役務費に、防災行政無線運用に係る電話料等として通信運搬費に22万6,000円、消防ポンプ自動車の自動車損害保険料に9,000円を追加するものです。

 14節使用料及び賃借料につきましては、防災行政無線の電波使用料50万5,000円を追加するもので、27節公課費は、消防ポンプ自動車の自動車重量税を追加するものであります。

 次に、5目災害対策費につきましては、11節需用費に、防災訓練実施に伴う経費として、消耗品費51万円を追加するものであります。

 13節委託料は、地域防災計画の見直しに伴う委託料250万円を追加するものです。

 14節使用料及び賃借料につきましては、防災訓練実施時に使用するガスの借上料の追加でございます。

 6目災害救助費は、東日本大震災により被災を受けた一般住宅の宅地の復旧工事に要する経費に対して補助金を交付する宅地地盤災害復旧支援事業補助金に103万9,000円を追加するものであります。

 次に、15ページをお開きください。

 10款1項2目事務局費の18節備品購入費については、小貝中央小学校と小貝南中学校が合併し、新たに開校する小貝小学校の校旗、体育館のステージ幕等の購入に要する経費を追加するものです。

 2項1目学校管理費につきましては、15節工事請負費に、小貝南小学校の東門入り口の舗装修繕工事等、160万円を追加するものでございます。

 16ページをごらんください。

 11款3項1目中学校施設災害復旧費については、委託料としまして、仮設校舎への生徒送迎用バス運行業務委託料を追加するものでございます。

 4項1目塵芥処理災害復旧費につきましては、木くず・大谷石等の処理に要する経費としまして、13節委託料に192万5,000円を追加するものです。

 次に、12款1項1目元金につきましては、平成13年度に借り入れを行った減税補てん債、臨時財政対策債については、10年後に借入利率を見直すことを条件に借り入れを行っており、今回の利率見直しにより、当初1.4%だった借入利率が0.6%となりました。

 借入金の償還方法につきましては、元利均等償還払いとなっていることから、元金が増額となり利子が減額となることに伴い、元金分27万6,000円を追加するものです。

 2目利子については、元金が増額となったことに伴い、同額を減額するものであります。

 次に、これらの財源となります歳入についてご説明申し上げます。

 7ページにお戻りください。

 14款2項5目災害復旧費国庫補助金につきましては、中学校施設災害復旧費補助金としまして、中学校のスクールバス運行に伴う、へき地児童生徒援助費等補助金627万4,000円及び東日本大震災により発生した木くず・大谷石等の処理費用に対する災害等廃棄物処理事業費国庫補助金78万5,000円を追加するものです。

 次に、15款2項2目民生費県補助金は、児童福祉費補助金としまして、妊婦健康診査支援事業費補助金198万円、老人福祉費補助金としまして、要援護者支援台帳作成及び要援護者マップ整備に要する経費として、地域支え合い体制づくり市町村事業費補助金464万1,000円を追加するものです。

 5目農林水産業費県補助金は、減農薬・減化学肥料、有機農業を行っている農業者へ交付する環境保全型農業直接支払交付金を追加するものでございます。

 3項1目総務費委託金につきましては、就業構造基本調査に係る県からの委託金を追加するものです。

 次に、18款1項4目東日本大震災復興推進基金繰入金につきましては、歳出の9款1項5目でご説明申し上げました地域防災計画見直し業務に充当することとし、250万円を追加するものです。

 8ページをごらんください。

 19款1項1目繰越金につきましては、補正財源として特定財源を充当した後に不足する687万2,000円を追加するものです。

 次に、21款1項2目臨時財政対策債につきましては、当初2億7,000万円を計上しておりましたが、発行可能額が確定したことに伴い、590万円を追加し、2億7,590万円とするものです。

 3目消防費につきましては、消防ポンプ自動車の購入に充当する予定でしたが、交付税への算入率が低いため、減額をするものです。

 以上が、平成24年度市貝町一般会計補正予算(第4号)の概要でございます。

 よろしくご審議の上、本案が原案のとおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(飯田資雄君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 5番、小塙斉です。

 13ページなんですが、7款1項4目の13節ですね、市貝温泉健康保養センターの改修工事の設計業務委託ということで、283万5,000円ということで計上されていますが、やっと温泉保養センターの改修復旧工事がかかるということで、大変うれしく思っております。地域の高齢者の方も、いつやるんだろうということで、随分私も質問されました。

 それで、この件なんですが、この改修ということなんですが、どういうような改修なのか。改築のような改修なのか。その改修内容をお聞きしたいと思います。

 それと、その委託業者を選定するに当たっての選定方法。

 それと、この財源については、一般財源からということなんですが、国の補助とか、そういったものは見込めるのかどうかお聞きしたいと思います。

 それから、2点目としましては、14ページなんですが、9款1項5目の13節ですね、委託料で250万円の地域防災計画見直し業務委託料がございます。説明の中で、防災訓練が来年ぐらいにあるということもおっしゃっておりましたが、その防災訓練についても、この委託料の防災計画の中に書かれるのかなということで思っておるんですが、その件についてと、今の工事がかかっております防災行政無線ですね、そのことも書かれるんだと思うんですが、その工事の現在の進捗状況ですね、それもお聞きします。

 それから、その防災計画に当たっては、地元自治会とかの自主防災組織の立ち上げというものが必要になってくるんだと思うんですが、その現状についてもお聞きします。

 それと、防災行政無線の利用規定、そういったものもこれからつくられるんだと思うんですが、その辺についてもお聞きしたいと思います。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 竹澤農林商工課長。



◎農林商工課長(竹澤毅君) 

 ご説明申し上げます。

 13ページ、7款1項4目の健康保養センター費の中の13節委託料の市貝温泉健康保養センター改修工事設計業務委託料について、順を追って申し上げます。

 その内容でございますが、予算書の中の名目の中にセンター改修という言葉がございますが、この改修につきましては、基本原形復旧というものであります。震災を受けました温泉健康保養センターの原形復旧とリニューアルに向けまして、国の補助を想定しているものであり、そのためには工事の額を算出する必要がありますので、24年度中に予算化する必要がありますので、委託をかけるものであります。

 その内容でございますが、温泉センターの部分につきましては、既に現場を見られていることでございますが、浴室の天井、外壁、床、さらに浴室にふぐあいが生じているものでありまして、機械等修繕を含んで、点検、修繕をするものであります。その他の箇所で申せば、駐車場、やはり沈下が見られております。憩いの家、池の循環ポンプ等を含めるものであります。

 そのほかに、リニューアルの部分といたしますと、前から意見、要望等が寄せられております花壇の増設、ロッカーの入れかえ、サウナぶろも板等がかなり傷んでおりますので、更新をさせたいと。げた箱の入れかえというものをこの中に計画しているものであります。

 業者につきましては、この温泉につきましては、当初の計画のときから携わっている業者が宇都宮にございまして、現場等、精通しておりますので、そこに随契でお願いするのが、一番価格的にも、あるいはお互いの意思疎通が図れる中でもいいのかなと。ノウハウも持っていますし、現場も知っております。そういうふうに想定をしているところでございます。

 補助金については、財政のほうから申し上げます。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 桧山総務企画課長。



◎総務企画課長(桧山義信君) 

