議事ロックス -地方議会議事録検索-


栃木県 市貝町

平成24年  9月 定例会(第6回) 09月06日−02号




平成24年  9月 定例会(第6回) − 09月06日−02号









平成24年  9月 定例会(第6回)



      平成24年第6回市貝町議会定例会(第2号)

            平成24年9月6日(木曜日)午前10時開議

出席議員(12名)

    1番  小沢岩夫君    2番  園部弘子君

    3番  岩崎英男君    5番  小塙 斉君

    6番  川堀哲男君    7番  小泉栄一君

    8番  山川英男君    9番  高徳義男君

   10番  和久和夫君   11番  飯田資雄君

   12番  高木研一君   13番  平野 豊君

欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のための出席者

 町長        入野正明君  教育長       大貫宏衛君

 総務企画課長    桧山義信君  税務課長      永島 豊君

 町民くらし課長   河俣和實君  健康福祉課長    根本治久君

 農林商工課長    竹澤 毅君  建設課長      神野正明君

 こども未来課長   木性正樹君  生涯学習課長    永山昭市君

 出納室長      高橋信之君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本会議の書記

事務局長

 事務局長      山内好幸君  次長        石川 忍君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

付議事件

  別紙のとおり

開議宣告

  午前10時00分

            議事日程(第2号)

第1 一般質問(5名)

    5番 小塙 斉

    1 自転車走行空間の整備について

    2 電気自動車用急速充電器の整備について

    3 納税通知書等の郵送代について

    10番 和久和夫

    1 いじめ問題根絶への取り組みについて

    2 脱法ハーブ対策について

    13番 平野 豊

    1 芝ざくら公園隣接地に埋立場の設置問題を問う

    2 原発からの撤退と自然エネルギーを活かした町づくり計画を求める

    3 就学援助制度の積極的活用を求める

    2番 園部弘子

    1 デマンドタクシー運行に向けて

    2 介護保険料について

    3 男性の育児休業取得率について

    1番 小沢岩夫

    1 小貝中央小の跡地活用について

    2 放射能について

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議の宣告



○議長(飯田資雄君) 

 ただいま出席している議員は12名であります。定足数に達しておりますので、直ちに会議を開きます。

                        (午前10時00分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問



○議長(飯田資雄君) 

 日程第1、一般質問を行います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△小塙斉君



○議長(飯田資雄君) 

 5番、小塙斉君。登壇。

          (5番 小塙 斉君 登壇)



◆5番(小塙斉君) 

 皆さん、おはようございます。5番、小塙斉です。

 傍聴者の皆様には早朝より議場に足を運んでいただきました。大変ありがたいことと御礼申し上げます。

 ただいま飯田議長から発言の許しをいただきました。一般質問通告書に従いまして質問をいたします。

 本日の質問は3点でございます。執行部におきましては明解なる答弁をお願い申し上げます。

 1点目は、自転車走行空間の整備についてでございます。

 自転車は買い物や通勤、通学、子供の送迎など、日常生活における身近な移動手段や、サイクリングなどのレジャーの手段などとして多くの人々に利用されています。

 自転車の保有台数は、平成20年時点で全国で約6,900万台と増加傾向にあり、5キロメートル未満の移動の約2割は自転車が利用されているなど、自転車は市内交通において重要な移動手段となっています。

 また、高齢化の進展により、自動車の運転に不安を感じる高齢者への対応など、自転車の役割は一層大きくなることが予想されます。

 最近ではクリーンかつエネルギー効率の高い交通手段として認識されているほか、健康志向や東日本大震災後の節電意識の高まりなどを背景にその利用ニーズが高まっています。

 このように自転車への位置づけはますます重要になるとともに、利用の増大が見込まれているところです。

 歩行中の事故死者の約7割、自転車乗車中の事故死者の約6割を高齢者が占めている現状を踏まえますと、今後の高齢化の進展などに対応して高齢者を含むすべての道路利用者が歩行、自転車、自動車、公共交通などの多様な交通手段を自由に選択でき、安全に利用できる環境を整備することが今求められています。

 市貝町においては、25年度、県道芳賀市貝バイパスが全線開通となります。また、市貝中学校の復旧工事が25年度には完了予定でございます。それに伴いまして通学路も変わってまいります。

 宇都宮市内や真岡市内などの車道や歩道で見られる青い色で塗られた自転車専用通行帯を設けて、事故のない交通環境をつくるべきと考えます。

 市貝中学校の復旧がやっと1年先と見えてきました。中学生の自転車通学となる生徒の通学路の安全・危険箇所の点検と是正が求められています。

 真岡土木事務所や茂木警察署と連携してどのように自転車の通行環境の確立を考えているのか伺うものであります。

 2点目は、電気自動車用急速充電器の整備についてでございます。

 エネルギー制約の高まり、地球温暖化対策の観点からエネルギー効率やCO2排出量に優れた性能を持つ電気自動車用やプラグインハイブリッド自動車は世界じゅうで注目されています。

 日本国内においては、世界に先駆けて一昨年度から電気自動車用やプラグインハイブリッド自動車の市場導入が開始されています。

 県内では、EV・PHVタウン推進アクションプランを23年5月に策定しています。目標としまして、1つに、25年度までに県内に1,000台のEV・PHVの普及をする。2つ目として25年度までに県内25基の急速充電器の整備を目指すとしています。

 25年度に当町でもオープンする市貝町道の駅、それから芝ざくら公園には電気自動車の急速充電器を整備し、利用者や観光客を取り組むべきと考えます。電気自動車用急速充電器の整備について町長の考えを伺うものであります。

 3点目は、納税通知書等の郵送代についてでございます。

 町税の納税通知書、軽自動車や原付自転車、小型オートバイなど数多くの納税通知書が各世帯、各個人に送られています。平成24年度の軽自動車の納税通知書の総発送数は6,183台分、6,183通もあるのです。これは所有者ごとに納税通知書を発送するためです。

 市貝町全体では4,164世帯しかありません。全世帯数の1.5倍となっています。各世帯ごとにまとめて発送すれば相当の経費削減となります。隣町の芳賀町も各世帯ごとにまとめて発送しています。職員の手間がそんなに増すわけではないと思います。町の考えを伺います。

 以上、この場での総括質問といたします。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 小塙斉議員のご質問に順を追ってお答えいたします。

 まず、第1点目の自転車走行空間の整備についてでございますが、自転車は近年交通安全確保、環境保全や健康増進等の視点から注目されるとともに、従来から学生などいわゆる交通弱者と言われている方々の有効な交通手段となっており、自転車利用環境整備に向けたさまざまな動きが見られております。

 このような中、国においても平成19年に新たな自転車利用環境のあり方を考える懇談会を開き、走行空間の原則分離の推進、ルールの周知徹底、マナー向上、戦略的整備の速やかな展開など、取り組みの必要性が提言され、平成20年6月に道路交通法及び同施行令の一部が改正され、自転車による歩道走行の明確化等が実施されました。

 この中では、歩道を通行できる要件は、1、道路標識等で歩道通行可とされた場合。2、運転者が児童・幼児等13歳未満、もしくは70歳以上、または運転者が身体に障害のある場合。3、歩道または交通の状況から見て安全のためやむを得ない場合などに限定されました。

 また、歩行者も普通自転車通行部分をできるだけ避けて歩行する努力義務が賦課されました。

 このような中で小塙議員の質問でございます。今後の自転車走行環境の整備の取り組みについてでございますが、主要国県道路については、現在一刻も早い歩道の設置を知事懇談会、県土整備委員会、現地調査や国との意見交換等で要望しており、今後も引き続き強く要望してまいりたいと考えております。

 また、町道においても、主要道路において早急に改良計画を樹立して、年次計画に従い歩道等を整備し、自動車と歩行者との通行の明確化を図ってまいりたいと考えております。

 なお、道路ペイントによる通行帯の識別については、法で定められた道路標識や道路表示が設けられていない場合は自転車専用レーンには該当しないため、必ずしもペイント内を走行しなければならないことにはなりません。

 よって、現在町内の道路においては、道路歩行レーンに自転車レーンを区別できるだけの幅員の道路が皆無に等しく、現実的には難しいのかなと思われているところでございます。

 次に、生徒の通学路の安全危険箇所の点検において、関係機関との連携による自転車通行環境の確立についてお答えいたします。

 市貝中学校に通学する生徒は自転車通学になっております。平成25年度中には、震災により被災した市貝中学校添野ヶ丘校舎の完成や、主要地方道宇都宮・茂木線、市貝バイパスが全線開通となります。人や車の流れがこれまでと大きく変わってくることが予想されることから、通学路についても危険箇所の抽出や見直しが必要となってまいります。

 通学路の危険箇所については、ことし7月に学校及び保護者の協力を得て危険箇所の特定を行っており、8月29日に町教育委員会と道路管理者である真岡土木事務所、町建設課、交通管理者である茂木警察署、町総務企画課による通学路における緊急合同点検を実施し、町内通学路の危険箇所の実地点検を行い、対策メニュー案を作成しているところであります。

 今後、通学路の見直しに当たっては、これらの点検結果を踏まえ、中学校と町、真岡土木事務所、茂木警察など、関係機関が相互に連携し、PTAや地域の皆様のご理解、ご協力を得ながら、より安全で安心して通学できる通行環境の確立を目指してまいりたいと考えております。

 第2点目の電気自動車用急速充電器の整備についてお答えいたします。

 地球温暖化など環境問題への対応として電気自動車などのエコカーの普及促進のため、町の観光施設等に充電設備を整備し、あわせて利用者や観光客を取り込んではどうかについてでございますが、昨年の福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染や電力不足の問題、あるいは近年多発する暴風雨などの異常気象は温暖化が原因と言われており、環境問題への対応は待ったなしの状況であると考えております。

 しかし、環境問題は当町のみならず、国を初め県民総ぐるみで官民一体となり取り組むことにより、より大きな効果が期待でき、当町でも問題解決に向けては、各種施策について積極的に取り組んでいく考えでございます。

 栃木県におけるエコカーの普及促進についての取り組みにつきましては、平成21年11月に、とちぎ環境立県戦略が策定され、その中で県が地球温暖化対策に取り組んでいくための道筋が示され、目的達成のため、とちぎ環境立県推進本部を設置し、環境森林部が中心となり、その戦略が具体的に進められているところでございます。

 その1つの柱にエコカーの普及促進プロジェクトがあり、交通部門から二酸化炭素排出削減を図るため、ガソリン自動車から電気自動車などエコカーへの転換を図ることとし、県内各所に急速充電設備の設置が進められ、平成24年7月現在で、県内29カ所に設置されております。

 設置箇所につきましては、県のホームページで公表されているところでございますが、自動車のディーラー、銀行、公営温泉、道の駅等が主な設置箇所となっております。

 芳賀郡内では、真岡市にあります自動車ディーラー及び益子町のガソリンスタンドの2カ所に設置されているところでございます。

 急速充電器の整備費用といたしましては、充電器本体及び設置工事費を含めた合計額が、試算では約600万円程度が見込まれます。ただし、充電器のメーカーや規格等により、価格にはかなりの開きがありますので、設置場所の諸条件等を十分に勘案する必要があると考えられます。

