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栃木県 市貝町

平成24年  9月 定例会(第6回) 09月19日−04号




平成24年  9月 定例会(第6回) − 09月19日−04号









平成24年  9月 定例会(第6回)



      平成24年第6回市貝町議会定例会(第4号)

            平成24年9月19日(水曜日)午前10時開議

出席議員(12名)

    1番  小沢岩夫君    2番  園部弘子君

    3番  岩崎英男君    5番  小塙 斉君

    6番  川堀哲男君    7番  小泉栄一君

    8番  山川英男君    9番  高徳義男君

   10番  和久和夫君   11番  飯田資雄君

   12番  高木研一君   13番  平野 豊君

欠席議員(なし)

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説明のための出席者

 町長        入野正明君  教育長       大貫宏衛君

 総務企画課長    桧山義信君  税務課長      永島 豊君

 町民くらし課長   河俣和實君  健康福祉課長    根本治久君

 農林商工課長    竹澤 毅君  建設課長      神野正明君

 こども未来課長   木性正樹君  生涯学習課長    永山昭市君

 出納室長      高橋信之君

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本会議の書記

 事務局長      山内好幸君  次長        石川 忍君

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付議事件

  別紙のとおり

開議宣告

  午前10時00分

            議事日程(第4号)

第1 認定第1号 平成23年度市貝町一般会計、特別会計歳入歳出決算認定について(委員長報告・討論・採決)

第2 陳情第4号 「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書提出を求める陳情の件について(報告・採決)

第3 陳情第10号 「国民健康保険への国庫負担増額を求める陳情書の件」について(採決)

第4 常任委員会の閉会中の継続調査の件

第5 議会運営委員会の閉会中の継続調査の件

第6 議会広報編集調査特別委員会の閉会中の継続調査の件

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△開議の宣告



○議長(飯田資雄君) 

 ただいま出席している議員は12名であります。定足数に達してますので、直ちに本日の会議を開きます。

                        (午前10時00分)

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△認定第1号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(飯田資雄君) 

 日程第1、認定第1号「平成23年度市貝町一般会計、特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。

 本件につきましては、各常任委員会に付託しておきましたが、それぞれの委員長から委員会審査報告書が提出されておりますので、職員に朗読させます。山内局長。

          (事務局長朗読)



○議長(飯田資雄君) 

 朗読が終わりましたので、これから各常任委員長の報告を行います。

 まず、総務民生常任委員長の報告を求めます。

 はい、山川英男君、登壇。

          (総務民生常任委員長 山川英男君 登壇)



◆総務民生常任委員長(山川英男君) 

 それでは、総務民生常任委員会の審査報告を申し上げます。

 本委員会に付託されました認定第1号「平成23年度市貝町一般会計、特別会計歳入歳出決算認定について」、うち本委員会に分割付託されました一般会計の歳入全部、歳出中、1款議会費、2款総務費、3款民生費のうち2項1目児童福祉総務費、2目児童措置費、3目母子福祉費及び4目保育所費を除く民生費、4款衛生費、9款消防費、11款災害復旧費のうち4項2目保健福祉センター災害復旧費、5項塵芥処理災害復旧費、6項公用施設その他施設災害復旧費、12款公債費、13款予備費、及び他の委員会に付託されないもの。特別会計においては、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計の審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。

 本委員会は、9月10日及び11日の2日間にわたり、午前9時から委員6名の出席を得て、審査を行いました。

 なお、説明のため、町長を初め、各主管課長、出納室長、課長補佐、係長に出席を求めました。

 また、委員会の書記は職員5名で当たりました。

 それでは、審査の概要について申し上げます。

 さきに提出された決算書及び附属資料をもとに、職員から説明を求め、審査を行いました。

 初日の10日は、総務企画課、税務課及び出納室所管の審査を行い、翌11日には町民くらし課及び健康福祉課所管について審査を行いました。

 審査における質疑及び答弁の主なものは、別紙、委員長報告書のとおりであります。

 また、会計ごとに質疑を行い、質疑終結後は討論を省略して直ちに採決した結果、付託された事項はいずれも挙手多数をもって、原案を可決すべきものと決定をいたしました。

 また、本委員会が所管する調査事項について、会議規則第74条の規定に基づき、閉会中の継続調査の申し出をすることを決定いたしました。

 以上、委員長報告といたします。



○議長(飯田資雄君) 