 それでは、ただいまのご質問についてご説明いたします。

 まず、市貝温泉健康保養センターの改修工事等に関する経費でございますが、ただいまの国庫補助金があるというお答えをしたところでございますけれども、これにつきましては、補助金という名前の国庫の事業はございません。当然災害に遭ったときに、そういうことで、そういう事業に該当しないということで、災害の査定も受けていない状況でございます。

 しかしながら、やはり住民の健康のための施設ということで、町長が国のほうへ何回も交渉に行っていただきまして、最終的には震災特交のほうで見られるのではないかというようなことでございますので、これにつきましては、現在、町の財政担当と県のほうの財政担当のほうで協議をしていただいておりまして、ある程度の金額は見込めるものと思っておりますけれども、今のところ額が幾らになるという回答はいただいておりません。しかしながら、今後とも少しでも多い交付金がもらえるよう努力してまいりたいと思っております。

 続きまして、災害対策費のほうなんですけれども、まず今回、今年度中にまず防災訓練ということで、これは前からも申し上げておりますように、町職員、または消防団という形で、一番最初については情報伝達だとか、あとは職員の招集関係、情報の共有関係ということで、基本的な部分をまずやってみようということで、それに要する経費ということでございますけれども、それについては11節の需用費、それと14節の借上料、この2つがその費用でございます。消耗品と借上料ということでございます。

 委託料につきましては、あくまでも地域防災計画の見直しの業務委託料の部分ということでございます。

 なお、地域防災計画の見直し業務につきましては、今年度、当初予算を策定する際に、国、または県の計画がある程度おくれるのではないかという想定をしたために、当初予算に計上しなかったわけなんですけれども、国のほうでもなるべく3月までに策定という方針が出ておりまして、県のほうもある程度進んだということでございまして、今回、委託料を計上したものでございます。

 なお、国のほうからの情報がなかなか一遍に出てこないというような状況がございまして、最近では12月1日に放射性ヨウ素の関係の記事が出ていたかと思いますが、国のほうの情報が後から後から出てくるということで、なかなか計画がまとまらないというような状況もございますので、専門の業者に委託するということにしているものでございます。

 それと、その中には、当然防災計画で全体の計画でございますので、先ほど小塙議員が言いましたような防災訓練の内容も入るでしょうし、自治防災組織の件も、この中には入ってくるものと思っております。当然入ってくるものということで考えております。

 なお、防災行政無線の進捗状況でございますけれども、前に変更契約ということで議決をいただいたときに、12月いっぱいでというような説明をしたかと思うんですけれども、それにつきましては予定どおり工事が進んでおりまして、12月いっぱいには完成するという状況でございます。実際には、その後、それを動かす職員の勉強というか、操作方法とか、そういうものもございますので、実際の運用につきましては、2月ごろからになるのかなというふうに今考えているところでございます。それに伴いまして、利用規定等も設けなければならないということになってございます。今、利用規定の策定作業を進めている状況でございますけれども、周りに設置してあるまちが真岡市、芳賀町等ございますので、それらの内容を検討し、また市貝町にしかないシステムも入っておりますので、それらを追加した形で運用が始まるまでには、その利用規定の策定を終えたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 5番、小塙です。

 再度確認なんですが、先ほどの健康保養センターの委託料についても、その震災特交の国のほうの予算で見込めるというようなことでよろしいんでしょうか。



○議長(飯田資雄君) 

 桧山総務企画課長。



◎総務企画課長(桧山義信君) 

 ただいまのご質問についてご説明いたします。

 それらも含めて県のほうと協議を行っているという状況でございますけれども、ここで断定的に入りますということは、今のところ言えないということで、担当のほうも、今後何回かやはり県のほうへ説明しに行ってということになりますので、その中でより多くの交付金をということで十分説明してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 9番、高徳義男君。



◆9番(高徳義男君) 

 9番、高徳です。

 2つほど質問したいと思います。

 15ページの10款2項1目15節の工事請負費160万円の件で最初にお伺いします。

 説明によりますと、統合にあわせ南小の舗装工事をするんだと、こういうような説明でございますが、どこら辺のエリアで舗装工事をするのか。もう既に工事の請負業者も決まっているのか、その点をお聞きしたいと思います。

 次に、16ページの11款3項1目13節の委託料183万8,000円、生徒送迎用バス運行業務委託料ですね。この送迎バスについては、親御さんも非常に喜んでいることで話を聞いておりますが、今回183万8,000円追加して補正するんですけれども、6月に補正を組んでいるわけですね。国から2分の1補助がくるというふうな説明も受けておりますが、やはり補正が何かまめというか、予算の組み方が、何かちょっと補正をまめにするという、そういうような状況が生まれている、そういうことの説明と、その期間ですね、いつまで再度補正する期間はいつなのか、その2点お伺いをいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 木性こども未来課長。



◎こども未来課長(木性正樹君) 

 ご説明申し上げます。

 15ページ、10款2項1目15節工事請負費でございますが、小貝南小学校、現在の南小学校の県道からの入り口がちょっと傾斜がございまして、来年4月から統合によりましてスクールバスが進入する際に、バスの底、マフラーですとか、底の部分が勾配によって路面と接触してしまう。乗り入れ実験の結果、ちょっとこれは段差というか傾斜を緩くしないと、バスの下を打ってしまうので改修が必要であるということで、今回、アスファルトを切削いたしまして、バスがスムーズに学校の敷地内に入れるようにするものでございます。

 施工業者については、これから発注、予算をお認めいただければ、今後の発注となる予定でございます。

 続きまして、16ページ、11款3項1目の13節委託料でございますが、議員のご指摘のとおり、6月に補正予算のほうをいただいてございます。6月に補正予算をいただきました折には、当初500万円と合わせまして、6月補正で571万円を追加していただきまして、今回183万8,000円を追加お願いするものでございます。合わせまして1,254万8,000円の事業費となってございます。

 当初、6月に補正をお願いいたしました経緯といたしましては、国庫補助でございます24年度へき地児童生徒援助費等補助金にかかる事業計画書の提出について、県のほうを通して文部科学省のほうに提出をいたしましたところ、総枠の予算が決まっているので、事業費については、こちらで申請希望する金額まで枠配分のため届かないのではないかというようなことを申されました。

 したがいまして、当時6月の時点では1,071万円の事業費といたしまして、その2分の1として申請をさせていただいたところでございますが、追加申請が通りまして、今回、内定をいただきました関係で、また12月に補正のほうをお願いしたものでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 3番、岩崎英男君。



◆3番(岩崎英男君) 

 3番、岩崎です。

 16ページの11款4項1目の13節委託料、災害廃棄物の処理委託料なんですけれども、192万5,000円、これはいつごろまでこの受け入れをするのか。また補正予算を組まなきゃいけないという状態になりかねないと思います。ですから、いつごろまでに区切りをつけるのか、その点をお答え願いたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 河俣町民くらし課長。



◎町民くらし課長(河俣和實君) 

 ただいまのご質問にお答えをいたします。

 受け入れについては、今ご案内をしているのは12月末までということで案内をしてございますが、最終的に2月末までとしたいというふうに考えています。これに伴って処理費、あるいは現場管理費ということで今回補正をさせていただいております。

 処理費については、国の補助等を受けているわけですが、現在、本年度までの処理についての補助が約束されているといった状況から、2月末までがぎりぎりの線かなというふうな判断でおります。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 8番、山川英男君。



◆8番(山川英男君) 

