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栃木県 市貝町

平成24年 12月 定例会(第8回) 12月05日−02号




平成24年 12月 定例会(第8回) − 12月05日−02号









平成24年 12月 定例会(第8回)



      平成24年第8回市貝町議会定例会(第2号)

            平成24年12月5日(水曜日)午前10時開議

出席議員(12名)

    1番  小沢岩男君    2番  園部弘子君

    3番  岩崎英男君    5番  小塙 斉君

    6番  川堀哲男君    7番  小泉栄一君

    8番  山川英男君    9番  高徳義男君

   10番  和久和夫君   11番  飯田資雄君

   12番  高木研一君   13番  平野 豊君

欠席議員(なし)

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説明のための出席者

 町長        入野正明君  教育長       大貫宏衛君

 総務企画課長    桧山義信君  税務課長      永島 豊君

 町民くらし課長   河俣和實君  健康福祉課長    根本治久君

 農林商工課長    竹澤 毅君  建設課長      神野正明君

 建設課長補佐兼管理担当係長    こども未来課長   木性正樹君

           園部利一君

 生涯学習課長    永山昭市君  出納室長      高橋信之君

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本会議の書記

 事務局長      山内好幸君  次長        石川 忍君

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付議事件

  別紙のとおり

開議宣告

  午前10時00分

            議事日程(第2号)

第1 一般質問(4名)

    13番 平野 豊

    1 放射能から子どもと町民の命と暮らしを守る対策について

    2 不況対策と地場産業支援対策について

    3 道の駅計画と対策について

    5番 小塙 斉

    1 酪農の振興と活用について

    2 スポーツ・レクリエーションについて

    3 芝ざくら公園の駐車券の活用について

   10番 和久和夫

    1 明るく住みよい町づくりのために、薬物乱用・エイズ等の防止対策の推進について

    2 町自治基本条例制定の進捗状況について

    6番 川堀哲男

    1 子ども見守り強化について

    2 道徳教育の充実について

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△開議の宣告



○議長(飯田資雄君) 

 ただいま出席している議員は12名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

                        (午前10時00分)

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△一般質問



○議長(飯田資雄君) 

 日程第1、一般質問を行います。

 順次、通告順に質問を許します。

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△平野豊君



○議長(飯田資雄君) 

 13番、平野豊君。登壇。

          (13番 平野 豊君 登壇)



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 きょうは女性の方が大変多いので花が咲いたような中でやるようなことで、ありがとうございます。お忙しいところご参集ありがとうございます。

 では早速、一般質問を行っていきたいと思います。

 私は町民の皆さんの代弁者として、町民の命と暮らしを守る立場から平和の問題、町民の生活や要求の問題などについて当面する町民の利益にこたえ、公約実現のため、町長並びに関係当局に質問をしてまいります。

 第1の質問は、「放射能から子どもと町民の命と暮らしを守る対策について」質問いたします。

 ご承知のとおり2011年3月11日、東北地方を襲った地震と津波の被害は、福島第一原子力発電所の事故によって一層深刻なものとなりましたのはご承知のとおりでございます。

 国民は、広島・長崎での原爆被爆者の多くが放射線の影響で命を失った、チェルノブイリ原発事故ではたくさんの子供たちが甲状腺がんにかかった、放射線を浴びるとがんや白血病になったりするといった知識を持っております。だから一般的に放射線は怖いものだというある種の恐れを抱いているのであります。

 しかし、放射線と放射能はどこが違うのかといった最も基本的なことが適切に理解されていないと、放射線を浴びた人に近づくと自分も放射線を浴びるのではないかと誤解したり、逆に、放射線が五感で捉えられないことをいいことに被曝の危険を軽視したりしがちです。放射線や放射能の本質をしっかり理解し、理性的に怖がるということはそう簡単ではありません。

 放射線をどれだけ浴びたかをあらわすためにはシーベルトという単位を使っています。スウェーデンの研究者のロルフ・マキシミリアン・シーベルトの名に由来しています。人間は1,000ミリシーベルト程度を一度に浴びますと嘔吐と下痢などの急性放射線障害を呈し、4,000ミリシーベルトでは半数の人が死亡し、7,000ミリシーベルト程度を浴びますと100%の人が1カ月ほどで死亡するおそれがあると言われます。このように一度に大量に被曝した場合に起こる影響は確定的影響と呼ばれ、限界線量いわゆるしきい値と呼ばれる被曝限度を超えると、感受性の違いはあるものの、被曝による影響は基本的にはだれにも起こり得ます。

 一方、少しずつだらだらと放射線を浴び被曝し続けるような場合には確率的影響が問題になります。何年も何十年もたってからがんや白血病などにかかる確率、割合がふえるので、がん当たりくじ型の影響に例えられます。放射線を浴びるということは、がんが商品として当たる宝くじを買うようなものだという例えですが、本物の宝くじと放射線のがんの当たりくじには同じところと違うところがあります。宝くじはたくさん買うほど当たる確率が高いのは当然ですが、放射線もたくさん浴びるほどがんになる確率が高いと考えられています。ただし、宝くじとは違って、当選発表日が決まっていない上、当選発表は商品発送をもってかえさせていただきますというタイプの宝くじであります。いわゆるがんになったということが結局当たったというわけであります。

 放射線の影響の問題を考える場合、子供や妊娠可能年齢の女性については特に注意が必要です。放射線に対する細胞の感受性についてベルゴニー・トリボンドーの法則という知見があります。細胞の放射線感受性は、その細胞の再生能力が高いほど、頻繁に細胞分裂を行う細胞ほど高く、未分化な細胞、機能がまだ分かれ切っていない細胞ほど高いという法則です。具体的には造血臓器、骨髄、生殖腺、胃腸管や皮膚の上皮細胞、そして胎児などが挙げられます。胎児は活発に細胞分裂を繰り返していまして、成長の初期段階なので細胞の分化度が低く、その分放射線感受性が高いので、胎児の放射線防護が特に重視される理由です。妊娠可能年齢の女性は胎児を宿している可能性がありますので、やはり放射線被曝には注意が必要です。

 原発事故などで放射性物質が降り積もった場所にいると、私たちは体の外から放射線を浴びます。一方、放射性物質を含む食品を食べると、私たちは体の中に入ってきた放射性物質が出す放射線を浴びることになります。科学者の間には内部被曝は外部被曝よりも危険度が大きいという主張があります。それは浴びる放射線の種類や細胞内での傷のつけられ方に違いがあるからです。

 通常のガンマ線は空気中で何十メートルから何百メートルも飛びますが、ベータ線は数センチメートル、数メートル、アルファ線は数ミリメートル、数センチメートルしか飛びません。ベータ線を出すストロンチウム90が地面に降り積もっていても、それが出すベータ線は空気中で吸収されてしまい、そこに人がいても体の被曝には結びつきません。アルファ線はなおさらです。その点ガンマ線ははるか遠くまで飛んでくるので、そこに人がいれば外部被曝をもたらします。はるか遠くまで飛ぶというのは余り細胞を濃密に傷つけずに素通りしていくということでありますので、ガンマ線は広範囲の人に少しずつ傷をつけると考えることができます。

 ところがベータ線やアルファ線を出す物質が体の中に入ってくればそうはいきません。マイナスの電気を帯びた電子が飛んでくるベータ線は、何ミリメートルか進む間に通り道の細胞を傷つけますし、ベータ線の2倍のプラス電荷と8,000倍近い目方を持つアルファ線ならもっと強烈に、まるで重戦車のように細胞を破壊し、場合によっては細胞死をもたらします。だから、とりわけアルファ線を出す物質による内部被曝は、ガンマ線による外部被曝よりもはるかに危険度が大きいのです。危険の程度は一応20倍くらい大きいとされていますが、まだまだわからない危険な面がたくさんあります。

 そこで第1点目の質問は、あらゆる生物や人類に放射線被害は大きな損害、被害と深刻な事態をつくり出しています。政治や行政の緊急課題として、放射能汚染を軽減させる立場から町民の外部被曝、内部被曝の実態調査を実施しているのでしょうか。町行政としての責任ある立場から答弁を求めたいと思います。

 第2点目の質問は、町行政として将来に向かって責任ある立場から、放射能被害と汚染の実態をくまなく調査し、汚染の高い地域や場所は洗浄や土壌の入れかえ、剥離等の対策を積極的に行うべきではないでしょうか。特に学校や保育所、幼稚園など子供たちが集合、集中する場所には早急な対応が求められるところであります。答弁を求めます。

 第3点目の質問は、食べ物などの摂取による放射能の内部被曝対策であります。行政機関として、食べ物等の防護方法などマニュアルを作成し、町民に告知すべきではないでしょうか。答弁を求めます。

 第4点目の質問は、特に子供たちにとって放射能被害は、将来に向かってがんなどの発症をする危険で深刻な事態が予測されます。放射能被害を最小限に抑える努力と対策は政治と行政の緊急の課題であります。これらの重大な課題について町長はどのような対応と対策を考えておられるのか、責任ある答弁を求めたいのであります。

 第2の質問は、「不況対策と地場産業支援対策について」質問します。

 2008年秋のリーマンショックを引き金に起こした世界同時不況の影響で、日本の多くの中小業者はその存立基盤が揺らぎ、大きな困難に直面しています。中小企業の多くは依然困難から抜け出していません。日本の産業構造のいびつな姿が明らかとなり、その見直しが求められています。

 この間の自動車、電機などの輸出型大企業に依存し国内需要が軽視されたため、農業など地域経済や中小業者の疲弊が極度に進むとともに、家計にもお金が回らないという事態が生じ、国内経済が萎縮状態になっています。この事態を脱するためには、雇用の7割を占める中小企業が元気を取り戻し、農業など地域経済を活性化し、資金が国内全体に循環する仕組みをつくることが求められています。

 地域の活性化とは何か。立派な空港や道路が建設され、新しい企業が進出したとしても、それ自体が地域の活性化に結びつくわけではありません。それによって当該地域の地域経済が拡大、再生し、雇用の規模や所得の循環が持続的に拡大し、一人一人の住民の生活が豊かになって初めて地域の活性化あるいは発展と呼ぶことができると思います。

 地域経済が持続的に発展するということは、毎年その地域でまとまった投資がなされることを意味します。ここではお金が最初に投資した人が企業・団体に戻ってくること、すなわち還流することが重要なポイントであります。地域経済の持続的な発展を実現するためには、その地域において、地域内で繰り返し再投資する力をいかにつくり出すかが決定的に重要なのです。地域を活性化する上で、地方自治体の果たす役割と責任は大きいものがあります。

 人間の生活の場としての地域をどう考えるかという問題です。地域の活性化にとって地域の中小企業、自営業、農業の発展は欠かせない要因です。地域の中小企業、自営業、農業は、地域住民の衣・食・住はもとより、文化、健康、雇用・就業の場の提供だけでなく、まちづくり、商店街の活性化の当事者として地域住民の生活を結びつけ、お互いに支え合っています。

 中小企業基本法は第6条に、地方公共団体は、その地方公共団体の区域の自然的、経済的、社会的条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すると定めています。地方自治体は、地域の中小企業、自営業、農業振興に責任を持つことを宣言する中小企業振興基本条例を制定することが強く求められる情勢であります。

 そこで第1点目の質問は、町内の経済不況は深刻な状況に置かれており、売り上げの減少や顧客の減少、後継者難など将来の展望が余りにも少ない状況となっています。一歩でも経済の活性化を進めるためにも経済不況対策は緊急の課題であります。町として雇用の増進対策や地場産業である農業、中小業者への支援対策の具体化は待ったなしの課題であります。町行政としての具体的方針はどのように計画され実施しようとしているのか、示していただきたいと思います。答弁を求めます。

 第2点目の質問は、町としての地場産業が持っている能力を引き出して行く支援対策が強く求められています。地産地消の循環型社会を積極的に推進する具体的計画を進めるべきだと思います。本気で取り組む姿勢があるのかどうか、これらの点についても答弁を求めたいと思います。

 第3点目の質問は、地場産業を発展させる上で、特に身近な具体的対策として、地域の中小業者や農業などの特産品を計画的、戦略的に生産、加工し、町内外の販路の拠点を拡充していく支援対策が重要であります。また、町内の中小業者への支援対策では、商品券も活用した幅広いリフォーム支援対策など、本気で積極的に計画的な対策を求めるものです。それには町内に専門のプロジェクトチームなどの組織形成も必要ではないでしょうか。責任ある答弁を求めるものであります。

 第3の質問は、「道の駅の計画と対策について」質問します。

 道の駅は、2012年9月現在で全国に996カ所の道の駅が存在すると言われます。市貝町においても近年中に本格的な道の駅を計画しております。計画の目的にはいろいろな考えや思考があり理想があります。まちおこしや町の活性化、産業の振興や発展などいろいろな方向づけが考えられます。その地域や土地などでは、そのグルメ、食通も味わえたり、温泉やオートキャンプを楽しめたり、いろいろな地域の情景を生かした内容を提供することも可能となるでしょう。

 そこで第1点目の質問は、市貝町における道の駅計画は平成19年に始まり、平成20年に具体化が開始され、土地の購入や整備などを進めてきましたが、昨年の東日本大震災によって事業計画は平成26年度へと延期されます。25年で完成して26年4月の計画とされましたけれども、しかし、その後の事業計画はどのように練り上げているのでしょうか。予算も含め具体的推進計画と進捗状況を提示していただきたいと思うのです。答弁を求めます。

 第2点目の質問は、本町の場合、近隣にも道の駅があり、町独自の特徴ある道の駅整備が求められています。幅広い多くの方々に利用・活用してもらう道の駅として、公募によるコンビニエンス店舗併用の計画を取り入れ、道の駅事業の活性化を進めてはどうでしょうか。答弁を求めます。

 第3点目の質問は、地域の産業である農業、中小業者の農産物や特産品の販売では、特性を生かしながら農産物の加工部会を設置し、商品価値を上げ、複合させて特色ある商品にし、農産物の販路、販売についても力を入れるよう町として具体的に支援していくべきと考えます。答弁を求めます。

 第4点目の質問は、道の駅事業は幅広い年齢層に利用・活用してもらう立場から、若い親御さんにも利用してもらえるよう、余りお金をかけずに子供たちが遊べる芝生や砂場などの広場を整備し、多くの利用者に活用してもらったらどうでございましょう。

 これらの3点について答弁を求め、この場での質問といたします。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 平野豊議員の質問に順を追ってお答えいたします。

 第1点目の「放射能から子どもと町民の命と暮らしを守る対策について」でありますが、まず放射能汚染を軽減させる立場から町民の外部被曝、内部被曝の実態調査を実施しているのかについてでございますが、昨年3月11日に東日本大震災が発生し、それに伴い福島第一原子力発電所が津波の被害を受けたことにより、栃木県内はもちろん、本町にも放射性ヨウ素や放射性セシウム等の放射性物質が降下いたしました。これらの事態を受け県では、県民の健康不安の払拭を図るため、昨年の10月末に「放射線による健康影響に関する有識者会議」を設置し、本町を含む県内7市3町の幼保小中学生の放射線被曝線量及び学校等の給食について調査を行いました。

 そのうち本町では、外部被曝線量調査については286名の幼保小中学生を対象に、ことし1月下旬から3月下旬までの2カ月間にわたり実施し、内部被曝線量調査については、町内の2保育所を含む5教育施設の給食について実施したところであります。

 その結果、外部被曝線量においては、一部で検出下限値を超えましたが、ほとんどが2カ月間で測定可能線量の0.1ミリシーベルト未満となりました。これを年間被曝線量に換算すると0.6ミリシーベルト未満ということがわかりました。また、内部被曝線量調査の結果については、これも一部で検出下限値をわずかに上回る数値が出たものの極めて低い数値であるとのデータを得ました。

 有識者会議は2つの調査結果について、外部被曝、内部被曝とも現在のところ将来にわたって健康影響が懸念されるレベルではなく、個人が持っている喫煙や肥満等のリスクよりも小さいとの結論を出しております。

 次に、放射能被害・汚染の実態調査と汚染の高い地域や場所の洗浄、土壌の入れかえ・剥離等の対策についてお答えいたします。

 本町では、町内各施設6カ所の放射能の空間線量率を簡易測定器により昨年6月から測定を行い、12月からは公民館等町内40カ所の測定を行い、結果をホームページや広報紙に掲載してまいりました。また、本年4月からは国の可搬型モニタリングポストが役場北側に設置され、その結果は毎日、文部科学省のホームページや下野新聞に掲載されているところです。4日14時の測定値は0.053マイクロシーベルトであり、また特に地域性は見られませんでした。

 また、昨年11月からは、町民が身近な生活環境等の放射線量を把握することにより安心できるよう放射線量簡易測定器の貸し出しを始めましたが、幸いのところ、町が測定した値と同様であり、現在まで特に異常な数値の報告はございません。

 除染につきましては、推定年間被曝線量が1ミリシーベルトを超える汚染状況重点調査地域として、国が除染主体に定めた特別措置法に県内では8市町が該当しているところでございますが、本町は含まれておりません。

 また、年間1ミリシーベルトは毎時に換算すると0.23マイクロシーベルトとなりますが、放射線量が高くなりやすい雨どいや水のたまりやすい場所においても、これまでの数値を超える報告はございません。

 民有地に対する除染につきましては所有者の判断となりますが、測定器の貸し出しの際には留意事項をお渡しし、放射線量が高くなりやすい場所や、その場合の除染の方法等、家庭でできる除染方法を細やかに説明してまいりたいと考えております。

 これまでに測定器を貸し出した一般の方の件数は25件にとどまっておりますが、今後さらにPRを行い、多くの方に身近な場所の空間線量を知っていただき、安心して生活できるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、内部被曝対策として、食物の防護方法などマニュアルをつくり、町民に告示すべきではないかについてでございますが、内部被曝は、放射性物質を含む空気、水、食物などを摂取し、体内に取り込まれることによって起こります。

 現在市場に流通している一般食品や飲料水あるいは公共の水道水は、国の基準により一般食品で1キログラム当たり100ベクレル、飲料水で1キログラム当たり10ベクレルとし、年間線量1ミリシーベルトを超えないように設定されています。したがって、これを超える放射性物質を含む食品及び飲料水については出荷制限等の措置がとられ、安全が確保されていると考えています。

 また、県においても県産農林水産物について放射性物質のモニタリング検査を随時行い、安全性を確認しており、結果についてはホームページや新聞に掲載しているところであります。あわせて安全・安心な県産農林水産物を食していただけるよう啓発しております。

 このようなことから、通常私たちが毎日口にする食物や飲料水から健康に大きな被害を及ぼす可能性は低いと考えているところでございます。今後とも国、県とも連携し、町民が健康的な食生活が送れるよう正しい知識と情報の提供をしてまいりたいと考えております。

 次に、子供たちの放射能被害を最小限に抑える努力と対策についてでございますが、子供は大人よりも放射線による感受性が高いとされていることから、先ほど申し上げましたように、県では、放射能汚染重点地域に指定された6市2町と市貝町及び下野市の幼保小中学生について外部被曝線量調査、並びに教育施設の給食における内部被曝線量調査を実施し、結果はいずれも将来にわたって健康影響が懸念されるレベルではないとのことであり、これまでどおり普通の生活をしていただいて問題ないとの判断を得たところでございます。

 さらに、県では、新たな放射能による問題が発生した際に、早急に対策がとれるよう今後も各種モニタリングや、講演会、相談会等のリスクコミュニケーションを実施し、情報を収集していくとのことであります。

 町といたしましても、現在、各自治公民館や保育所を含む町立の教育施設の放射線量の測定を実施し、広報いちかい及び町のホームページにその結果を掲載しておりますが、さらに町民の方々の不安払拭のため、放射線量測定器の無料貸し出しを行い、安心感の醸成に努めてまいりたいと考えております。

 2点目の「不況対策と地場産業支援対策について」お答えいたします。

 栃木県内の経済概況につきましては、県、栃木労働局の平成24年9月の指標によれば、景気動向指数が100.3%、有効求人倍率は前年同期と比較すると上向いているものの0.83と1倍を下回り、いずれも足踏み状態であります。依然、回復の兆しは見えてこないというのが現状であります。

 このような中、本町といたしましても、経済対策は喫緊の課題であるととらえ、昨年度においては、企業の立地を促進し雇用の増大と産業の振興を図るということから、企業誘致促進条例を制定し、進出企業等に対する固定資産税相当額及び新規雇用に対する助成を行うなどの優遇措置を強化したところでございます。

 あわせて、栃木県の東京事務所に設置されている企業誘致・県産品販売推進本部と連携し、立地を検討している企業の情報を提供していただくなどの取り組みにより、企業誘致の推進及び雇用増進対策を推進してまいりたいと考えております。

 また、長引く不況による失業者を救済するための基金を活用した緊急雇用創出事業も有効に活用し、雇用の創出に努めてきたところでございます。今後、国、県及び真岡公共職業安定所と連携し、地域雇用の創出に取り組んでまいりたいと考えております。

 地場産業への支援策の中で、中小企業の支援策といたしまして、資金調達を容易にし、健全な経営を図ることを目的に制度融資を設けており、ことしの4月には利用者の利便性を考慮し、設備資金、運転資金とも限度額を引き上げ、制度内容の充実を図ったところでございます。