 山川委員長の報告が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で山川総務民生常任委員長の報告及び質疑を終結いたします。

 山川委員長、自席にお戻りください。

 次に、文教経済常任委員長の報告を求めます。

 高徳義男君、登壇。

          (文教経済常任委員長 高徳義男君 登壇)



◆文教経済常任委員長(高徳義男君) 

 文教経済常任委員会の審査報告を申し上げます。

 本委員会に付託されました認定第1号「平成23年度市貝町一般会計、特別会計歳入歳出決算認定について」、うち本委員会に分割付託されました一般会計の歳出中、3款民生費のうち、2項1目児童福祉総務費、2目児童措置費、3目母子福祉費及び4目保育所費、5款労働費、6款農林水産業費、7款商工費、8款土木費、10款教育費、11款災害復旧費のうち、1項農林水産業施設災害復旧費、2項公共土木施設災害復旧費、3項教育施設災害復旧費、4項1目児童福祉施設災害復旧費、7項商工施設災害復旧費、8項住宅施設災害復旧費。

 特別会計においては、農業集落排水事業特別会計、公共下水道事業特別会計、奨学金貸与費特別会計における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。

 本委員会は、9月10日委員6名及び11日は委員5名の出席を得て2日間にわたり、午前9時から審査を行いました。

 審査につきましては、書類審査を初め、平成23年度に実施された事業箇所、及び東日本大震災により被災した施設の災害復旧事業箇所、合計6カ所の視察を行いました。

 なお、審査に当たりましては、説明のため町長を初め教育長、各主管課長、課長補佐、係長が出席しました。

 また、委員会の書記は職員4名でありました。

 それでは、審査の概要について申し上げます。

 さきに提出された決算書及び附属資料をもとに、職員から説明を聴取しながら、審査を行いました。

 初日の10日は農林商工課所管、翌11日には建設課及び教育委員会所管について審査を行いました。

 いずれにしましても、平成23年度決算は東日本大震災における災害復旧事業が大幅に実施されておりました。

 審査における質疑及び答弁の主なものは、別紙、委員長報告書のとおりであります。

 また、会計ごとに質疑を終結した後、討論を省略して直ちに採決した結果、付託された案件は、全員挙手をもって、原案を可決すべきものと決定いたしました。

 また、本委員会が所管する調査事項について、会議規則第74条の規定に基づき、閉会中の継続調査の申し出をすることと決定いたしました。

 以上、委員長報告といたします。



○議長(飯田資雄君) 

 高徳委員長の報告が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で高徳文教経済常任委員長の報告及び質疑を終結いたします。

 高徳委員長、自席にお戻りください。

 これから本件に対する討論を行います。

 まず、本件に対する反対者の発言を許します。

 はい、13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

          (「議長、登壇と言わないと」と呼ぶ者あり)



○議長(飯田資雄君) 

 はい、登壇。



◆13番(平野豊君) 

 平成23年度市貝町歳入歳出決算認定について、反対討論を行いたいと思います。

 私は、町民の代弁者として、町民が主人公の町政を実現させる立場から、町民の要求や要望に沿って問題点を指摘し、町民本位のまちづくりのために討論をするものであります。

 昨年はご承知のとおり、3月11日の東日本大震災と福島第一原発事故によって、多くの人命と財産が一瞬のうちに奪われてしまいました。被災を受けた方々の現状と復興再建はこれからのという状況であり、移転が余儀なくされた方々は当面の見通しもなく深刻な状況が続いております。政治の果たす役割と責任は重大であり、一日も早い復興に総力を上げなければなりません。

 しかし今、多くの国民は社会や政治のあり方に疑問を持ち、価値観も大きく変わりつつあります。肝心の政治がしっかりと機能を果たさないばかりか、消費税増税など、談合政治によって、更に国民は苦しめられようとしています。消費税増税は暮らしを苦しめ、経済を壊し、財政破綻を一層ひどくする未来のない道と言わなければなりません。無駄を一掃する財政改革、富裕層と大企業に応分の負担を求め、応能負担の原則を貫く税制改革、ルールある経済社会を目指す経済改革を、段階的一体的に進めてこそ、社会保障の再生、充実財政危機打開に向けた財源を作り出すことができると確信します。