 8番、山川です。

 12ページの6款1項5目19節の負担金、補助及び交付金の中で、学校給食の米振興対策費補助金とありますが、これ説明の中で、差額分、米の差額分、これ補てんしているという説明を受けていますが、これはJAからやっているという説明なんですけれども、地元の米飯業者とのこういう兼ね合いは考慮してあるのかないのか。あと、その米の単価、キロどのくらいで入れているのか。これJAさんだったら13万5,000円ぐらいサービスしてくれそうなものだけどね、これね。そういう交渉はなされているのか、その点を伺いたいと思います。

 あと一つ、先ほど小塙議員が質問されました13ページの健康保養センター、これが今回、リニューアルして復旧させるという説明なんですが、本当に町長の強い判断のもとに、そういう方向にいっているかと思いますが、それでは、こういうことを判断した根拠、じゃ、広く町民の意識調査とかニーズを十分把握した上で、こういう判断をされたのか。その経過等を聞きたいんですが。

 例えばこれが最優先課題としたときに、例えば赤羽保育園、これなんかもかなり老朽化して傷んでいるわけなんですが、恐らく新築したいという希望が業者から出されていると思うんですよ。そのときに、これは国の十分なる補てんがなされなくても、そういうものと並行して、こういう事業が展開できると考えているのかどうか。恐らく考えていらっしゃるんだと思いますが、そこの考え方をぜひお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(飯田資雄君) 

 竹澤農林商工課長。



◎農林商工課長(竹澤毅君) 

 12ページ、6款1項3目19節の中の学校給食地域米振興対策費補助金13万5,000円について申し上げます。

 この内容につきましては、地産地消の一環として町内各小学校の給食として市貝町産の米、コシヒカリを消費しているところでありますが、学校給食会とJAとの米の価格差に対しまして助成、差額分を補助しているという制度なんですが、学校給食会の単価は決まっております、キロ約287円と。

 今回供給する単価、前期と後期に分けているんですが、4月から9月と10月から3月、これが後期になります。この前期分、これは平成23年度産なんですが、これはキロ386円でした。ここで、この分、386円。後期分の見込みとして町のほうに通知されましたのが315円でありました。この差額分については、当初予算のときに前年実績等を考慮して予算上は48円ほど差額が生じるであろうというふうな予算の計上をしていたところなんですが、通知に基づいて算出しますと、前期分で98円の差が出ました。10月から3月分の後期分については27円ほどの差が出ますよということであります。

 JAのほうに理由のほうを伺ったんですが、町内産コシヒカリの仕入れ単価が高かった。ただ高かったでは、うちのほうもちょっと説明つかないんだよねという話をしましたら、やはり返ってきた答えは、仕入れ単価の変動によるものなのでということで、ちょっと差が出ちゃったものですから、交渉もしてみたんですが、実際もうちょっと差が出ているんですよね、欲しいんですよねというふうな答えももらったところなのであります。

 町内業者ということになりますと、恐らく何年目になるか、ちょっと私も記憶はないんですが、JAさんをお願いする形で、ここまで来ているのかなというところであります。申しわけありません。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 一般会計補正予算の補正とは直接関連しないのですが、温泉保養センターと赤羽保育園との優先順位についてお答えを申し上げます。

 まず、市貝町の健康保養センターでございますけれども、現在、被災を受けまして、大きな損害を受けている。壊れたものは当然直すというのが災害復旧の原則でございます。それで、国のほうも、再三にわたりまして、先ほど答弁がございましたとおり、災害復旧に対する国の基本的な姿勢というものは、災害の年を含めて3年以内。しかも、県も国も2年をめどに大体査定を終えて補助と交付金等の交付も終えるようでございます。

 そういう中で、町の施設である健康保養センターを壊れたままではなくて、修繕、あるいは新築するとすれば、国の補助、災害復旧交付税交付金が補助じゃないという言い方もありますけれども、一応補助というふうに総務省ではとらえていまして、そういう補助をいただいて、これを直せるというのは、今回が最終の機会でございます。これにつきましては、総務省の審議官までお会いして話を詰めている経過もございまして、この震災復興交付税交付金をもらわない手はないということで、これが町民からお預かりした公金の節約にも資するということで急いでいるところでございます。

 一方、赤羽保育園につきましては、今、議員がご指摘のとおり、非常に老朽化しておりまして、子供たちの安全性確保という点から不安な部分もございますけれども、ご承知のとおり民設民営化をしたわけでございまして、町の施設ではないということでございます。

 その中で、今お話を申し上げましたとおり、民設民営ですから、民設民営のほうで自分で補助金が欲しければ、町にちゃんと見積額とか再建計画というものをしっかり出していただきたいということでございます。これにつきまして、ことし夏から赤羽保育園と協議をしている段階でございまして、11月をもって回答するということでございましたが、この点につきましてもし再質問があれば、担当課から説明させますけれども、今のところ私のところには、赤羽保育園の再建といいますか、新築、修繕に係る計画書というのは、まだ手元に届いておりません。それをもって町のほうで、町民からお預かりした公金でございますので、よく精査した上で、どのぐらい町のほうでは出すのが妥当かという妥当性の判断をしたいと思っているところでございます。

 申し上げるまでもなく、次代を担う子供たちの安全性を確保することは第一でございますが、民設民営ということであれば、まず事業主体が動いていただくと。それに対して町のほうで精査して公金を投入するというのが本来の姿であるというふうに思っておりますので、町のほうでは協議を慎重に進めながら、あわせて赤羽保育園のほうに対しても補助していくというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。



○議長(飯田資雄君) 

 8番、山川英男君。



◆8番(山川英男君) 

 8番、山川です。

 今たまたま事例として、凡例として、赤羽保育園の例をとりましたけれども、ですから、私が町長に直接伺いたいのは、今まで財産としてあった温泉センター、形あるものは必ず全部復興させる、復旧させる、それが町民が望んでいることだという判断をしているのかしていないのか。今回、それを決断した根拠として、町民の方々にどんな町民のニーズをどのようにとらえて判断しているのか……



○議長(飯田資雄君) 

 議題がちょっと違うものですから……



◆8番(山川英男君) 

 内容が。



○議長(飯田資雄君) 

 どうでしょう。



◆8番(山川英男君) 

 改修工事の件に関してですか。



○議長(飯田資雄君) 

 議題と違いますので、ちょっと、よろしくお願いします。



◆8番(山川英男君) 

 意識調査は補正予算の中のあれには該当しないということですか、町民の。どのような判断でもってこれをリニューアルするとかという、その判断。だめですか、これは。当然予算審議の中には、そういうものも含まれると私は判断しているんですが。だから、どのような根拠でこれを今現在、設計の予算を出したかということなんですよね。その点について伺いたいだけです。

 さっきの保育園は、たまたま優先順位が、これが一番の優先順位かという話で事例として出しただけでありますから。町長は丁寧に説明していただきましたけれども、そういうことです。



○議長(飯田資雄君) 

 わかりました。

 町長、答弁お願いします。

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 温泉の改修、改築につきましては、意向調査等はしておりません。

 ただ、先ほども申し上げましたとおり、壊れたものは直す、町有施設については、壊れたものは直すということで考えました。

 それの根拠といいますか、その判断のもとになったものは、老人会ですね、あとは外部からいらっしゃったいろいろなお客様、さらにふれあい町長室、あるいは投書等の意見を主には十分依拠しておりますが、改めて今回、町の町有施設、武道館を初め音楽棟、その他、町有施設についても、意向調査をしないで、壊れたものは直すということで、修繕をさせていただきました。