 また、農業者への支援策といたしまして、規模拡大のための設備投資や短期運転資金等を低利、無利子で借り受けすることができる農業制度融資のあっせん等を引き続き行ってまいりたいと考えております。

 次に、地場産業への支援と地産地消の推進についてお答えいたします。

 地場産業においては、消費者ニーズに対応した商品づくりを展開していかなければならない状況でありますが、後継者不足等により苦境にある事業所等が多く、実態は厳しい状況にあります。

 町といたしましても、このような状況を踏まえ、地場産業の育成や振興につきまして、地域資源を有効に活用できるような商品開発の支援等を行うとともに、地域の実情に合った経済の活性化と雇用の拡大を図り、活力あるまちづくりを目指していきたいと考えております。

 また、農村地域の利点を最大限に生かし、農業、林業、観光分野等の連携により、地域ぐるみで地場産業の振興を図っていくことも重要であると考えております。

 そのためには、学校給食等を通した地産地消の推進や「道の駅」を拠点とした地場野菜、地場産品の販売、都市と農村の交流事業、人材育成など、さまざまな地域活動と連携して、それぞれの地域条件や地域特性を踏まえ、広がりを持った取り組みができるような基盤づくりに努め、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、特徴ある農産物の生産加工と販路の拡充についてお答えいたします。

 第5次振興計画におきまして、農業振興策の一つに、特産品のブランド化や農産物の生産、加工、販売を一元で行う6次産業化につきましても重要な施策として位置づけているところでございます。

 本町では、昨年「サシバの里」を商標登録し、地域ブランド開発の可能性について検討しているところでございます。このサシバの里づくりにより本町の知名度を上げ、農産物を初め農産加工品などの特産品を「サシバの里ブランド」として付加価値化を持たせるとともに、高品質の商品を提供することで、販売の促進や販路拡大などについて効果が上がるものと考えております。

 地域ブランドの推進を含め、農業特産品の生産加工と販路の拡充については、推進すべき課題でありますので、生産者はもとより、県、JAなど関係機関と連携の上、検討してまいりたいと考えております。

 次に、中小業者への支援対策として、商品券を利用した幅広いリフォーム支援対策についてお答えいたします。

 現在、県内においては、宇都宮市など5市が個人住宅のリフォーム助成制度を実施しております。そのうち、現金ではなく、地元商品券で交付しているのは足利市の1市のみとなっております。これらのリフォーム助成制度の対象は、バリアフリー化、震災による改修等及び増改築等となっております。また、補助率につきましては5%から10%であり、補助金額の上限は5万から10万円となっております。

 本町におけるリフォーム助成制度につきましては、隣接市町の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。

 なお、商品券につきましては、商工会で運営しており、本年度は3,500万円を発行いたしましたが、1日でほぼ完売の状況でありました。

 今後、町といたしましても、商工会と連携し、商工業者のニーズに合った支援策について検討し、地域経済の活性化を促していきたいと考えております。

 3点目の「道の駅計画と対策について」お答えいたします。

 道の駅事業計画についてでございますが、本事業の基本的な考え方・方針につきましては、平成19年12月に畜産試験場から役場庁舎北側、県道黒田市塙真岡線まで一部バイパスが供用開始となり、この先、茂木方面市塙平地内まで整備を進め、平成26年4月までには全線開通となる見通しでございます。

 また、その沿線沿いに県営圃場整備事業小貝川沿岸2期地区の土地改良事業を推進していることから、あわせて受益者の負担軽減を図りながら、農業の振興と地域の活性化を図ることを目的として、土地改良事業計画の中で非農用地を創設し、「(仮称)道の駅いちかい」の整備を進めてきたところでございます。

 整備する面積は全体で3.9ヘクタールで、そのうち1万200平方メートルにつきましては、県が道路敷地として駐車場、外部トイレの整備を進め、平成24年度中には完成の見通しとなっております。残り2万8,800平方メートルにつきましては、本町農産物の消費拡大、地産地消の推進及び商工業の振興、加えて都市部との交流を深める等を目的として、町全体の活性化と市貝の一層のイメージアップを図れるような施設整備を考えております。

 次に、道の駅の進捗状況につきましては、平成20年度及び21年度で用地を取得し、平成21年度から雨水排水処理のための調整池工事、平成22年度には緑地の整備を進めてまいりましたが、大震災の影響によりまして、平成23年度及び24年度につきましては工事を休止したところでございますが、平成25年度におきまして、まちおこしセンター及び農産物直売所等の建築工事、植栽などの緑地整備工事、外構工事等を進め、市貝バイパス道路開通後の平成26年4月にオープンしたいと考えております。

 計画しております建物の概要につきましては、来年1月に全員協議会を開催させていただき、詳細な説明を申し上げたいと思っております。

 次に、整備費につきましては、道の駅の事業期間は平成20年度から平成25年度とし、総事業費につきましては、平成21年度におきまして、町の財政状況を勘案し、整備内容を精査した結果、道の駅全体で約6億9,000万円であったものを約4億2,800万円程度に圧縮したところでございます。その内訳につきましては、用地費1億9,600万円、工事費等で2億3,200万円とし、そのうち建物はまちおこしセンター及び農産物直売所、2棟の建築費で約1億1,700万円を見込んでおります。

 現在の進捗状況でございますが、平成20年度から現在まで2億5,800万円を支出しており、その主な内容は、町が取得した用地2万8,800平方メートルの費用1億9,600万円、工事費で6,200万円となっております。

 また、整備の中では、当初計画しておりましたものとは別に、各方面からの要望のあった商工業者の方が出店できるスペースや遊具の設置、エコカーのための急速充電設備の設置、ペット連れの方が利用できるドッグラン等につきまして、追加で整備してまいりたいと考えております。整備時期につきましては、財政的な面も考慮し、一部の工事につきましては平成26年度でも整備を予定したいと考えております。

 農産物直売所を整備するに当たりましては、平成26年4月のオープンを目指し、出荷を希望されている167名の方を中心に、昨年10月から毎週日曜日を基本に、商工会や地元農業団体等と連携し、試験販売である「サシバの里ふれあい日曜市」を実施し、販売品等の充実を目指して取り組んでいるところでございます。

 次に、町独自の特徴ある道の駅とコンビニエンス店舗の併設計画についてでございますが、道の駅には、道路利用者のための休憩機能、道路利用者や地域の方々のための情報発信機能、そして、道の駅をきっかけに町と町とが手を結び活力ある地域づくりをともに行うための地域連携機能の3つの機能をあわせ持つ休憩施設の設置が求められます。

 また、道の駅を登録する際の要件といたしましては、駐車場、トイレ、電話は24時間利用可能であること、案内・サービス施設には原則として案内員を配置し、親切な情報提供がなされることとされております。

 このようなことから、道の駅は本来、公共的施設としての位置づけがされております。

 さらに、整備につきましては、財政負担を軽減するため、用地を取得する際に、国土交通省「旧まちづくり交付金」を利用しております。補助金の採択要件につきましては、国から事前に認められた事業及び公共施設の整備を行う場合とされており、民間の資本により道の駅に建物等を建築することはできないこととなっております。

 次に、特色を生かした農産物を利用した加工品販売とその組織づくりについてでございますが、道の駅施設の中には、加工品を製造する施設の計画はございません。

 しかし、町内には、JAはが野が主体的に支援する加工品を製造販売する団体や、地域づくりの農業団体が取り組む加工品製造販売の組織等がございます。このような団体につきましては、独自の加工施設を持って、創意工夫により町の振興作物であるアスパラガス、トマト、ナス等を使用した新たな加工品づくりに取り組んでおり、町といたしましても、そのような方々の育成や支援に力を入れるとともに、北部地区には加工品製造ができる施設として「きら里館」を整備したところでございます。

 JAはが野におきましても、JAはが野女性会などへの各種支援を行っており、このような取り組みを通じて、既存団体の育成や新たな加工組織を立ち上げるなどに期待しているところでございます。

 また、製造した加工品につきましては道の駅で販売していただくことを考えており、そのような取り組みの中から新たな特産品の発掘、開発につながればと期待しているところでございます。

 次に、子供たちが遊べる広場の整備についてでございますが、道の駅の敷地を有効に利用することにより、親子が自由に触れ合える遊び場も整備したいと考えており、平野議員のご提案につきましては、そのような方向で考えております。また、整備に際しましては、今後も費用面を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 答弁ありがとうございました。

 まず私は、この第1点の放射能から子供や町民の命と暮らしを守る、このことについては将来に向かって問題があるということを指摘したわけでございますが、特に人間の目で見えないものだけに、この放射能物質という問題は軽視できない。ですから、特に子供たちとか赤ちゃんとかね、そういう人たちは特に今後問題になってくる。私たちはそうはもう長く生きるわけにはいきませんね。しかし、これからの人のためにも、まずできるだけ被曝をさせない、そういう取り組みが今、私たちは行政であり、政治であり、そして国民である。そういう立場から、どれだけ防護してあげるかという姿勢に立つか立たないかなんですね。このぐらいなら大丈夫だろう、だれもそれは大丈夫だというふうには言い切れないんですね。

 ですから、この放射能の問題というのは、私たち自身が子供たちを守るために努力をしなければ、特に食べ物ですね。食べ物をどうやってね、その放射性物質が軽減するような努力をするか、そういう点では先ほどモニタリングというのが出てきましたが、やはり食べ物のその除去方法ですね。これ専門家の資料でも私はいろいろ取り寄せていますけれども、十分やり方というのがあるんですね。毎日摂取しますから食べ物は、ですからどのぐらい放射性物質がそこに含有しているかということについては全くわからないまま、毎日毎日の生活を暮らしていくほかないわけですね。

 これはね、広島・長崎原爆の約1,000倍と言われる放射性物質が放出されてしまいました。これを解決するのに100年かかるんですね。専門家の話だと100年かかるんですよ。半減期は物質によって、セシウム137などは20年、30年かかりますけれども半減ですね。そして全部解決するまでには最低100年かかる。こういうことから考えますと、できるだけ少なくしてあげるというそういう町の姿勢が必要ですね。この点をどう考えているか。これが1つね。

 もう一つ、先ほどありましたが、雨降って、といなどを通じて側溝とか一カ所に集中するわけです。各家庭内めいめいホットスポットで、放射性物質というのは必ず隣になかったからおらげにはないということはないんですね。ですから、そういう点を見ますと、これから山からどんどん下におりてきます。腐葉土を通じておりてくるんですね。ですから論より証拠、イノシシでも食べられなくなってしまいましたね。シイタケもだめですね。なぜ私たちの食っているもの大丈夫だと言えるかということは言えない。それは便宜上言っているだけであって、大変危険性がある。

 そういう点から、子供たちが遊んでいる砂場、ああいったものもね、子供たちは背が低いですから。すごく放射性物質、放射線を浴びやすいとこにいるわけですよ。大人は高い位置にあります。そういう点もちゃんと調べてやっているのかどうか。今、空間線量1メートルの地点ではかっているわけでしょう。それから、子供たちの地点ではからなければ正しい値は出てきませんね。そういう点どんなふうな調査をしてやっていくのかですね。そして、その対応は心配ないんだというふうに言い切っちゃわないで、やっぱりできるだけ減らしてやるという対策をする気があるのかどうか。そういった姿勢について、この2点ちょっとお伺いしておきたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 根本健康福祉課長。



◎健康福祉課長(根本治久君) 

 ただいまの放射性物質の食生活をする上での調理方法の基本的な知識の提供をしてみたらどうかというようなご質問だったと思いますけれども、一般的に流通しています食品等につきましては、検査を実施しておりまして、国の基準以下というようなことで一般的に販売されておりますので、その点については安全かと思われます。

 また、各ご家庭で食料品を調理する場合ですね、一般的に野菜とか果物とか、あるいは魚とかお肉とか、いろいろあると思うんですけれども、どのような方法で調理をしたらいいのかというようなことも、客観的な基準等もございますので、それらの部分につきましても、今後、町民の皆様にお知らせをしていければよろしいのではないかということで検討させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 木性こども未来課長。



◎こども未来課長(木性正樹君) 

 ただいまご質問のございました2点目についてでございますが、町長の答弁でも申し上げましたとおり、これまで学校敷地内の放射線測定につきましては、毎週水曜日、小・中学校及び保育所で実施をしてきたところでございます。そのほかに、各学校、保育所において落ち葉のたまっているところ、集水ますなど心配箇所を測定して、放射線量に気を配るように指示はしてございます。

 しかしながら、ご指摘のとおり、子供の遊ぶ砂場ですとか雨どいの下に関しましては今後測定するように、追加指示のほうをさせていただきたいと考えております。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 今、担当課長が言ったように、食べ物の場合、私たちが毎日のように摂取しているその食べ物は、例えばホウレンソウなら、水洗いしたらば95%ぐらいはなくなりますよ、除去できるんです。いろいろな調査機関の中の資料でございますけれども、こういったものを告知してあげることによって、住民はそれだけの情報を得て自分たちの身を守るということができるわけです。ですから行政機関としてできることですね、やる気になればね。

 だから問題は、そういう姿勢を見せて、常に住民の命や健康を守ってやろうという、そういう姿勢を私は常に、言われるからやるというようなそういう姿勢ではなく、積極的に子供たちやこれからの人のために頑張る、行政がそういう姿勢を見せる、それの知恵も工夫もする、そういうふうにすることが皆さんがこれから行政をやる上で重要だ。その点をぜひ検討するというような、抽象語じゃなくて、やるならやる、そういうふうにしなきゃだめですね。それは検討します何しますって、いつまで検討していてもそのうち終わっちゃいますね。

 だから、必ず一つの問題は押さえて、そんなにお金もかかるものじゃないわけですよ。広報紙に載せていいわけですよ。貴重なものですよ。だから、そういうことをよく理解して、私たちが住民のために頑張らなければならないんだということ。これは専門誌ですから、いろいろなやり方があります。ですから洗うことが一番いいわけです。煮たほうがいいよ、こういうものは煮たほうがいい。海藻類の場合はどうやったらいいと、いろいろ出ていますから、ぜひそういう点はお願いしたい。

 もう一つ、要するに農産物が道の駅と絡みますけど、農産物などを個人的に調べようと思っても調べられないという方がいるわけです。そうすると、農林省の出先機関である真岡市あたりへ行って調べてもらうということになると、1キロ単位だ。個人的には無理ですよって断られる方もいるわけです。しかし、この問題はこれどう解決しますか。50万から100万円以内ぐらいでシンチレーションのテスター機買えるんですね。

 だから、そういったものも大事なんじゃないかと思うんですよ。道の駅も使うわけですよ、これから農産物。どうなんですかと言われたときに、いや大丈夫ですということだけ、言葉だけじゃ安心しませんよ。やっぱりちゃんと機械を備えておいて、そして、これではかっております、全く心配ありません、安心して食べてください。こう宣言できるじゃないですか。その点いかがですか。



○議長(飯田資雄君) 

 竹澤農林商工課長。



◎農林商工課長(竹澤毅君) 

 ただいまのご質問につきまして申し上げます。

 農産物の検査につきましては、県でモニタリング、またスクリーニング検査ということで実施しているわけでありますが、これにつきましては、流通・販売を目的にするものが対象となっているのであります。これは団体、個人は問わないということになっております。では、販売しないものについてはということになりますと、基本的にはそこでははからないということになりますので、民間で実施している機関もありますので、そちらでは対応してくれるということになっているのであります。

 また、町で機械を購入するという選択肢もあるわけでありますが、県管内で、芳賀農振事務所で一般的に安定的な数字が出ているということで、検討事項ということになっているわけですが、引き続き検討してまいりたいと思っているところであります。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 貴重な時間なんですが、いわゆる検討するということよりももっと、詰めた質問するんですから、それに十分答え得る物事の深い捉え方していただかないとね、またもったいない話ですよ。ですから、そういう売る場だってね、やっぱり安心して買ってくれませんよ、そんな姿勢では。こちらの気持ちとお客さんの気持ちが通じないんならだめですよ、それは。

 だから、先ほども言ったように、例えば保育所だったら数センチ剥離するだけだって5分の1、6分の1と減るんですから、放射性物質が除去されるわけです。そこら辺ぐらいの砂の入れかえまでするとかね、そのぐらいのこと幾らもかからないじゃないですか、そんなもん。そんなにかからないのに何ももったいぶってね、そんな細かくはかるな。取ったほうがいいんですよ、新しいものに入れかえたほうが。間違いない、これは専門家が言っているんだから、防護学の安斎育郎さんという方、これ学者ですがね。私はこの人の論文なども勉強しているわけですが、こればかりではありませんけど。そういう専門家がやっぱり、防護などの研究をしている人たちの話も聞かないというのは、私は残念です。

 だから、そういう姿勢をぜひ見せていただきたい。これだけで終わっちゃっては困りますから、必ず子供の命と暮らしを守っていただきたい。

 第2点目の問題でございますが、特に私は市貝町の経済波及効果を考える場合に、例えば公共事業をやる場合、町内の業者にどのぐらいの波及効果を図るかと、費用対効果という問題が発生する場合も、町内の皆さんの税金を使って町内にどれだけのお金を投下するか、その投下によって、業種体によって、波及効果は1倍も、何倍も差がありますね。だからこの点でも重要なんですよ。

 それをただお金をやるとなると、商品券と絡めてやれば、町内でお金をもらって、また買って消費するという、そういう地産地消、いわゆる経済の循環型が生まれるわけですね。できるだけ町内に投資する。それを町内の人たちが利用するというふうにすればですよ、ただ1億円町にお金を落としてみなさい、この波及効果というのは少なくても5倍、10倍になるんです、循環効果が生まれれば。だから、どのぐらいやったらいいのかという、そういう投資効果、波及効果はね、町でやっぱり考えなきゃいけないんですよ。

 ですから、その点はどういうふうな考えでいるのかなんですよ。こういう厳しい時代には、お金は皆さんの税金から取って、ほかへ出しちゃったんではだめじゃないですか。できるだけ町内で利用してもらうように考える。その点はいかがですか。どう考えて計画されているのか。



○議長(飯田資雄君) 

 ここで暫時休憩いたします。

 再開は11時20分といたします。

                        (午前11時04分)

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○議長(飯田資雄君) 

 再開いたします。

                        (午前11時19分)

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○議長(飯田資雄君) 

 竹澤農林商工課長。



◎農林商工課長(竹澤毅君) 

 商品券事業のご質問について申し上げます。

 商品券事業につきましては、商工会に運営をお願いしているところであります。町内の事業所、商店のみの使用であり、1日で完売ということで好評を得ており、その効果は着実に上がっているものと認識しているところであります。

 よって、継続して積極的に推進をしてまいります。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 問題は、私たちはどういう町の職員の姿勢が大事かということを私は言いたいんですね。例えば農産物でいいますと、これ、平成18年度の資料で古いわけですけれども、関東農政局でつくった資料ですから一つは参考にいたしておりますけれども、55億ぐらいの売り上げが、最も多いのは成牛、肉用牛、こういった一つの地域産業の特産品をどういうふうにして生かすかということなんですね。農家のコメは9億を割っているんですよ、一時期は20億もあってですね。

 そういう市貝町の産業の激変している情勢をあなたたちはよくつかまなきゃだめなんだ。どこにどういう手を打ったらいいかと勉強する。私はね、プロジェクトチームをつくるという意味は、やっぱりその専門の能力が要求される時代なんですよ。総花的に何でも知っているというけど、深いところになりますと勉強不足になってしまう。やっぱり専門的な知識が要求される時代。そうでないとね、町は生き残りませんよ。いわゆる無政府市民というようなことにもなりかねません。

 ですから、どのぐらい研修したり研究したりしているかというとね、私は聞くだけもないけれども、どのぐらいやっていますか、こういった地域おこしのために勉強しているのか。だれが中心になってやっているのか、これ、プロジェクトチームすらできていないじゃない。これ、だれが出ているんですか。いかがですか。



○議長(飯田資雄君) 

 竹澤農林商工課長。



◎農林商工課長(竹澤毅君) 

 ただいまのご質問についてお答えします。

 専門的な知識を、プロジェクトチームをという話でございますが、特産品等地場産の品物の戦略的に加工生産あるいは販路の拠点なんかも含むと思いますが、これに関しましては、農産物であればJAさん、そして生産者はもとより、関係機関ということで県、その他団体と推進、展開を進めているところでありまして、プロジェクトチームはということになりますと、それ自体はまだ存在はしておりません。



○議長(飯田資雄君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 おりませんではなくて、どうするか、未来形です。要するに町を、町というのは皆さんが生きている場所、私たちが生きている場所、衣食住をやっている場所、自分の生活を考えない人はいない。経済なんです。経済がないところには存在がない。経済基盤は重要なんです。皆さんは、お金を法律上税金という形でいただく、その税金が生かされなきゃいけないという面と、新たな生産拠点をつくって、生産を上げて経済基盤を安定させていくという努力をしなければだめだ。自由放任型になったとすれば、今のような疲弊した社会が生まれる。私たち自身がみんなで助け合い支え合っていかなければ生きられないことを知っているわけだ。