 このような政治状況のもとで、市貝町平成23年度決算審査を迎えたわけであります。そして、決算の内容については、昨年の3月11日の東日本大震災の大きな被災を受ける内容となりました。政府や自治体では、この間、社会保障や税制、教育、住宅、国民生活にかかわるあらゆる制度の改悪を推し進めてきました。年金や介護保険、後期高齢者医療制度の改悪、障害者自立支援法、老齢加算の廃止を初め、生活保護基準の引き下げ、住民税増税などを強行してきました。また、生活保護の適正化のもとに締めつけを強めるとともに、国民健康保険の資格証明書の多発の発行、就学援助制度基準の引き下げなどによって、全国各地で深刻な状態が起きています。国民に痛みを押しつける一方で、大企業、高額所得者への減税や、無駄な公共事業、軍備拡大を進めています。このような内容を受ける決算となりました。

 このような中で、町民は長期経済不況と企業の倒産、リストラの横行、就職難、失業者の増大、地域産業、地場産業の衰退など、住民生活の厳しい状況が続いています。国、県などの効率補助金、負担金などが削減される一方、地方分権の推進のもとで、財源と定数を無視した地方への事務事業と許認可権などが強められています。また、各種事業に伴う消費税の負担や税財源不足を地方債の拡大で推し進めており、厳しい借金による行財政運営が進められているのはご承知のとおりです。

 町当局、関係職員の積極的努力も多々ありました。特に昨年の東日本大震災では、町当局を初め、職員各位の不眠不休の献身的努力もありました。敬意を表するところであります。

 評価の第1に、交通弱者対策の高根沢町とのデマンド交通事業や、市塙・黒田・烏山線、バス路線事業、生活バス路線維持補助金支援事業。

 第2に、在宅介護手当の継続や紙おむつ支給事業、また特定疾患者への見舞金継続事業。

 第3に、地域生活支援事業や福祉タクシーの継続事業、不十分ながらも敬老祝金事業、シルバー人材センター運営支援事業、ひとり暮らし高齢者タクシー事業、学童保育事業の積極的取り組み事業、少子化対策事業の一環として子ども手当給付事業。

 第4に、父母負担の支援の立場から、子ども医療費ゼロ歳から中学生まで医療費無料化事業など、未来を担う子供たちの積極的事業と言えるものであります。

 町民の健康維持管理の立場から、看護師や管理栄養士などの積極的活用もありました。

 第5に、再生エネルギー活用である太陽光発電システム設置補助金事業。これらについては、積極的な各種再生エネルギーの推進事業を求めるものです。

 また、震災に伴う教育各種支援事業もありました。

 第6に、英語指導助手の設置など、積極的な決算と評価するものであります。

 しかし、その反面で見ますと、第1に大企業のリストラを助長する連結納税制度の法人税の減税や大金持ちには減税をする一方、庶民への増税や、史上最低金利による銀行などへの優遇措置の継続です。

 第2に、節税の立場から、公用車として町長・議長車専用車の廃止に踏み切るべきです。公用車を利用するのであれば、一般使用している公用車に切りかえるべきと考えます。

 第3に、各種の事業計画や補助金支援事業については、疑問を持たれない徹底した情報公開と対話を進め、財政面も十分検討・分析され、町民への納得と理解のもとで展望を示し、取り組むべきであります。

 第4に、交通安全対策費についても、町道の整備や延長に伴い、積極的な交通安全対策を強化することを求めるものです。

 第5に、深刻な経済不況が長期続いています。町内の中小業者は各地に大型店等の出店に伴い、収入・収益の大幅な減少で閉店や経営難に追い込まれており、中小業者支援対策も急務の課題となっています。また、農産物の輸入拡大によって、食料の生産と農業経営は壊滅的事態となっております。さらに、福島原発事故による放射能汚染と風評被害によって、深刻な事態に追い込まれています。政府と東電に全責任を取らせなければなりません。政府と自治体の責任は重大であるとともに、地域経済や地場産業の育成に全力を注がなければなりません。多くの町民の協力と参加のもとに、雇用の確保と地場産業の育成発展に力を合わせ積極的に取り組まなければなりません。

 第6に、政府による財政難を根拠に、市町村合併や道州制導入などの押しつけが計画され、重大な自治権への侵害が進められています。これらの計画は許されません。また、国や県の負担金率が削減される一方では、地方財源の見直しによる地方交付税の単位費用の見直し、段階補正の変更などによって、交付税が削減され、町債に頼った行財政運営が進められ、深刻な財政運営となっています。平成23年度末の一般会計、特別会計決算での、借金残高は利子も含めますと約79億800万円になっており、徴税収入の3.7倍以上となっています。今後の行財政運営は、後世の町民に責任を負う立場から、情報公開を積極的に取り組み、十分、町民の声を反映した行財政運営を進めることを強く求めるものです。