 ただ、お答えしなくちゃならないのは、改築でしたよね。新築で動いていたんですが、これは長い話になってしまいますけれども、なかなか国のほうでも、確定した意思表示をしないんですね。初め、復興副大臣が建て直してもいいよ、改築でいいよと言われたんですけれども、今度行きましたら、復興庁の審議官とお会いしたら、いや、そう言っていないと。そこで実は水かけ問答までやりました。言ったと、言っていないと、審議官。私は、副大臣から聞いたと言いまして、でも、そういう水かけ論はやめましょうといいまして、直してくれるなら直してほしいから、少しでも町民のお金が浮けばいいので、お金くださいと言ったら、わかりました、じゃ、修繕の方向でこれを考えていきますので、県とキャッチボールしながら、もし調整が難航した場合は、今度は総務省が窓口となって対応してくれますということなので、修繕なら乗れるのであれば、3月11日が期限ですので、2年目の、そういうことであれば乗るということで、修繕のほうに乗らせていただいた経過でございます。

 再度、簡潔明瞭にお答えしますと、ニーズ調査はしない中ででの判断ということになります。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は15時40分とします。

                         (午後3時22分)

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○議長(飯田資雄君) 

 再開いたします。

                         (午後3時38分)

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○議長(飯田資雄君) 

 質疑ございませんか。

 6番、川堀哲男君。



◆6番(川堀哲男君) 

 10ページの3款1項1目の13節464万1,000円と予算化されております。それで、地域支え合い体制づくり市町村事業費委託料となっておりますが、説明では、災害時のマップを作成するとのことですが、マップを作成するに当たって、業者をどのような業者にお願いしているのか。

 それと、関係者とのマップをどのように活用、配布、また収集するのかを伺いたいと思います。

 また、次のページの11ページ、3款1項2目の13節の委託料なんですが、障害者の虐待夜間通報業務委託料として、これは関係者に緊急のことですので、連絡先の周知はどのような形で周知するのかを伺いたいと思います。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 根本健康福祉課長。



◎健康福祉課長(根本治久君) 

 ただいまの質問につきましてご説明申し上げます。

 まず、10ページの地域支え合い事業関係でございますけれども、これにつきましては、災害時におきます要援護者という方々ですね、高齢者とか障害者などなんですが、これらの方々に対しまする支援体制を整備するためにコンピューターシステムを構築するということでございます。このシステムを構築することによりまして、平常の時間帯には、役所のほうで対象者の把握ですとか、データの作成等々、情報収集に努めてまいるわけであります。

 また、災害が発生した際には、避難の支援とか安否確認等、データに基づきまして、それらを各地域において円滑に行うことができるように支援することができるというようなものでございます。

 今回のこのシステム構築とあわせまして、現在把握しておりますひとり暮らしの高齢者、それと老老世帯の情報、約300件程度ありますが、これらのデータを入力してまいりたいというふうに考えております。

 また、地図情報を整備いたしまして、住所つきデータと、地図情報からというようなことで、地図情報の中に住所情報、表示ですね、ポイントみたいなものなんですが、それらも表示できるような環境整備もしていきたいというふうに考えております。

 また、業者につきましては、この補正予算が通り次第、このようなシステムが構築できるような業者にということで、競争の原理に基づきまして発注していきたいというふうに考えております。

 次の11ページ、障害者虐待関係でございますけれども、この件につきましては、10月1日から障害者虐待防止法が施行されまして、そういう通報が24時間、役所のほうで対応するというようなことになりましたので、平日朝8時半から夕方の5時15分までは、役場の職員が対応できますけれども、どうしても夜間ですね、職員がいなくなりますと、役所のほうに電話がかかっても、だれも出ないというようなことになりかねますので、市貝町と芳賀町、そして益子町の3町につきましては、益子町にあります障害者施設、美里学園というところなんですが、そこと契約をして、夜間の受付を対応していただくということにしたものでございます。

 また、これらの件につきましては、先ごろ広報いちかいのほうにも、障害者を虐待から守りましょうということで、市貝町障害者虐待防止センター、これは健康福祉課内に設置をしましたが、それの電話番号、そして夜間電話番号につきましては、先ほど申し上げましたように、益子の美里学園の電話番号を掲載して周知を図っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 2番、園部弘子君。



◆2番(園部弘子君) 

 12ページです。6款1項3目の19節環境保全型農業直接支払交付金というのが1万7,000円ありますけれども、金額はすごく少ないんですけれども、これは何件につき幾らという基準か、面積どれだけに対してこれぐらいの交付金というか、この基準と、あと実際、何年分かということを知りたいので、お願いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 竹澤農林商工課長。



◎農林商工課長(竹澤毅君) 

 ただいまのご質問に対して申し上げます。

 6・1・3の19節環境保全型農業直接支払交付金でございますが、その内容について申し上げます。

 減農薬・減化学肥料及び有機農業など、環境にやさしい農業を実施する農業者に対して補助金を交付するという制度に基づくものであります。

 平成23年度からの農業者等が地球温暖化防止等を目的として、農地、土壌への炭素貯留に効果の高い営農活動とか、生物多様性の保全の効果に高い活動を取り組む場合に支援を行うというもので、面積割が基本であります。10アール当たり国で4,000円、同じく10アール当たり県で2,000円、町も同じく2,000円であります。件数は3件分でありまして、国の分については、直接払いです。町と県の分については、町で合わせて支払うというものでございます。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 10番、和久です。

 12ページの6款1項5目農地費なんですが、金額として47万8,000円、県単独農業農村整備事業二子塚堰の改修工事ということなんですが、これは二の堀というところの堀だと思うんですが、益子と市貝でこの堀が壊れて、出穂期に水がこないということで大騒ぎになったんですね。それで、バックホーンをあそこへ置いて、それでその堰を強引に引っ張ったと。大水が来ると、バックホーンごと持っていかれちゃうというので、それを繰り返して、本当に二の堀関係者はえらい目に遭ったということしの状況なんですが、そこで、二の堀の改修、堰の改修ということでお願いしてやることになったと思うんですが、助成金が47万8,000円と、えらく市貝町は少ないんですけれども、これはどのくらい費用がかかるのか。それから、どんな方法で堰を改修して、どんな堰にするのかですね。それから、益子とか芳賀とかいろいろ関係者もあると思うんですが、それぞれの負担金がどんな形になるのか。一番肝心なのは、確実に使える堰をつくらないとならないので、どういう堰をどういうふうな形でやるのか。その点についてちょっと教えていただきたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 竹澤農林商工課長。



◎農林商工課長(竹澤毅君) 

 12ページ、6・1・5の19節、県単独の農業農村整備事業二子塚堰改修工事負担金でございますが、順を追って申し上げます。

 内容といたしましては、一の堀、これは芳賀町地内に旧芳賀高のところを西南に流れて、市貝町の行政界に位置するところに二子堰塚というのがあります。ここに油圧式の自動転倒堰があるんですが、油圧のシリンダーがふぐあいが発生しまして、開閉不可能な状態に陥ったものであります。これによりまして、油圧シリンダーを交換して機能を回復させると。どちらかというと、修繕の部類なんですが、内容としては、ユニットのオーバーホールのほか、油圧シリンダーを1台交換する。自動操作盤を改造して、今まで水位による変動ゲート回路だったものを手動にしたいというふうなものであります。