 だからこそ、やっぱり町のためには専門の能力を持った人たち、よく私も議会なんかで話ししますけど、研修時間が足りないじゃない。研修というのは町民のために、経済や、福祉や医療、いろんなことを勉強してくるという、そういうスタッフが要るんですよ、100人からいるんですから職員がね。だから、そういうものを本気になってやらなければですよ、今の情勢の中では生きていけませんよ。

 だからやっぱり町長の姿勢なんだ、これは。やっぱり真剣に、よし、それじゃ、どのぐらいか予算化してやってみようという、そういうインパクトのアクションを起こさなければ無理じゃないですか、大体。

 だから、今度の道の駅の問題だって、つくったのはいいけれども、隣近所のやつを物まねしているようなやり方やったらだめです。私はそうじゃなくて、自分たちが主体で、自分たちで考える。こういうことがなければ何やったってうまくいかないんですよ。人の物まねしてやっていたんではね、道の駅だって何年もたたないうちに結局立ち枯れしてしまいますよ。ですから、どうやったらばいいかという悩み苦しむ中で生まれてくるんですよ。

 だから、特に中心になる農林商工課なんかでは専門のスタッフを充てて、町の役場の職員というのを別に否定するわけじゃないけれども、やっぱりそういう専門の能力もかりながら、そしてプロジェクトチームをつくってやっていく。そうすればですよ、地域の産業だって、皆さんの税金だって大きく生きていくんだ。そういう考えは、町長、ありますか。どうでしょう。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 ただいま平野議員から質問が多岐にわたっていまして、どの辺に焦点を当てているのか、先ほどからずっとお伺いしていまして、市貝町の畜産、酪農の振興であれば、これから小塙議員の質問に対して答弁するところでございますし、先ほどのリフォーム制度と商品券と、さらに道の駅のお話が全部転々としていまして、どの辺について答えたらいいのか、課長も大変その辺丁寧にお答えしようとして思案していたのではないかと思っています。

 私が全部答えてしまうと課長がですね、やはり自分で、今平野議員がおっしゃったとおり、主体的に自分の可能なものを把握して、どういうふうにして町民の利益を拡大していったらいいかということが大事なので、私は課長に指示はしますけれども、ある程度自分の裁量で考えてもらうということがいいのではないかというふうに考えて、これが一番町政経営のいい方向かなと思っています。自分一人で全部、独断ということはないですけれども、こういう方向で突っ走っていると、職員が課長もついてこられないです。

 ですから、平野議員のご質問に対しまして、放射能の問題も、またサシバの里づくりの件についても、平野議員がどこまで納得されて一問一答方式で送っていかれたのか、私も平野議員を見ながらですね、その辺について私もどのような感じかということを見させていただいておりました。

 それで、市貝町の今後のテーマとすると、市貝町の雇用と地場産業の振興ということになるんでしょうか。酪農はこれから小塙議員に対する答弁で出てきますので、そちらのほうに送らせていただきたいと思うんですが。

 まず、平野議員の場合の質問の中では、庁内の組織体制はどうなっているのか、そして、どういうビジョンで産業振興をしていくのかという、推進する側とビジョン、どんな考え方かというのが、2つあったような感じです。

 時間がすみません、私がしゃべって時間なくなっちゃいまして。

 まず、組織体制につきましては、平野議員のご指摘のとおりでした。他の議員の方からもですね、戦略会議というのを副町長がいないために設けさせておりますけれども、そちらの意見もそうでございました。市貝町の計画やビジョンを推進する部署はどこかということで、なかなかきちっと定まっていない。市町村合併を推進する中で、人件費の削減ということで、本当に強制的に全国の地方自治体は職員を削ってきました。

 そういう中で、日々の日常の業務も厳しい中で、トップが大きなビジョンを掲げて、それやるぞうと言っても、毎日毎日の仕事で手いっぱいでして、そういう中で、改めてこういうビジョンをつくって突っ走るという、そういう部署をつくらなくちゃならないということを議員の先生方の一般質問の中から受ける中で、私も市貝町をイメージアップして、市貝町と言ったら若い人たちが恥ずかしかったと言われないように、イメージアップを図るためにも、きちっと市貝町ということでアップしていくために、庁内にそういう組織をつくろうということで、今、機構改革を立ち上げたところでございます。

 きょう初めて言うんでしょうか、内部にそういう機構についての委員会がございまして、来年度はそういう部署をつくろうということで、新聞社の方も来て取材していますけれども、来年度は4月にそういう部署をつくるということで考えております。

 その部署は何をやるのかといいますと、市貝町というと、企業を誘致したり、新たなものをつくって、すごいものをつくってできましたといっても、なかなかそういうのはないんですね。そうすると、今あるものを使って、どうやって市貝町を売り出すかというと、今、いろんなNPOとか、いろんな俳優とか、いろんな団体が市貝町に注目しているのは、私どもでも驚いているんですが、サシバなんですよね。沖縄では「渡りダカ」と言うらしいですけれども、猛禽類とかそういうふうに、「サシバ」と言うと歯と間違っちゃうので、「渡りダカ」と言ったほうがわかりやすいと思うんですが。

 そのタカを、柳生博さんに続きまして杉田かおるさんが来てくださるということなんで、そういうものをですね、外の人の目でみんな見ているんで、私たちはね、だから、サシバがマグソダカだと言われるくらい市貝町にいっぱいいたというんですけれども、私たちはそんなにいいと思っていなかったんですが、周りから見てすばらしいというんで、ああ、そうだ、そうだという気持ちにだんだんなってきちゃいまして、サシバがすむところは水がよくて、山もあって森もきれいだということなんで、それをうまく利用しながらやっていこうということです。

 和久議員からも一般質問を受けましたが、サシバの里づくりということで、来年度はその里づくりをする課を立ち上げたいと思っているところです。鳥を保護するだけじゃなくて、サシバ保護というと鳥の保護になっちゃいますけれども、そうじゃなくて、もっと奥深い根っこがありまして、農業から、もっと奥は自然ですね、生物多様性、その上に自然があります。その上にまた農業があるんですけれども、農業があれば、それを販売しますから商業になっていきます。それをNPO法人、オオタカ保護基金とか、野鳥の会の方々と、あるいは東京農大とか、先ほど言いましたように、市貝町の中にはそういう発想できる人材がなかなか難しいんで、そういう外部の知的な連携を組みながらやっていきたいと思っているところでございます。それが庁内体制です。

 それで、今度はじゃ、どういうふうにしてそれを持っていくかということで、今指示を出しているのは、平野議員は質問がうまいので、これはまだ町の中で表立って出ていない話になっちゃうんですが、私、ことしの夏ごろにかけて厚生労働省などを頻繁に歩かせていただいておりまして、実践型地域雇用創造事業というのがあるんですけれども、こちらに乗りたいということで調整を進めているところでございます。これについては、基本的な地域雇用創出事業についてはお隣の茂木でやっているんですが、それよりももっと大きな事業といいますか、もっと実践的な事業になってくるんですけれども、そちらに乗ってですね、町の活性化に入りたいと思っているところなんです。この内容についてはまた後で詳しくお話ししますけれども。

 ところが、今、庁内体制、そしてこういう国のプロジェクトがありまして、これに乗るということなんですが、3つ目ですけれども、3つ目、実は市貝町にはお金がないんですね。来年度は中学校と温泉と今言った道の駅ですから、お金がなくて、どこでどうやってお金を出してきたらいいかという、そういうかばんの中の話になってしまいまして、とりあえず、市貝町では来年度は道の駅と中学校と温泉をまず立ち上げる。そして、今言った実践型地域雇用創造事業につきましては、膨大な資料が必要になるらしいので、茂木町からの聴取では。したがって、来年はサシバの里づくりのための生物多様性町戦略計画をつくる方向に入ってきていますので、それとあわせましてまず勉強会、お金のかからない勉強会をやりながら徐々に入っていきたいと思って考えているところでございます。

 とりあえず来年は、町民の方が形のあるものが欲しいということで中学校と温泉と直売所、こちらのほうをまず急がせていただきまして、私4年間で任期は切れますけれども、その後はどうなるかわかりませんが、一応そういうことで、来年は、自分としては一つ勉強を職員にさせまして、きちっと雇用と産業振興のための準備づくりをしていきたいと思っているところでございます。

 以上、ちょっと長くなりましたが、回答になっているかどうかわかりませんけれども、そのような考え方を持っているということでご了承いただきたいと思っているところでございます。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 今の中にね、一生懸命にやる、やりたいと、しかしお金も先立つものが厳しい。3つの事業は何とかして完成させたいという思いもわかりました。

 問題はそこからなんですね。お金がないから困ったでは困っている、それじゃだめなんです。なければないなりに努力するんです。100人も職員いるじゃない、部下が。一人一人が持っている能力を引き出すことも重要な問題なの。苦しいとき、金がないからみんなして腕組んで見ているような、そんな情けない話はない。だから、特に課長なり、そういうトップ引きの人たちと、トップダウンですね。そういう人たち、職員が持っている力を引き出していく中で、まちづくりもこつこつと進んでいくと思うんです。

 そういう点から、特色ある町といったって、これだけの生産力を持っている、先ほど言った55億ない、54億ぐらいの売り上げがある特色のあるところをどうやって生かすかという、それはブランドにしてください。そういうものをうまくたゆまずやはり努力するということをやらないと、受け身になっちゃだめなの、行政は。どうしても行政というのは受け身になりやすい。言われたことならやるけれども、そういうのはだめなんですよ。

 だから、そういう点を考えると、やっぱり弱いけれどもこの100人のいるプロジェクト、さらには民間の至ってすぐれた人いっぱいいます。そういう人たちの知恵もかり、特に団塊の世代が今多いんです。この団塊世代はもう熟年層ですから、至って知恵もあれば能力もありますよ。よし、それなら一肌脱いでやろうというような人だって出るかもしれない。

 問題は、主体性が町のほうでやる気がなければだめですね。税金で皆さんは雇われて、私らも雇われていますけど、そういう点からこの困難なものを乗り越えていく。先ほども町長が言いました中学校にしても、道の駅にしても、温泉にしても、やっぱり町民のいろんな知恵や能力をかりなければね、お金だけで解決できないものがいっぱいあるわけですから、その点をやはり私はつかんでもらいたいと思うんですね。

 特に民間の活力を利用しなかったらもう町は無理ですよ。お金がないないで終わっちゃうよ。これ、どうですか、民間の力をかりたらどうでしょう。どうですか。どういうものを考えていますか、課長。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 先ほどの答弁は町の地域産業、地場産業の振興策ということで大きな話でしたが、ただいまの質問は、今度は道の駅のほうの質問、一問一答方式ですから、道の駅のお話ということで答弁させていただきます。

 道の駅につきましては、先ほども答弁させていただきましたが、直売所というものをつくらせていただくことになっております。直売所につきましては、既に176農家の方が直売会という組織をつくっていただいておりまして、そちらにつきましては、JAとどのようにして持っていったらいいかということでお話し合いをしているところでございます。

 こちらのほうはもう既に組織ができておりますので、これからどうしたらいいかという、そういう実践の段階に来ていますので、まず1つ目が生産ですね。生産のほうが、これまた小塙議員の答弁になってしまって、これ、ここでやっていいかどうかわかりませんが、6次産業ってございますよね、1次、2次、3次で。6次産業、販売とかいうのもしっかりと、生産がしっかりしてないものには6次産業はできないと思っています。

 今の市貝町の農業を見た場合に、生産がしっかしているのかどうか。これは語弊があるかもしれませんが、米とかそういうものについてはしっかりしている。野菜とか、またもう一つ見えていないのは、小塙議員の答弁になっちゃうけれども、酪農とか畜産が本州一というものを持っていながら、それをうまく2次、3次のほうに生かしているのかどうか。生産は1位ですね。ですから酪農、畜産は日本でもトップレベル、ところがほかの部分に来るとなかなか心もとない。実際にじゃ、冬場、道の駅に出せるかというと、出せない。今の実態では出せません。私は道の駅については消極的な立場だったんですが、やるんならちゃんとね、2年もあるんですから、3年もあるんだから、きちっと生産体制、出荷体制を確立すべきだったとは思っているんですが、なかなかその辺どうなのか、心配などがございますけれども。

 あと加工、販売という形になりますけれども、こちらについてはお金、先ほど言った市貝町の産業振興という大きなビジョン、国の補助金をもらって、そして、いろんな大学の先生まで来てもらっているというようなものについてはお金が必要ですけれども、今のお話、道の駅の振興につきましては、十分町内でできると思います。

 この場合はですね、職員が全部やるんじゃなくて、職員が何ていうか、円滑になるような、コーディネーターといいますか、そういう団体の間に入りながらやればいいわけですから、また道の駅はですね、町内の農家の人たちの私の店ですから、外部の人がやってきてできるというわけじゃないので、これはしっかりと既にある組織をうまく使いながら、26年オープンに向けて、しっかりと基盤づくりをしていきたいと思っているところでございます。

 市貝町には、観音山梅の里にも知事が訪ねてきたり、この間、ふるさと大賞で審査に来ましたけれども、すごくおいしい郷土料理がありますよね。ああいうものをどんどん販売ルートに乗せながらやっていくということができますので、本当にもう来年、再来年度オープンですから、今ごろから点検するのも町民の方には申しわけないですけどね、どんな郷土料理があって、そして、どういうものが売れるのか、その辺の売れ筋なんかもきちっと点検したいと思っております。

 一つの皆さんに対するいいお話をさせていただくと、葛飾区に行って売りましたけれども、先ほどの話に戻ってしまいますが、放射能の話はすごく関心あるんですよね。放射能測定器の話に戻っちゃうと一問一答じゃないので答弁できませんが、あれも必要だろうと思いますし、結構みんな買ってくれるんで、そういうアンテナショップ的なものをきちっと見ながらですね、遅きに失しているのかもわかりませんけれども、あと1年という期間の間で、本当にスピードを上げてですね、きちっとした生産体制、販売体制をつくっていきたいと思います。生産体制については、パイプハウスの補助を上げさせていただいたところでございまして、その後、販売などについてもしっかりと進めて、直売所がオープンの際に、町民の期待に沿えるような道の駅になるように頑張って対応していきたいと思っているところでございます。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 随分スピードを上げて、時間もないのでこうなってしまいましたけれども、結果としてはですよ、やっぱり事業を起こすからには、相当住民の皆さんの知恵をかり、そして援助ももらいながらやっていかなければ、芝ざくらにいたしましても、この道の駅のこれからのアクションを起こすにしてもですよ、相当困難になってきます。

 町の道の駅で、町の持ち出し、芳賀町にしても茂木にしても持ち出しているわけです。だから、余りにもいわゆる負担がふえますと困難になりますから、だから生産を上げる。それを効果を上げるためにはやっぱりね、先ほど言いましたアンテナショップ、これはいいですが、こういうような販路の開拓を積極的に進めない限り、ここだけで売ろうったって無理なわけですから、絶対余らせない、皆さんがつくった生産物を必ずやっぱり処理してやる、そういったシステムをつくっていくことが大事なんですね。

 そういう点で、担当課長、大変でしょうけれども、そういう販路のことも考えてこれから計画してもらいたい。相当なその問題はこれからのウエートを占めると思いますので、ここだけで売ろうということは無理ですから、ぜひ住民の負託にこたえていただきたい。そういう思いで今質問させていただきました。ぜひ、いろいろ問題でしょうが、頑張っていただきたい。

 以上で終わります。

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△小塙斉君



○議長(飯田資雄君) 

 平野豊君の質問が終わりましたので、次に、5番、小塙斉君。登壇。

          (5番 小塙 斉君 登壇)



◆5番(小塙斉君) 

 皆さん、こんにちは。5番、小塙斉です。

 傍聴者の皆様には寒い中、議場に足を運んでいただきまして、大変ありがたいことと御礼申し上げます。

 ただいま飯田議長から発言の許しをいただきました。一般質問通告書に従いまして質問をいたします。

 本日の質問は3点でございます。執行部におきましては明解なる答弁をお願い申し上げます。

 1点目は、酪農の振興と活用についてでございます。

 平成24年7月31日に閣議決定されました日本再生戦略、サブタイトルは、フロンティアを拓き「共創の国」へ−−共創の国へという字は、共に創造する、創り出すという字となっております。日本再生のための具体策として、政策対象の明確化による施策のめり張りある実施、日本再生の4大プロジェクトの優先実施を掲げております。

 その4つの日本再生プロジェクトとは、今後3年間を集中取組期間と位置づけ、優先的に予算の重点配分を実施することとしています。1つ目はグリーン−−革新的エネルギー環境社会の実現プロジェクト、2020年までの目標として、日本全体で50兆円以上の需要創造と140万人以上の雇用創造を目標としています。2番目としましてライフ−−世界最高水準の医療・福祉の実現プロジェクト、2020年までの目標として、50兆円の需要創造と284万人の雇用創造。3番目としまして農林漁業−−6次産業化する農林漁業が支える地域活力倍増プロジェクト、2020年までの目標としまして、6次化の市場規模10兆円以上としています。4番目のビジョンとしましては、担い手としての中小企業−−ちいさな企業に光を当てた地域の核となる中小企業活力倍増プロジェクト、2020年までの目標としまして、中小企業の海外売上比率を4.5%とするという目標を掲げております。

 この3番目の農林漁業のプロジェクト、6次産業化する農林漁業が支える地域活力倍増プロジェクトですが、農林漁業と商業、工業、観光業を組み合わせた6次産業を生み出すことで、地域社会に自信と誇りを取り戻す。また、地域の特性に応じて、我が国の成長エンジンとなる産業等の集積の促進を進め、地域の知恵と工夫を最大限生かした地域コミュニティの形成や地場産業の活力の創造を図り、おのおのの地域が競争、協力して地域力の向上を実現するということを目標としております。

 そして、ことしの11月、農林水産省食料産業局から、農林漁業・農山漁村から日本を元気にということで、農林漁業成長産業化ファンドというプランを発表されております。

 栃木県は、生乳生産量が北海道に次いで全国第2位でございます。乳牛から搾られる乳の量、これが生乳でございます。生乳に殺菌等を加えたものが牛乳となります。栃木県内には約5万3,000頭の乳牛が飼育されており、年間約30万トンの生乳が生産されています。

 市貝町には酪農家も多く、全国規模有数のJETファームもございます。町内の牛乳、牛肉をブランド化して、ブランド化を図ることと第6次産業の推進、例えば道の駅での牛焼き肉の提供、またはチーズの加工や牛スモークなど、そういった推進について町長の考えを求めるものでございます。

 2点目は、スポーツ・レクリエーションについてでございます。

 昨年まで30年間続いた町民大運動会が、自治会参加数が減少し、ことしはリニューアルして自治会に加入していない方も参加できる全町民参加型のスポーツ・レクリエーション大会として開催する予定でしたが、あいにくの天候で中止となってしまいました。今後、中止となったスポーツ・レクリエーション大会をどのように行っていくのか、町の考えを伺うものでございます。

 3点目は、芝ざくら公園の駐車券の活用についてでございます。

 本州最大級の芝ざくら公園、芝ざくら祭りでその駐車券を町内の観光、商業施設との連携を考えたらどうか、町長の考えを伺うものでございます。

 以上、この場での総括質問といたします。



○議長(飯田資雄君) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は午後1時といたします。

                        (午前11時56分)

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○議長(飯田資雄君) 

 再開いたします。

                         (午後1時00分)

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○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 小塙斉議員の質問に対し、順を追ってお答えいたします。

 第1点目の酪農振興と活用についてでございますが、栃木県は生乳生産量が北海道に次いで全国第2位を誇っており、その中で、本町においては、大規模な酪農経営体があり、経営状況もよく、県内でも上位に位置し、本町の重要な産業となっております。

 原料である牛乳や牛肉などの生産を通じて、チーズ、アイスクリーム等の乳製品や牛肉の加工品の製造、さらに販売まで行う6次産業化につきましては、県内でも各所で活発に展開されており、その成果も上がっている状況にあります。

 本町といたしましても、道の駅の整備を進める上で、また、酪農の振興の観点から、乳製品等の6次産業化については、重要な施策であると考えており、町内の酪農経営者の方々には、その意向についてご意見を伺った経緯もございますが、施設の整備に多額の投資が必要であることや、人材確保、採算性などの問題もあることや、経営方針などの理由から、現在のところ具体的な事業の取り組みまでには至っておりません。

 平成26年度にオープンする道の駅において、市貝町産の牛肉や牛乳を使用した商品の販売につきましては、道の駅の差別化を図るものとなり、集客にもつながると考えられますが、6次産業を推進するには、生産者の取り組みに対する考えが重要であり、また、経営の形態や道の駅以外の販路についても検討する必要があると考えられます。

 牛乳、牛肉のみならず、農産物における6次産業化については、農業振興の一つの課題でもありますので、今後も生産者に働きかけをするとともに、県、JAなどの関係機関の意見をいただきながら、調査研究の上、推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、ご質問の第2点目、スポーツ・レクリエーションについて申し上げます。