 また、急速充電設備を設置する市町や民間事業者に対する国や県の補助制度も創設されております。内容といたしましては、国庫補助事業につきましては、経済産業省所管のクリーンエネルギー自動車等導入費補助事業があります。補助の内容につきましては、充電器本体について2分の1が補助されますが、上限額は150万円までとなっております。また、県補助につきましては、環境森林部所管、栃木県電気自動車等充電設備設置事業費補助事業があります。

 補助の内容は、充電器本体及び設置費用について補助対象経費から国庫補助金及び寄附金、その他の収入等を控除した額に3分の1を乗じて得た金額が補助されますが、上限額があり、100万円までとなっております。

 町といたしましては、このような補助事業も勘案し、現状では充電器の規格等もまだ統一されていない状況でありますので、道の駅や芝ざくら公園等、公共施設への充電器の整備につきましては、そのような点を踏まえながら、今後検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

 次に、第3点目、納税通知書等の郵送代についてでありますが、平成24年度軽自動車税における発送総数は、課税台数6,183台に対し3,846通でございます。

 まず、発送の前段となる納税通知書の取りまとめについては、原動機付自転車や軽乗用車など、各車種において同一名義の納税通知書があった場合は、職員の手作業により同封しております。

 次の発送段階においては、役場職員関係者分を手渡しし、最終的には大字単位に仕分け発送することにより、1通80円の郵送料を50円にまで引き下げ、経費削減に努めているところでございます。

 取りまとめ単位につきましては、以前は世帯単位で行っていた時期もございましたが、近年のプライバシー問題、個人情報保護の関係により、世帯単位ではなく個人単位で取りまとめているのが実情であります。

 今後も経費削減の工夫に努めてまいりますので、ご理解のほどをお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 5番、小塙です。

 まず質問の順を追って再質問いたします。

 1点目の、自転車走行空間の整備についてでございます。

 昨日も当町内、市貝町市塙で死亡事故がございました。これは高齢者の町内の方が自転車に乗っていまして、他町の乗用車と衝突事故があって事故が起きたばかりでございます。

 この方は5時間後に亡くなってしまったんですが、過去、ことしを含めまして、ことしは事故が1件もなかったんですが、先月そういった事故が起きてしまいまして、きょうの下野新聞では、8月の交通事故死が過去10年で最悪であると、県内では18人死亡者が出てしまいました。県警では非常事態の宣言ということで、いろいろな取り締まりとか注意を促しているところです。

 町内の自転車事故の件数なんですが、ことしは1件起きてしまいました。その件数としては上がっていないんですが、夏休み中、自転車と自転車が接触して、救急車で運ばれた生徒もおります。また、昨年は町内で3件の自転車に絡む事故がありまして、赤羽で1人死者が出ています。一昨年も3件ありまして、それは死者こそ出ていませんが、学生が2人、それから高齢者が1人という事故が出ています。

 そういったこともありますので、ぜひそういった町民の方に注意を呼びかけるような、そういった努力とかそういったものはどのように町としては考えているのか、再度お尋ねいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 桧山総務企画課長。

          (総務企画課長 桧山義信君 登壇)



◎総務企画課長(桧山義信君) 

 ただいまのご質問についてご説明申し上げます。

 交通死亡事故は昨年茂木管内で死亡事故が8件起きておりまして、そのうち6件が市貝町ということになってございます。その前の年は事故等は起きているんですけれども、幸い死亡事故がなかったというような状況でございます。本年度につきましては、茂木署管内で過日起きました死亡事故も含めて2件ということでございまして、茂木町で1件、市貝町で1件ということでございます。

 現在栃木県では県内全域に非常事態宣言を出しているという状況でございます。

 昨年、茂木町管内、特に市貝町6人ということでございますので、やはりその状況、交通事故の内容を検討しますと、やはり全体的には高齢者、それと子供、これらの事故が全体に占める割合が多いということでございますので、交通安全の対策の上ではこれら子供、高齢者を対象にした交通安全教室の実施ということで実施してございます。

 特に昨年はそういうことで事故が多かったものですから、通常各保育所、幼稚園、それと小・中学校において交通安全教室等を実施しているわけなんですけれども、また老人クラブ等においても実施しているわけなんですけれども、より一層そういう交通安全、また安全運転を意識してもらわなければならないということで、今まで以上にそういうソフト面での交通安全教室、または自転車の乗り方の指導等を行ってきております。

 残念なことにことしも死亡事故が起きてしまったということを踏まえまして、そういうような交通安全教室、また自転車の安全運転の指導等をより一層そういう指導に努めていく計画としております。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 5番、小塙です。

 警察とかにお願いしますと交通安全教室でスタントマンを使った自転車の実際の事故はこんなことがあるので危ないんだよというような、そういった交通安全教室もあるようです。また、私、昨年の12月の一般質問のときにした質問事項なんですが、それは、県内のプロスポーツチーム、それから県内のトップアスリートを有効に使いましょうというような質問を1点申し上げました。

 県内には宇都宮ブリッツェンというプロの自転車チームがございます。そのプロチームは小・中学校、それから幼稚園まで行って自転車の乗り方の教室を開いてくれる、そういうものを展開しています。そういったものは、多少足代ぐらいは必要になるかもしれませんが、無償に近いものでみんなが喜んで学んでくれるような教室、そういったものができるんじゃないかなと思っているんですが、その点はどうお考えでしょうか。



○議長(飯田資雄君) 

 大貫教育長。

          (教育長 大貫宏衛君 登壇)



◎教育長(大貫宏衛君) 

 ただいまの小塙議員にお答え申し上げます。

 大変ありがたい情報でございまして、歓迎をしたいというふうに思っております。

 小・中学校では御存じのように茂木署管内の警察官と学校、それから町の交通指導員との連携によりまして毎年やっているわけでございますが、それだけで十分とは言えませんので、今後、小塙議員のおっしゃるようなそういったより専門的な知識を持ち、また子供たちにも興味深く指導していただけるというようなところがあるということでございますので、学校とも十分連携をしながら、相談しながらやっていきたいというふうに考えておりますので、今後ともご指導願えればありがたいというふうに思ってございます。ありがとうございます。



○議長(飯田資雄君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 5番、小塙です。

 25年度に市貝芳賀バイパスが完成いたします。その県道を元中学校から東の部分には来年度の施工になるということなんですが、その道路はどういう道路になるのか、その辺は町としてわかっているんでしょうか、お尋ねします。



○議長(飯田資雄君) 

 神野建設課長。

          (建設課長 神野正明君 登壇)



◎建設課長(神野正明君) 

 小塙議員のご質問にお答えをしたいと思います。

 ただいまご質問にありましたように、平成26年には宇都宮茂木線、市貝バイパス、市貝芳賀バイパスといいますか、これが開通をされるということで、県のほうから話はありました。

 それで、いつごろだという話になってくるんですが、なるべく早くこれを実施したいということで聞いております。

 この道路につきましては、先ほどの自転車の通学路といいますか自転車の通路というふうなかかわりでございますが、現在あそこの道路に行っていただくとわかるかもしれませんけれども、歩行者用の歩道、それが2つに線で区切られておりまして、道路に面した部分が自転車用の通行帯、そしてそれからやはり離れます外側の部分が歩行者の通行帯ということになっております。

 御存じのように自転車は道路交通法で車両という区分になります、軽車両でございます。つまり車両でございますので、普通はふだんは歩道は通ることができません。ただし、そういった表示がされている場合、その場合にはそこを通行ができるということになっております。

 また、北のほうから来ます県道黒田市塙真岡線、これにつきましては、歩道にラインは引いてございませんが、あそこは区分表示がありまして自転車も歩行者も一緒にあそこを通行できるということの道路でございます。

 当然歩行者に注意して自転車は通行しなければなりませんし、歩行者も自転車等に注意をして走行しなければならないという、そういった事柄は当然法律の中には決まってございます。

 そういうことで、あそこは全線4キロ程度ありますけれども、全部そういう形で整備されるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 5番、小塙です。

 私も真岡土木事務所に行きまして、新しくこれから施工する道について歩道部分はどうであるのか、整備二課長のところに行って確認してまいりました。今神野課長がおっしゃったように、今抜けているバイパスのようなつくり方をするということで答えていただきました。

 それで、来年の7月末には中学校ができ上がるわけです。それに向けて、その自転車通学の生徒たちの通学路を再度それに向けて点検しないといけないと思っております。その辺は、先ほどの8月の点検箇所の中には入っているのでしょうか、お尋ねします。



○議長(飯田資雄君) 

 木性こども未来課長。

          (こども未来課長 木性正樹君 登壇)



◎こども未来課長(木性正樹君) 

 ただいまのご質問のご説明を申し上げます。

 8月29日に開催いたしました緊急合同点検、この点検は国交省、警察庁、文部科学省などが連携いたしまして、通学路の交通安全確保の徹底を図るため、通学路における緊急合同点検要領に基づきまして実施をいたしたものでございます。

 点検路につきましては、中学校の通学路の危険箇所が入っているかという件でございますが、まず、8月29日時点では合同点検におきまして各小学校から危険箇所の抽出を受けまして、それに基づきまして22カ所の危険箇所を点検したところでございます。

 想定される危険箇所のメニューといたしましては、道路交通環境の改善、交通指導取り締まり、交通安全教育の推進、教職員交通ボランティア等による保護活動、通学路の変更などがございます。

 道路管理者及び交通安全管理者が連携して行う点検でございますので、ここに中学校から危険箇所として上がっております現在13カ所ございますが、その箇所もこの緊急合同点検の実施に当たりまして、その対策がとれるように通学路の見直しを含めて今後も警察、道路管理者、中学校の教職員、保護者等の意見を聞きまして、通学路についても十分協議して検討させていただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 5番、小塙です。

 その中学生の自転車の通学路についても十分点検していただいて、町として真岡土木に上げませんとそういうことは県として動いていただけないのが現状ですので、まずはそれが一番大事だと思います。

 そういったことを町から上げてくださいというようなことで、先日も私は真岡土木事務所で言われておりますので、ぜひその点検をお願いいたします。

 それで、そのほかに町道とかそういった改良とかそういった点について質問いたします。

 これから新設、それから改良する町道がございますね、そういった点、町道についてはその歩道であるとか、自転車の通行についてはどのように考えて、どのような整備をするのか、お尋ねいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 神野建設課長。

          (建設課長 神野正明君 登壇)



◎建設課長(神野正明君) 

 それではご質問にお答えします。

 今後の歩道を含めた道路整備につきましてでございますけれども、まず数字的な話からさせていただきたいと思います。

 町内にあります国道につきましては、123号、294号がございますが、99.4%の歩道が整備されてございます。高い整備率だと思います。県道につきましては35%の歩道整備率でございます。

 町道につきましては、1級、2級、その他の道路と町道というふうに3つに分かれますけれども、当然1級というのは主要の道路でございまして、これにつきましては10.36%、2級につきましては4.6%、その他の町道につきましては1.2%、これらの歩道の整備率、大変低いというふうな形で認識をしております。