 ちなみに、これは昭和58年に建設されたものであります。

 負担としましては、全体で事業費500万円であります。補助制度としまして、県が35%、町が、これは関係しているのは、市貝町と芳賀町であります。これが2つの町で20%。地元の改良区、これが45%。

 ちなみに、地元の改良区ということになりますと、管轄は鬼怒川東部土地改良区ということになります。これを事業費500万円を町負担と、市貝町の受益率で47.7%なんですが−−で算出しますと47万8,000円、500万円のうちの約48万円というふうな算出でございます。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 追加の質問なんですけれども、今度は手動堰にするということなんですか。これ、メーカーが四国のほうにあるらしくて、とにかく来てもらうのも大変だし、直すのも大変だということで、実は地元で大騒ぎになったんですよね。ですから、確実に使える状態でなければ困ると。方法はどうでもいいけれどもということなので、場合によっては、手動でもという話もあったんですが、そういう形でとらえていていいということなんですね。なら結構です。



○議長(飯田資雄君) 

 竹澤農林商工課長。



◎農林商工課長(竹澤毅君) 

 ただいまの件についてご説明申し上げます。

 操作盤改造等をして、今回、手動回路に切りかえたいという、改修するというふうに伺っているものであります。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 まず、13ページの先ほど質問がありましたけれども、商工費、7款1項4目の委託料で市貝温泉健康保養センターの改修工事設計業務委託料ということで、先ほど同僚議員からも質問がありましたけれども、復興債があるから、今がチャンスだと。これを逃しては、あとがすべて町の持ち出しになる可能性が高い、そういう説明であったと思うんですが、これらをいわゆる復元させても、こういう考えでしょうけれども、おおよそですよ、これ先ほどの説明でもありましたけれども、金額を調べるんだというようなことも説明の中にありましたね。だから、おおよそどのぐらいなんでしょうか、これ。補助率なんかも、ある程度は考えなくちゃならないわけですよね。

 この財源ですけれども、これは一番最後の19ページのところにもありますけれども、いわゆる臨時財政対策債、これ現時点でも半分近くもあるわけですが、現在で何%になっていますか、これ23億円からありますけれども。

 毎年5億円ぐらい返済をしている。そして、先ほども説明ありましたように、臨時対策債も増額して、なるべく少なくしようと思っても、やはり積み上げてしまうんですね。結局、国からお金はないですから、復興債を充てるということで、実際、町でないから、お金も町ではそうあるわけないわけ。5億円か6億円しかないわけだから、しますと、これで温泉センターですね。これは少なくとも半分以上はくれるという可能性は少ないような気もするわけですよ。

 すると、道の駅もやる。こういった事業もやる。これハードな部分なんだけれども、やはり相当財政運営を考えないと、私は大変なんじゃないかと。やりたいことはわかるんですよ。お金の工面をきちっとしないで、あれもやりましょう、これもやりましょうと引き算だけやったらだめですよ。やはり、それだけの入ってくる見込みもなければやりませんよ。だから、これもやはり十分精査してやらないと大変なことになりますので、その点、いわゆる臨時財政対策債、こういうところに軸足を置くようになってしまうんじゃないかということなものですから、これらの一つの流れ、方向づけとしては、どういうふうな流れになってくるんだろうかということをお聞きしたいと思うんです。

 それから、地域防災見直しで、これは14ページの非常備消防のところにありますね。いわゆる9款1項5目ですね。委託料に250万円。このやつも、これ町政懇談会のときに、防災計画見直し業務ということでやられたわけですけれども、問題は地域の人たちの力を引き出さなければ無理なんですよね。だから、懇談会やっても、あの数から見たら、本当に何百分の1しか参加していませんよね。だから、どうも町では一生懸命にやっても、住民がやはりよく認知していなければ、これはせっかくつくっても、絵に描いた餅みたいになっちゃうわけですね。だから、社会の第一線から退いた団塊の世代の人たちなんかにも、相当力を借りれば、十分この防災計画の業務委託料とかみ合うんじゃないかと思うんですけれども、どうも期限があるからと、これいつまでの期限なのかですよ。政府の言っている分ですね。平成24年3月ごろまでにはやりたいと、こういう説明でしたけれども、この点についても、やはり本気でやってもらわなければだめなんですよ、これね。これ担当のほうからよく説明していただきたいと思うんです。

 それから、その下の6目の防災救助費、これも負担金の中に103万9,000円、この地域地盤災害復旧事業補助金、これは要するに1件分だと言うんですが、これはどのようなものに転用して補助金を出すんですか。

 9月に4件分あったと。今回、補正で1件分だったんですが、これはもうちょっと内容の説明ですね。それらの点について担当のほうからご説明していただきたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 竹澤農林商工課長。



◎農林商工課長(竹澤毅君) 

 ただいまの質問につきまして順を追ってご説明いたします。

 市貝温泉健康保養センターの震災復旧に関する事業費、工事費でありますが、今のところ想定している数字でありますが、約8,000万円から1億円程度になるのではないかと想定しているところでございます。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 桧山総務企画課長。



◎総務企画課長(桧山義信君) 

 臨時財政対策債についてのご質問についてご説明いたします。

 臨時財政対策債につきましては、平成23年度末の残高が21億1,300万円程度ございます。これは起債全体の残高45億5,800万円ほどございますけれども、それの46.35%というふうになってございます。

 なお、ご承知のとおり、臨時財政対策債につきましては、その100%が地方交付税に算入されるということでございます。

 なお、ここ近年、大体臨時財政対策債2億7,000万円ほど毎年借り入れをしております。そのほか事業費に係る起債もございまして、大体3億円程度が起債というふうになってございます。来年につきましては、道の駅等がございますので、それの分が若干ふえるということでございますけれども、それらを加味して、今後10年間、毎年3億円、または3億6,000万円というような数字があるんですけれども、それらを借り入れした場合に、起債が、これは元金の部分なんですけれども、元金の部分がどういうふうになっていくのかということをちょっとシミュレーションしております。

 今現在の起債総額が、先ほど申し上げましたように45億5,800万円ということでございますけれども、毎年借り入れする金額が償還金額より少ない金額になってございますので、平成32年になりますと36億9,600万円ということで、減っていくということになってございます。

 借り入れが、そのほとんどが臨時財政対策債ということで、ハード事業も来年度が一番の大きなものがあるのではないかと。その後、計画については、まだ不透明なところがございますので、平均的な起債を借り入れた場合の積算ということでやってみたところ、先ほど申し上げた数字になります。

 なお、平成25年には、芳賀台の起債の償還分、毎年8,000万円程度償還しておりますけれども、それが平成25年度には終わるということがございます。それらも加味しますと、26年度からは、若干ではありますけれども、この部分、財政的な部分で自由度がきく部分があるのかなというふうに考えてございます。

 続きまして、災害対策費のうち地域防災計画の見直しについてでございますけれども、先ほどご説明したように、一応国では今年度中の策定をということで考えているということでございます。

 しかしながら、実際には、12月1日になってから新しい情報を出したいということで、国のほうも、その情報を小出しにしてきて、なかなか決まらないという部分がございます。

 周りの町の情報を言いますと、真岡市では、来年度に策定しますというような方向と聞いております。また、益子、茂木につきましては、やはり委託をかけるんですけれども、やはり年度中、来年の3月までの策定は少し難しいのではいかというようなことを聞いてございます。