 第1回市貝町民スポーツ・レクリエーション祭は、これまで長きにわたって実施してきた市貝町民運動会にかわる事業として、町民の皆様が、年齢、適性等に応じたスポーツ・レクリエーション活動を楽しみながら、健康で体力を保持増進することを目的に、10月7日に城見ヶ丘運動公園で実施することにしておりましたが、雨のため中止になってしまいました。

 競技種目として、ターゲット・バードゴルフ、グラウンド・ゴルフ、ペタンクの各大会を、また、オープン参加種目として、パン食い競争、輪投げ、フライングディスク等を行う予定でありました。

 去る11月13日に開催した町スポーツ推進委員会では、来年度第2回目となる町民スポーツ・レクリエーション祭に向け検討会を開きましたが、その中で、今回の企画は、町民運動会の開催見送りから準備期間が短く、競技種目が一定の年齢層に傾いた傾向があったので、小学生から高齢者の方まで各年齢層が参加して行えるスポーツの組み合わせが必要ではないかとの意見も多くあり、益子町が行っているチャレンジデーの内容も含め、今後も種目等の検討を進め、来年度の開催に備えたいと考えております。

 また、総合型地域スポーツクラブ市貝いきいきクラブの活動と今後の展開についてですが、市貝いきいきクラブは、平成20年3月に総合型地域スポーツクラブとして設立し、小学生から一般の方まで幅広い層の加入参加で運営されており、会員数は、初年度の平成20年度が115人、前年度が212人、本年度の平成24年度は11月1日現在で264人と年々増加しております。

 クラブ活動として、太極拳教室、いきいき元気体操教室、エアロビクス教室、サッカー教室等15教室を行っており、各教室の指導は、現在、講師を依頼して行っておりますが、将来、会員の中から各教室のリーダーとして指導できる指導者育成を目標に掲げ活動しております。また、新たなニュースポーツや文化活動に関する教室の導入も検討しております。

 活動発表ですが、今まで町民運動会での太極拳の披露、シルバースポーツフェスティバルでのいきいき元気体操の披露等行っておりますが、町民祭や町民スポーツ・レクリエーション祭等での発表も検討してまいります。

 第3点目の芝ざくら公園の駐車券の活用についてお答えいたします。

 芝ざくら公園は、国営芳賀台地農業水利事業で塩田調整池を整備した際のストックヤードを利用し、町北部地区の新たな観光拠点の創設及び地域経済の活性化に資することを目的に開園いたしました。

 芝ざくら交流センター、親水公園を含む公園全体の管理運営につきましては、芳那の水晶湖ふれあいの郷協議会に指定管理者として運営を委託しているところでございます。

 芝ざくら祭りにつきましては、平成18年度の開園と同時に開始され、今年度で7回目の開催となり、祭り開催期間中には約16万8,000人の来場者、観光バスを含む来場台数は約4万9,000台でございました。

 芝ざくら祭り開催期間中には、会場内運営スタッフとして多くの雇用の創出、また、町内商業者の皆様方に出店をしていただくことにより、地域経済の活性化につながっているものと考えております。

 小塙議員からご提案をいただきました駐車券の活用策につきましても、芝ざくら公園の観光客誘致はもとより、道の駅、市貝温泉等の施設や町内中小企業者等で活用することにより、地域経済の振興や活性化を図るということから有効的な方策かと考えておりますので、今後、地元協議会や商工会等関係機関と検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 5番、小塙です。

 順を追って再質問させていただきます。

 まず1番目の、酪農の振興と活用についてでございますが、県で毎年、6次産業化の支援ということで、随時募集をしております。ことしも2回募集を行っておりまして、アグリフードビジネス支援事業公募ということで、先月の11月19日から今月の12月3日まで2次募集の案内が出ておりました。こういったフードビジネスの支援公募に町内で手を挙げたことがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 竹澤農林商工課長。



◎農林商工課長(竹澤毅君) 

 ただいまのご質問にお答えいたします。

 私もまだ異動になって間もないわけでありますが、直近というか、最近ですと、酪農関係の方々に、さっき町長も冒頭で申し上げたところですが、その件に6次産業経営の多角化の推進ということで、役員会等で説明をして、諮って、ご意見をいただいたところですが、やはり現時点では具体的な動きに至っていない。答えの1番目としては、現在、酪農業の家業だけの手で、それ以外には余裕がないよと明確な答えをいただいたところでありますが、よって、手は挙がらなかったことを聞いております。

 活力ある農業・農村活性化に向けて、今後も意欲のある農業者の方には意向調査等を行っていきたいと思います。直近だけのお答えで申しわけございません。



○議長(飯田資雄君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 5番、小塙です。

 これは、アスポといいまして、下野新聞で月に1回、下野新聞と一緒に配布される下野新聞で企画制作、発行しているものなんですが、これの11月7日号に、これ女性なんですが、これは那須町の那須高原今牧場、今さんという方ですね。お嫁に行きましたので今は高橋さんというお名前になっていますが、この那須高原の今牧場で、国の六次産業化法の総合事業計画の県内で第1号認定をもらっています。そのチーズ工房がことしの4月にでき上がったばかりなんですが、そこにことしの夏は天皇陛下も見学に行かれたというニュースもテレビの報道でされています。

 国の支援、補助をいただくということは、大変な書類作成の労力がかかるわけなんですが、この高橋さんの記事にも、「膨大な量の書類作成に驚きました。聞いたこともない言葉が多く戸惑いもありましたが、地元の皆さんのアドバイスや協力のおかげで認定が受けられたと思います」という記事も載っておりました。

 そういう膨大な書類作成をするのは、手を挙げる業者さんもそうですし、担当となる農林商工課の一職員が担当してやるというのは、ちょっと労力的にも時間的にも厳しい面があるんじゃないかなと私は思うんですが、その点、町のほうのお考えはどうお考えですか。



○議長(飯田資雄君) 

 竹澤農林商工課長。



◎農林商工課長(竹澤毅君) 

 ただいまのご質問について申し上げます。

 国の認可を受けますには、確かに計画というものを上げて、それを通って初めて、その先で資金的な援助にも乗れるというふうに聞いているところであります。県における6次産業化支援事業として、農業生産組織等が取り組む新たな6次産業取り組みの支援という中に、調査とか、施策とか、そのような計画支援もありますので、これについては、県とか、地元ですと農振事務所とかと連携して取り組むことになろうかと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 5番、小塙です。

 農地・水の活動でも何でもそうなんですが、書類作成、国から、県からお金をいただくことは、大変煩雑な膨大な書類、そういう労力がかかります。

 それで、県のほうでは、例えばこの6次産業化支援に手を挙げる場合、窓口は3つあるのをご存じでしょうか。栃木県本庁の農業振興課、これに当たることが1つ、そのほかに県の外郭団体、栃木県農業振興公社、ここも窓口になることができます。そのほかに一般社団法人の栃木県食品産業協会と、3つの窓口がございます。これは、どこの窓口に同じ書類を出しても大丈夫なんです。

 それで、県のほうではそういう書類作成の担当職員を6名配置しておりますので、そういったところに相談に行かなければだめだと思います。この点を知っていたのかどうかお聞きいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 竹澤農林商工課長。



◎農林商工課長(竹澤毅君) 

 申し上げます。

 支援施設として、本庁と、あと栃木県の農業振興公社ほか1で、外郭団体として2から3あるというのは承知しておりましたが、県に6名が定数的なものとして、担当者はいるということは承知をしておりますが、6人配置されているということの数字までは把握はできておりませんでした。



○議長(飯田資雄君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 5番、小塙です。

 県のほうで6名という書類作成の担当職員をつけて待っているということですので、ぜひそういう6次産業に手を挙げるような仕組みづくりを町のほう主導でやっていただきたいと思っております。

 それと、町長の答弁の中で、資金面が難しくてなかなか手を挙げることができないというお話がありました。それで、私、最初の総括質問の中で、国のほうの日本再生プロジェクトの中で、農林漁業6次産業化に向けての話の中で、農林水産省食料産業局から農林漁業成長産業化ファンドというものが、これからつくってですね、地元の事業者さん、それから町、それと地元の銀行と一緒にそういうファンドを立ち上げて、新しい産業を創出させていこうというような動きになっています。そういったことに向けて、町としてそういう考えがあるかどうか、お聞きしたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 小塙議員には、例えば文化財の活用に関する地域の振興策とか、トラフグですかね、トラフグとか、トラフグを活用した町のイメージアップとか、とても本当に創意工夫をした町の活性化について、いろいろなご提案をいただいております。私も非常にありがたいと思っております。

 今回の6次産業化を支援するアグリフードビジネスについても、膨大な書類について、こういうところで指導してくれるとか、また、お金の面まで調べていただきまして、本当に至れり尽くせりで、心から感謝申し上げます。

 市貝町は、先ほども申し上げましたけれども、平成25年度はハード面で温泉と中学校と直売所をつくるということで、非常に財政的に逼迫した状態で25年度はやるということで、また、それに向けて、各課一丸となって総仕上げをするということで取り組んでいるところでございます。

 そういう中で、小塙議員から3度目の提案がございまして、一つ一つ私どもは小塙議員の提案を落としているわけじゃありません。トラフグもですね、まだ落としていませんので、先ほど平野議員のところの答弁で申し上げましたとおり、実践型地域雇用創造事業というのがございまして、トラフグから、道の駅から、サシバの里づくりから、すべてを網羅できる事業でございまして、雇用を少しでもアップできれば、プラスという評価で補助金は出せるということで、その事業につきましては、何と国のほうで、厚生労働省のほうで書けなければ一緒に書いてあげますとまで言ってくれて、2月には手を挙げてくださいという話だったんですが、おくれてしまったんですけれども。

 今回のこの6次産業を支援するアグリフードビジネスですね、先ほども平野議員のところでお話し申し上げましたが、今、機構改革ということで、庁内で来年度新たな課を立ち上げるということで、市貝町のイメージアップとまちづくりということで、一つの機動力を持った組織を立ち上げます。その中で、今回は期限まで間に合わなかったんですけれども、その中にそれなりのスタッフを集中させていくわけでございますけれども。

 せっかく小塙議員には、文化財初め、トラフグとか、こういう酪農の振興策ということで、前向きな提案をいただいておりますので、来年春に新しい課が立ち上がりましたら、早速、こういうプロジェクトを1個1個検討して、実現できるものはしていくと、お金が何百万もかかったりしてなかなか厳しいですけれども。今、わざわざ調査していただきました農林漁業成長化ファンドというものもございますが、どこまで使えるのか私どものほうはまだ検討しておりませんけれども、できるだけ下地をきちっとして、乗るときには乗るという形で対応していきたいと思っておりますので、平成25年度の事業の中の一環として、十分新たな課の中で検討させていただきます。

 「検討」という言葉はね、役所言葉で、先ほどもご指摘がございましたが、余り検討という言葉は使いたくないですが、私の場合、検討というのは前向きという意味でございまして、十分関係各機関と調整しながら、一つずつ積み上げて、実現の方向に入っていきたいと思っておりますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 5番、小塙です。

 これ、御存じですか。ちょっとサンプルの瓶なんですが、中はちょっと食べてしまいました。これはジャムの容器なんです。これはミルクジャムです。ガーンジィゴールデンミルクでつくったミルクジャムというものです。南ヶ丘牧場で生産しているものなんですが、那須町ですね。こういうものもチーズとかのほかに、牛乳でも生乳でジャムができたりするということもございますので、ぜひそういう開発、そういったものもやっていただきたいと思います。

 また、総括質問の中でも話を入れましたが、全国規模の大きい町内のJETファームさん、刈生田にございますが、JETさんの生乳は、25頭ダブル・ミルキングパーラーで搾乳し、1日に約50トンを生産しています。生産した生乳は全部、酪農とちぎ農業協同組合に出荷され、関東生乳販連を経由して、各乳業メーカーをメーンに、タカナシ乳業さん、それから針谷乳業さんに販売しているそうです。自社ブランドとして、篠田さんのJET牛乳、そういうものもタカナシ乳業さんから、それと、シュガーレディからシュガーレディ牛乳というものも販売しているんです。

 こういうものをまた新しい名前をつけていただいて、来年度整備する道の駅で販売するのは非常にいい案じゃないかなと思うんですが、その点、町のほうのお考えをお聞きします。



○議長(飯田資雄君) 

 竹澤農林商工課長。



◎農林商工課長(竹澤毅君) 

 ただいまの件について申し上げます。

 町の中の酪農関係の大きな経営体、事業体でありますJETファームさんには、やはり加工製品、道の駅オープンをにらんだというところで、アプローチもさせていただきました。その中で、社針、経営方針として、今のところは予定はありませんというふうにいただいたところなんですが、引き続き、接点を持って進めていきたいなと思っているところであります。



○議長(飯田資雄君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 5番、小塙です。

 JETファームさんでは、牛乳のほかに、肥育した肉牛も扱っております。主に全国農業協同組合栃木県本部に販売しており、埼玉の株式会社アグリス・ワンで屠畜され、部分肉を小分けしています。小分けした牛肉は、「栃木牧場牛」の銘柄でイオングループのスーパージャスコで販売しています。また、「栃木ファーム牛」の銘柄で高島屋デパートの玉川店、港南台店で、それから、フレッセイグループ、スーパーヤオマサなどでは独自のブランドで販売しています。

 こういう肉牛をJETファームさんから協力していただいて、その道の駅に焼き肉屋さんですか、そういったものもいいと思っているんです。その点どうなんでしょうか。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 いろんな提案をしていただきまして、また、小塙議員本人がJETファームといろいろな交渉をしていただきまして、ありがとうございます。

 JETファームでは一時期、筑波のスーパーで何と市貝牛乳というのがあったんですね。私も驚きまして、筑波山に私は結構登山に行ってたんですけれども、それで、スーパーに行くと、市貝牛乳ってあったんです。市貝町にないのに何でここにあるんだろうと思いましたから、早速、製造したJETさんにお伺いしましたら、一時出していたんですが、今は出していないんですよ。先ほど言いましたように、タカナシ乳業さんのところ、あそこで生乳から牛乳にしてもらって、それをちょっと分けてもらって出したようなんですけどね。

 これも市貝町という名前が出て、これはイメージアップにつながると思ったんですね。今、小塙議員が同じ問題意識でお話ししてくれましたが、まず牛乳、あと牛肉ですね、

 今回、東北地方ではですね、本当に残念ですけれども、放射能汚染とか地震のために、すばらしいまちづくりをしてきて、私が議員のときの視察地として、いろんなところを選んで、皆さんと一緒に勉強会に行ったんですが、そういう地域が大変被災を受けていまして、例えば飯舘村ですよね。飯舘村は酪農と自然をもとにした、理念にしたまちづくりをやっていましたけれども、今回、何と、本当に残念ですけどねそういう形になってしまいました。

 うちは、その飯舘村とかほかの村よりも日本一のJETファームというものを持っているので、これを生かさないわけにはいかないと思うんです。道の駅ができましたら、課長が答弁したとおり、役場の接触の中ではああいうJETさんの答えでしたが、あれで課長の答弁は正しいんですけれども、今後ですね、私どものほうではさらにJETさんのほうに協力をお願いするというような格好で市貝牛乳の復活、市貝牛乳復活については結構渋っていましたが。牛肉の販売、あと牛乳からつくったジャムですね、そういうものを、現に高島平とか首都圏で売っているなら、ぜひうちへも分けて出してくださいということでお話をしていきたいと思っております。

 JETの社長さんと私の間で約束してくれたのは、初めに肉くれと、売ってくださいと言ったら、牛1頭ただでやるから、自分らでどんどん加工して使っていいですよというのを実は内々受けていますので、そういうのも含めまして、飯舘村に負けない、東北の被災県のそういう市町村に負けない、酪農と農業のすばらしいまちづくりのほうに生かしていきたいと思いますので、きょうのご提案を25年度の事業の中で、当初計画に入れられるかどうかわかりませんが、お金がないので。25年度の事業の中にしっかりと組み込んでやっていきたいと思います。

 道の駅は1年しか残っていません、準備期間が。私たちが議員のときに全国の道の駅を見て歩いたら、大体四、五年かけているんですよね。あと1年しか残っていないので、本当にできるのかなという心配がありますけれども、スピードを上げてしっかりと、今言った町のイメージアップのために、すばらしい製品をおろしていけるように進めていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 5番、小塙です。

 10月なんですが、文教経済常任委員会では、山形県の山辺町に行政視察に行ってまいりました。視察内容としては食育と徳育の推進についてということだったんですが、その山辺町ではやはり地場産業に大変力を入れておりまして、地域ブランドとして3つあります。その1つが舞米豚(まいまいとん)、これは豚です。地元の食用米を食べさせた豚、舞米豚という名前で販売しております。その豚と、そのほかにトマトです、やまのべ健康とまとという。もう一つは、夏いちごをつくっています。サマーティアラという品種でございます。

 その山辺町の農業再生協議会では、学校教育以外に対して、地域ブランド確立の立場から、食育活動を実施しています。地域ブランドを活用した地産地消推進事業として、その舞米豚、豚ですね、舞米豚と山辺の健康とまと、それからサマーティアラ、夏いちごを一生懸命売っているということでございます。

 平成21年度からは、地産地消、安心・安全、ブランドPRの話とともに、生産者からの豚を食する命のリレーというような講話をしてもらったり、山形の食材を味わう食材献立の給食を子供たちと一緒に食べる時間を設けた、食育活動を行っているというようなことです。

 それで、その視察に行って私なりに感じたことは、今後この市貝町においては、サシバの里市貝の農畜産物の地域ブランドをさらに町内外に、市貝町と市貝町の外に積極的にPRして、ブランド品の拡大と地産地消、それと食育の推進をする必要があるんじゃないかなと思って感じて帰ってまいりました。ぜひ市貝ブランド、サシバの里のブランドをもっともっと、うまいぐあいにPRしていただきたいと思っております。

 2点目の質問に移ります。

 2点目のスポーツ・レクリエーション大会についてなんですが、先ほど答弁からもありましたように、私は、近隣の益子町でやっているチャレンジデー、これをまねたような、県外の同じ規模の自治体とスポーツの取り組みに対しての競争をして、そういう健康づくり、スポーツに対しての競争をして盛り上げていったらいいんじゃないかなということで考えておりますが、その点に関してもう一度町の考えをお聞きしたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 永山生涯学習課長。



◎生涯学習課長(永山昭市君) 

 ご説明いたします。

 益子町でチャレンジデーを取り組んでいるというようなことで、24年度で5回目というようなことで、とりあえず5年やって一区切りをつけるという担当のほうの話でございました。

 町民の約7割ぐらいに参加していただいて、小塙議員から話がありましたように、全国の同じような規模の町とその参加率を競い合うというような取り組みなんですけれども、中身を見てみますと、5月の最終の水曜日というようなことで、期間が決まっているというのがまず1つなんですね。24年度ですと5月30日水曜日に実施したというようなことで、時間が夜中の零時から午後9時の間に15分間、1人15分間、何らかのスポーツをした方が事務局のほうに報告をして、その参加率を集計して競い合うというようなことで、ごみを拾いながら散歩というか歩く、そういう散策して、それもスポーツのうちですよというような、かなり幅広いスポーツのとらえ方をしているようなんですけれども、要は、体を動かすことをぜひ皆さんでやってもらいましょうというこの働きかけの一環だと思うんですね。

 ただ、市貝の事情を考えますと、まず、そういう時期に果たしてそういう実施ができるのかということと、そもそも町民運動会がなぜできなくなってしまったかという、このアンケート調査の結果もあるわけですけれども、自治公民館単位で参加していただく自治会が、自治会というか、地域がですね、そもそもなくなってしまってきているというようなことで、益子の方式等考えますと、通知についてはやはり自治会とか公民館を通じて参加を募ってというようなこともありますので、まずはチャレンジデー、芳賀町でも何かそういう検討をするという話もちょっと耳に入ってまいりましたけれども。

 市貝の場合は、これも検討の中には入れますけれども、まずは雨で流れてしまったスポ・レク祭、それの充実のほうを図っていきたい。多くの町民の方、子供からお年寄りまで気楽に参加してですね、新しいスポーツなんかにもチャレンジしていけるようなスポ・レク祭のほうをまずは、年度当初からいろいろな意見を聞いてまとめ上げていきたい、そちらのほうに力を入れたい、事務局としてはそう考えております。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 5番、小塙です。

 町のほうの立場とすれば、町から自治会にお願いしてというのが簡単なやり方ではあるかなとは思います。ただ、私、赤羽鴻之宿自治会員なんですが、鴻之宿では140世帯あるわけなんですが、そのうち自治会に加入しているところは100軒切りました。ということですので、66%から70%ぐらいの方しか自治会に入っていないのが現状なので、自治会頼りにするのもなかなか難しいし、自治会長がまずやりたがらないというようなところがほとんどの自治会じゃないかなと思っております。

 町のほうのスポーツ少年団とか、先ほども話がありましたが、いきいきクラブ、たくさんのクラブ活動があります。そういったものの発表の場とするのも一ついい考えなんじゃないかなと思っておりますが、その辺お聞きしたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 永山生涯学習課長。



◎生涯学習課長(永山昭市君) 