 今後はこういった道路の整備は当然1級、2級、そういった主要道路、それと先ほどありました通学路、そういったものを優先的な整備区間と位置づけて、そういった道路設計といいますか道路の改修計画を年次的に立てて実施していきたいというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 5番、小塙です。

 なかなか道路に歩道を設けたりするのは大変お金がかかるようなことだというのは大変認識しております。ぜひ年次計画をつくっていただいてやっていただきたいと思いますし、来年の7月末には新しい中学校に通う子供たちとなりますので、それに向けて整備をしていただきたい点が私はございます。

 この町内の町道を含めて本当に細い道ばかりです。自転車専用通行帯なんてまず無理です。それは私も思っています。

 そこで、中学校の1キロ圏内とか区切って、「この近くに中学校があります。自転車に気をつけてください。」というようなスクールゾーンみたいな、「自転車に気をつけてください。」というような道路標示を設けたらどうかなと考えておるんですが、その点はどうお考えでしょうか。



○議長(飯田資雄君) 

 大貫教育長。

          (教育長 大貫宏衛君 登壇)



◎教育長(大貫宏衛君) 

 ただいまの小塙議員のご質問にお答え申し上げます。

 確かにそのとおりでございまして、また市貝町内の場合にはいわゆるスクールゾーンといったものが明確ではないことでございますので、かつてスクールの子供たちが通う道路には道路標示としてひし形の黄色いものが立っておりましたが、それもかなり老朽化したり木によって見えなくなっているところもございますので、それの確認をすると同時に、小塙議員のおっしゃるような中学校1キロ管内、あるいはそれ以上にもっと危険なところ、そういったところにも建設課、あるいは土木事務所、そういったところともよく相談をしまして再点検をした後に考えていきたいというふうに思っております。

 大変貴重なご指摘をありがとうございました。



○議長(飯田資雄君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 5番、小塙です。

 宇都宮市内でも旧市内とか、例えば宇都宮商業高校の周りとかは大変細い道ばかりです。その宇商の南通りとかは大変細い道なのでどうしようもないので緑に車道を塗って、自転車注意というようなことで標示をするようなことをしています。ぜひそういったことを考えていただきたいと思っております。

 2点目の質問に移ります。

 電気自動車の急速充電器なんですが、やはり先月の末に下野新聞で記事として載っておりますが、県内8市町にEV提供、そのほかに急速充電器の設置ができるという記事です。この近隣では高根沢、それから真岡、芳賀、それから茂木と設置されます。

 そういった中で、多分他町でも道の駅に設置してくれるんじゃないかなと思っております。ぜひ市貝町としても来年度オープン予定の市貝町道の駅に考えてはと再度思いますが、その辺どうお考えなんでしょうか。



○議長(飯田資雄君) 

 竹澤農林商工課長。

          (農林商工課長 竹澤 毅君 登壇)



◎農林商工課長(竹澤毅君) 

 ただいまのご質問についてご説明申し上げます。

 平成22年12月に県内の道の駅に急速充電器が設置された際に、当町の道の駅の設置についても検討をした経緯があるところでございます。

 隣接市町でも今議員が申されましたように、先月の新聞で報じられ、EVを公用車として導入、急速充電器が設置されることから、町の情報発信基地となる道の駅への設置は効果的であると考えられますので、サシバの里のPRを含めて検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 5番、小塙です。

 市貝町としてもサシバの里として環境にやさしい町、やさしい農産物というようなことでこれから売っていこうというようなことでありますので、電気自動車、その急速充電器を町に整備するというのは大変いいPRになってくるんじゃないかなというようなことで思っております。

 今、県の補助が先ほど町長の答弁にもございましたが、県の補助では3分の1ございます。国の経済産業省の補助、外郭団体ですがそれを使いますと2分の1の補助が得られます。もう今年度の受け付けは終わっておりますが、恐らく来年の4月から7月がその受け付けの期間になってくると思います。ぜひそういった考えで町をPRしていただくように思っております。

 続いて3点目でございます。

 納税通知書等の郵送代についてなんですが、昨年度、23年度の市貝町の予算執行状況報告書、これを見ますと、各課別の郵便差し出し通数ということで載っております。それは、総務企画から議会事務局、それから税務課、健康福祉課、町民暮らし課、農林商工課、建設課、こども未来課ということで全課なんですが、昨年度、4月から3月までで総数11万1,422通ということなんです。

 先ほど1通当たり50円ぐらいの安い計算になるというようなことでありましたが、80円で計算しますと891万円からの計算になる大変大きい金額なんですね。50円にしましても500万円、600万円ぐらいの金額になるんじゃないかなということなんですね。

 その辺、もうちょっと改良して改善できるんじゃないかなと思っておるんですが、その点はいかがなんでしょうか。



○議長(飯田資雄君) 

 桧山総務企画課長。

          (総務企画課長 桧山義信君 登壇)



◎総務企画課長(桧山義信君) 

 ただいまのご質問についてご説明申し上げます。

 議員がおっしゃいましたように執行状況報告書の14ページのほうに各課別の差し出し通数が載っているところでございます。予算的には相当の部分が総務企画課の文書広報のほうで予算を持っているわけなんですけれども、そのほか事業等がございまして各課で持っている部分がございます。

 先年度1年間の郵送料につきましては、そのほとんどが総務企画の文書広報から出ております。ほかの課の分はちょっと把握してございませんが、それによりますと、各課全体的な数字になりますが、各課も含めて約780万円という数字になってございます。これは1通が80円ばかりではないということもございます。

 あくまでもこれは郵送で出した分ということでございまして、実際には各自治会に配る部分については職員が当然毎月1回、自治会長、事務連絡員のところへお伺いして書類等を配っていただく。それと実際に職員が配れる部分、その担当の職員の行き帰りの中で配れる部分については、やはりそういう各職員の協力をもらって配るということも実施した上でということでございます。

 先ほど町長からの説明にもありましたように、その中ではやはり今の時代ですので、プライバシーとかそういうのもございますので、やはり郵送段階でなかなか一緒にできないという部分もございます。

 ただ、ある程度通数がそろえば安くなります。単純に100通を超えれば80円が若干安くなる。1,000通を超えれば80円が50円になるというようなこともございますので、そのような制度を活用する。ただ単に毎日出すはがきとか手紙をただ単に郵便局に持って行くんではなく、そういう制度に該当するかをちゃんと区別して、該当するものについては、先ほど言いましたように大字別とか自治会別に分けて割引がきくような形で郵送するというようなことで実施しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 5番、小塙です。

 いろいろな工夫をされて郵送代の倹約に努めているというようなお話がわかりました。

 プライバシーの問題があってなかなかその世帯ごとでは出せないというようなことですけれども、同じ世帯でプライバシーの問題というのもそんなに多くはないんじゃないかなと私は思うんですが、その辺いかがなんでしょうか。



○議長(飯田資雄君) 

 永島税務課長。

          (税務課長 永島 豊君 登壇)



◎税務課長(永島豊君) 

 それでは、今の質問についてお答えいたします。

 これにつきましては、軽自動車ということで申し上げますと、実際のところ件数的には先ほど言いましたように6,000台以上あるんですが、まとめますので3,800通ということになります。

 軽自動車の場合は80円だったのが、1,000通を超えると50円ということで、これは大字ごとに分けて輪ゴムとかそういうものでとめて、赤羽とか市塙とか大きいところは輪ゴムを何通もかけて、それで郵便局のほうへ持参するということで50円になるということで、実際50円の部分が3,846通のうち3,604通がことし50円になっております。そのほかに90円とかそういうものも、ちょっと重いものについては90円になってしまうというものもあるんですが、実際のところ、先ほど芳賀町ではということで世帯でということになっていますけれども、私のほうで芳賀町、近隣の茂木町、益子町の税務課のほうに全部確認をしました。やはりここ四、五年、どこの町も個人課税ということもありまして、またはプライバシーということもありまして、世帯でまとめての発送はしていないという状況です。

 市貝町においても前に納税組合というものが各自治会に組織されておりましたので、そのときまでは確かに組合長さんのほうにお願いしたということでやっておりましたけれども、平成16年度に納税組合が廃止になりました。ですから、最初の17年度以降、恐らく二、三年間、私も当時担当でおりましたんですが、世帯ごとにまとめて発送はしておりました。これはやはりほかの町も聞いたらば同じように世帯ごとにまとめて郵送料を軽減するためにやっていたということなんですが、やはり私もいたときなんですけれども、夫婦でも同じ封筒で送付したことが当然あるんですが、やはり送付しますと苦情の電話が毎年数件、夫婦であってもあります。

 これについてはやはりいろいろあるんでしょうけれども、プライバシーとか個人情報なので一緒に封筒で夫婦であっても入れるのはまずいんじゃないですかという苦情の電話が毎年3年ぐらい、同じ世帯の方の場合は夫婦の場合は送っていたんですが、そういうことがありましたので、今ここ四、五年については、平成19年あたりか20年ですが、それからはほかの町と同じように、やはりそこの世帯ではなく個人単位で課税ということにもなっておりますので、個人ごとに分けておりますが、ただ、1人の方で例えば50ccのバイクと軽トラックとかコンバインを3台持っている方については、3通一緒に同じ人ですから出しております。それについては、当然その方のものですので、それについての苦情というのはありませんので、そういうことで、世帯ごとではなくて今のところは個人ごとに送付しております。

 ただ、この80円が50円になるということで計算しますと、例えば軽自動車の場合、全部割引がないという計算をするとしますと、ことしの24年度の軽自動車の場合30万8,400円の全部の送付郵送料がかかってしまうんですが、それが1,000通以上、3,600通からありましたので50円になるというようなことで、送料的には20万280円、約10万円ちょっとの軽減になっているということですので、今後もそのほかに軽自動車だけではありませんので、税務課の場合は固定資産税とか住民税、そういうものもありますので、そういうものも同じような形でまとめて発送しております。

 また、職員の場合、職員と本人、または家族、こういう方については手渡しということで各課ごとに分けて本人のところに持って行ってお願いするというのもことしの場合、軽自動車で136通ありますので、それについては郵送料はもちろんかかっていないという状況であります。

 今後も経費の節減というようなことは税務課だけの話ではありませんので、やはりこういう工夫をして、なるべくお金を使わないような方法でやっていければなということでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は11時20分とします。

                        (午前11時03分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(飯田資雄君) 

 再開いたします。

                        (午前11時20分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(飯田資雄君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 5番、小塙です。

 3点目の納税通知書等の郵送代についてなんですが、これはたまたま税務課さんの納税通知書を取り上げましたが、町内全域について再度経費の節減に努めていただきたいというようなことで今回は取り上げさせていただいたところでございます。

 2点目の電気自動車用の急速充電器の整備について1つ言い忘れた件がございまして、言わせていただきたいと思います。

 私、7月20日に山梨県の富士河口湖町に行政視察で勉強に行ってまいりました。それは、観光振興についてで行ってまいりました。そうしましたら、富士河口湖町は富士山ろくのふもとにあって、河口湖があって自然豊かな町で、ほとんどが国立公園内にあるような町なんですね。