 本町においても、なるべく早くというふうには考えてございますけれども、そのような情報、国からくる情報が今後そのような形で出てくるとすれば、計画自体も、やはり大幅な見直しをしていかなければならないというふうに考えてございます。

 内容についても、今までの抽象的なものではなく、もっと細かな実際の避難とか、その災害に対応した内容にしなければならないというふうに考えてございますので、国のほうの求めている期間中にできない場合も想定しているということでございますので、その場合については繰越明許等をしていきたいというふうに考えております。

 なお、これについて、平野議員がおっしゃったとおり、町民懇談会を開いたわけなんですけれども、なかなか出席率が少ないということで、町民の声がなかなか吸い上がらなかったという現状がございます。それを踏まえましてアンケート調査を実施してございます。今、ちょうど集計している状況でございますので、回収率等はまだわかっておりませんけれども、それら今回の災害にあって、どういう行動をしたとか、どういうことが悪かったとか、行政に対してどういう要望があるとか、こういうことがあってよかったとか、いろいろな意見をいただいております。それらの意見も、この計画の中に反映しながらということでつくってまいりたいと思います。

 また、県のほうの計画には、協働、共助、公助等、今までどちらかというと、行政だけがこういう計画の中でやっていきますよという計画だったんですけれども、それが住民がやるべきこと、協働してやるべきこと、町がやるべきことというような基本的な考え方が示されておりますので、それらに基づいて今後策定してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 神野建設課長。



◎建設課長(神野正明君) 

 それでは、14ページの9款1項6目災害救助費の宅地地盤災害復旧支援事業補助金、これの内容等につきましてご説明をさせていただきたいと思います。

 この件につきましては、平成23年3月11日に発生しました東北地方太平洋沖地震ですね、これによって被災を受けました市貝町内に所在する一般住宅の宅地、これの復旧工事を行う場合に、その一部を補助するものでございます。これにつきましては、対象事業としまして、工事、この工事につきましては、擁壁工やアンカー工ですね、地すべり抑止杭工とか、のり面保護のための芝張りとか、そういった工事並びに調査の設計、これは調査設計する設計費が該当になります。費用の合計が50万円以上のものというのが対象になります。

 補助金につきましては、工事費にかかる経費と、これの2分の1、調査設計にかかる費用の2分の1は上限ということになります。限度額でございますが、限度額につきましては、200万円が上限でございます。ですので、最大400万円で200万円補助という形になります。

 補助金の交付対象者でございますが、これにつきましては、復旧工事を25年3月31日までに完了するということが条件になってございます。

 これらにつきまして、平成23年度からそういうことで補助しておりますが、平成23年度につきましては20件の助成をしてございます。24年度、今年度につきましては4件ほど実施してございまして、今回1件を合わせますと5件という形になります。

 なおまた、今後の予定でございますが、今後の予定につきましては、申し出をされている方を確認しますと、現在5名の方が今後これらの補助金を利用したいというようなことで話は承っておりますが、まだ申請はなされていない状況でございます。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 先ほど温泉センターのほうについては、大変大ざっぱな、8,000万円から以上という大ざっぱですけれども、これは補助の対象基準としてはどの程度になるかという点ではあいまいですね。出だした船は途中で引き返しきかないと思うんですが、住民の要望にこたえて、町長も決断をしたんだと思われますけれども、確かに今、道の駅との整合性を考えますと、せっかくの温泉場がありながら、温泉も使えないというのでは、相当半減しますね。ですから、これとの整合性を考えて、当然住民の要望、さらにはこれから町の事業として考える上では、やはり困難なところだけれども、ここで方向づけて頑張ってもらうほかないと思うんです。

 それと、この地域防災計画の見直しについては、そもそも国のきちっとした方針があいまいなんですよ、これ。結局、金は出してつくったわ。また見直しでやり直しだなんていったら、これ250万円も予算とったら、みんなぱあになっちゃうんですよ。だから、どうしても今回の予算にのせなくちゃならないのかどうかというのもあるわけですよ。

 だから、例えば今、ご承知のとおり選挙をやっていますし、当然原子力事故が起きた場合の新たなやはり防災計画も国としてはやっていかざるを得ない。これは世論の力はだめですね、避けられません。そうしないと、せっかくこれつくったものが生きないんだね。

 それともう一つ、先ほど私が言ったように、地域の人たちの力を借りなければならない時代になっているんです、今。もう本当に高齢化が進み、地域の質量が弱っております。それを考えたときに、もう少し予算とっちゃいますと、これやらなくちゃならないんだよね。ここらのところの考えなんですが、もう少し煮詰めてからというのはできないんですか、これ。いかがですか。



○議長(飯田資雄君) 

 桧山総務企画課長。



◎総務企画課長(桧山義信君) 

 ただいまのご質問についてご説明いたします。

 県のほうでは、ある程度の計画をパブリックコメントにかけてということの動きまであったものですから、今回、補正予算を計上して着手したいというふうに考えております。

 先ほども言ったように、やはり議員さんおっしゃっているように、国のほうが小出し、小出しでいろいろな情報を出してくるという状況がございまして、急いで単純に3月31日までにつくったらば、4月1日に違う情報を出してくるというような状況も、これは今までの流れからすると、十分考えられるという状況にあると思います。

 そのような中で、では、国も決まったから、さあつくりましょうでは、やはり遅いという部分もありますので、やはり着手はしたい。しかし、先ほども言ったように、国のほうの情報、また県が最終的にどういうふうに決まるかという部分もございますので、それらについては繰越明許をして、じっくり来年度いっぱいまで、また予算が執行できると。繰越明許すれば、執行できるということでございますので、3月にはその辺のことも含めて、また補正予算等で繰越明許しなければならないときには、そういうような議案を出していきたい。そうすれば、じっくりとつくれるのではないかというふうなこともあわせて考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 7番、小泉栄一君。



◆7番(小泉栄一君) 

 7番、小泉です。

 1点だけ、11ページです。4款1項2目の23節償還金利子及び割引料の16万5,000円とあります。この平成23年度各種補助金等返還金とありますけれども、この辺の詳細な事業等においてご説明をひとつよろしくお願いします。



○議長(飯田資雄君) 

 根本健康福祉課長。



◎健康福祉課長(根本治久君) 

 ただいまのご質問に対しましてご説明を申し上げます。

 題目が平成23年度の各種補助金ということになっておりますが、一応2つほどございます。

 まず、1つ目が平成23年度に実施しました健康増進事業、これの補助金に対しまする精算をしたために、1万円を県のほうに還付するというものであります。内容等につきましては、町で実施しております保健事業ということで、健康相談や健康診断、これらに対する補助金でございます。

 あともう一つが、平成23年度に実施しました感染症予防費の国庫補助金関係でございます。これにつきましても、今回、県のほうに15万6,000円を返還するということになっております。

 内容につきましては、女性特有のがん、いわゆる子宮頸がん、あるいは乳がんですけれども、これらの検診を推進するための補助金ということで、町のほうで実施しています検診費、それとクーポン券の発行に関する事業、これらが補助の対象の事業になってございます。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第49号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(飯田資雄君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第49号「平成24年度市貝町一般会計補正予算」については、原案のとおり可決されました。

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△議案第50号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(飯田資雄君) 