 ご説明いたします。

 いきいきクラブの活用も考えてはというようなことですけれども、答弁の中にも、いきいきクラブ、大分参加者数もふえてきて、全部で15種目というか、競技でいろいろと今活動されているわけですけれども、今までですと、運動会のときに太極拳やりましたよというような答弁もありましたけれども、せっかく覚えたものですね、そういうものをみんなの場で発表したり、あとは仲間をふやすということは大変必要なことだと思うんですね。

 今回この中で一つ競技が入っているんですけれども、スポ・レク祭の中で、芝生を利用してフライングディスク、フライングディスクは指導者を呼んで皆さんでやってもらおうということで、それも企画はしていたわけなんです。ですから、チャレンジデーでそういう各種目をいろいろやるか、それともスポ・レク祭の中でそういう新たなニュースポーツを普及していくか、その辺は総体的に含めて、今後どの方法がいいかは検討していきたいなと思っております。



○議長(飯田資雄君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 5番、小塙です。

 子供たちにはスポーツの楽しさと夢を、大人たちにはスポーツの魅力と無邪気な心を、お年寄りにはスポーツを通して健康と長寿を、地域には世代を超えた強いきずなと助け合いの輪を、みんなでつくり上げてもらいたいと私は思っております。

 3点目の、芝ざくら公園の駐車券の活用についてお聞きします。

 先ほど答弁の中で、芝ざくら祭りの期間に16万8,000人の来場者がいて、4万9,000台が駐車場を利用しているということでした。

 私はどうしてこれを思いついたかといいますと、これは佐野市の観光協会、これが大きくコピーしたものなんですが、佐野市の観光施設かたくりの里、カタクリの花を見に行ったときに、その駐車場を利用したときに半券いただいたものです。その半券を佐野市内の観光物産会館でお買い物をすると5%引いてくれますというようなものなんです。

 こういうことを芝ざくら祭りの駐車場の利用券の半券を利用して、道の駅ができればその道の駅の物産を買ったときに5%、10%引いた利用ができるとか、町内の商業施設で利用したときに割引があるというようなことをすれば、もっともっといい使い方、町の活性化につながるんじゃないかと思っております。その辺お聞きしたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 竹澤農林商工課長。



◎農林商工課長(竹澤毅君) 

 ただいまのご質問についてご説明申し上げます。

 芝ざくら公園の駐車場の活用ということで、芝ざくら祭りへ入場するお客様に、入場券に割引券を抱き合わせセットで発行した関連施設と連携して、経済効果、活性化等を図ってはとのご提案をいただき、ありがとうございます。

 観光施設であれば、まず目指してきたものを見る。直売産物等を見る、買う、そして食べるということが訪れる方の楽しみであり目的であると思います。店頭により安く、買いやすく、さらに購買意欲を後押しする方策の1つとして有効ではないかと考えているところであります。

 連携の広域化ということにつきましては、売り手側、多くの関係団体等との調整を要します。まずは同一施設内での取り組みが調整、相談等しやすいのではないかと思っておりますので、提案させていただいて、関係者の皆様に検討していただきながらまずは進めていきたいと思っているところであります。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 5番、小塙です。

 そういう駐車券の半券を簡単に利用したりすることで、非常に安価でいい経済効果が得られるんじゃないかなと思っています。例えば、町内でもっとお買い物をしてくださいというようなチラシの製作料を考えたり、新聞の折り込み料を考えたりすると、何十万もかかるものですから、ぜひうまく使っていただきたいと思います。

 それから、先日6月2日の植樹祭のときには、町長のあいさつの中で、たくさんご来場してくださった方たちに、町のものを買ってくださいというようなお話もしていただきましたけれども、茂木町の古口町長とかはですね、先日、1市4町で議員の研修があったときに、その冒頭のあいさつの中で、帰りの際は茂木町の道の駅でぜひ買い物をしていってくださいというようなことを毎回毎回言っております。ぜひそういう活動もしていただきたいと思います。

 また、佐野市の観光協会は、佐野には佐野アウトレットモール、大きい施設があって、そのほかに旧市街で佐野ラーメン、両方とも成功している珍しい優秀なそういう自治体だと思っております。ぜひそういう先進地、佐野市とかを視察していただいて、今後の観光のお役立てにしてもらいたいと願っております。

 以上で、私の質問を終わりとします。ありがとうございました。



○議長(飯田資雄君) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は14時10分とします。

                         (午後1時53分)

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○議長(飯田資雄君) 

 再開いたします。

                         (午後2時08分)

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△和久和夫君



○議長(飯田資雄君) 

 小塙斉君の質問が終わりましたので、次に、10番、和久和夫君。登壇。

          (10番 和久和夫君 登壇)



◆10番(和久和夫君) 

 10番、和久和夫です。

 お疲れのところ午後もおいでいただきまして、まことにありがとうございます。

 ただいまから一般質問を行います。

 第1の質問は、明るく住みよいまちづくりのために−−これは私の議員としての生涯のテーマであります。それに基づくものとして、まず第1に、薬物乱用そしてエイズ等の、社会的に不道徳を含めた問題でありますが、この点についての対応、対策、その推進について伺っていきたいと思います。

 今、世界中で薬物乱用あるいはエイズ問題、これ非常に大きな問題になっているんですね。そういうのはどんどんふえているからです。ですから何とかしなくちゃならないということなんですね。ちょうど12月1日が世界エイズデーでありました。いろんな行事もあったんで御存じの方もあるかなと思います。

 今回はまず最初に薬物乱用から入っていきたいと思います。

 そもそも薬物乱用とは何か。何を指すのかといいますと、これは定義としては、まず医薬品、これを医療目的から外して使用すること。または医薬品でない薬物を不正に使用すること、これは厚生労働省、警察、一致した専門家の見解でもあります。

 じゃ、そのようなものの中にはどういったものがあるかということになります。一番多く使われているのがシンナー、これはだれでも御存じですね。子供のプラモデルをつくるときの接着剤から始まって、屋根のペンキ塗り、あるいはラッカー、シンナーのようなものというからどこにでもあるわけです。だれでも簡単に手に入るわけです。それ自体は違法物ではありません。しかし、使用するとなると別なんですね。大変なことになるわけです。

 特に簡単に手に入るがゆえに、小さい子供がそれを持ってきて、そして吸うといい気持ちになる。ビニールの袋をかぶってそれで吸うということで、抜けなくなって窒息したという例があって大騒ぎになったことが以前あったと思います。ご記憶にあると思いますね。

 それとマリファナ、大麻ですね。これ鹿沼などで麻の先端を切られて大騒ぎになったというのがありました。今は少なくなりましたが、その問題。

 それとコカイン、これ中南米で特にひどくて、警官隊と麻薬密売団が銃撃戦をやるとか、軍隊まで出るとかといった非常に大規模にやっている大きな問題ですね。

 それと、今度は覚せい剤、戦後、ヒロポンなどという形で出ましたから御存じの方がいると思うんですね。薄めて注射で打つというやり方で、いい気分になったりするという形のものですね。

 それと、LSD25というのもありますね。これはオウム真理教で随分有名になりましたが、幻覚剤です。

 それにヘロインという、これケシから取るものですね。これ黄金の三角地帯と言われているいわゆるラオス、タイ、ミャンマー国境、あるいはそこからずっとさかのぼってアフガニスタンまで行くところ、ここが主な主産地ですね。これが世界に蔓延しているということで大きな問題になっている。

 それと精神安定剤、これ心の病というそういう問題に使う薬なんですが、それを使用するということ。

 それとあと一つは、今、脱法ハーブというものが、多分新聞等でいろいろ報道されていると思いますね。ハーブという名前を使っていますけれども、あれは乾燥した植物片に合成薬品をまぜたもので、現在では専門家は毒物というふうに言っているわけですね。

 非常にどんどん変わったものがつくられてくるもんで対応が間に合わない。今、警察のほうでは厚生省と協力して、一括で一応処理という形で、今度は745種が追加指定になるということなもんですから、そういう意味では行政を含めた取り締まりがしやすくなったかなと思います。

 それで、そういうものを使った場合にどういう害があるかですね。特にまずシンナー、だれでも手に入るものですけれども、これを吸引しますと、まず脳が萎縮します。それと動脈硬化ということになるんですけれども、そしてどんどん進みますと、今度は精神分裂症状態という形になって、最後は痴呆という形になります。脳が働かなくなる。ですから単純にああいうものでただ袋で吸うだけですからね、それでとんでもないことになります。

 あと、いわゆる覚せい剤、あるいはコカイン、ヘロイン、あるいはマリファナといったものですが、それは長年使用しますと、まず神経変性という状態になります。神経が働かなくなるわけですよ。ですから当然起こってくるものとしては、まず第1に情緒障害、それから精神的に安定しないんですね。何しろ神経がきかなくなってくるわけですから、ですからその結果、最終的には一番大きな問題で今騒がれているのが精神分裂症状態になってしまう。ですから常に身の危険を感じて、刃物を持ち歩かなければいられないという状態になります。

 それと、一番怖いのは幻覚と妄想なんですね。ですから本人がいても立ってもいられない。ですから、それを今度は解消するためにまた薬をするようになるわけであります。というのは、薬物を使っていますと、人間の体には耐性という現象があるんですね。ですから効かなくなるわけです。ですから当然これは量をふやす、あるいは回数を多くするという形で摂取するわけですね。当然今度は費用がかかります。ですから経済的に破綻してしまうんですね。ですから借金をする。あるいはどうしても欲しいから何でも言うこと聞く、犯罪でも何でもやるという形になるわけです。その結果どうなるかというと、家庭は崩壊する。そして本人も当然生活破綻ということになります。その次には犯罪を犯す、あるいは警察その他の厄介になるという形になるんですね。

 それで、警察に逮捕される、あるいは自分から気がついて身を引くということになっても、今度は体にそれが残っていますから、それを今度抜いて社会復帰させるというのは非常に大変なんですね。でもそれを長い年月かけてやって体から抜いたと、そしてそういった妄想と幻覚とかいうものから解放されたとしますね、そして社会復帰を何とか果たしたとなっても、今度はフラッシュバック現象というのが起きるんですよ。それは何かの刺激でまたもとに戻っちゃう、せっかく長年かけて治しても。ですから、こういうことになりますので一生そういった問題に悩まされるということになる。自分の生涯を棒に振ってしまうということになるわけです。

 この点に関しては、皆さん、ミヤコ蝶々さんという人を知っていますよね。あの方が若いころ、二十二、三のころですね、ヒロポンという戦後はやった覚せい剤があるんですね。その中毒になったんですね。そしてそこから抜け出すために本当に物すごい苦闘をしたんですね。その体験をみずから1997年9月12日だったかな、日本経済新聞に「私の履歴書」という形で出したんですね。みずからの体験を赤裸々にする、これ非常に勇気があることですが、そして、そういったものをなくそうという努力なんですね。あの文章に私、本当に感激したんです。いかにつらいことかということで、彼女はついに社会復帰して、女優としても活躍して、「夫婦善哉」などというような形で活躍して亡くなりましたけれども、非常にすばらしい勇気のある言動の女性だったと思います。

 しかし、そうした人の努力と考えとは裏腹に、現在、薬物乱用とか、エイズとかというのがどんどんふえているんですよ、世界的に。ですから問題なんですね。

 それで、どういうきっかけで入るかということがよく問われるんですね。三大原因とよく言われるんですよ。1つはまず、好奇心ですよね、やってみたい。あるいはちょっと勧められる。そしていい気分になれる。そういう簡単な状態で入っていくということなんです。その結果は大変ですね。あるいはいい気分になれるからやったらどうだ、あるいはあなたちょっと太りぎみだからこれ使うとやせられるよ、あるいはすかっとするんならちょっと1回やってみない、元気が出るんだよ、あんた元気がないからこれ使ってみなさい。いろんな手で誘惑されるんですね。

 特に心配なのは、今、子供とそれから主婦、これが勢いよくふえているんですね。それで、そういった人たちのほかに、学校の勉強が嫌でそこから逃避すると、あるいは受験勉強がどうしてもつらいからそこから逃げたいと、そういった形でやる人が出ている。それと、やっぱり人は友達が欲しいんですよね。ですから気の合った仲間、あるいはパーティーなんかですと気分が浮かれてますね。そういうところで麻薬、コカインとか、ヘロインとか、そういったものに出会うんですね。そのままずるずるといってしまうということになるわけです。

 ですから、それを何とか防ぎとめられないかということで、厚生労働省含めていろんな対策を立てているわけですね。しかしどんどんふえている。ではどうするかということなんですね。

 ちょうど文部科学省が1998年に調査したんですね。これは小学校、中学、高校で、いわゆる学業中の者ですね。そこでアンケートをとった。その結果どういう形がとれたかといいますと、まず第1に、他人に迷惑をかけないんだ。だから、やるかやらないかは自分の自由だという意見。あるいはいい気分になれるんだ、1回ぐらい使ったって自分の体にも何の影響もないから特別に構わないだろうと言うんですね。こういう調査結果が非常に多く出たんですね。これ文科省も驚いたんですね。

 それに、それではあなた方は、薬物危険だ危険だと言われているけれども、どういう印象を持っているんだというふうな質問をしたんです。そうしたら、だってすごくいい気分になれるというんだからいいんじゃないという肯定的な数字ですね、パーセンテージにして25.8%。これだけの数字出るんですね。小・中・高校生ですよ。もう完全に肯定していると言ってもいいんですよね。数字でもそれだけ出ているということなんです。

 ですから、いろんな意味で対応を誤ると大変なことになるということで、今、何とかしなくちゃということで、厚生労働省、警察庁を中心にいろんな対策を立てているというのが現状なんですね。

 それと、ちょっと視点を変えましてエイズ問題、これ道徳的な問題になるんですが、今、皆さん、「エイズ」という言葉はご存じですよね。これは英語の頭文字AIDSをとってエイズというんですね。アクワイアド・イミュノデフィシェンシィ・シンドローム、その頭文字をとったんです。日本語に直すと後天的免疫不全症候群というんですね、イミュノというのは免疫という意味ですから。デフィシェンシィというのはきかなくなるという意味で、シンドロームというのは症候群という意味です。アクワイアドというのは、後からつくられた、いわゆる後天的、先天的な問題はないという意味です。

 これはHIVというウイルスによって起こるんですね。ヒューマン・イミュノデフィシェンシィ・ヴァイラスというわけです。ヒューマンというのは人間という意味ですからね、ヒト免疫不全ウイルスというやつなんですね。

 この病気は、恐らくこれが発生するまでは人類が想像しなかった病気だと言われているんですね。人間の体には外敵が入った場合にそれを防ぐ免疫の機能があるんですよ。これ一番大事な機能なんですね。それを破壊する菌ができる、ウイルスができるというのは想像外だったんですね。

 これが発見されたのがアメリカで、今からちょうどことしで30年になります。日本に入ってきて20年ぐらいになるんですが、日本で最初の研究者は帝京大の教授でしたけども。なぜこういうことが起こったんだということなんですね。原因はどうやら猿から来ているらしいということで、もともとはアフリカだろうと。それからいろいろな形で、ルートで世界に散らばったということらしいです。

 ですから、日本ではエイズ、それが大きな問題になったのは薬害エイズという問題が出たからです。これはご存じのとおり大騒ぎになったから新聞等でも御存じですね。ミドリ十字という会社がアメリカから血液製剤輸入、その中にエイズ菌が入っていたということなんですね。あれはエイズ菌というのは物すごく弱いんですよ。水かけただけで死んじゃう。空気中に触れただけでも死んでしまうというくらいなんですね。ところが体に入りますと、爆発的に強いんです。物すごい勢いでふえる。手におえないほどの力を持つんですね。

 ですから、うつる原因としてはまず血液、いわゆる輸血ですね。現在の血液製剤、血友病患者が使っているものですが、それは加熱処理してますんで問題ないんですね。うつったのはこの加熱処理をする前の段階ですから、ですから現在の日本ではそういった治療機関でうつることはまずあり得ない。問題は性行為なんですね。国内ではほとんどそういったことはない。要するに、これは道徳の問題、国外へ出てそういった持ち込むということなんですね。余り道徳的な話ではないんでこれ以上は言いませんけども。そういった意味で海外旅行へ行かれた方が持ち込むという形が日本ではほとんどだと。

 厚生労働省も非常にその点心配して、何とかしようということでやったわけですけれども、結果的に今の状態になったということなんですね。

 そういった点を踏まえて、具体的な質問に入っていきたいと思いますが、まず第1点、薬物乱用あるいはエイズ等、そういった問題について、どのような町として見解、認識を持っているか。これが出発点になりますので、この点詳しく伺っておきたいと思います。

 それと、今、世界中から情報が入ってきています、マスコミを通じて。それと国、県、市町村、その他からも情報は入ってきていると思います。そういう点で、そういった情報をもとにして、町独自の考えをそこにつけ加えて、どのような対応、対策をしようとしているのか、現在ですね、それを伺っておきたいと思います。

 それと、どのような事例をもとにしてもいいんですが、過去にどのような点を問題にして対策を立てて実行してきたのか、今までのやり方です。

 それと、これは日本が世界に誇る公序良俗という決まりがあるんです。これは明治の太政官政府がやったやつなんですが、これは学校で教えていると思いますが、これを社会的に普及している。これ世界に冠たる日本の法律だということで高い評価なんですね。日本が世界で非常に礼儀正しい国だと言われている理由がここにあると言われているわけです。ですから、その思想の普及・啓発、そういったものをどのように考えて行政として取り組んでいるのか、伺っておきたいと思います。

 それと、今までこの町でどのようなこうした問題というのが起きているか、現状をわかれば教えてもらいたいと思います。

 それと、町自体がですね、どのくらいの患者がいるとか、あるいは今の町はそういう状況になっているんだということで、いろんな過去の問題も含めて、状況をどのくらい把握しているか、その点も伺っておきたいと思います。

 最後になりますが、これから町としてどのような方針で、どのような対策を立ててこの薬物乱用・エイズ問題、そういうものが対策されて向かっていこうとしているのか、その点についても詳しく伺っておきたいと思います。

 第2の質問です。

 我々にとって、住みよいまちづくりというのが一番大事なんですね。それについてどういうふうにしていくかというのが大きな課題であります。

 そこで、町には、大切なものとして町自治基本条例という形のものがあります。これは町長の公約でもあるんですが、それが今現在どのような状況になっているのか。条例制定についての進捗状況、その点について改めて町長にお伺いしておきたいと思います。

 地方分権一括法という名前を聞いたことがあると思います。これは法律の名前です。これがまず制定された。そして国と地方の協議の場というものがやっと法制化されたんですね。ここまで来れば本格的な地域分権という形の論議になるわけです。ですから、それができて、今、地方分権だ、あるいは一歩進んで地域主権だという言葉が飛び交っていると思います。それに基づいて、それぞれの市町村、県を含めて、条例を制定する動きというのがふえていると思います。

 日本国憲法の第8章の地方自治、その中の94条に地方自治体、それは法律の範囲内において条例を制定することができる、こう規定されている。ですから憲法でその制定は保障されているわけですね。そして、現在、前に私が調べたときで230を超える自治体がつくっていますから、もっと今はふえていると思います。

 我々は二元代表制という形でやっていますので、首長も我々も町民の直接選挙で選ばれます。我々の役目というのは、やはり町民本位のまちづくりなんですね。基本的には我々が目指すものは、町民のいかに幸せをつくるか、これなんですね。そして、次の将来の世代がよりよい人生を送るための人づくりをどうするか、この2つなんです。我々に与えられた役目というのは、ここからいろんな問題を考えてやっていきます。

 ですから、町の将来を見据えた形ですね。いろんな意味で過去の歴史、文化、そういったものを基本に、そして長期的に長い視野を持った形で町のあり方、それをきちんと考えていく。いわゆる長期戦術、それを立てる上で最も必要なのがこの町の自治基本条例、いわゆるまちづくり条例という形になるわけなんです。その点について町当局がどのように考えているか、これから具体的に伺っていきたいと思いますが。

 3月の定例会で町長にこの点を伺いましたところ町長はやるという形で、今進んでいます。そこで具体的に伺っていきたいんですが、まず理念の面、一番の基本ですね。どういう理念のもとにこの条例をつくって、そしてこの町を、過去の問題を考え、現在の町の状況を考え、そして将来どういくかとふうにやりたいですね。この辺に関してどのような現在討議をしているのか、この点をまず、出発点になりますけれども、詳しく伺っておきたいと思います。

 それと、町にはそれぞれ歴史があります。ですから過去、現在、未来というものを踏まえた上で、単なる美辞麗句を連ねるものではなくて、実現可能なものをやるんだ。しかもわかりやすく、ひらがなで、子供でもわかるような状態の文書にするんだと町長はおっしゃっていました。そうなりますと、実現可能なものということを中心に考えるというと、どのような内容のものを盛り込むのか、それが一番大事なんですね。その点について具体的に何を考えてお仕事しているのか、それを伺っておきたいと思います。