 そこの観光振興についてということで勉強してきたわけなんですが、そこには電気自動車用の急速充電器が既に町内に2カ所ありました。それは役場の庁舎内の駐車場が1カ所、もう1カ所は道の駅にちゃんとついているんですね。そういったことは町のPRになりますし、その道の駅にとっても大変いいことだと思います。その充電器を使うとなれば30分か40分間ですね、その道の駅に滞在するわけですから、そこで買い物をするような気持ちになってくれるんじゃないかなと思っております。

 それで、きょうたまたま私の傍聴に真岡市議会の大瀧議員がいらっしゃっているんですが、この真岡市にも今度その急速充電器が整備されるというようなことでありますので、ぜひ国の補助を使って、これは次世代自動車振興センターという団体で補助が得られると思います。

 これは先日の月1回県庁内で殖産材のPRをする直売会がありまして、その会場内で出展していた企業さんなんですが、高岳製作所さん、これは小山に工場がございます。そこで電気自動車用の急速充電器をつくっております。これはこの本体だけで220万円程度なんですね。またその2分の1が国の補助が出るということでありますので、ぜひ前向きに考えていただいて、町のPRに役立てていただきたいと考えております。

 以上で、私の一般質問を終わりとします。



○議長(飯田資雄君) 

 小塙斉君の質問が終わりました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△和久和夫君



○議長(飯田資雄君) 

 次に10番、和久和夫君。登壇。

          (10番 和久和夫君 登壇)



◆10番(和久和夫君) 

 10番、和久です。

 事前通告に基づき一般質問を行います。

 第1の質問は子供のいじめ根絶に対する取り組みについてであります。

 今、大津市で中学生がいじめによる自殺をしたということで、それをきっかけにして新聞、雑誌、テレビで連日のように報道がなされております。そして、きょうもテレビで札幌の中学生がいじめにより自殺をしたということも載っております。

 いじめというのは古くて新しい問題であると言われておりますが、なぜこのような悲惨な事件が繰り返されるのか。我々は大人の責任としてこれはきちんと正面から向き合って対処していかなければなりません。

 皆さん御存じのように、今事件が起こって騒いでいる小学校、中学校は義務教育であります。これは憲法に規定された問題なんですね。つまり日本国憲法第3章「国民の権利及び義務」、その中の第26条にこう明記されております。「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じてひとしく教育を受ける権利を有する。」「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」こうはっきり書かれているわけです。つまり憲法に規定された最低限の教育なんですね。ここでこういう問題が起きるということはどういうことなのかということなんであります。

 ですから、我々はこの問題に対して本気で取り組んでいかなければならないわけであります。

 では、学校とは何かという問題になります。義務教育における学校とは、表現を変えれば、法律に基づいて子供たちが強制的に集められ、訓練される公的な場所であるということもできるわけです。ですから、これは大人の責任において絶対に安全で明るく楽しく有意義なものでなければならないわけであります。

 そもそも目的が日本国民は日本国民として基礎的な素養、教養、それを訓練し身につけさせる場所でもあるからです。これはヨーロッパの先進国、いわゆるアメリカ等もそうでありますが、彼らが考えているところの社会的に必要なものを身につける義務としてのもの、つまりコンパルサリー、教育エデュケーション、コンパルサリーエデュケーションとしての位置づけなんですね、これは世界的な位置づけです。ですから、きちんと対応しなければならない、それが一番大事なことであります。

 そして、大人としてのまず最低限の責任は、これほど安心・安全な国であるわけですから、きちんとした安全な学校をつくる、これは義務であります。そういう形で取り組んでいくというのが必要であります。

 いじめというのは昔から確かにありました。それはいろいろな角度で起きましたが、実は私もいじめられました。私の子供たちもそうです。そして私はこの市貝町でいろいろな方から意見を伺いました。大半の方がやはり何らかの形でいじめを受けたというふうに答えているわけです。現実に隠れた形のものがたくさんあるわけであります。ですからそういった取り組みをちゃんとしなければならない。

 いじめの仕方にもいろいろありますね、昔からやるところのいわゆるダサいとか、臭いとか、キモいとか、うざいとか、あるいはシメ、タシという言葉で子供が使うというんで、今まで出ているところなんですが、そういう形で悪口を言う。あるいは子供たちに見つからないように、先生にわからないようにけったり殴ったりする。さらには、完全に無視する、あるいはこの人間だけ省いちゃえということで省く、ものを隠す、壊す。さらに現在では、メールを使って悪口を言い回す。あるいはインターネットの掲示板に中傷的な書き込みをする。つまり大人にわからない巧妙な手段、そして陰湿な形でいじめを、小さないじめを積み重ねて、追い詰めていくんですね、こういう状況になっているというのが現実であろうかと思います。

 ちょうど1990年の後半になりますが、いろいろな意味でいじめによる自殺が起きました。代表的な例がシカガヒロシさんという子が亡くなったことでありましたが、それをきっかけにしてマスコミも何とかしようということで大々的に報道もしたわけです。当然国も各県、市町村も動きました。そしていろいろな対策に取り組んだわけですよ。第三者委員会まで地域によってはつくったという形なんですね。

 しかし、典型的な問題が起きたわけですよ。いじめ抜いたあげくに、助けてくれという懇願を無視して、金属棒で顔といわず頭といわず全身をたたき抜いたわけですね。結果的に死んでしまった。なぶり殺しと言ってもいい状態なんですね。あるいは女性を体育館の資材倉庫、そこに呼び出して、両手両足を抑えて悪さをする。さすがにここまで来ますと、大人顔負けの犯罪と言ってもいいんですね、完全な。ですから、このままではだめだと言って大騒ぎになったわけですよ。そして、徹底的に対策をやれということで取り組んだんです。

 そしてその結果、表面上はいじめがおさまったように見えたわけです。そこへ大津市のいわゆる中学生のいじめによる自殺事件が起こったわけです。ですから、これはもうほうっておけない。さらに次々と出てきているわけですからね。

 そういう点で、きちんとした対策を立てなければならないということで、文部科学省も、県もそうですが、今までの認識まで変えようという方向へ来たわけですよ。つまり、いじめられている子供の立場に立って考えて対策を練る。それと、子供の世界ではいじめは起こり得るものだという認識で取り組む。今までの発想や認識を大きく変えたわけです。

 きょうの新聞にも載っていましたけれども、今までは学校とか教育委員会に国も任せていた、これではだめだということで、国が前面に出てアクションプランをつくったという形で、予算も当然1.6倍もふやしたという形に取り組んできたわけです。

 そういう形でいじめをなくすためにやろう、しかも個別の先生等に任せるんではなくて、学校としての組織でそれに対応するという方向にきたというのが現状であろうかと思います。

 では、いじめというのはそもそも何が原因で起こるんだ、これが一番問題になりますね。

 私も今回図書館に行って調べたり、いろいろな文献を多数取り寄せて読んでみました。専門家の意見です。要約した場合に、2つの大きな原因があるように感じました。

 それは、共感性の欠如という問題です。それと差別化、この2つなんですね。いろいろな文献ずっと読んで全部要約して整理してみたんですが、そういう形です。

 というのは、日本は戦後非常に豊かになりました。そして個人の自由・権利がどんどん認められてきた。そして個人個人で対応するようになった。

 日本という国は世界で認められているように、これは世界で最も礼儀正しい国と言われてきたわけです。単一民族に近いですから、お互いに敵対せずに共感するものを持っているんですねもともと。そして謙譲の美徳というものを含めてやってきたわけです。そういったともに感じる、相手の痛みを感じる、相手を思いやる、そういった形のものが豊かになって、個人の自由がどんどん出ていく、そして核家族という方向へ進む。地域との連帯が薄れる、その中で薄れてきた、これがまず1つの原因。

 それと、差別化ということになりますけれども、これはいい例が学校での偏差値教育なんですね。数字で区別してしまう。あんたはこの点数だからここだよというふうに学校まで決められちゃうという状態であるわけです。

 そこへ、これは必要なことなんですが、自己主張という、謙譲の美徳とか日本人のいい点はあるんですが、ヨーロッパ、アメリカで培われている多民族間の中で暮らしていくためには、絶対的に自己主張というのが必要なんですよ、生きていくためには。私もいろいろな国際会議でつくづく思いましたけれども、それを日本人にもちゃんとやらせようと、国際化に伴って必要悪として取り入れたのかもしれませんが、この点が大きな問題になってきた。相手を差別する、そして勝ち抜くという、発想が今までとは違ってきたわけですね。ですから、これが非常に大きな問題だと言われているわけです。

 それではそのいじめをなくすためにどのような対策が必要なのかということになります。これは、日本は法治国家ですから、まず法整備、それに努めなければならないなと思っています。当然日本は国連で採択した、いわゆる子どもの権利条約というのがあるんですが、これを1994年に国として批准しています。ですから子どもの権利条例、各町村でいえば条例ということになりますが、これはつくって当たり前なんですね、国際公約でもあるわけです。ですから、法的な下地が全部整っているにもかかわらずまだやっていないという状況なんですね。本町でもそうだと思いますよ。ですから、そういった対策をきちんとやる、まずこれが第1点。

 それといじめということに関して条例をつくれば、それに違反した者、それに対する処罰というのは、法に基づいてやはりきちんとしなければならないなということだと思います。

 それと、違反を起こさせない、そういった社会的な仕組み、これをつくることが大事なんですね。これがきちんとまだできていない。

 さらにはいじめを起こさせない、出させないようにする、そのためのトレーニングというのが必要なんですよ。これは行動計画、いわゆるアクションプラン、これをきちんと各市町村はそれでつくって対応しなければならない。一言で言えば多面的な対策というのが必要なんです。それができていなかった。

 ですから、これからそういった点でいろいろな取り組みをしていかなければならないと思います。それに基づいてこれから質問していきたいと思います。

 まず第1点、いじめというものに対してどのような考え、認識、基本的な原則論とか理論と言ってもいいんですが、そういったものについてまず、これは一番大事なことなのでお聞きしておきたいと思います。

 2点目として過去10年以内でも結構なんですが、本町でどのようないじめが行われてきたか、それをどのように把握しているか、それに対してどのような対応をしてきたのか、これは件数を含めて、できるだけ詳細にお答えしていただきたいと思います。

 3点目としては、現在のいじめの把握状況、それをどのようにしているか。そして、そういった点が把握できたらどういう対策をしているか。把握をしていなくても当然件数も入るわけですが、そういった点についてお答えいただきたいと思います。

 それといじめというのはやはり予兆があるわけですね。例えば学校を無断欠席するとか、あるいは登校拒否になったとか、授業中に抜け出していなくなっちゃったとか、あるいは部活の活動中に帰っちゃったとか、いろいろな例があると思うんですが、そういったものをどのようのとらえて対処しているのか。

 それと5点目になりますが、いじめのない楽しい明るい学校にする、これは当たり前の話なんですね、それに対して学校ではどのように考えて取り組んでいるのか、この点も伺っておきたいと思います。

 それと、いじめに対して教職員1人では無理なんですね。ですから教師間の連携プレー、それと学校全体として組織をきちんとつくって対処する、これは必要なんですね。そういった点の考えを含めて伺っておきたいと思います。