 第7に、各種事業の入札制度の改革、公共事業における分離発注の改善や、町内業者育成の具体的な町発展の具体的計画の策定など、本気に取り組むことを求めるものです。

 次に、平成23年度市貝町国民健康保険特別会計決算認定について。

 町民の命と健康、医療を守り、充実させる立場から、社会保障の一環である国保事業の問題点を指摘するとともに、改善、改革、充実を求めるため、討論をするものです。

 高過ぎる国民健康保険料(税)が全国どこでも大問題になっています。滞納世帯は436万、全加入者の2割を超えています。無保険になったり正規の保険証を取り上げられるなど、生活の困窮で医療機関への受診がおくれたために死亡したとみられる事例が、一昨年、1年間に71名(全日本民医連調査)という深刻な事態が広がっています。国保料(税)は自民党・公明党政権のもとで値上げ繰り返され、この20年間に1.6倍、1人当たり3万円も値上がりました。民主党政権はこれを是正するどころか、国保料(税)を一層値上げするべきと地方自治体に圧力をかけています。多くの市町村が国保料(税)の高騰を抑え、自治体独自の減免などを行うため、一般会計から国保会計に国の基準(法定額)以上の公費を繰り入れていますが、民主党政権はこれをやめて、その分は保険料の引き上げをするよう指示する通達を一昨年出しています。さらに収納率向上のかけ声のもとで、生活や営業が厳しくなり、国保料(税)が滞納せざるを得ない人に、救済の手を差し伸べるどころか、なけなしの預貯金や家電製品まで差し押さえるなど、無慈悲で強権的な取り立てが全国で横行しています。

 国民健康保険は社会保障及び国民保険の向上、国保法第1条を目的として、国民に医療を保障する制度です。その制度が国民の生活苦に追い打ちをかけ、人権や命を脅かすことなどがあってはなりません。国の圧力に屈するのか、住民の立場で国保料(税)を値下げ、抑制の努力を続けるのかが問われています。住民の生活破壊を食いとめ、滞納の増加を防ぐためにも、一般会計からの繰入や基金の取り崩しなど、独自の努力を行うことが求められます。また、低所得者や失業者に対する国保料(税)の減免を改善・拡充することや、国保法第44条に基づく窓口負担の減免制度を活用して、お金がなくても医療を受けられない人を出さないための努力をすることが大切です。

 第1の問題は、市貝町の国保事業を守り、改善発展させる立場からも、町民の生存権を保障するためにも、国の保険法の大改悪に反対するとともに、国民が安心して医療制度が受けられるよう政府に改革を求め、国庫負担金率を元に戻させる要求と運動を起こすべきであります。

 第2に、国保事業は国庫負担金の削減や国保税の滞納などもあって、国保事業の財政危機を理由に、町民の負担を拡大して行われてきました。これでは、国保税の滞納者を加速させ、ますます町民の医療危機を高め、国保事業を困難にするものであります。これらを解決する一つの手段として、全国全県でも各地で行っている一般会計からの積極的な繰り入れを行いつつ、全国でも最も低い栃木県からの補助金についても増額を要求すべきです。そして、町民生活の実態や所得に応じた応能主義の原則に立ちつつ、課税方式の改善と工夫をしながら、町民負担の軽減に取り組むべきです。

 第3に、町民の健康・医療を充実させる立場から、疾病予防、健康保険事業を積極的に強化改善し、早期予防、早期発見、早期対策の具体化を推進し、町民の健康増進に全力を挙げることを求めるものです。

 第4に、町民の生存権、医療権を守る健康保険事業の充実・発展は、ますます重要な課題です。保険料(税)を払えないことを理由に、保険証の取り上げをやめるとともに、現行法のもとでも、国保法77条や地方税法717条の特別な事情を具体的に条例化、実施し、町独自の対策を行うべきです。国の保険法の大改悪に町民とともに反対を貫き、改善を求めるとともに、国の責任を明確にさせ、憲法に基づく制度の充実で、町民が安心して暮らせる町民本位の国保事業に取り組まれるよう求めるものです。