 それと、大事なのは審議する委員の問題、町の人たちだけでは無理です。これは法的ないろんな問題を絡みますので専門家も必要です。しかし、町の現状を把握してきちんとした答えの出せる人でなきゃそれもだめなんですね。ですから専門家、大学の先生なり、あるいはこういった方面の専門の方、あるいは町の現状を詳しく内容を今までのことを含めてわかって、将来も見通した発言のできる方、そうしたさまざまな立場の人材、それを集めて討議するということになりますね。役場職員は確かに優秀です。町長も非常に有能な方です。しかしこの方だけで全部つくってやってしまい、借りてきたものを文書を書き写せばいいんだということでは済みません。ですから、そういった形でどういう形の人たちを呼んで、そしてやっていこうとするのか、人数を含めて考えを伺っておきたいと思います。

 それと、町民の意見というものまず一番最優先にしなくてはなりません。ですからパブリックコメントを含めて、どういうふうな町にしていくのかという意見も聞くわけですね。それをどのような形でいつごろやるのか、具体的に伺っておきたいと思います。

 それと、こういう問題は一朝一夕にはできません。どこの町でも少なくとも何年もかけてやっているわけです。いろんな角度から法的な問題、町の現状、末来、過去はどうだったか、自然環境含めて町の現状はどうかというものを全部考えた上で、現在の状態を含めて将来に向かってのことになるわけですから、非常に大変なんですね。時間もかかるということであります。そういう意味で、いつごろをめどに考えているのか、改めてその点も伺っておきたいと思います。

 以上で基本的なここでの質問は終わりといたします。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 和久議員の質問に順を追ってお答えいたします。

 第1点目の、薬物乱用・エイズ等の防止対策の推進についてでありますが、まず、薬物乱用・エイズ等の問題について基本的認識、考えはどのようになっているのかについてでございますが、薬物乱用とは、社会規範から逸脱した目的や方法で薬物を使用することをいいます。特に覚せい剤、麻薬は、製造、所持、販売のみならず、自己使用そのものが法律によって禁止されているため、それらを一度使用しただけでも乱用に当たります。未成年の飲酒や喫煙についても法により禁じられているため、一度の飲酒、喫煙でも乱用と考えられます。

 また、薬物の乱用を繰り返すと薬物依存という状態に陥り、その薬物に対する渇望を自己コントロールできなくなり、やがては精神障害、身体的障害等を引き起こし、本人の問題だけでなく、家族の問題、対人関係の問題、社会生活上の問題、そして社会全体の問題と発展していく危険性があります。

 エイズについては、正しくは後天性免疫不全症候群といい、ヒト免疫不全ウイルスに感染してから通常10年前後の無症候期を経た後に発症します。一たび発症すると体の免疫力が破壊されてしまい、弱い病原菌に対しても抵抗力が失われ、重い肺炎やある種のがんにかかりやすくなります。

 感染経路は限定的で、日常生活では感染しませんが、性交渉による感染が最も多く、他に血液を介しての感染、母子間における感染等があります。完全に治癒する方法は現在のところ発見されておらず、1980年代初期に初めて確認されて以来、アフリカ諸国を中心に、東ヨーロッパや中央アジアでも急速に感染率が上昇しているほか、アジア地域でも流行の兆しを見せているところであります。

 次に、各種の情報を基礎とし、本町自身の考えを基本に、どのような防止策を考え取り組んでいるのか、及び、過去に具体的にどのような問題点をとらえ、薬物乱用・エイズ防止等の対策を立てて実行してきたのかでありますが、薬物乱用の対策については、調査や対応は県に権限があるため、町では県の指導を受けながら、町民に情報の提供をしてきたところであります。

 また、エイズ対策についても、県の指導のもと、町の広報紙及びホームページに関連記事を掲載し、町民に情報を提供してきたところであります。

 なお、県では、疑問や不安を感じた方のために、広域健康福祉センター(保健所)でエイズの検査や相談を実施しております。

 次に、学校及び大人を含めての公序良俗の思想の普及、対応・対策についてでありますが、まず学校におきましては、エイズを含む性教育は学校保健指導計画に位置づけをし、小学校の1学年から発達段階に応じた指導計画のもと、学級の時間で指導を行っているところでございます。

 具体的には、エイズにつきましては小学校の5学年から、人間尊重の精神に基づき、エイズの病気のあらましや予防方法を正しく理解させ、エイズに対する不安や偏見を持たない態度を育てることを目的として指導を行っている状況でございます。中学生に対しましては、全学年を対象に、学級の時間での指導とともに、特別時間を設けて、県東健康福祉センター(保健所)の専門家を招いて、エイズの基礎的知識、エイズ予防、エイズに感染した人への理解と思いやり等を学ばせております。

 また、薬物乱用防止につきましても学校保健指導計画に位置づけをし、学年発達に応じて指導をしており、直接的には小学校5年生から薬物の危険性、覚せい剤の恐ろしさ、誘われたら断るなどを学ばせております。中学校におきましては、さらに専門的知識と誘いに乗らない態度の育成、あるいは社会生活とのかかわりなど深く指導をしております。

 また、去る11月21日には、生徒全員に薬物乱用に関する防止啓発用のチラシ及びシャープペンシルを配布して、薬物乱用は決して許されないこととして注意を呼びかけたところでございます。

 なお、栃木県警察薬物乱用防止広報車「きらきら号」による専門家からの指導も各学校では受けており、小・中学生のときから薬物乱用防止教育をしているところでございます。

 高校生につきましてもエイズ教育と薬物乱用防止教育が徹底され、小・中学校同様、年間指導計画にのっとり防止教育に努めている現状でございます。

 次に、きょうまで本町で薬物乱用等の問題はどのくらい発生しているのかについてでございますが、本町における覚せい剤取締法、大麻取締法等の薬物事犯検挙人員については把握しておりませんが、平成20年で国内では2万752人、うち栃木県につきましては256人で、近年ではほぼ横ばいの状況となっているところでございます。

 また、法規制を受けていない化合物などが新たなドラッグとして頻繁に市場に登場していますが、これらの中で危険が発生するおそれの高いものが薬事法改正により指定薬物に指定され、取り締まりの対象となりました。ことしの10月には、県内でお香として販売されていた製品から初めてこの指定薬物が検出されたため、その販売店は県の薬務課により販売中止とされ、自主回収の指導を受けたところでございます。

 次に、本町の現状をどのように把握しているのかについてでございますが、全世界でエイズ感染者数はおよそ4,200万人に上り、2,200万人が死亡しております。日本においては、1982年から1985年の薬害エイズ事件で確認されて以来、昭和60年からの累積で、現在では1万4,175人の感染者数が、栃木県内では209人の感染者数が報告されておりますが、本町における感染者数等については、県においても公の統計資料として公表しておりませんので、把握できておりません。

 次に、今後の方針、考え、対策はどのようなものかについてでありますが、薬物乱用及びエイズは、どちらも個人だけの問題ではなく、社会の崩壊をも脅かす危険性がありますので、今後も小・中学生などに対する防止教育の推進を初め、町民に基礎的な知識や情報の提供に努めてまいりたいと考えております。

 次に、第2点目の市貝町自治基本条例制定の進捗状況についてお答えいたします。

 最初に、条例制定の現状と方針・基本理念についてでございますが、近年、全国の自治体において、地方分権の進捗に合わせて自治基本条例を制定する動きが広がっており、平成24年4月1日現在、全国1,742市町村のうち、251の市町村が制定しております。

 なお、栃木県内の策定状況につきましては、県内26市町のうち5市2町が策定済みとなっております。芳賀郡市においては、芳賀町が策定済みで、真岡市及び益子町については、現在、策定に向け取り組んでいるところでございます。

 また、方針、基本理念についてでございますが、自治基本条例の制定は、2000年4月に地方分権一括法が制定され、国、都道府県、そして市町村を貫く縦の関係が、並列対等な関係に改められたのに伴い、地方自治体の基本法を策定する必要が認識されるようになり、近年、多くの市町村において試みられております。

 当町においても、私個人として就任以来、調査研究を続けると同時に、3年前から所管課に対し、策定に向けての勉強を始めるように指示をいたしたところでございます。

 自治基本条例の構成は、大きく分けて基本理念とそれを実現するための手続・ルールについて書いてあるものがほとんどですが、制定の難易度は政策法務に属するものであり、小さな町の役場職員のみでは到底手に負えないのではないかと思っております。

 また、自治基本条例は、町が条例の原案を策定して町主導で決めてしまうことは、仮にも「自治」の名前を冠する条例でありますから、筋違いであるとも考えております。

 自治の基本は、主役である町民がみずから考え行動することでありますから、策定に当たっては、町民が主導的な役割を発揮することが強く望まれますが、現下の意識のレベルでは十分成熟しているとは言えない状況にございます。

 したがって、法律の専門家や外部の自治体職員の研究ネットワークによる支援が極めて重要になってくるわけでありますが、議員の熱心な一般質問を踏まえまして、早々に専門家を座長に迎えた策定準備懇談会を設置し、制定に向けて動き出したいと考えております。

 次に、条例に盛り込む内容はどのようなものを想定しているのかについてでございますが、1つ目には、まちづくりにおける自治体運営の理念・目標、2つ目には、まちづくりにおける町民、議会、行政の役割と責務、3つ目には、町民自治、情報共有、住民参加など自治体運営の基本的な原則や、情報の共有、提供制度、住民投票制度など、まちづくりを実現するための制度・仕組み、4つ目には、自治基本条例の位置づけなどの規定について盛り込むことを想定しております。

 次に、本町独自なもの、特徴的なものとは何かについてでございますが、自治基本条例はまちづくり条例とも言われているように、それぞれの自治体がその地域の実情に合ったまちづくりを行うために策定するものであり、策定する自治体ごとにその地域に合ったさまざまな条例ができることと思います。

 当町が制定する自治基本条例については、子供からお年寄りまでだれでも理解できる易しい文体とし、使用される言葉も注釈などを付しながら、身近で親しみやすい条例にしたいと考えております。

 また、ふるさと市貝の歴史や文化、伝統、豊かな自然と風土を記載することによって、郷土に対する尊敬と愛着の念を再認識させ、より身近な自分たちの条例であると親近感を感じてもらえるようにしたいと思っております。

 次に、条例策定委員の選定方法等についてでございますが、自治基本条例は、その策定過程も大切でありまして、町民みずからが原案の作成過程に携わることが重要であります。条例制定に当たりましては、多くの町民からの意見や考え方を取り入れるために、幅広い立場や年齢層の町民からなる公募委員を中心に、学識経験者、各種団体や自治会の代表者、町議会から選出された委員、行政関係者などを考えております。

 次に、町民の意見反映等の時期、方法についてでございますが、自治基本条例を制定するには、多くの町民の意見に耳を傾け、幅広く深い論議を尽くす必要があると考えております。策定準備懇談会によります条例原案ができましたら、住民懇談会の開催や町広報、ホームページ等により町民の皆様へ条例案の説明を行いまして、パブリックコメントを実施したいと思っております。

 次に、条例制定の時期についてでございますが、先ほど申し上げましたように、自治基本条例とは何かを町民の皆様にご説明するための説明会を開催し、策定委員の公募を行いまして策定懇談会を立ち上げていきたいと考えております。策定準備懇談会におきましては、素案づくりや条例原案作成のための十分な協議を重ねていただきたいと思いますので、条例制定の時期につきましては、その進捗状況を見ながら決定してまいりたいと考えております。

 議会の皆様におかれましても、市貝町自治基本条例の策定に当たりまして、特段のご協力をお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 いわゆる薬物乱用、エイズ、この問題は本当に世界でも大きく騒がれている問題であります。ですから具体的に取り組んでいかないと、ふえる一方なんですね。かかわった本人、それからそういった意味で、そういう方面のことをした人たちというのは後々まで悲惨になる運命になるということなんですね。これはだれもわかっているんですよ。しかし現実に子供たちを含めて興味本位で薬物乱用等は行う。それから、余りいいことではありませんけど、反動と後遺という形でされているわけです。

 日本はかつて世界で最も礼儀正しい国と言われてきたんですね。それは海外旅行が盛んになる前です。その後、日本のその評価が逆転したんですね。とてもじゃないけれども、自分の国はどうか知らんけど、ほかの国へ行ったら行いが悪過ぎる。何事だ。せっかく、日本はこれだけ世界の信用を得て、そして工業製品、そういったもので高い評価を受けても、本当に余りいい話じゃないんですが、くだらないことで評価がどんどん下がっているという現実なんですね。そして、しかもそれを国内に持ち込んだり、国内がまた問題です、今。

 そういう意味では、明治政府が太政官制度というのをつくりました。これは行政、それから立法、司法、この3つをまとめた大きな役所なんですね。その後、内閣制度ができてこの制度は廃止されるんですが、それまではここが布告という形で法律をつくったわけです。

 その中に公序良俗のいわゆる布告というのがあったわけです。これは世界に本当に認められた、現在でもこれ有効なんですね。というのは戦後、日本国憲法が制定されて、憲法の趣旨に反しないものはすべて無効ということになったわけです。日本国憲法第10章最高法規、その中の第94条にそれが載っているわけですが、その中で、趣旨に反しないものは認めるわけです。ですから、そういう意味でこれは残ったわけです。そういう点で世界に冠たるものなんですね。

 そして、当然、我々議員を含めて公務にある者、これはそれを守る義務があるんですね。これに違反すれば当然免職を含めた世間の厳しい叱責を受けるわけです。そういう形で非常にこういう問題での解決には、これは重要なことであろうかなと思っています。

 というのは、先だってこういう事件がありました。ちょっと話が外れますけど、交通事故を起こした場合に、最初に100万円払えば、あと何回交通事故を起こしてもただにするという契約なんですね、保険の。これは警察も本当にこれではとんでもないということになったんですね。どこで対応するかとなったら、これを適用したわけですよ。明治時代のこの太政官布告を。そしてそれはできなくなった。そういう形で今でも生きているんですね。

 公序というのは、公の秩序を守るということです。そして良俗というのはよい習慣、社会です。ですから、他方は社会の一般的な利益を生む、他方は人々の倫理観という形でとらえていくということに、非常にすばらしいあれなんですね。ですから、そういう意味でこういったものはきちんと教えてやらなきゃならない。ところが戦後、日本という国が自由になったのはいいんですが、きちんと教えることをしなくなった。例えば戦前は修身という形で徹底して教えた。今は道徳というふうに名前が変わって、一応緩くまあ教えてはいますよということなんですね。

 それから、教育で、ちょっと話大きくなりましたけれども、教育勅語という話がありましたね。ここにきちんともう書いてあって、それで教えたわけですよ。戦前は。いわゆるこう書いてありますよね。「なんじ臣民父母に孝に、兄弟に友に、夫婦相和し、朋友相信じ、恭倹おのれを持し、学を修め業を習い、以て智能を啓発し、徳器を成就し、進で公益を広め、常に国憲を重じ国法に遵い、一旦緩急あれば義勇公」、ずっと続くわけですが、ここでしゃべっても仕方ない、ここでやめますけれども、そういう形できちんと教え込んだわけです。

 ところが今は、それが教育基本法に変わりましたけれども、かつてはこういうもんですよということできちんと教えていたんです。家庭のしつけもそういう意味では、昔は家風とかそういったものを含めてきちっと教えていたんですね。ところが今、それがだんだん緩くなって、うちの子供言うこと聞きません、学校で教えてくださいという時代になってきた。ですから全部のたがが緩んできたわけです。ここに大きな問題があると思うんですね。ですから、そういった意味で、これはきちんとこれからも対応していかなくてはならないということだと思います。

 そういう意味で、まず一つ伺っておきたいんですが、学校教育でいろいろそういった点の話が出て、教育長もいろいろ大変だと思うんですが、学校教育でこういったものをもっと身近に感じて子供たちに理解させる。それは子供たちは大きくなってきますから、今度は全体で家庭、社会を含めて、ということになる。今度は社会教育の問題に移るわけですけれども、そういった点を踏まえて、この点に関してまず教育者の立場からちょっと考えを伺っておきたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛君) 

 和久議員のご質問にお答え申し上げます。

 確かに和久議員さんのおっしゃるような戦前のような、教育勅語のような、あるいはまた民法に書かれたようなことは、今は直接的に教える場は、道徳では軽やかに教えているわけでございますが、余りきちっとした拘束力のある指導というのはなされていないのが現状でございます。私も大変和久議員と同じように残念であるというふうに思ってございます。

 じゃ一体どのような場でそれをきちっと教えるのかということですが、先ほど町長が申したような保健の授業とか、道徳の授業とか、そういうところで子供たちの気持ちを引き出しながら大事に教える。戦後の教育がですね、直接的な指導もあるんですけれども、いわゆる子供の気持ちを大事にしながら引き出そうということが戦後の教育でございますので、なかなかそれに対して今度は、直接的に教えるということもありますが、強引に教えるということがなかなか今難しいと。それですので、世の中ではアピールをしたり、あるいは各種団体のところから指導をいただいたりして、学校だけではなくて、幅広い指導をしているわけでございます。

 直接的には道徳でなんていうと、生易しいというふうに思われるかもしれませんけれども、道徳の時間は、例えば中学校の内容、中学校もほぼ同じでございますが、中学校の内容などですと、自分自身のことに関する指導としましては、望ましい習慣、あるいは心身の健康を図る大事なこと、あるいは節度を守ること、それから他人とのかかわりのことについては、男女は互いに異性についての正しい理解を持ち、相手を大事に思いやると。そういうようなところで、多少そのようなことをふんわりと指導する場があります。こうしてはならないというような規制というのは道徳にはないんですね。大変申しわけないんですが。

 それから、あるいは自然や崇高なものにかかわりがあるということで、自分の生命、自分のことにも関することでございますが、自他の生命を尊重すると、かけがえのない自他の生命を大事にしましょうということとか、あるいは集団や社会とのかかわりということで、法の決まりや意義を理解する、それを遵守するというようなことも指導してございます。

 あるいは公徳心とか社会連帯の自覚を高めると、そういうような内容なども、これは話題はいろいろですね。道徳の本などによっては違うわけですが、直接的な内容は薬物とか、あるいはエイズなんかについては、出ている場合もあるし出ていない場合もありますが、そういった主題を中心にしてやっていくということが多い。

 また、道徳だけでは当然これは指導し切れませんので、いわゆるその他の教育活動の時間などを利用して、先ほど町長が申しましたように、外部の団体、警察、あるいはそういったエイズに関する保健の方の専門家、そういった方々の指導によりやっておりますが、学校の教職員からもこのような公序良俗のことに関する指導というのはね、やっぱり教員はそういった小学校、中学校ともきちっとした態度を教員は持っておりますので、やっぱり悪いことは悪い、いいことはいいという判断のもとに、子供たちには指導しておるところでございます。

 十分なお答えになるかどうかわかりませんが、そんな点で余りきつい指導というのはなかなか今現在、難しいわけでございますが、少しでもそのようなことで取り組んでおります。今後とも和久議員のおっしゃるその意図を十分また学校等にもお話をしながら、絶対こういうことはやってはならないことでございますので、十分和久議員の意図などを生かして、また教員にお願いしてまいるようにしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 この地域ではそういった問題はほとんどないというふうな形の答弁だったと思うんです。実は問題は起きているんですよね。特にシンナー類に関しては大きな事件も起こっている。わかっていないだけ。我々にはそうした情報が入るんですね。一般的に学校とか、役場とか、警察とかという形で、事件が起きた場合にその事件に対しての報道は出るけど、その原因にさかのぼってというところまでいっていないんですね。ですから、そういう意味では、起こっていても、ありませんという答えが出てくるのは、町としてはある意味では当然かもしれません。しかし現実に起こっていることは確かなんです。本当に不幸な例もある。ということですから、その点で、子供たちは特にかかりやすいのはシンナーなんですが、そういった点でも起こっている。他の点に関してもやはりあるんですね。ただ、それが表に出ていないというだけのことです。いじめの問題とある意味で同じです。

 ですから、そういった点を踏まえて、本当の意味での情報収集というのは非常に大変なんですが、きちんとした情報収集をして対応しなければならない。これは行政の役目でもあるんですね。その点に関して、今教育長から考えを伺いましたので、今度は行政のほうからちょっと、町長、意見があれば、担当でもどちらでもいいですが、ちょっと伺っておきたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 人間の行為において、結果がよければ全てよしという、これ実は政治学の結果責任でございますが、その一方で、人としてですね、結果がよければすべてよしということはあり得ないので、動機と結果がございまして、そのうち動機につきましては、他律的なものと自律的なものがあると思うんです。先ほど教育長も申し上げましたが、戦後の教育の中で、自律的な動機というものが中心になってきていまして、他律、ほかから言われて、こうしなさいという他律的動機づけというのはなかなか難しくなっているのが現状でございますが、今、和久議員から言われたとおり、時代がどのように進歩しても、人間性が変わらなければ常に罪を犯す者がいる。

 そういう中で、町はできるだけ警察と連携をしながら、そういう犯罪情報、特にきょうは薬物の話でございますので、そういう点にしっかりと気を使ってまいりたいと思っているところでございます。