 それと、いじめを見逃さない、早期に発見して対応する、これが一番いいわけです。ですから、そのためには学校、教育委員会、町、それらがきちんとした対応、対策、理念を含めて実施要綱、政策綱領、そういったものまできちんと整備しておかなきゃならないわけです。この点に関してどこまで進んでいるのかわかりませんが、考えと現状について伺っておきたいと思います。

 それと学校の先生というのは非常に忙しいわけですよ。生徒を教えるだけで精いっぱいなんですね。ですから学校に全部任せるというのはしょせん無理な話なんですね。ですからこういった部分に対しては町として全面的なバックアップをしていかないといけないですね。ですからそういった点についてどういうふうに考えて対策を立てているのか、まずそれを伺っておきたいと思います。

 さらに、これはいじめの問題というのはいろいろな情報を集めなきゃいけないんです。当然県とか周囲の町村とかとの情報収集とか、連携プレーも必要なんです。問題が起こった場合は、最悪の場合警察ということも考えなきゃならないんですね。ですからそういった連携、そういった仕組み、それをどのように考えてやっているのか、その点も伺っておきたいと思います。

 それと、これは一番大切なことになりますが、やはり法治国家である以上、本町も子供の権利条例というものをきちんとつくって法に基づいた対応というものをしていくべきだと思います。その点について町長、教育長の考えを含めた対応を伺っておきたいと思います。

 第2の質問に入ります。

 第2の質問は、脱法ハーブの対策についてであります。

 今、日本人の生活にハーブという言葉が大分登場してきます。ハーブというのは生活の中に取り入れて、例えば生活空間に香りを入れるとか、あるいはそれを個人的に持って歩いて楽しむとか、あるいはハーブティのようにお茶として飲用するとか、あるいはケーキですね、お菓子、あるいは料理、それに使うとか、そういう形でハーブというのは非常に日本人の生活になじみのあるものになってきたわけです。

 ところがそれに対応するかのように脱法ハーブ、こういう言葉が本当に暗闇をはうように登場してきたわけです。

 そもそも脱法ハーブとは何かということなります。これは我々が考えているハーブという植物とは似ても似つかないものなんですね。これは乾燥した植物、その刻んだものに合成薬品をまぜたものなんですね。つまり大麻とか覚せい剤といったようにドラックの一種なんです。

 ですから、使うこと自体はよくないことなんですが、現在の国内法ではたとえそれが使われていても、逮捕したり取り締まったりすることができないんですね。というのは余りにも種類が多過ぎて、やるからには国はきちんとした健康に影響が出るかどうか、全体にそういう影響を調べて、その上で指定薬物というものにして、法的に薬事法で注意するということになるわけですが、余りにも多過ぎて検証が追いつかない。そしてようやくこんなものはだめだと、検証しても。あるいは、化学式を簡単に変えるだけで別なものをつくれるわけです。

 ですから、無数につくれますからね。1つのものから何千何百と化学式を変えるだけで物質は変わるわけですから、ですから、今のところ手に負えない。

 ですから法のあいている部分、そこに入り込んできたという感じなんですね。

 現在この脱法ハーブですが、大体3月の厚生省と警察の調査では、398店が現実に確認されているんですね。これは物すごい勢いでふえていますから、今の販売店の数は多分それよりはるかに多いと思います。

 栃木県でも既に販売しているわけですね。それから、インターネットでも簡単に買えるわけです。ですから、どんどんどんどん広がっていくわけです。しかも恐ろしいことには、このくらいなら大丈夫だと、それから違法ではないんだということで、その業者は芳香剤、あるいはお香という形で堂々と売っているわけです。それを買った人は、たばこみたいにして吸うわけですね。

 その結果、健康被害も出ていますし、死亡した、あるいはそれを使って幻覚した症状によって車を運転して事故を起こした、いろいろな例が出ているわけです。

 ですから、これは早急に対応しなければならない問題なんですね。ですから、我々は明るく住みよいまちづくり、これは私のモットーでありますが、これに基づいてやはりきちんとした措置と対応をこれから考えていかなきゃならないというふうに考えるわけであります。

 その点をもとにして若干の質問をしていきたいと思います。

 まず第1点、脱法ハーブというものはどういうものか、そういった認識ですね、それをどのように町として持っているかですね。

 それと本町において脱法ハーブ、それがどんな状態になっているのか、調査、そしてその内容をどういうふうに把握してどういう対応をしているのか、その点についても伺っておきたいと思います。

 それと、本町でそれを使用したことによってどのような事件とか問題が発生しているか、調べた結果を公表していただきたいと思います。

 それと、栃木県でも売られているわけですし、インターネットでも買えるわけなんですが、本町、あるいはその周辺の町村でこの脱法ハーブを販売したり、あるいは使ったりする人がいるかどうか、その点についても伺っておきたいと思います。

 それと、この点に関してはやはり周りの町村とのいわゆる連携による調査、それと警察との連携ということも当然必要になってきます。どのように考えてどういう対策を練り、どういうふうな状態に現在なっているのか、その点についても伺っておきたいと思います。

 さらに一歩踏み込んで、町としてそういったものをなくす、そのための取り組みが必要です。この点についても具体的な考えを伺っておきたいと思います。

 以上でここで基本的な質問はこれで終わりにしたいと思います。あとは質問者席に帰って答弁を行った後、一問一答の再質問といたします。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 和久議員の質問2点のうちいじめ問題根絶への取り組みについては教育委員会所管でございますので、教育長より答弁させます。



○議長(飯田資雄君) 

 大貫教育長。

          (教育長 大貫宏衛君 登壇)



◎教育長(大貫宏衛君) 

 和久議員のご質問に順を追ってお答え申し上げます。

 まず、第1点目のいじめ問題根絶への取り組みについては教育長のほうからお答え申し上げます。

 いじめは人権・人格の侵害であり、あってはならないという行為でございます。また、許してはならないということであるということを強く認識を持ってございます。

 本町の小中学校の状況につきましては、各学校の取り組みと保護者の協力、関係機関の指導、支援もあり、件数は少ない状況でございます。それでも、毎年数件のいじめがありまして、その根本的な解消を教育委員会、学校、保護者、関係者の連携のもとにいじめの一層の改善と解消に取り組んでいるところでございます。

 さて、1つ目のいじめの問題についての町の理解と認識、基本理念について申し上げます。

 いじめとは、子供が一定の人間関係のある者から心理的、物理的攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもので、いじめかそれ以外の否かの判断は、いじめられた子供の立場に立って判断するものであるという認識を持ってございます。

 いじめは絶対許されない、いじめられている子供の立場に立った親身の指導を行うこと、社会で許されない行為は子供でも許されないという毅然とした態度でいじめ問題に取り臨むこと、行為としては軽微なものであっても、その本質を見抜くことが大切であるということ、それらの事を基本といたしまして各学校には取り組んでいただくよう話をしております。

 しかし、現にいじめで苦しんでいる児童・生徒がいるという現実を受けとめるとともに、いじめはどこの学校でも起こり得るという認識に立ちまして、改めて教育にかかわる者一人一人が基本に立ち返り、いじめの問題に対応するため、指導体制について点検をし、一層の取り組みに努めているところでございます。

 和久議員がおっしゃるように、7月に滋賀県大津市の中学校でいじめが確認され社会問題になったことを受けまして、本町におきましても県教委と連絡をとり、学校におけるいじめ問題に関する基本的認識と取り組みのポイントを通知し、いじめの早期発見、保護者、教育委員会の報告を徹底し、一丸となった解決をするようお願いをしたところでございます。

 次に、2つ目の本町における過去10年以内のいじめ内容とその対応について申し上げます。

 10年前というと平成14年度から昨年の23年度までの10年間の本町におけるいじめの内容は、冷やかし、からかい、悪口、それと幾つかある中で仲間外れ、それが主なものでございました。

 対応といたしましては、いずれも学校と保護者の協力、話し合い、学級内での指導によって解消がされておるところでございます。

 3つ目の現在のいじめの把握状況と対応について申し上げます。

 町教育委員会といたしましては、町独自に月1回の校長会議の折にいじめ問題を議題に挙げ、情報交換を行っているところでございます。また、定期的には新学期が始まってから学校生活になれてくる6月に、それとまた随時いじめ問題が起きた場合、報告を教育委員会のほうにさせております。

 また、県の教育委員会が定期的に調査をする前半期の10月、後半期の4月、4月というのは3月が終わってから統計がとれますから、その時期に合わせた調査も一緒に行っておりまして、それを把握しております。

 また、学校独自にも学校生活に関するアンケート等で悩み事相談を行い、そういう中でもいじめ調査を行ってございます。また、教育相談週間を設け、担任との悩み相談を行ったり、保護者、児童・生徒、担任による教育相談も行っており、そのような機会にいじめ等の把握をしてございます。

 対応といたしましては、随時報告のあった事件については校長と教育長の話し合い、学校内では校長からの児童・生徒指導担当者、担任との話し合い、担任からの児童・生徒及び保護者への実情把握。話し合いにより解決を図り、当該学年、学級で全体指導を通し、いじめの問題の基本的な心構え、起こさないための指導を実施、その後の経過も観察し、いじめの解消を行っているところでございます。

 4つ目のいじめの予兆の可能性がある不登校、あるいは無断欠席の児童・生徒の状況について申し上げます。

 本年、24年度1学期中での不登校児童・生徒、30日以上欠席者についてでございますが、小学校では現在2名、中学校では1名おりますが、どのお子様もいじめが原因で欠席していないという認識でございます。

 また、無断欠席の児童・生徒で、このことにつきましてはいじめなどの心配が大変心配されるわけでございますが、今のところ無断欠席の児童・生徒というのは全くいない状況でございます。

 また、子供たちが欠席をする場合、これについては欠席、あるいは遅刻、早退というのがあるわけでございますが、これらについては前もって保護者から学校へ通知をしていただくようお願いしてありますので、このことはきちんと保護者と児童・生徒のほうから守られておりまして、学校との連絡は十分とれている現状でございます。

 次に、5つ目のいじめのない楽しい学校にするための考え、方針、取り組みについて申し上げます。

 学校は地域の中心であると同時に、地域の子供、保護者、地域の方でつくる一つの組織体でございます。学校は日ごろから地域に開かれた、しかも信頼されるところでならなければならないというふうに考えておりますので、そのような観点に立って学校経営、運営することが大切でございまして、いじめのない学校づくりに最大の努力をすることが学校及び教育関係機関の大事な役目であるという認識をしております。

 学校経営、運営の方針、努力点にいじめのない学校づくりをモットーに、学校教育活動全体を通して常に意図的に取り組むようにしております。

 そのためには、豊かな人間関係づくりと心の教育の実践をする中で、教職員、児童・生徒の人権意識を高揚させ、互いの人権・人格を大切にするようにしてございます。

 具体的には日ごろの授業で個人や他人を大切にするマナーを身につけさせること、望ましい学年・学級集団の育成、学校行事等での行動を通した勤労、協力、助け合いの精神の育成、あるいは集会活動におけるいじめ防止運動の推進、道徳の授業での人権、命の大切さの指導徹底、PTA等の協力による学校づくり等を通して、学校という集団が明るく健全な運営をしていくことが大切でございます。