 日程第4、議案第50号「平成24年度市貝町国民健康保険特別会計補正予算」を議題といたします。

 職員に議案の朗読をさせます。

 山内局長。

          (事務局長朗読)



○議長(飯田資雄君) 

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 議案第50号「平成24年度市貝町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)」についてご説明申し上げます。

 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれに5,607万円を追加し、歳入歳出予算の総額を12億1,607万円とするものです。

 それでは、歳出からご説明申し上げます。

 5ページをお開きください。

 2款1項2目退職被保険者等療養給付費につきましては、退職被保険者に係る保険者負担分を国民健康保険団体連合会に支払う経費で、4月から9月までの支払実績から今後の支払分を試算したところ、退職被保険者医療費の増加により、当初予算より1,528万4,000円不足する見込みとなりましたので、追加するものです。

 2款2項1目一般被保険者高額療養費につきましても、支払実績と今後の支払分の試算により1,209万4,000円の不足が見込まれることから追加するものであります。

 2款2項2目退職被保険者等高額療養費につきましても、同様の理由から422万8,000円を追加補正するものです。

 3款1項1目後期高齢者支援金につきましては、後期高齢者医療制度に伴う支援金として保険者が社会保険診療報酬支払基金へ支出するもので、平成24年度の負担額が確定したことに伴い、不足額2,358万1,000円を追加補正するものです。

 8款1項1目特定健康診査等事業費につきましては、保険者が行う40歳から74歳までの特定健康診査委託料の不足額88万3,000円を追加補正するものです。

 次に、歳入についてご説明申し上げます。

 4ページをお開きください。

 療養給付費等の増加に伴う交付金等の増額であり、4款1項1目療養交付費等負担金において387万円を、4款2項1目財政調整交付金では592万5,000円を、また5款1項1目療養給付費交付金で1,951万2,000円、さらに7款2項2目県財政調整交付金で285万3,000円を追加するものです。

 11款1項1目繰越金につきましては、前年度からの繰越金のうち2,391万円を追加するものです。

 以上が国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の概要でございます。

 よろしくご審議の上、原案どおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(飯田資雄君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 歳出のほうで見ますと、4月から9月の実績を踏まえて来年の3月までの見込みとしたということなんですが、退職者が非常にふえてきております。これらで加入してくるということで、年々増加傾向を示しているわけですが、何%ぐらいふえる見込みでいるのかということが第1点。

 そして、いわゆる高齢者が上がっているわけですね。全体の国保に入っている人たちの年齢層が上がっている。そういうことから、すごく国保に負担がのしかかってくるわけですよね。このままでいくと、本当に財源不足みたいな形になってしまいますので、いわゆる財政調整基金というのが現在どのぐらいになっていくのか。当然これはこのままでいけば、何らかの形で補てんしなけれでならないというふうにもなるわけですけれども、どうしても高齢化が高くなれば、病気にかかる可能性も高くなりますから、特に予防が大事だと思うんですね。これから寒くなる時期を迎えていますから、もうインフルエンザみたいなものが流行しますと、5,000万円、6,000万円という金が一気に飛びます。ですから、そういうものを未然に防ぐ方法としては、やはり健康管理を重視したアドバイザー、アドバイスが必要。市貝町にもそういう保健婦とか、そういう専門の方がいますので、大いに健康の増進を図ると、維持管理を図るというような方法も必要ではないかというふうに思いますので、これらの見込みの根拠になった基礎ですね、これだけ退職者が1,500万円からの補正、さらには一般給付費、高額療養費ですね、一般が1,200万円、また退職者が420万円。こういうふうになりますとすごい負担になるわけですね。だから、そういう流れが、なぜこういうふうになってくるのかの流れをちょっと説明していただきたいと思うんです。



○議長(飯田資雄君) 

 河俣町民くらし課長。



◎町民くらし課長(河俣和實君) 

 それでは、ただいまの質問に対してご説明いたします。

 まず、1点目の退職者がふえてきている部分ですが、見込みといいますか、実数で申し上げますと、退職被保険者については、平成22年は282名でした。23年は323名、率にしますと14.5%ふえたということになります。それから、本年度、24年度、これは10月時ということですが、10月時では326名、23年対比では、今のところはふえていないというふうな数字であります。

 今回、補正をお願いしました部分につきましては、療養費、それから高額療養費にかかる部分が3つほどあります。これは要因としましては、当然退職被保険者については人数がふえてきているというふうな傾向的な部分もありますが、今回の補正については、特に高額の療養の方がございました。一番大きな月で610万円という方がございました。この方については、上半期だけで約2,000万円に及ぶ療養費ということになってございますので、これらに伴う一般療養費、それから高額療養費のほうにも町負担が出ているということが現状になっています。

 それから、2点目の財政調整基金の残高なんですが、申しわけありません。今、資料が手持ちにございません。

 それから、3点目の予防についてですが、これは議員がおっしゃるとおりでございまして、保健婦さんを活用した保健指導、こういったものに力を注いでいかないと、なかなか療養費を下げていく施策の一つとして大きなものになるんだろうと思います。これは町長のほうにもそういう考えがありまして、そういったセクションをつくってございますから、今後、保健婦さんに保健指導にもっと積極的にといいますか、入っていただいて、町民と保健婦さんがもっと相談をふやせるような、そんなふうに持っていければなというふうに思っています。

 それから、4点目は、退職被保険者の高額の増加分だったでしょうか。

 それらで、先ほどの理由と同様ですが、退職者については高額の方、特別大きな方はありませんが、一番大きな方でいいますと、一月の診療で200万円弱という方がございました。100万円を超える方が5名ほど今年度になっておりまして、これらに伴うものと考えています。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 これだけど、補正をするわけですけれども、できるだけ広報等で予防の対策を前もってやっておくというだけでも、随分助かるんじゃないかと。例えばこういう病気になった場合、例えば風邪を引かしてしまったというと、一気に町の財政はこういうふうな形で圧迫しますから、脅かすわけじゃないよ、そう実際なるわけだから、本当に。だから、予防を大事にしていこうと。健康管理を大事にするんだというようなことを前もって町のほうでも、そういう予防医療の大切さを広報等で出していくと。早目早目に、先手先手でやっておくということが、結果としてはいい結果になるんです。前の足を引っ張ることはない。ぜひそういう点では援助してもらいたいと思うんですが、いかがですか、そういう点での配慮は。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 予防というのは、やはり大事になっておりまして、私のほうも、先ほど課長から答弁がありましたように、保健師と栄養士を導入させていただきました。保健師の先生方が、いろいろな会合等で、インフルエンザや、または町で助成をしているワクチン等についてご紹介するなどしながら予防に努めているところでございます。

 あとは受診率を上げるということも大事でしょうから、あらかじめかかりやすい方について、未受診者を含めて、しっかりと掘り起こしをしながら受診率を高めていくということが最終的に健康なまちづくりにも役立っていくのかなと思っているところでございます。

 私のほうで、3年前に、まだ実現していませんけれども、町民全員の方の疾病履歴と、あとは健康診断の情報を入れたICカードをつくりたいということを思っていましたけれども、そういうカードがまだできておりません。そういう町民の健康管理に資するようなデータを、一人一人のものについてつくれるように、そして健康なまちづくりを実現できるように取り組んでいきたいと思っているところでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 河俣町民くらし課長。



◎町民くらし課長(河俣和實君) 