 次に、平成23年度後期高齢者医療特別会計決算認定について、高齢社会が安心して迎えられ暮らせる医療制度の充実、改革・改善を求める立場から討論を行います。

 3年前の総選挙で自公政権が退場しました。国民を自公政権ノーの選択に突き動かした原動力の一つに、現代版うば捨て山、後期高齢者医療制度に対する国民の大きな怒りと、社会保障費削減路線の転換に向けた強い願いがあったことであります。ところが、新たに発足した民主党を中心とする政権は総選挙の立場から後退し、後期高齢者医療制度の廃止を4年後に先送りしようとしています。さらに、制度廃止を先送りするかわりに、現行制度の弊害を極力解消するという言いわけを裏切り、多くの都道府県で保険料値上げの被害を広げています。そうした中で、今全国で、高齢者団体、医療団体、社保協、自治体労働者などが、差別制度の即時廃止を求める運動を展開しています。この制度の眼目は、高齢者を他の年齢層から切り離し、高い負担と安上がりの差別医療を押しつけることにあります。病気にかかりやすく、治療に時間のかかる後期高齢者を別枠の医療保険に囲い込み、負担増を我慢するか、不十分な医療を我慢するか、その二者択一に追い込んで、医療社会保障にかかわる国の予算を削減する。これが自公政権のねらいでした。これは、政権がかわっても、このような政策から、政府や自治体の姿勢と責任が厳しく問われるものであります。

 町の責任ある立場から、政府の進める医療法の大改悪に反対するとともに、医療制度の充実・改善をさせながら、差別医療のない、老人が安心して医療にかかれるよう医療制度の抜本的に改革を進め、高齢者が安心して暮らせるまちづくりを実現させていくべきと考えるものであります。

 そのためにも、第1に、予防医療の充実を具体的、積極的に進めていくべきです。

 第2に、町民の健康増進事業を積極的に実施し、保険法の趣旨に立脚したその目的を果たす立場から、今後の高齢社会に対応した医療基盤の充実を図り、医療費の無料化制度の復活を実現させるとともに、老人が差別医療のない安心した医療が受けられるよう、事業内容を改革すべきと思います。

 第3に、政府の進める人権軽視の医療制度の改悪に国民とともに反対して、改善を求め、政府のやるべき責任を明確にさせながら、保険制度の充実、発展につながるよう国に要求し、町独自での事業制度の充実に積極的に取り組むよう要求するものです。

 次に、平成23年度介護保険特別会計決算認定について、町民の願いや実態に対応した、誰でもが安心して介護制度が受けられる立場から、改善・改革を求めるために討論を行います。

 ご承知のとおり、昨年6月15日、介護保険法の改悪が、国会の不十分な審議で強行されました。施行後11年を経た介護保険制度は、「保険あって介護なし」の言葉に象徴されるように、高過ぎる保険料・利用料の負担、深刻な施設不足、実態を反映しない介護認定や利用限度額によって、利用できる介護が制限されるなど、多くの問題点が噴出しています。

 昨年の改定は、こうした疑問の解決には手をつけず、新たな給付策を盛り込むなど、利用者、家族に重大な影響を与えるものです。しかも、新制度の具体的中身については、政府の答弁は「今後検討する」に終始し、来年度以降の必要な介護サービスが受けられるのか、当事者に大きな不安を与えるものです。市貝町の介護保険事業は、ほとんど国の言いなりになった決算内容になっています。町民生活の実態に沿った介護保険制度の改善・改革を求められるところであります。

 指摘の第1の改革は、決算内容で見ますと、認定されても23.7%の方々が介護保険制度などを利用していない状況にあります。そして、平成23年度決算では、3,889万からの基金が生まれる状況をつくり出しています。これらの実態から、保険料、利用料の軽減対策を積極的に行い、当面は生活保護基準に沿った介護保険施行例30条、施行規則100条を活用した減免制度の実施を進めるべきであります。

 第2に、介護認定制度を町独自に緩和、実施し、ケアマネジャー任せにせず、家族や生活環境など実態に即した介護認定制度に改めることです。

 第3に、政府の制度改悪に町民とともに反対し、改善を求め、積極的な施設整備の充実や在宅での基盤の整備充実を強く要求すべきであります。また、町が待機者を生まないように町独自によるホームヘルパーの配置など、必要なすべての人たちが利用できる介護保険制度に改善・改革を進めることであります。町は、介護保険制度の事業者であり、責任を持って、町民の負託に応えることを強く求めるものです。