 また、いじめの未然防止の体制を生かし、いじめ及びその兆候の発見、教員のいじめ認識の向上、児童・生徒の人権意識を高める日ごろからの言動の指導、言葉や態度ですね、学校、保護者からの信頼を受ける学校づくりをすることに努めていただいております。



○議長(飯田資雄君) 

 ここで暫時休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。

                         (午後零時00分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(飯田資雄君) 

 再開いたします。

                         (午後1時00分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(飯田資雄君) 

 大貫教育長。

          (教育長 大貫宏衛君 登壇)



◎教育長(大貫宏衛君) 

 先ほどは途中であったものですから、途中の5つ目のご質問の、いじめのない楽しい学校にするための考え、方針、取り組みの途中から申し上げます。

 いじめが起きた場合の対応につきましては、家庭、保護者を含めました学校内の対応、町教育委員会の報告、相談、いじめ解消後の児童・生徒、保護者への支援を含めた体制で臨んでおります。

 6つ目のいじめを発見・対応するための教職員の連携の仕方、組織体制について申し上げます。

 いじめにつきましては早期発見、早期対応が重要であり、そのためには日ごろの教員による観察や言動の変化を見逃さないことであり、また日ごろから地域保護者との情報提供の協力が不可欠でございます。各学校には、いじめ対策委員会が設置しております。また、いじめ対策組織体制が整備され、順序に従い未然防止対策指導体制、緊急対応、対処方法などが明文化されたマニュアルを準備しており、それに沿って校長を中心とするいじめ対策委員会で情報を共有し、早期解決に向けた取り組みをしているところでございます。

 7つ目のいじめを見逃さないための早期発見、いじめをなくすための町、学校、教育委員会の考え、方針、実施要綱、理念について申し上げます。

 子供たちが学力を向上させるとともに、いきいきとした学校生活を送ることは極めて重要なことです。いじめを含む児童・生徒のさまざまな問題行動への対応は、早期発見、早期対応を旨とした行動の充実が重要であり、関係機関と連携を図りながら、解決をすることが求められています。

 まず初めにいじめ問題に関する基本的方針でございますが、いじめはどこの子供にもどこの学校においても起こり得るというものであることを十分認識し、1つ、弱い者をいじめることは人間として絶対に許されないとの強い認識を持つこと。2つ、いじめられている子供の立場に立った親身の指導を行うこと。3つ、いじめは家庭教育のあり方に大きなかかわりを有していること。4つ、いじめの問題は教員の児童・生徒観や、児童・生徒に対する考え方ですね、指導のあり方が問われる問題であること。5つ、家庭、学校、地域社会などすべての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって真剣に取り組むことが必要があること、という共通認識のもとで取り組んでおります。

 次に、対応策のポイントでございますが、1つには実効性のある指導体制の確立を整備させ、校長のリーダーシップのもと、学校を挙げた対応と実践的な校内研修を実施し、指導力、対応力の向上を図っております。

 2つには適切な教育指導であり、いじめは人間として絶対許されないというすべての児童・生徒への指導、いじめる児童・生徒への指導措置、いじめを許さない学級づくりをすることでございます。

 3つには、いじめの早期発見、早期対応であり、問題兆候の把握、事実関係の究明をすることです。

 4つには、いじめを受けた児童・生徒及びいじめを行った児童・生徒へのケアと弾力的な対応であり、スクールカウンセラーや養護教諭との連携を通した解決や、いじめを継続させないための学級内での弾力的な対応でございます。

 5つには、家庭、保護者、地域社会との連携であり、保護者への事実の報告や協力依頼、PTAや地域社会、関係期間との連携による解決でございます。

 次に、8つ目の学校単独での対応には限界があるので、町としてどのような協力体制を考えているのかについて申し上げます。

 町といたしましては、単なる学校だけの問題ではなく、大切な子供にかかわる問題であるという認識でありまして、学校、保護者に対して相談機関になり、指導、相談に応じ、解決に向けた対応をしてまいります。

 まず、1つには学校の取り組みへの支援と取り組み状況の点検といたしまして、日ごろから学校のいじめ問題の情報を密にし、小さな問題でも報告を受け、解決に向けた方策を指導助言することでございます。学校の実態に応じ、教育事務所の教育相談委員やスクールカウンセラーの派遣等により支援をいたします。

 また、学校や保護者からいじめの報告があった場合は、その実情の把握を迅速に行い、対処を適正に行うことです。ふだんから学校はいじめに関する予防、対処、再発防止の体制をとって運用がされているかどうかの取り組み状況の点検し、学校がどのようなときでも適正な対処ができるよう指導をしております。

 2つには、効果的な教員の指導の実施と研修の実施といたしまして、県教育委員会等が行っております研修会に参加していただき、実践的な対処ができるよう努めております。学校内においても独自の研修や、講師を招いての研修に取り組み、対処能力の向上を図っているところでございます。

 3つ目には、いじめ問題への取り組みについてのチェック票、これにより点検をしていただき、学校としての取り組み、教員としての取り組みを通し、いじめの問題への意識化と確認をしております。

 続きまして9つ目の県、隣接町との情報交換、警察との連携体制について申し上げます。

 県教育委員会、隣接市町、警察との連携は大変重要でございまして、いじめ予防・解決には欠かせないものがございます。特に大きな問題になった場合にはこれを解決するには県教育委員会の担当者との連携プレイが必要でございまして、チームを組んでの対応がなされます。

 また、日ごろから管内警察署の協力を得るためにも、子供たちの学校外での活動や自由時間の指導も含め協力をしていただいておるところでございます。

 特に警察との連携では、町青少年問題協議会と学校警察連絡協議会での情報交換や、いじめの対処に対して警察の協力も必要な場合は協力をしていただくことになっております。

 また、隣接市町との連携につきましても、教育長、担当係が中心になり、情報の交換、指導対策方法等で教育長会議のたびに協議をしており、有効な連携を図っているところでございます。

 最後に10番目のいじめをなくすための根源的な対策として、子供の権利条例を本町も制定してはどうかとのご質問について申し上げます。

 このことにつきましては、先進市町では既に設けてありまして、私たちの町におきましてはまだでございますが、必要であると考えております。

 貴重なご意見、ご指摘、ご提案をいただき大変ありがとうございます。

 こども権利条例の策定に当たりましては町長とも相談をし、策定委員会等を設置し、委員には教育・保育関係者のみではなくて、広く意見をお伺いするためにも関係団体の代表の皆様のご意見を賜りながら、調査・研究を進めてまいりたいと思います。

 以上、ご答弁申し上げます。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 第2点目の脱法ハーブ対策についてのうち、脱法ハーブ問題に対する認識についてでありますが、脱法ハーブとは、主として大麻に多く含まれる成分に類似した薬物成分を合成し、乾燥した植物片にまぜた物を言い、平成16年ごろにドイツ、イギリス、スイスで広まり、日本では平成22年に多く流通することとなりました。

 法律で取り締まられている指定薬物の類縁体を含有することから、法規制を逃れたいわゆる合法ハーブとも呼ばれております。表向きはハーブ専門店やインターネット等を通じて、お香として売られておりますが、吸引すると多幸感や快感を高めたりするほか、意識がもうろうとして倒れたり、呼吸困難、けいれん、激しい感情の起伏の表出などの症状があらわれます。

 近年、全国的に意識障害などの健康被害が相次いでいることから、ことし1月に厚生労働省が各都道府県に業者の取り締まりや監視の強化を要請したことを受け、県は販売実態の把握に乗り出す一方、県警も警戒を強めているところであります。

 次に、脱法ハーブの現状調査、対応については、薬事監視員を設置している県に権限があるため、町としての対策は現在のところいたしていないところでございます。

 また、県内における脱法ハーブの吸引、事故、健康被害等については、現在のところ把握しておらず、販売店についてはことし3月末時点で7店舗確認されているところですが、その後については販売が許可制ではないため把握できておらず、各市町村ごとの内訳についても確認できていないところでございます。

 最後に、県、隣接町、警察との協力体制についてですが、今後販売が確認できた店舗については、県及び県警が合同で立ち入り指導し、販売自粛要請等を行ってまいる予定とのことでございます。

 今後の町の対策といたしましては、県の指導のもと、町の広報及びホームページに関連記事を掲載し注意喚起を図り、さらに販売及び使用に関する情報を得た場合は、速やかに県に情報提供をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 10番、和久です。

 順番に質問に入ってまいります。

 先ほど、過去に発生した件数、いじめの問題なんですが、どのくらい起こっているのか、それからどのように対応したのかということに関して、10年の間で短い期間ですが、それは結構だということでお願いしておりましたその数字が出ておりませんので、実態について改めて伺っておきたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 大貫教育長。

          (教育長 大貫宏衛君 登壇)



◎教育長(大貫宏衛君) 

 ただいまの和久議員のご質問にお答えをいたします。

 10年間ですので、平成14年から申し上げます。小・中学校合わせて14年は1件。内容は冷やかし、悪口、からかい、小学校で1件ですね。15年度合計で1件、小学校でございます。冷やかし、悪口、からかい。16年度、小・中学校合わせて1件、小学校のほうです。冷やかし、悪口、からかい。17年度、合計で1件。中学校で1件。冷やかし、悪口、からかい。その次に、18年度からは多少ふえていますが、これはいじめに対するとらえ方が今までは発生件数というとらえ方をしていたわけですね、17年までは。18年からは認知件数という、子供が感じた場合にということで数えておりますので多少ふえております。18年度合計3件、中学校で3件です。いずれも冷やかしや悪口、からかい。19年度、合計で4件、小学校が1件、冷やかし、悪口、からかい。中学校で3件、内容は冷やかし、悪口、からかい。20年度、合計で1件、中学校で1件です。内容は冷やかし、悪口、からかい。21年度、合計で4件、いずれも小学校で4件でございます。冷やかし、悪口、からかいが2件、仲間はずれが2件。22年度合計で10件、小学校で9件、内訳は冷やかし、悪口、からかいが7件、仲間外れが2件。中学校で1件、内容は冷やかし、悪口、からかい。昨年、23年度でございますが、合計で4件、いずれも小学校で4件でございます。内容は冷やかし、悪口、からかいと、過去10年間そのような状況になっております。

 また、対応についてでございますが、いずれもこれは解決は済みでございますが、解決するには1週間程度のものもございますが、1カ月ぐらいかかっておるのもございまして、まず最初にいじめられた者、あるいは加害者と言ってはなんですが、加害者と思われる子供、1人の場合もあるし2人の者もいることでございますが、まず担任によって事実を十分確認します。担任と学年の先生によって、事実を確認。なかなか事実というのが、やっぱり自分は、子供たちはそれぞれ隠したがるものですからこの辺が難しいところでございますが、お互いに被害意識を持ったり、やったのかどうかのことを確認します。

 なかなか言ったほうや行動を起こしたほうは、いわゆる被害があった者はいじめられたと思っていても、いわゆる行ったほうはいじめなんとかどうかという認識は十分持っていないですね。その辺が難しいところなんですね。いじめられたほうはいじめられたと言っていても、いじめをやったほうはからかったとかそういう程度だということで、それがいじめに当たるかどうか、それは学校での指導ですから、子供たちがいわゆるいじめと感じればいじめるというふうになっているんだよということで説明してありますので、その辺がお互いにこう認め合わないというか難しいところなんで、数を数えるというのは難しい。