 すみません、先ほど国保の財政調整基金の残高について説明しておりませんが、平成23年末で183万9,000円であります。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第50号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(飯田資雄君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第50号「平成24年度市貝町国民健康保険特別会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。

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△議案第51号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(飯田資雄君) 

 日程第5、議案第51号「平成24年度市貝町公共下水道事業特別会計補正予算」を議題といたします。

 職員に議案の朗読をさせます。

 山内局長。

          (事務局長朗読)



○議長(飯田資雄君) 

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 議案第51号「平成24年度市貝町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)」についてご説明申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出をそれぞれ305万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を1億9,901万8,000円とするものでございます。

 それでは、4ページをお開きください。

 まず、歳入についてご説明申し上げます。

 1款1項1目公共下水道受益者負担金につきましては、多田羅及び赤羽地区における新規加入者の負担金でございます。

 続きまして、6款2項1目雑入の1節消費税還付金は、消費税の還付金であり、また、2節の雑入につきましては、消費税還付加算金及び公共ます撤去工事の納入金でございます。

 5ページをお開きください。

 次に、歳出についてご説明申し上げます。

 1款1項1目一般管理費の8節報償費につきましては、受益者負担金一括納付に係る報奨金12名分でございます。

 27節公課費につきましては、消費税が還付となりましたので、納付金額を減額するものでございます。

 また、1款2項2目水処理センター管理費の11節需用費は、処理場及びマンホールポンプの電気料でございます。

 次に、1款3項1目施設整備費のうち13節委託料の主なものは、現場技術業務委託料でございます。

 15節工事請負費につきましては、公共ます撤去工事費でございます。

 以上が平成24年度市貝町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)の概要でございます。

 よろしくご審議の上、本案が原案のとおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(飯田資雄君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 5ページの歳出なんですけれども、今言われたように報償費ということで、この公共料金の場合のいわゆるあれですね、還付してあげると。実際問題、これは芳賀郡市内でも、還付制度というのはやっているところがあるのかどうかですね。

 この還付制度というのは、なかなか難しい、いろいろな見方があるわけですね。特別会計だけに、なかなかなじまないものもあるのかなというふうに思うんですが、これが1つですね。

 それと、公共下水道の施設整備費、これはどこの工事なのか。撤去工事だということなんですが、これの内容の説明を願いたいと思うんです。



○議長(飯田資雄君) 

 神野建設課長。



◎建設課長(神野正明君) 

 それでは、まず5ページの1款1項1目一般管理費の8節報償費のご質問でございます。一括納付報奨金、この金額につきましては、公共下水道に加入します受益者負担金ということで、27万円が加入負担金となります。これにつきまして、一括で納める方、それと分割で納める方がおります。一括は当然一括ですので27万円、一番最初の年に納めてもらいます。分割につきましては、5年間、5年にかけまして5万4,000円の5年をかけまして納めていただくということになります。当然27万円という多額の金額を一括に納めていただくということで、最初に決まりをつくったときに、それだけの報奨をしましょうということで、1万3,500円の報奨を支払うということになってございます。

 これにつきましては、他市町村の状況ではどうですかという質問でございますが、他市町村はちょっと調べてございませんが、当時から行ってきた経緯がございまして、なかなかここで見直すというのは、かなり難しいものがあるんじゃないかというふうに思います。今後も検討はしていきたいなと。

 この最初、やはり1万3,500円という金額が少し高いんじゃないかとかいう話もございますので、今後検討を課題としてやっていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 それに、1款3項1目施設整備でございます。それの15節工事請負費6万9,000円の件でございますが、これは公共ますの撤去工事ということで、実は大震災がありまして、震災によりまして、お宅が壊れた方がおりまして、この方が市貝町から転出、他市町に転出をしますということで、公共ますが必要なくなったということでございます。そういうことで、この公共ますの撤去につきましては、やはり本人の負担でやっていただくということの原則に戻りまして、ここの工事請負費で支出してございますが、4ページの歳入のほうで雑入がございます。このところに8万5,000円という金額がありますが、この中に公共ます撤去工事6万9,000円分を雑入で本人から支払って、この中に入れるということで考えております。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 公共下水道をせっかくつくったわけですけれども、加入率といいますか、進捗状況と同時に、この加入者が余りにふえていかない。加入率というのは、何%ぐらいになっているのか。

 さらに、今後、加入者がふえる見込みがあるのかどうか。確かに南部地区、赤羽、上根あたりはふえる可能性はあるとは思うんですけれども、意外に事業をやっている割にはふえてこないんですね。町の持ち出しもどんどんふえていますので、この見通しはあるのかどうか。何%の加入で、あとふやす努力も必要になるわけですが、そういう見通しも含めた担当課からのご説明を願いたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 神野建設課長。



◎建設課長(神野正明君) 

 それでは、加入者の状況につきましてご説明をさせていただきます。

 現在、公共下水道の計画人口からまず説明をさせていただきますが、計画人口につきましては、6,100人を目標に整備計画を進めてまいってございます。これにつきまして平成23年度までに1,543人、この方が処理をしているという形になります。

 今年度、多田羅と赤羽の一部の方が加入を290人入りますので、これが合わせますと1,833人になります。ですので、率にしますと30%という形になります。

 今後、今年度も工事を進めておりますので、逐次処理人口はふえていくというふうに考えております。

 なお、今年度の事業で、上赤羽地内の開発団地のところに入ってまいります。工事がいよいよ開発団地のほうに入ってまいります。そういうことで、そこにはもう公共ますができておりますので、迎えに行くだけで済むということで、かなりの処理がだんだんでてきているんじゃないかというふうに考えております。

 上赤羽につきましては、2つの団地がございまして、とりあえず1つ目の上赤羽南、県道の南の団地のほうに今年度、管のほうの整備をしているということで、そこは今言いましたように公共ますが設置してございますので、そこに住み込めば、その人がもうそのまま流せるということで、人口的にふえてくるのではないかというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第51号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(飯田資雄君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第51号「平成24年度市貝町公共下水道事業特別会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。

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△常任委員会の閉会中の継続調査の件



○議長(飯田資雄君) 

 日程第6、「常任委員会の閉会中の継続調査の件」を議題といたします。

 総務民生常任委員長及び文教経済常任委員長から、会議規則第74条の規定により、お手元に配付しました所管事務の調査事項及び常任委員会が所管する事務執行に係る調査事項について、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りいたします。各常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに異議がございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(飯田資雄君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、各常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

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△議会運営委員会の閉会中の継続調査の件



○議長(飯田資雄君) 

 日程第7、「議会運営委員会の閉会中の継続調査の件」を議題といたします。

 議会運営委員長から、会議規則第74条の規定により、お手元に配付しました本会議の会期日程等の議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項について、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(飯田資雄君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

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△議会広報編集調査特別委員会の閉会中の継続調査の件



○議長(飯田資雄君) 

 日程第8、「議会広報編集調査特別委員会の閉会中の継続調査の件」を議題といたします。

 議会広報編集調査特別委員長から、会議規則第74条の規定により、お手元に配付しました議会広報の編集・調査・発行に関する事項について、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(飯田資雄君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

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△閉会の宣告



○議長(飯田資雄君) 

 これで本日の日程は全部終了いたしました。

 以上で平成24年第8回市貝町議会定例会を閉会いたします。

                         (午後4時53分)

  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

    平成  年  月  日

          議長

          署名議員

          署名議員