 今後、町長は、行財政運営の責任者として、町民が主人公の立場を貫き、少子高齢社会での町民の平和と民主主義、暮らし、福祉、医療、教育の充実・発展に取り組みつつ、町民が「住んでよかった」と言える、清潔・公正・民主の町政実現に全力を尽くされることを求め、討論といたします。



○議長(飯田資雄君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

 12番、高木研一君。



◆12番(高木研一君) 

 12番、高木研一。

          (「登壇」と呼ぶ者あり)



○議長(飯田資雄君) 

 はい、登壇。



◆12番(高木研一君) 

 認定第1号、平成23年度市貝町一般会計、特別会計歳入歳出決算認定について、賛成する立場から討論をします。

 平成23年度の予算編成は、前年度の3月11日の午後2時46分に議会運営委員会で、審議中に、震度6強の大地震となりました。東日本大震災が発生したことによって、議会に提出された当初の内容は大幅に異なったものとなりました。4億数千万円の工事費を掲げた道の駅、整備事業やデマンド交通導入など、災害など直接関係のない大規模な事業は2年後に延期する一方で、市貝町中学校の再建、町民ホールの大改修、さらに武道館の改築など新たな大規模な復旧事業が軒並みに優先される、大がかりな予算となりました。

 このうち、町民ホールは23年度内に完了し、武道館の中学校、普通教室等は次年度である24年度中に完成の見込みであります。道の駅整備については、当初総事業費が6億9,000万円に上り、計画どおりに整備してたら、道の駅の整備と維持管理に加え、災害復旧の莫大な持ち出しのために、町財政は破綻していたのではないかと思います。町民の間では、危ぶむ声が出てまいりました。そのような中で、7億とある事業費を4億余に圧縮し、ともに困難といわれてきた事業の延期について、国土交通省と農林水産省に粘り強く交渉し実現できたことは、町民に大きな安心と信頼感をもたらすものとして歓迎されたことと思います。

 また、このような財政危機にも厳しい中で、最新の防災行政無線を新たな町内全域に整備できたことは、安全・安心のまちづくりを進める上で、核となる施設ができたわけで、高く評価するものであります。

 これまでのサイレンから、音声のついた防災行政無線にかえることは、我々議会において、長い間、議員はかわるがわるに一般質問等を通じて、何回も訴えてきたことであります。防災行政無線は大がかりな事業となったため、年度をまたぐ事業となりましたが、一日も早く完成し訓練などを活用しながら、来るべき首都直下型の大地震に備えたいと思います。1,000年に1度といわれた東日本大震災は柔軟に乗り切り、町民に安心感を与えたことは、何にもかえがたい実績であると思います。今後も町民の生活を第一に優先し、思いやり、しなやかな町政を展開していただくよう要望いたしまして、賛成討論といたします。



○議長(飯田資雄君) 

 次に、反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから認定第1号を採決いたします。

 本件に対する各常任委員長の報告は、認定すべきものであります。

 本件は、各常任委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

          (起立多数)



○議長(飯田資雄君) 

 はい、起立多数であります。

 したがって、認定第1号「平成23年度市貝町一般会計、特別会計歳入歳出決算認定について」は、認定することに決定しました。

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△陳情第4号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(飯田資雄君) 

 次に、日程第2、陳情第4号「「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書提出を求める陳情の件」を議題といたします。

 この件については、6月議会定例会において、議会運営委員会に付託しておきましたが、高木委員長から陳情審査報告書が提出されておりますので、職員に朗読させます。

 山内局長。



◎事務局長(山内好幸君) 

 朗読をする前に、誤りが1カ所ありますので、ご訂正をお願いしたいと思います。陳情審査報告書の下の表の中で2列目なんですけれども、付託年月日のところが、平成24年4月23日となっておりますけれども、これを6月6日とご訂正お願いしたいと思います。

          (事務局長朗読)



○議長(飯田資雄君) 

 ここで議会運営委員長の報告を求めます。

 高木研一君。登壇。

          (議会運営委員長 高木研一君 登壇)



◆議会運営委員長(高木研一君) 

 12番、高木研一。

 本委員会に付託しております、陳情第4号「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書提出を求める陳情書の件について、審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。