 その次には、まずその事実を確認しましたら、親への連絡ですね、どんなちっちゃいことでも。親に連絡すると、いじめられたほうは被害意識を持っているわけですが、いじめたほうはそんなのは昔なんか問題にしなかったんだろうと。親へのアピールもちょっと足りないかもしれないんですけれども、親は「うちの子供はいじめない。そんな子供じゃない。」というふうに言うわけですが、その辺のところはよく説明を、いじめというのはこういうものだということで説明させていただいています、親への連絡。

 それから、それが終わってから別々にもう一度子供について、今度はいじめ防止の方法を考えさせる、あるいは作文などを書いて、反省と言っては失礼でございますが、十分な指導をする。そのあとまた親のほうに必要な場合には家庭訪問するなり、学校に来ていただくなりして、それぞれこんなような指導をして、この場ではおさまったということを申し上げて、そのあとしばらく観察と言っては失礼でございますが様子を見て、再発しないようなことで声をかけていく。あるいは学級や学年全体、学校全体でもこういったことは、いじめがあったというとだれちゃんとだれちゃんということがわかってしまいますので、一般的にいろいろな新聞に発表されたり、あるいは学校でも最近いじめがあったようだから、皆さんも注意してほしいと、そういうような再発防止を心がけているところであります。

 必要によっては、今のところ大きなものがないので、その学校ということで中心にやっておりますが、全部教育長のほうには通知がございまして、私のほうからも様子を聞いて指導をしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 学校というのは基本的に子供たち、これは義務教育でありますので、法に基づいて強制的に集められている公的な場所である、これは明らかな事実なんですね。その中で、そういうように学校でのいろいろな行われたこと、起こったこと、そういったものがすべて公開されるべきだろうと思うんですね。プライバシーの一言で隠ぺいされなければならないということはないわけなんですね。しかし、現実問題としていろいろなところで話を聞いて見ますとそれをどう考えるのか、私の場合には残念ながらそういった隠ぺい的なことがあったと、今回の事件の問題ですね、あったと考えられているんですね。この点について、隠ぺいという点について、どういう考えを現場の先生方としては持っているのか、ちょっとまず伺っておきたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 大貫教育長。

          (教育長 大貫宏衛君 登壇)



◎教育長(大貫宏衛君) 

 今の和久議員のご質問にお答えします。

 大きな問題については、これはもう当然のことながら新聞等や報道等で明らかになることは事実でございますので、学校と教育委員会で連携をとりながら、もちろん保護者や本人の個人的な感情や個人的な事情もございますからそれは配慮するわけでございますが、当然これは新聞やなんかに出さざるを得ないというふうに教員も思っているし、私どももそのように、こういった場合には大きな場合には出るから、こちらから先にもう言わなくちゃならないだろうというようなことで常日ごろから話してはいます。

 ただ、いじめの中でも小さいと言っては失礼ですけれども、からかいとか冷やかしとか悪口とか、あるいはつついたとか、そういったものについては何とか子供、先生、学校で解決できるものなどにつきましては、これは学校の前でだれちゃんとだれちゃんがそんなものあったということは公表はしておりません。親や子供の感情とかそういうものを配慮してのことだというふうに考えておりますし、私どもでもそうだということで言ってございます。小さいもの大きいもの、どの辺がその区分けになるかというような判断は難しいところでございますが、大きなものはこれは避けて通れないものですから、そのようなものについては公表せざるを得ないというか、そういうふうな考えを持っておるところでございます。



○議長(飯田資雄君) 

 10番、和久和夫君。

 和久議員さん、ちょっと質問のときには自席番号と名前を言うのとあれしてからお願いしたいと思います。



◆10番(和久和夫君) 

 10番、和久です。

 いじめで障害とか暴行とか、あるいは金銭の強要とか、幸い市貝についてはそこまで起きていないから非常にいいことなんですが、あった場合に警察の介入というのはやむを得ないと思うんですね。ですから、学校、教育委員会、また町は教育の観点からいじめを総合的に見る義務があると思うわけです。

 そこで、これを実行するには理念を含めた対応指針、これはきちんとしたものが必要なわけでありますが、つまり要綱、実施計画、具体的な実施マニュアル、これはアクションプランというもので含めてでありますけれども、そういったことについて作成して公表して実行する必要があると思うんですね。

 ですからこういうことに関して、起こっているいないにかかわらず、ちゃんとしておくべきだと思うんですが、教育長の考えをちょっと伺っておきたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 大貫教育長。

          (教育長 大貫宏衛君 登壇)



◎教育長(大貫宏衛君) 

 和久議員の今の質問にお答えをします。

 市貝町の教育委員会としては、まだ総合的な行動計画や対応マニュアルはつくっておりませんが、県教委がつくっております対応マニュアル、それに準じて今のところは取り組んでおるところでございますが、それをより町に合ったようにつくりかえていくということは、和久議員がおっしゃるように必要なことでございますので、今後そのよなご指摘をいただきましたので、さらに具体的に取り組んで、きちっとしたことを示したいというふうに思っておりますし、また、それを一般町民の皆様にどのような形でお示しをするかということにつきましては、町長ともよく相談をしながら、学校とも相談をしながら、関係機関とも相談しながら、やるべきときにはきちっとやっていくようにしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 10番、和久です。

 いじめで子供を失った方、これは非常に精神的に大きいダメージを受けて、自分の人生が変わってしまうというようなこともあるわけです。その失った方の言葉に、学校が遺族の要望に対してお決まりの文句があるっていうんですね。私この文章を読んで本当に驚いたんですが、結局こういうことなんですね、例えば問題が起こったと、それで学校に調査をお願いする。そうしますと捜査機関でないのでできませんよと、これがお決まりの文句なんだそうですね。

 それから調査結果、これは一番知りたいと思うわけですが、それを知りたいと要望しますと、生徒の信頼関係が揺らぐからそこまでは言えないという話なんですね。あるいは個人情報保護ということもあるので見せられない、こういう返事が返ってくるそうです。

 それから、いじめはいけないと、これは学校で強く諭してほしいと、こういった問題を取り上げてほしいと、こういうふうに訴える。そうすると私どもは裁判所じゃないんだと、そんなこと断定できない、こういう返事が来るんだそうです。

 それと、再調査、どうしても納得いかない、特にお子さんが自殺したなどの方の場合には当然だと思うんですね、裁判までやっているわけですから。今それをそういった対策を望むと。じゃあんたのほうでももう亡くなったんだと、もし加害者が逆に自殺するようなことがあったらどうなんだと、こういうふうに返事が返ってくるんですね。あるいは生徒たち、学校全体の生徒たちが動揺してしまう、とても問題が大きくなるということで対応ができなくなってしまうと。非常にいわゆるお子さんをいじめで亡くした方が新聞で訴えていたんですね、私これを見て驚いたんですが、それで、最も大切なことというのは、親も学校も町もみんなで過去にあったいろいろな事例に向き合って、いじめをなくして子供の命を守るためにこうした声にどのように耳を傾けて対応したらいいのか、これ非常に大変なことであろうと思います。

 特にこういうことに関した父兄ですね、本当に自分の人生も狂ってしまうというような形の中で苦悩しているわけです。

 ですから、そういったことに対してどう向き合ってどう対応していくのか。幸い市貝町にはこれほど大きな問題が出ていないからいいんですが、起こってきたということも考えておかなければなりません。ですから、その点について教育長、そういったことの考えをまず伺っておきたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 大貫教育長。

          (教育長 大貫宏衛君 登壇)



◎教育長(大貫宏衛君) 

 和久議員のご質問にお答えします。

 これは本当に最大の場合には、今和久議員のおっしゃるように、お亡くなりになってしまうということさえ現に起きているわけでございますね。ですからそれに対する対処というのは、親としては自分の子供がということをだれしも考えれば、これはいいかげんにしてほしくないわけでございますので、これはもう徹底した調査をしながら対処すべきだというふうに考えておりますし、私どもがそういうふうな現実に遭遇した場合にはどのように対応するか、また、なかなか戸惑ってしまったり難しいこともあろうと思うんですが、そのためにはそういったことに対する対処の方法というのを、しっかりつくっておかなければだめだと思いますので、さらに私どもではそういったことも踏まえた上で、校長会などとも話をしながらやっておきたいと思いますが、まず最初の、よく聞かれる捜査機関でないからだめだというようなことをおっしゃるというわけですが、確かにこれは学校の教職員は、あるいは私どもは警察でありませんから、なかなかそれ以上のことまでは踏み込みはできないんですが、最低限の調査はしなければならないし、当然学校の中で原因として起こったものだというふうに考えれば、それはどんどん身を焦がしてでもやらなければならないということがあります。

 ただ、なかなかこのいじめの場合に、学校のいじめでなったのかどうかということが非常に難しいわけですが、それから逃げるということはできませんので、原因をよく調査をして、大津市などは警察が強行的に入ったということでございますが、よくこれはお互いの相手の保護者、それから加害になったと思われるべきものを調査して、これも保護者の了解を得なきゃならないと思うんですね。

 むしろ今度は加害者のほうが、また警察を入れたことによってうちの子が犯罪だということになりかねないとも限らない。実際になる場合もあるわけですよね。ただ、それがうちの子だけではない、だれもいるとかというようなことになりますから、非常にその辺の心理的なものはお互いが気を使わないと難しいので、教育的な判断ということでなかなか今までは警察を入れるかどうかというのにはちゅうちょしていたんだろうというふうに思います。

 それから、調査結果をきちっと渡してほしいということでございますが、これは文章でやっているか口頭でやっているか、ちょっと中身までは私もよく研究していないんですが、恐らく口頭で申し上げているところが多いのではないかというふうに思ってございます。

 文章など保護者に出してしまうと、それが、それはやむを得ないだろうと思いますけれども、報道機関のところに渡ったり、実際になりますので、それが逃げるわけではありませんが不十分な途中段階の調査だったということになると、またお互いに保護者や子供に傷つけることになるということから、多分口頭で報告を申し上げているのかなというふうに思ってございますが、なかなかその辺のところは難しいところでございまして、そこが県教委との連携プレー、チームでやっていくところなんですね。

 そんなところできょうのお答えについてはその辺まででご勘弁をしていただければと思うんですが。

 それから、学校教育の中でどんどんいじめを取り上げてほしいということでございますが、随分ここのところいじめによる自殺というのがあったりしているものですから、いじめ教育については命の大切さ、道徳教育、あるいはそれは直接的な指導でございますが、間接的な指導としてはいわゆる、共同で働くことを通したり、体験学習、あるいは職場体験学習、そういったことなどを通して協力したり仲良くやるということを無意識的に指導するという場があります。

 間接的な指導と直接的な指導で、両方で今やらせている状況でございまして、教科として毎週1時間とるなんていうことはなかなか難しいわけですから、そのような方法でかなりやっているような状況でございます。