 発達の段階で小学生、中学生、高校生、特に小学生の段階では他律的動機づけというのが大事ですので、行政のほうで自然に対する畏敬、また権威に対する畏敬でしょうか。サシバの里づくりということで、わざわざ市貝町に来て子供を産んで、子供を連れてまた帰っていって、また戻ってくる優しい鳥ですよとか、こういうふうにお互いに助け合って自然はできているんですよとか、子供たちのそういう思いやりの気持ちを育てていきながら、他者を尊重するそういう気持ちを町のほうでは他律的動機づけといいまして、周りから少しずつ子供たちに教育できていければなと思っているところでございます。

 今後とも教育委員会また警察と連携とりながら、薬物乱用、エイズの蔓延等に対して抑止できるように、頑張ってということではなくて、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。



○議長(飯田資雄君) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は15時25分とします。

                         (午後3時06分)

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○議長(飯田資雄君) 

 多少時間的には早いんですけれども、おそろいですので、再開いたします。

                         (午後3時24分)

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○議長(飯田資雄君) 

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 10番、和久和夫です。

 自治基本条例、この点について、町長は前回の話では、26年ごろをめどにつくりたいというふうに答弁されたと思います。ただ、今の状態でまだ組織もできていない、いろいろ検討中だということになりますと、私いろいろ伺いましたけれども、これ以上具体的な答えは多分出てこないと思うんですね。

 ですから、そういう意味では、将来の町のためでもありますので、十二分にそれはきちんとして時間がかかってもやっていただきたい。それから、年限についても時間かかってやるとなりますと、今度は町長自身も次のことも考えなくちゃならないんだということも出てくると思いますので、町長の立場からすれば、それ以上の答弁は多分できないと思います。

 ですから、この点に関しては一応とにかくやるという形で組織をつくり、懇談会をつくるという話でしたよね。まだつくっていないということなので、そういった意味では町の将来ということにかかっていますので、十二分によい人材を時間をかけて、そして、町民代表含めて、町のための、町民のためのものですから、町民本位のものであるということで、その点はきちんとやっていただきたいと思います。

 それで、薬物乱用とかそういった形に戻りますけれども、繰り返しますけれども、日本が世界に高い評価を受けた道徳面でというのは、どこに原因があるかというと、明治時代につくったそうした布告、今でいえば法律ですが、そういったものだという点が非常に誇りに思うと同時に、ある意味では残念ですね。じゃ、今のこれだけ進んだ状態のものは一体何なんだということになるからです。

 だから、個人の自由を認める、考え方のあれを認める、そして強制、押しつけはしないということがいいかどうかということもある意味では問われるんですね。というのは、中国を見るといい例だと思うんですよ。愛国心という形で徹底して江沢民のときに反日教育をやったわけです。これは幼稚園から始まって家庭もそうですし、大学院卒業するまで徹底して教え込んだ。我々の目から見たらまたあまりにもちょっと極端じゃないかという形でも、国として一貫してやったんです。現状でもやっているわけです。その結果がこの間の尖閣問題での暴動という形になったわけですね。そういう形でやることがいいか悪いかは別にして、正しいと思ったことを本気になって全体で取り組むということは必要なんですね。

 昔、会津藩という藩がありましたね、白虎隊で有名なところ。あそこではこういう教えがあったんですね。ならぬものはならぬ、だめなものはだめなんだというんです、徹底してそれを。ですから、会津藩というのは昔でいえば一つの国ですから、そこでやった。そういう教育でやれば国もまとまるし、こういった道徳的なものをきちっと抑えられるわけです。

 そういう意味で、「心の小箱」という本がありますが、私、昔読んで感動したことがあります。これは心の清らかさという意味合いなんですね。戦争というのは心の中から起こるもんだから、心の中に垣根をつくりなさいと言ったのは、イギリスのサー・ウィンストン・チャーチルです。第二次大戦の英雄とも言われている人ですね。そういう形でやってきたわけなんですが。

 私、青年の船に乗ったときに、いろんな角度の研究者、日本の代表者、大学の先生方といろんな議論をしたときに、京都産大の若泉教授の話を聞いたんですね。彼は歴史学者、未来学者でもあったイギリスのいわゆる王立歴史研究所の所長をやったアーノルド・ジョセフ・トインビーという学者がいるんですね。日本に何度も来ましたから知っている方もいると思います。その人が歴史の研究をして膨大な書物を書いたんですね。私もあれ読み終わってないんです。読み終わらせるには、今の日程からしてあと10年ぐらいかかるかなと思うんですが、ダイジェスト版を読んだので大体のことはわかります。最終的に読んでみたいと思うんですね。

 彼が説いたのは、愛と英知と創造ということなんです。つまり人を愛すること、英知を働かせること、創造する、また新しく物事を作るということも含めて創造すること、これを人生の基本としなさいという教えなんです。確かに宗教学者であり未来学者であり、歴史学者であった。大学の教授でもあったということで、非常に一貫した教えなんですね。

 そういった意味で、きちんとした対応を立てていくということは、これからの日本の教育という点、それから社会の道徳、規律、そういった点を含めて非常に重要だと思うんですね。強制がいいか悪いかというのは別です。論争の次元が違いますから。しかし、必要なものは必要だという形でやっていかなければ、物事というのは先へ進まないんですね。余りにも自由すぎるという形になりますと、すべてがそれじゃ好き勝手でいいのかということになるわけです。どこかしらに規制ということは加えなくちゃならないなと思うんですね。

 そういう意味で、行政にしても、教育にしても、いろいろ大変な問題はあろうかと思います。しかし、信念を持ってやって、そしてその結果を得れば、それは今は評価してもらえないけど、いずれは評価されるということになります。だからやはり物事をやるに当たっては、批判を覚悟の上で取り組む。結果は後で評価してもらえばいいという形に進むのが一番いいのかなと思います。

 そういう意味で、これから町のいろいろあり方について伺いましたが、大変であると思いますけれども、町を挙げてこういった意味でのきちんとした対応をしてくれることを望みまして、時間も来ましたので、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

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△川堀哲男君



○議長(飯田資雄君) 

 和久和夫君の質問が終わりましたので、次に、6番、川堀哲男君。登壇。

          (6番 川堀哲男君 登壇)



◆6番(川堀哲男君) 

 6番、川堀哲男。

 皆さん、こんにちは。

 ただいま議長より発言のお許しをいただきました。本日最後の質問者となります。お疲れのこととは思いますが、おつき合いのほどよろしくお願いいたします。

 また、傍聴者の皆様方には、お寒い中、また師走に入り慌ただしい中、ご来場いただきましてまことにありがとうございます。

 皆様の力をいただいて元気百倍で、通告順に従い質問させていただきます。

 最近、新聞やニュースで、誘惑、監禁など子供たちが巻き込まれる事件が幾つも報道されております。こういった事件は都会だけでの問題ではなくなってきております。人気のないところで車に引き込まれそうになったり、待ち伏せされたりと、危険な話も耳にいたします。

 子供を守ることは大人の役目、地域社会の大きな役目であると思います。今日まで我が国においては、治安の維持の面で世界でも有数の安全な国と評価されたことはご承知のとおりであります。しかし、今ではそれも神話になりつつあるほど、その概念は覆され、決して安心してばかりいられない国へと変わってきてしまいました。

 子供たちが発信する危険信号をいち早くキャッチし、事件や事故を未然に防ぐことが重要と考えます。

 そこで、現在の対策として、子供の駆け込み寺とも言えるこども110番の家を各地においてお願いしております。これは、子供たちが不審者などに遭遇したときの緊急避難場所として設置したと聞いております。依頼先には目印となる「こども110番」の看板を設置しておりますが、古くなって変色し、見づらくなっているところも見受けられます。実際に、子供が危険な目に遭い駆け込むときの目印として本当に機能するのか疑問であります。

 ここで、こども110番の家にはどういった依頼内容でお願いしているのか、また、依頼先には定期的に更新をお願いしているのかを伺います。

 安心・安全なまちをつくっていく上で、引き受けた人の意識レベルはとても重要であると思います。非力な子供たちを犯罪から守るためには、地域の見守る目は何よりも大切ではないでしょうか。

 次に、学校の安全についてであります。

 学校内において、児童・生徒のあらゆる事故や災害を想定した危機管理のあり方についてお聞きいたします。

 最近、教育現場である学校で特異な事件が数多く発生しております。子供たちが何らかの犠牲にならぬように、幾つかの市町では、学校に不審者が侵入した場合を想定し、警察と連携した避難訓練を行っているようであります。

 ここで、本町の学校では、不審者の侵入を想定して、警察と連携した訓練は実践しているのか。実践していれば、その内容を伺います。また、その他の安全対策など実施例があれば伺います。

 学校には女性の先生もたくさんおりますので、そのことも考慮した訓練も当然ながら必要になってくると思います。

 次に、7年前、2005年12月1日の午後、旧今市市の吉田有希ちゃんが下校途中に行方不明となり殺害された今市事件は、まだ記憶に新しいところでありますが、いまだに未解決であり、我々も不安を感じるところでございます。

 事件を未然に防ぐためにも、地域と学校と関係機関との連携強化は不可欠であります。明るく安心・安全なまちを目指す上で、治安の維持や交通問題など、越えなくてはならないハードルが目の前に幾つも並んでおります。それをクリアする一環として、当町ではスクールガード事業を取り入れております。地域の宝は地域で守ろうとの発想のあらわれだと思います。

 そこで、このスクールガードの構成人数や、どこの区域においてどのような活動を行っているのか、具体的に伺います。

 このような事業は、子供たちの安全、ひいては親、家族の安心にもつながることだと思っています。

 また、緊急時のメール発信の活用や職員による巡回パトロールの状況についてもあわせて伺います。

 私が子供のころ、危険に遭遇したときに、近所の大人たちが守ってくれたものです。今にして思えば、子供を地域ぐるみで守り育ててくれたのだと思います。最近よく使われる「きずな」という言葉、地域のきずなは地域の愛情であるのだと私は信じております。

 今後とも、さまざまな情報発信及び地域のボランティア活動がますます発展継続していくように、町としてのサポートをお願いしたいと思います。

 次に、道徳教育の充実についてお聞きいたします。

 私たちは、昔から親を大切にする、お年寄りを大切にする、約束は守るなどといった社会人として生きていく最も基本的なことを、家庭や学校で教えられました。

 教育の現場において、学力の向上ももちろん大切ではありますが、これだけでは不十分だと思います。子供たちには何よりも心の教育の必要性を強く感じます。

 社会が無縁化していく背景には、道徳教育の欠如が挙げられると思います。目に見えない形で学力の基礎となる心の教育が荒廃していくことは、極めて深刻な問題であると考えます。相手の気持ちを考え、思いやりの心を育てること、ここがスタートです。

 道徳の根本は利他心の養成であると思います。東日本大震災では、日本人には岩盤のような道徳の基礎があることを世界中の人々に知らしめ、絶賛を受けました。あの被災地における日本人の姿こそ、自分のことよりもほかの人のことを先に考え、そして秩序のもとに行動する利他心にほかなりません。日本人の精神が受け継がれる利他心あふれる子供たちの心の教育は、本当に大切だと思います。

 そこで、本町の小・中学校での心の教育の推進の状況を伺います。

 子供たちの道徳的実践力の育成には、体験活動や奉仕活動が大変重要であります。人と人とのつながりは、地域づくり、まちづくりのキーワードでもあります。日本人の暮らしの中には、昔から互助の精神がありました。地域の人たちがボランティア活動に接することで、子供たちが自分もできることがあればボランティアをしようとか、弱者に対する思いやりが深くなるとか、その意識はかなり重くなるはずです。

 そこで、小・中学校では心の教育を高めるための一環として、ボランティア活動が考えられます。取り組んでいるボランティア活動があれば、その状況を伺います。

 奉仕という言葉の意味は、重要かつ奥深い言葉です。これを教育委員会中心に我がふるさと市貝に一大キャンペーンの波を発信し、多くの子供たちや町民に自己啓発を促していただければありがたいと思います。

 そこで、聞きなれた言葉ではありますが、「一日一善」を追求することにより、物の豊かさの時代にプラス心の豊かさの必要性を訴え、安全・安心なまちづくり、人情味あふれる地域づくりのための推進運動の展開を希望するが、町はどのように考えるのか伺います。

 今、小・中学校では、学校教育施行規則で、必ず道徳の時間を週1時間程度履修しなければならないこととなっております。しかし、他県の報告では、ほとんどの学校で、道徳の時間が行事の準備やほかの授業に差しかえられてしまうのが実情だそうです。

 昨今、子供たちの大胆な事件が目立つようになりました。家庭や教育の現場できちっとした道徳教育を教えていたなら、これまでのような子供たちの問題行動は広がらなかったような気がいたします。

 心も体も健全な児童・生徒たちを育成することが教育の理想であると思います。子供たちが安心して学べる環境を整え、数多くの思い出をつくれるように、安全なまちづくりに努めることは私たち大人の使命であります。

 人は心が深いほど謙虚になれると思います。笑顔はだれでもよく似合います。また、笑顔は心をあらわす名刺であるとも例えられております。

 次代を担う子供たちは、次の時代の主役であり、町の大きな財産でもあります。いろいろな体験をしてもらい、しっかりと心に汗をかいてもらいたいと思います。やがてその汗は自信となって、人に優しく、謙虚な心が宿り、思いやりの心が芽生えてくるのだと思います。

 自分があるから相手があり、相手があるから自分があるといった相互関係、助けを求める人がいたら助ける勇気、物事の善悪の判断力など、教科書に書いていない教育も道徳だと思います。

 いたずら好きな神様は、時々だれにも試練を授けます。試練を乗り越える力を学校教育には望みたいと思います。

 だれもが笑顔でいたわり合えるまちを築いていくことを希望して、この場での質問を終わりにいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 大貫教育長。

          (教育長 大貫宏衛君 登壇)



◎教育長(大貫宏衛君) 

 川堀哲男議員のご質問に順を追ってお答え申し上げます。

 まず、第1点目の子供見守り強化について申し上げます。

 子供の学校への登校・下校における安全の確保は、交通安全の面、不審者防止の面からとても重要なことでございます。子供の見守り強化という点から特に登校・下校の安全確保について順を追ってお答えいたします。

 1つ目として、子供駆け込み寺ともいえる「こども110番の家」についてでございますけれども、こども110番の家につきましては、子供たちが登・下校の折に何らかのトラブルに巻き込まれそうになったときに、助けを求め駆け込みができるようにした制度でございます。

 子供たちの通学路となっている地域の家庭や商店、事業所等に学校からお願いしまして、平成9年10月から活動を開始し、平成18年には見直しを行い、町内234カ所にステッカーを配付し、張りつけ表示をお願いしております。しかし、昨年発生しました東日本大震災の影響や高齢化の進展等に伴う転出や転居、社会経済情勢の変化による商店、事業所などの閉鎖などで、現在は197カ所に減少している状況にございます。

 今後、学校、子供会育成会、町青少年健全育成推進協議会等の関係団体と連携し、再度現状を確認し、こども110番の家の確保及び役割の再確認を進めてまいります。

 次に、2つ目の学校は不審者侵入を想定した警察と連携した避難訓練を行っているのかということについて申し上げます。

 まず、警察と連携した不審者侵入防止の訓練は、町内どの小・中学校でも年1回、年度の初めに実施しているところでございます。主な内容といたしましては、教員と警察官による不審者が侵入した場合の対応に関する知識と、どう行動するかの予防訓練、そして、不審者を想定して、さすまた等を使っての防止活動、実施訓練を行っているところでございます。

 また、そのほかに、登校・下校時に不審者に遭遇した場合の対応手段としまして、今年度より学校から一斉メールを発信してお知らせを行っているところでございます。携帯電話に通じるやつね。子供が持っているわけではありません、これ。お父さん、お母さんのそれ。

 続いて3つ目の、本町におけるスクールガードの活動、緊急メール配信の活用、町職員による巡回パトロールについて申し上げます。

 まず、スクールガードについてでございますが、町内の各小学校、中学校に保護者や教職員を中心に結成されておりまして、子供たちの下校時間に合わせて、一緒に通学路を歩いたり、危険箇所への立哨やパトロール及び監視などを行ってございます。1つは、不審者の発見、そして通報ですね、警察とか、学校とか、教育委員会のほうへ。2つは、交通安全、児童・生徒の誘導。3つは、安全に対する学校への協力というようなことでご尽力をいただいておりまして、町内小学校、中学校合わせて109人の方が登録されております。

 スクールガードは、安全確保と不審者の抑止効果のほか、あいさつの励行やコミュニケーションの向上などにも大変役立っておるところであります。今後とも町では、学校及び各学校のスクールガードの皆さんと連携しながら、通学時における安全確保をしてまいりたいと考えております。

 次に、緊急メール配信の活用でございますけれども、近年、子供たちをねらった不審者の声かけや連れ去り事件などが頻発に発生しております。重大な事件につながる犯罪がふえてきております。

 当町教育委員会といたしましては、子供たちの安心と防犯の輪を広げる仕組みといたしまして、子供たちの安全を脅かす犯罪や災害などの緊急情報を即時に通報する掲示板型一斉メール同報サービスというものを、ことしの6月に町内小・中学校で運用を開始したところでございます。

 このシステムは、携帯電話のメール機能を使いまして情報を配信するもので、緊急情報のほか学校の情報を随時、配信することができ、利用開始から犯罪関係では、声かけ事案あるいは不審人物の出没など犯罪の事前通報や、あるいは学校行事の案内、臨時休校、一斉下校などの緊急連絡、雷や雨のときあるいは台風に伴う気象情報対応伝達など、先月の11月15日までに小・中学校合わせて293件の情報提供、伝達を行ってまいりました。

 保護者からは、「掲示板式なので、受け取ったメールの内容を消去してしまっても、過去の内容が簡単に見られて、情報を再確認できるので有効である」、あるいは「連絡がすぐ入り、仕事中などでも内容が確認できて便利で助かる」といった利用者の声をいただいております。

 ただし、この配信機能は任意による登録制であるために、全体の登録者の割合は96.5%となっておりまして、未登録の保護者もおりますが、こういう方には学校で担任が直接、電話等で対応しておるところでございます。

 今後とも、利用する保護者のご意見を伺いながら、有効利用に努めてまいりたいと考えております。

 次に、町職員による巡回パトロールでございますが、児童・生徒が安心・安全に下校できますように、青色回転等を取りつけた公用車で各学校の通学路を巡回走行しているものでございます。この巡回は、平成19年から毎年10月から12月までの3カ月間、職員2人1組によって当番制で下校時間に合わせて行っておるところでございます。ことしで6年目ということになります。

 この活動を通しまして、全職員が危機感を持って子供の安全を守るためのパトロールをいたしますので、不審者の発見や交通事故防止につながるものと考えてございます。

 次に、大きな第2点目の道徳教育の充実について申し上げます。

 議員がおっしゃるとおり、社会人として生きていくためには、学力の向上ばかりではなくて心の教育も重要であるという認識、まことにそのとおりであると考えております。町内小・中学校におきましては、学力・体力の向上とともに、「心の教育」を大切に教育活動を推進しておるところでございます。

 さて、1つ目の本町における小・中学校での心の教育の推進状況についてでございますが、学校教育におきましては「知・徳・体」と言われますように、大きく学力の育成、心の育成、体力の育成が、どこの学校におきましても教育目標の三大柱となっております。この3つが調和して育成されてこそ、これからの社会を担う子供たちの立派な成長が期待されるものでございます。

 「心の教育」は、学校教育目標、あるいは学校経営の方針、教育活動の努力点、細かくは学年ごとの学校教育活動に具体的に位置づけをして、その展開をしておるところでございます。

 この心の教育の重点目標といたしましては、一つの小学校の例を申し上げてみますと、全教育活動を通して生活習慣を身につけるとともに、子供同士、教職員、地域社会との信頼関係を育てていく。それから、他を思いやるとともに自分を大切にし、生命の尊重を推進していく。体験的な活動を通して自分を見詰めさせ、なし遂げ感・成就感を体得させ、豊かな人間関係を育てる。こういったことが各学校ごとに、似たようなものを目標に掲げて推進をしておるところでございます。

 具体的には、算数、国語などの教科の中で、そういうものを学ぶ中で自分を啓発するための発表とか、そういった態度の育成、あるいは道徳の教育の中での指導で、礼儀の大切さとか、他人を思いやる心とか、命を大切にする心、あるいは親切にする心、そういったものなどを育成しておきたい。あるいは学校行事がございますね、勉強以外のいろんな行事。そういう中で実際に体験、経験を通して指導して、全体的に活動の中で推進をしております。

 特に市貝町として特筆すべきことは、日本赤十字社の青少年赤十字、略してJRCと言っているんですが、JRC活動と呼んでおりますが、その精神を生かした、命と健康を大切に社会や世界のために奉仕し、友好親善の精神を育成する目標を立てて活動を取り入れ実践しております。

 例えば、特別養護老人ホームとの交流、祖父母との交流、あるいは障害者理解のための体験活動−−例えば詳しいことを言うと、アイマスクなどをして階段を上るとか、廊下を歩いてみるとか、そんなこととか、その人の身になってみる。募金活動、アルミ缶回収、地域でのクリーン作戦、草花栽培、校内のみではなくて、地域を生かした交流活動を通しながら豊かな心を育てているのが現状でございます。