 本陳情は、平成24年6月6日の第4回議会定例会本会議において、当委員会に付託されたことから、同6月22日議会運営委員会を開催し、採択か不採択とするかを協議しました。

 その結果、本陳情に係る法律「緊急事態基本法」は、憲法で保障された国民の権利を大きく侵害するおそれがあるとの理由、及び過去に国民の世論の強い反対で、法整備に至らなかった経緯があることから、本町議会では陳情内容を精査し、さらに、全議員の意見を拝聴しながら最終的には判断するとの結論に至りました。

 このようなことから、6月26日と7月18日の2回に全員協議会を開催し、意見交換の後、本議会として意見をまとめました。

 その結果、本陳情の趣旨として、他国からある侵略や大規模災害などの緊急事態が発生した場合、いわゆる一刻を争う有事の際には、国会の事後承認を容認すべきとの内容であり、現行の災害対策基本法や国民保護法との安全保障基本法などの法律を効率的に活用することで、新たな法律の整備は必要ないとの意見が多数であったことから、お手元の陳情審査報告書のとおり、不採択とすべきものと決したところであります。

 以上、報告いたします。



○議長(飯田資雄君) 

 高木議会運営委員長の報告が終わりましたので、これから報告に対する質疑を行います。

 質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 委員長には、大変ご苦労さまでした。

 これから、本件について討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから、陳情第4号を採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は、不採択であります。

 本件を不採択とすることに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手多数)



○議長(飯田資雄君) 

 挙手多数であります。

 したがって、陳情第4号「「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書提出を求める陳情の件について」は、不採択とすることに決定しました。

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△陳情第10号の上程、討論、採決



○議長(飯田資雄君) 

 日程第3、陳情第10号「国民健康保険への国庫負担増額を求める陳情の件」を議題といたします。

 職員に陳情文書の朗読をさせます。

 山内局長。

          (事務局長朗読)



○議長(飯田資雄君) 

 お諮りいたします。陳情第10号は、会議規則第91条第2項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(飯田資雄君) 

 はい。異議なしと認めます。

 したがって、陳情第10号については、委員会への付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論ありませんか。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 討論なしと認めます。

 これから、陳情第10号「国民健康保険への国庫負担増額を求める陳情」を採決いたします。

 陳情第10号を採決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(飯田資雄君) 

 挙手全員であります。

 したがって、陳情第10号「国民健康保険への国庫負担増額を求める陳情について」は、採択することに決定しました。

 ここで暫時休憩いたします。

                        (午前10時55分)

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○議長(飯田資雄君) 

 再開いたします。

                        (午前10時56分)

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○議長(飯田資雄君) 

 ただいま採択となりました陳情に対する意見書として、お手元に配付したとおり、内閣総理大臣ほか関係大臣宛てに意見書を提出したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(飯田資雄君) 

 異議なしと認め、市貝町議会名をもって意見書を提出いたします。

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△常任委員会の閉会中の継続調査の件



○議長(飯田資雄君) 

 日程第4、「常任委員会の閉会中の継続調査の件」を議題といたします。

 山川総務民生常任委員長、並びに高徳文教経済常任委員長から、常任委員会の閉会中の継続調査の申し出があります。

 各常任委員長から、会議規則第74条の規定により、お手元に配りました常任委員会が所管する事務執行に係る調査事項について、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りいたします。各常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに、ご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(飯田資雄君) 

 はい、異議なしと認めます。

 したがって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

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△議会運営委員会の閉会中の継続調査の件



○議長(飯田資雄君) 

 日程第5、「議会運営委員会の閉会中の継続調査の件」を議題といたします。

 高木議会運営委員長から、会議規則第74条の規定により、お手元にお配りしました次期議会の会期日程等の議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項について、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(飯田資雄君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

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△議会広報編集調査特別委員会の閉会中の継続調査の件



○議長(飯田資雄君) 

 日程第6、「議会広報編集調査特別委員会の閉会中の継続調査の件」を議題といたします。

 和久議会広報編集調査特別委員長から、会議規則第74条の規定により、お手元に配りましたとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(飯田資雄君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

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△閉会の宣告



○議長(飯田資雄君) 

 これで本日の日程は全部終了し、本定例会の会議に付された事件はすべて終了しました。

 以上で、平成24年第6回市貝町議会定例会を閉会いたします。

                        (午前10時59分)

  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

    平成  年  月  日

          議長

          署名議員

          署名議員