 今後とも、これらの活動は継続して、よりよい教育活動の一環としてまいりたいと考えております。

 2つ目に、心の教育を高めるための一環としてのボランティア活動の状況について申し上げます。

 小学校では、先ほども触れたかと思うんですが、アルミ缶回収、ペットボトルキャップ回収、祖父母との交流、具体的な名前出してあれですが、アットホームたたら訪問、学校祭への祖父母の招待、杉の樹園訪問、公園・入野家住宅の清掃、保育所訪問、学校農園での地域の方との共同活動、障害者理解のための体験活動、登校時のクリーン活動、あるいは廃品回収、中学校では、緑のカーテンづくり、プランターの花卉栽培、ごみ拾い・クリーン作戦、体育祭・文化祭への高齢者の招待・交流、あるいは高齢者施設訪問、足尾ふるさと植林活動、町民運動会の手伝い、そんなことを主にやっております。

 最後に、3つ目の「一日一善」を町の一大キャンペーン事業として取り組むことの提案について申し上げます。

 この「一日一善」という言葉は、子供たちにとっても、私たち大人にとっても、大変すばらしい言葉であり、人と人との気持ちをつなぎ、豊かな人間関係づくりを築く上でも大変重要なことであると考えております。

 川堀議員のご提案することは大変すばらしいことでございまして、この一日一善の精神を心がけ、町民の皆様が心を一つにして、もろもろの活動をしていく上で少しでも実践につなげて、よりよいまちづくりをしていくことは大変すばらしいことだというふうに思っております。

 したがいまして、小さいころから、保育所や幼稚園の就学前の子供たちから小・中学生あるいは家庭や地域を通して、この精神を広げていきたいと考えます。具体的には、小学校や中学校、青少年健全育成推進委員会という団体がありますので、そのような団体、あるいは自治会、公民館等の活動団体を通しまして、町民の一つの運動として、そんなところで繰り広げていければというふうに思っておりますので、そのような会議のときに私ども提案をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 6番、川堀哲男君。



◆6番(川堀哲男君) 

 6番、川堀哲男。

 それでは、順次再質問をさせていただきます。

 まず、こども110番の家についてでございますが、最初に依頼された家の方も、共働きとか、家にいないとか、多少変わってきているのではないかなと思われます。ある一定の期間が過ぎたら定期的な確認をすることも大切ではないかなと思います。どのようにしているのか、その点についてどのように考えているのかを改めて伺いたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛君) 

 ただいまのご質問にお答え申し上げます。

 議員おっしゃるとおりでございまして、依頼しっ放しというのは大変よくないことはわかっております。今まで数度の確認はしてございますが、毎年ということはやっておりませんので、今後、定期的に確認をして、きちっと依頼している方にお願いしながら、また更新することは更新して、またお願いをしてまいりたい。学校を通してでございますけれども、そのようにしてまいりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(飯田資雄君) 

 6番、川堀哲男君。



◆6番(川堀哲男君) 

 6番、川堀哲男。

 これからもそういった確認をお願いしたいと思います。

 また、さらに、今までにこども110番の家に逃げ込んだなどの例は実際にあったのか、どのような状況が報告されているのか、再度伺いたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛君) 

 ただいまのご質問にお答えします。

 公には私どものほうには今までそういった連絡は入ってきていないのが現状でございます。細かいこととしてもなかったというふうに認識してございます。ですから、さらに今後、そういった110番の家の方とも、学校がよくお願いをしまして、小さなことでもあったら大変なことになりますので、十分これから連絡をとり合うようにお願いをしてまいりたいというふうに思ってございます。

 何かと皆様のほうでもまたそういった情報があれば、私どものほうにお伝えしていただければありがたいなというふうに思ってございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(飯田資雄君) 

 6番、川堀哲男君。



◆6番(川堀哲男君) 

 6番、川堀哲男。

 そういった情報があれば連絡をいただきたいと本当に思います。私たちもできる限りこうした連絡をすることは共有していきたいと思いますので、お願いします。

 また、110番の家なんですが、そういったお願いをしている家について、子供たちは本当に通学途上、どこの家なのか、本当に認識しているんでしょうか。学校ではどのような指導をしているのか、再度伺いたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛君) 

 ただいまのご質問にお答えを申し上げます。

 年度初めのときに通学班会議というのがございまして、通学班のグループ、これは班によって5人とか、あるいは七、八人とか、10人ぐらいいるところもあるわけでございますけれども、担当の教師がその会議を開いて、どことどこにそういった110番の家があるのかということを、特に班長さんに指導して、また、小さい子供たちにもわかるようにお願いをしてあります。

 この通学班会議というのは、最低学期に1回ずつですから年3回、必要に応じてはもっとやっている学校もございますが、いろいろな登下校の安全、今、110番のことなども認識もそうでございますが、そういった交通の情報、あるいは防犯の情報などもその会議で取り入れて、子供たちから情報を聞いたり、指導をしておるような会議がございますので、そこで徹底をしているような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 6番、川堀哲男君。



◆6番(川堀哲男君) 

 ぜひとも子供たちに教えていただきたいと思います。

 続きまして、また再度になりますが、一つの例として、学校行事でもある廃品回収などにあわせて、依頼先に保護者と子供たちが訪問し、あいさつさせてみてはいかがでしょうか。そうすることによって子供たちと依頼先との信頼関係が生まれ、また、ひいては地域ぐるみでの子供たちの安全を守るにつながるのではないでしょうか。伺いたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛君) 

 ただいまのご質問にお答えします。

 廃品回収等は、物を大切にする意味で大変いいことではないかというふうに思います。廃品回収をやっている町内の学校は、中学校などはやっておりまして、小学校は全部の学校は現在やっているところとやっていないところがございます。やっていないところにどうですかというのもあれですが、聞いてみたいと思いますけれども。やっている学校につきましては、議員おっしゃるように、子供たちの礼儀あるいは人間関係育成の上でも大切なことでございますし、そのようなことは今までも幾らかはやっているかと思いますが、今後さらにお願いをしまして、やっていくように学校のほうには依頼をしておきたいというふうに思ってございます。

 大変子供たちと親が一緒に回っておりますので重要なことで、地域と学校あるいは子供たちをつなぐいい機会ではないかと思っております。ありがとうございました。



○議長(飯田資雄君) 

 6番、川堀哲男君。



◆6番(川堀哲男君) 

 6番、川堀哲男。

 子供たちの訪問によって、依頼された家庭との信頼関係が今まで以上に生まれまして、今まではだれだれさんの息子さん、娘さんと言った言葉が、だれだれちゃんというようなことで、より一層信頼関係が深まるのかなと思います。そういうことで、防犯強化の向上につながるのかなと、このように思います。

 先日、あるお店の主から、こども110番の家の看板の傷みがひどくなっており景観が気になるが、外していいのかわからないと悩んでいました。依頼を受けた何軒かの家庭もそのように思っているのかと思います。

 隣の真岡市では、この黄色い今までの看板からピンク色にリニューアルされたと、これは下野新聞の9月18日に書いてありました。今年度に設置予定となっております。

 そういったことも考えているのか、また、景観を損ねるような看板はぜひとも今後交換していっていただけるのか、伺いたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛君) 

 ただいまのご質問にお答えします。

 古くなっているものを取りかえるのかどうかということにつきましては、学校に依頼をしまして調査を行い、即座に取りかえてこれはいきます。

 あと、真岡市のように、もう少し全体的に更新をするのかどうかということでございますが、今までに2回ほど、最初につくったときにお願いしまして、その後、古くなったところをちょっと更新をしております、同じ形のものでございます。

 色などを変えたり、さらに新しくするのかということにつきましては、少し検討する時間をいただきたいと、検討という言葉はよくないかもしれませんが、考えさせていただきます。予算とも相談しまして、前向きで考えてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 6番、川堀哲男君。



◆6番(川堀哲男君) 

 お願いした家庭の景観もあるので、ぜひとも交換をしていただき、また、できればリニューアルをしていただきたいと思います。

 続きまして、学校の危機管理のことなんですが、不審者が学校に乱入してから警察官が駆けつけるまでの間、大変な危機感を持って待つことが想像されます。ましてや学校には女性の先生もたくさんおられますから、通報してから警察官が駆けつけるまでのどのくらいの実際時間がかかるのか、そのようなことも訓練も必要ではないかと思いますが、そこで伺いたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛君) 

 ただいまのご質問にお答えを申し上げます。

 学校まで警察官が駆けつける時間というのは、学校と駐在所等の距離にもよりますが、駐在所が近いところの場合は一、二分で、それから、かかっても5分程度で来ると考えられております。また、警察官がそれぞれの駐在所で留守の場合があります。茂木署の本署のほうに出かけていったり、違う用務で出かけているときですね、そのような場合には茂木警察署に直接電話がかかることになっておりまして、その場合には15分ぐらいかかるというようなことでございます、茂木警察署から別な方が来るということです。

 警察官が到着するまで子供たちをどう守っていくかということが大切なことだと思います。それにつきましては、学校への侵入者がどこにいるかによってまた対応が違ってくるわけでございますが、例えば侵入者が校庭−−校庭といってもそのまた細かいところ、どこにいるかによって違いますが、例えば校庭にいるというようなことでしたらば、子供たちは校舎内の安全な場所に教員を付き添わせて避難をさせるとか、あるいは今度は校舎内の教室や廊下のほうに侵入者が入ったとしましたら、複数で入ってくるということも考えられますけれども、逆に校庭であるとか体育館のほうに教員と避難をさせるということで、いわゆる知識ばかりではなくて、議員が今申し上げるように、大変非常に命にかかわることでございますので、これも、入ってきた場合だけではなくて、どこにいるかによってどういうふうに対応するかという細かいことまで、形式的な訓練だけではなくて、実際的な訓練もさせたいと、そういうふうに思っております。

 はい、ありがとうございました。



○議長(飯田資雄君) 

 6番、川堀哲男君。



◆6番(川堀哲男君) 

 6番、川堀哲男。

 今、世の中でいくら女性が強くなったと言えてもですね、まだまだ危機感とか、そういうときには力的にも何にしても弱いんではないかなと思います。女性もたくさんおられますのでね、そういった避難訓練をしっかりやってもらいたいと、このように思います。

 学校は、今までは地域に根づいて開かれた学校を目指して、多くの来校者を拒みませんでした。しかし、今は社会情勢の大きな変化に伴い、変質者や子供たちに危害を及ぼすような者すらあらわれるようになってしまいました。当然ながら学校側としては、子供たちの安全を守るためには、学校をやむなく閉鎖されるのは当然のことと思いますが、本当に矛盾していますが、そういった矛盾をどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛君) 

 ただいまの議員の質問にお答えします。

 大変この矛盾は難しいことでございまして、今までにもいろんな方から言われておりましたり、どういうふうに答えていいか難しいところでございますが、開かれた学校づくりをするためには交流ということが大切でございまして、人の交流ということがございます。多くの方が学校に来ていただいて、子供たちの教育活動を理解していただく場ということになっております。

 また、学校の情報を皆様に文書とかでお知らせをしたり、あるいは学校の経営にも参画をしてもらう、PTAの方などに。そういったことが文部科学省のほうでも指導されておりますので、最近ではそういったPTAの方以外に、学校評議員というような方が5人ほどおりまして、学校の経営に対するご意見や評価などをしてもらっております。

 そういったところが開かれた学校という意味で、人との交流あるいは内部的なものの経営に対するご意見、評価、そんなことも開かれた学校ということになっておりまして、ただ単に門扉を広げておくだけが開かれた学校、物理的な面で開かれた学校ということではございません。

 その反面、今度は外部からの侵入者等がございますから、どこの学校にもここ数年の間に、門扉にきちっとした、何というんですか、門のところに門扉をつけていただきまして、通常は大変申しわけないことですが閉めてあります、何かの場合に備えてですね。ですから、外来の方はそこをあけて来るのが、たまにおしかりなどを受けるわけでございます。

 なおかつ防犯ということで、学校の玄関に入りましたらば、これも失礼かとは思いますけれども、名簿に名前を書くようにしてあります。そんなことで、どなたが来たのかということが把握できるようにしております。

 また、あるいは校長、教頭というのは管理職でございますから、授業を教頭は多少持っておりますけど、校長は授業ないので、校内巡視を何時間にわたり、定期的ではございませんが、1日のうち数回、校内巡視等をしておりまして、そういった防犯という意味も含めてね、学校の危険性あるいは物的な危険性もございますので、そういったことを含めながら巡視をやっていることでございまして。相反することではございますが、別々なことで考えて、お客様に失礼にならないように、また、子供たちの安全を確保できるようにということで、例えば今申し上げたようなことを大体実践をしているところでございます。

 あるいは、不審者の見分け方というんですか、なかなかこれは子供たちには難しいと思うんですよね。でも、どういうものかということについては指導はしておりますし、警察の方の指導などのときに、そういった見分け方などを教員なんかにもしておるところでございます。

 さらに、議員おっしゃるとおりでございますので、こういったことについては、お客様に失礼にならない、そしてまた安全な学校であるように私ども考えて、その方策をさらに詳しくやっていきたいというふうに思ってございます。よろしくお願いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 6番、川堀哲男君。



◆6番(川堀哲男君) 

 6番、川堀哲男。

 私も一つの考えとしては、非常に大変なことだと思いますが、先生方に地域とのコミュニケーションを図っていただき、不審者の是非を判断し、適切な対応ができるよう、鋭い感覚を養っていただけるようお願いしたいと思います。

 次に、スクールガードのことで再質問させていただきます。

 子供の登下校の安全には、スクールガードの協力や町職員の循環パトロールとあわせて、警察官との協力が欠かせないものであると思います。警察との協力体制はどのようになっているのかを伺いたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛君) 

 ただいまのご質問にお答え申し上げます。

 茂木警察署には、お一人の方でスクールサポーターという役目の元警察官が派遣されておりまして、茂木警察署管内の子供の安全を確保するために巡回をしていただいております。それだけでは十分ではありませんので、また町内の駐在所の警察官の方が朝の交通指導、主なところでパートカーで持ってきて交差点等でやっております。そのときに防犯的なことも一緒に見守ってくださっていると。

 あるいは交通指導員の方何名かやっておりますが、そのような方にもお願いをしておりまして、直接犯人がいたらどうのこうのというんじゃなくて、連絡をしてくださるという、身の安全がありますからね、そのようなことなどもお願いをしておりますけれども。

 あとは、警察の方が下校とか朝のときに、特に下校を中心として、パトロールカーで巡回をしてくださっておりまして、予防面でも大変協力をいただいております。

 何年か前にある場所で不審者が出たときなどは、即座に駐在所が対応してくださいまして、茂木警察の本署からもたくさんのパトカーが来まして、そのときだけではなくて、1週間ぐらい巡回をしてくださって見てくれたというような例もございました。

 有事の際には、連絡体制が学校、教育委員会ともとれておりまして、警察がいち早く駆けつけていただけるようになってございます。今後とも十分な連携をとりながら警察の方にお願いをしまして、子供の安全に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 6番、川堀哲男君。



◆6番(川堀哲男君) 

 6番、川堀哲男。

 警察官となんですね、連携は非常に大事なことだと思います。これからもそういった防犯強化に努めていただきたいと思います。

 さらに、今後、実施予定の防災無線を活用して、登下校に合わせ、町民に子供たちの安全を見守ってもらえるようなアナウンスをお願いしてはいかがかと思いますが、伺いたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛君) 

 ただいまのご質問にお答えします。

 子供たちの安全を守るということでは、連絡ということが非常に大切なことでございます。町の防災行政無線も今後備わるということでございますが、それの利用規定というのが多分今後検討されてできてくるものだろうというふうに思ってございますが、その利用規定などもありますので、ここでは「はい」というふうにお答えはできませんが、そのつくるときなどに考慮してもらうようあるいは相談していきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 6番、川堀哲男君。



◆6番(川堀哲男君) 

 6番、川堀です。

 隣の高根沢町ではそれを実施しております。紛らわしいアナウンスは逆に、子供たちが今帰るよって逆に周知しちゃうようなこともありますので、その点注意して、もし、できましたら、町民一体となって守るような体制をひとつつくっていただきたい、このように思います。

 続いて、次の質問、道徳教育について再質問させていただきます。

 私が子供のころの記憶では、意見の違いや争いも確かにありました。しかしながら、最後には、どちらかが優勢になると、周囲には見ていられない、例えば、優勢なほうにもういいかげんにやめろやというような、見ていられないという仲間がその争いをおさめてくれて、陰湿ないじめにはつながりませんでした。

 この見ていられないという子供を1人でも多く育てることが大切と考えます。家庭も含め、どのような指導が適切か、そのような見ていられないというような子供をぜひとも育てていただき、町の心のスローガンとして推進してはいかがかと伺いたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は16時50分とします。

                         (午後4時32分)

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○議長(飯田資雄君) 

 再開いたします。

                         (午後4時48分)

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○議長(飯田資雄君) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛君) 

 ただいまの川堀議員のご質問にお答え申し上げます。

 子供たちの争いに対して見ていられないという、仲間争いをおさめる意識や行動を持った子供を育てる、これは非常に大事なことでございまして、こういったことなどがないから、いじめなどが大きな問題になっているというのは、一つの原因などになっているのではないかというふうに思っております。

 それで、学校におきましてもさまざまな機会を通して指導はしておるところでございますが、さらにこのような情操あるいは行動力を持った子供たちを育成していくように、学校教育活動の中で、道徳だけではなくて、日常の活動の中で、授業の中でもそうですが、いろんな子供たちの活動の場がございますから、そういったことを通して指導していきたいと思います。

 また、何かというと、見ていないところでそういったことが起こるということは多分にして、私も長い教員生活をしていたときにそういう経験はあったわけでございますが、見ていないところでいじわるをするとか、いろいろ争い事があるとか、これについてやはり十分気をつけていかねばならないというふうに思います。言葉だけでは十分な指導でない。心情を交えた指導でやっていく。先ほどの話ではありませんけれども、いけないことはいけないと、よいことはよいということは、はっきりと子供たちにも教えていくようにしたいというふうに思っております。

 また、そういった内容について、町のスローガンとして推進してはどうかというご提案でございますが、学校におけるいじめ対策、生活指導の内容に改めてそういった気持ち、見てはいられない、何とかみんなでしようということを取り入れてみたいというふうに思っております。

 また、再度同じような言葉が出てまいりますが、青少年育成協議会などでも取り上げたり、今現在、子ども権利条例を策定検討中でございますので、そのようなことにおいても、そういった内容なども検討して取り入れていくようにしたいと考えます。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 6番、川堀哲男君。



◆6番(川堀哲男君) 

 ぜひともその見ていられないというような子供を育てていただき、心のスローガンとして推進していただきたいと思います。

 国づくりは人づくりであります。

 先日、消防通常点検の場所で、益子町大塚町長の来賓祝辞の中に、本町の消防団が県大会の前日に、益子町の県大会の出場部を訪れて、大会の健闘を伝えました。そのことに対し大塚町長より、消防団のきずなと団結力等を心から感じたとのお褒めの言葉がありました。まさにスポーツマンシップで心の思いやり、人を思いやる心があり、そこには子供たちの道徳的手本ともなる非常にすばらしい出来事があり、私も大変誇りに感じました。そして、自然に笑顔があふれてまいりました。

 このようなことも道徳心の一つの大きな基礎だと思います。笑顔は世界のパスポート、このことをこの市貝町から発信し、人を思いやり、自然に笑顔があふれるまちづくりを目指してはいかがでしょうか。

 このようなすばらしい物事を教育の現場でもぜひとも伝えてほしいと熱望したいと思いますが、いかがかを伺いたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 6番、本日の会議は議事進行の都合によりあらかじめ延長しますか。どうしますか。

          (「これで……」と呼ぶ者あり)



○議長(飯田資雄君) 

 はい、わかりました。

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛君) 

 ただいまのご質問にお答えします。

 笑顔は世界のパスポート、大変すばらしい言葉ですね、これね、本当にね。ありがとうございます。

 豊かな人間関係をつくっていくのには、大変いいご提案だというふうに思っております。特に、大人だけでなくて、小さい子供からこういったことを教育していくことは大事なことでございますので、ぜひ笑顔のあふれる子供たちの育成に取り組んでまいりたいと思います。

 現在、中学校、小学校とも、あいさつ日本一できる子供ということで、あいさつはほかからも喜ばれているわけですが、すばらしいということで。それも徹底していくと同時に、やっぱり笑顔で対応できる子供というのが必要だと思っております。

 町全体といたしましても、町長が進めておる親切なまちづくりというものに通じますので、町長、各関係者とも相談をして取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 6番、川堀哲男君。



◆6番(川堀哲男君) 

 だれもが笑顔で思いやりのある、いたわり合い、支え合えれば、住みよい町につながり、ひいては住民増加にもつながると思います。そのようなことを築いていくことを切望して、私の質問を閉めたいと思います。

 大変ありがとうございました。



○議長(飯田資雄君) 

 ただいまの川堀君の質問をもって本日予定した通告者の一般質問を終了します。

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△散会の宣告



○議長(飯田資雄君) 

 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会いたします。

                         (午後4時57分)