 それから、保護者のいわゆる被害者のほうの再調査をしてほしいということに対して、納得がいかないから再調査をしてほしいということなどがよく新聞や報道で騒がれているわけですが、多分それは十分な調査が得られてないので納得されていないということだろうと思うんですね。

 保護者は多分いじめが完全なものだということを要求しているんだろうというふうに思っております。

 学校もなかなか先ほどの警察の介入どうのこうのということでございますが、教員としてはなかなか加害者のほうに対して、警察で取り調べられるようなことはどういうふうにやっているかはわからないんですが、上手な取り調べ、取り調べと言ったらちょっと語弊があるんですが、そういう調査をするというのはなかなか人権の問題とか何かあって、その辺がクリアできないところであるかなというふうに思ってございます。

 もちろん、再調査をしてくださいと言われないくらいに、それは調査をきちっとして、報告を両保護者や関係、保護者と言っても1人2人ではない場合もありますし、あるいはその場合には学校の集会を開いたりして、これは皆さんにも報告しなきゃならないだろうし、なかなかお子さんを調査する場合に非常にいろいろなことを配慮しなくちゃならないので難しいので、調査結果などが長引くということはあるわけなんですね。

 結局、保護者の方にも日中勤めておりますから、勤めが終わってから来ていただいたりしてやるほかないということで、そんなことで非常に調査をしていく、あるいは報告書をつくるというのには時間がかかったり手間が食うのではないかな、そういったところをきっと保護者の方はじれったくなって、いわゆる怒りをあらわしているんじゃないかなというふうに思ってございます。

 私どもとしても起こらないことが一番いいわけですが、もしも起こってしまった場合ということも想定しまして、それはいろいろ対処すべきことは考えていきたいなというふうに思っております。

 大変ありがたいご指摘をいただきまして、ありがとうございました。



○議長(飯田資雄君) 

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 10番、和久。

 教育長の考え伺いました。町として取り組むべき問題ということになると、町長何か意見がありましたら。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 最近のいじめの特徴は、いじめられた側が死に至るということで、近年までいじめられて死に至るということが余りなかったかのように感じております。

 そういう点からすると、いじめが自殺に視野が入ってくるということで、私どもでは単なるいじめとして小さな事象を見逃してはならないというふうに考えておりまして、その場合一番大事なのは初動の動きですね、いじめと認知したら、生徒も認知したら、とりあえず入るということで一番大事なことかと思っています。いじめの問題において一番大事なのは、その情報が把握した段階でできるだけ早く迅速に対応するということがまず求められることかなと思っております。

 まずそういうことから考えまして調査の件ですけれども、警察が動くと犯罪捜査という言葉がございますけれども立件が視野に入っているのでこれは慎重にしなくてはならないんですが、前回の事件は、大津事件は私は警察が入ったのは妥当であるというふうに思っていますが、それ以上に学校は善悪の判断を、教育する機関ですから警察以上に調査すべきだというふうに考えています。

 AさんとBさん、しかもAは集団でいじめられているということが情報として入ったら、その周辺の人まで残して、クラスから学校まで徹底的に調査するということが大事だと思っています。

 学校で動いたときには犯罪捜査というふうな先入観を持たれませんので、学校は教育の機関ですので徹底的に調査するということが大事だと思っております。かけがえのない命ですからそれが自死されたとすればすべて終わりですから、この辺はしっかりやらなくちゃならないと思っています。

 また、情報については、個人及び保護者にはこれは開示すべきだと思っています。

 その他のものについては個人情報ですから、それは開示請求していただければいいことですけれども、その当人と親は知らなければならないというふうに考えておりまして、情報を速やかに関係者には提示しなければならないというふうに考えております。

 納得できないときは、学校でもう一度呼んで再度調査することは、やぶさかではないと思います。それでも納得できないときは、保護者と本人の意思次第ですけれども、法的措置に訴えるかと思うんですが、要は早いうちに芽を摘む、そして再発が起きないということが加害者にとってもいいことなので、私どものほうではそういう点についてはアンテナを高くして学校また地域のほうに入って迅速に対応したいと思っております。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 10番、和久です。

 子供を亡くされた方の無念さというのは察するに余りあるんですね。ですから今町長からも教育長からも話をいただきましたが、よろしく対応のほどをお願いをしておきたいと思います。

 それでいじめが事件となった場合ですね、市貝町では幸い起きていないからいいんですが、解明を警察にという声はこれは非常に世間で大きくなっています。

 しかし、警察と学校の役割というのは全然違うんですね。これはまるっきり違うと思ってもいいんですね。

 ですから、学校だからできることは何なのかということが一番大事になってくると思います。警察に関係なく、学校だからできることは何なのか。

 いじめの被害者、親はこう訴えているんですよ。被害者が本当に望むのは何かと、これは親の意見ですね、それは加害者による心からの謝罪だと、こういうわけです。これは、加害者が心の中に闇の部分を持っているということはだれしもわかると思うんですね。

 ですから、当然そういう自分で見詰めて、本人がその自分のいじめ行為に対して向き合って反省しなきゃ意味がないんですね、これは教育の役目だと思うんですね。非常に大変でありますが、現実問題としてそれが本当の役目だと思うんです。

 ですから、それを直す、促す、これが本当の教育の力であると言われているわけですね。

 それから、真相を知りたいという思いがある、これは誰しも強いんですね。とにかく何で死んだんだかわかんない、何で自殺するんだろう、遺書も書いてあるけれども、具体的なことや詳しいことは書いてない。だから、どういうふうに死に追い詰められるほどの苦しみがあった、一体それは何だったんだ。自殺するというのは容易な常識では考えられないことですからね。本人がもう消えてるわけですから。ですからよほどの苦しみがあったんだろうと、わからない。だから結局その真相を知りたいんだというのが親の本当に切実な思いなんですね。

 それと、2度と起こさない。これは当然対策としては当たり前の話ですね。ですから、その対策を考えなきゃいけない。

 大津の場合では残念ながらその一部隠ぺいという形で警察が入って、そして新聞機関も報道していますね。結局あったとすれば非常に残念なことなんですね。

 事件が発生した場合には、当事者である親と学校との情報共有、これが大事なんですが、これを前提にすれば隠ぺいというのは起こらないというふうに今考えるわけですね。

 ですから、そのためには情報共有の制度化、これをきちんと決めておきませんと、共有する共有すると言ったってどうするんだい、やらなくちゃだめだよって言ったってやらなくちゃ意味がないわけですから、ですから、情報共有の制度化が必要だと考えるわけなんですが、この点に関してご意見を伺っておきたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 和久議員の今のご質問にお答えいたします。

 今回警察が入ったというのは、世論が大事でございますので、こういうときに一つの事象に、こういう場合には警察も入るんだということで、これが大きな抑止になるということでございまして、一つ一つの事例についてすべて警察が入ればいいのかという問題もありますけれども一つの抑止効果ということで評価しているところでございますが、その背景には和久議員がおっしゃったように、情報が教育委員会と、市長部局で、まず教育委員会部局でも調査結果が二転三転、教育委員会でそういうことがありましたし、市長のほうもああいう形でちぐはぐな整合性がとれない見解が出ていたということでございまして、そういう点からすると情報の共有っていうのは非常に大事だというふうに考えています。

 現場の段階ではやはり初期段階であれば当人同士でいいわけですよね。そこに相手の親を入れて、そこで誓わせるというのは非常に効果があるんだと思いますが、もう少し上がってきた段階では被害者の親を呼ぶんですね。そうすると自分の子供は今少子化で少ないですから、1人の子供の価値というのはすごく大きいですから、親の感情はすごい高ぶると思うんですけれども、でもそれもそうであっても、学校と両保護者と教育委員会と、あるいは首長も呼んで、そこできちっとけじめをするということは大事だと思っております。

 ああいう報道の形で市長と教育委員会がちぐはぐな見解と対応をしているというのは、自治体としては外部に対して恥ずかしい話でございまして、当町においては教育長ともこれまでもそうやってきましたが、いじめ、また学校での問題があった場合には教育長のほうから私に内々に話がございまして、私と協議しているところでございます。

 幸いそういう体制があったために大事に至らなかった事例もたくさんございますので、和久議員から今ご指摘があったとおり、これまでの情報の共有は維持しつつ、さらに学校、教育委員会の関係を、また保護者の関係を、教育委員もきのう保護者を入れましたので学校と教育委員会の関係を密にするとともに、教育委員会と町長部局もきちっと関係を構築するということが必要だと思っております。

 和久議員は一般質問の際に何らかの実効性担保ということで、やはりその辺のことについても言及されるんだろうと思いますけれども、きょう和久議員が提案されました子ども権利条例ですね、いじめ条例も既に2件ほど全国でできていまして、和久議員も質問がありましたので、私も大事な質問については、小塙議員の質問もわざわざ真岡土木事務所まで行って危険箇所を示して対応をお願いしたということで、議員活動をしっかりやられているところなどは敬意を表するものでございますけれども、そういうことについて私も調べさせていただきまして、いじめ条例というのは、名前がそぐわなければ、言われたとおり子ども権利条例とかしっかり教育長から答弁がございましたように策定の方向に向けまして、その中で学校の役割、地域の役割、町の役割ですね、それからそれの協議会をつくったりしながら、情報の共有化という点をしっかりと条例の中に体制として組み込んでいきたいと思っておりますので、前向きに条例の制定に、前回のあれと同じ地域生物多様性地域計画のあれにかかわる環境、人とサシバがともに生きる条例というのを今担当課で一生懸命策定準備をしているところですけれども、それとあわせましてこの条例についても制定の方向でしっかりと着実に進めてまいりたいと思いますので、ご示唆のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(飯田資雄君) 

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 非常に大変な問題であるんですが、これは一つずつやっていかなきゃならないので検討をお願いしたいと思います。

 というのは、情報共有、これが結局今回の大津市では大きな問題になったわけですよ。教育委員会と市長の意見が、本来は一体となってやるべきはずですよね。それがもう完全に見解が狂っていると新聞でも随分たたかれましたけれども、というのは、これは結局きちんとした情報共有ということが制度化されていなかった。お互いこうやりますよというのは、仲のいい人同士はいいんですが、それがもしちょっとでも狂ったら、派閥が違ったらもうまるっきりということもありますので、やはり法治国家でありますから、きちんとしたそういった形のものはとっておくべきだと思うんですね。

 それから、今町長からも声が出ましたが、子供を守るために、子どもの権利条例、これはやはり必要だと思うんですね。一番最初にそれをつくったのは、兵庫県の川西市なんですね。これは、子どもの人権オンブズパーソンという条例で、結局細かく規定されているわけですね。これは全国で初めてつくったんですね。

 これは1990年代の後半にいじめ問題が相次いで全国で大きい問題になったときにつくったんですね。その後、今度は栃木県なんかでは大田原市、条例案をここに持っているんですが、ここでも子どもの権利の条例案ということ、これは9月からやる予定でもう既にできているわけですね。

 その中には一応理念として「私たちは子どもの幸福を第一に考え、子どもの権利を尊重し、子どもが安心して自分らしく生きることができるまちづくりの推進に努めなければならない。」こういう理念に基づいてやっているわけですね。そして、具体的に学校の対応と子供の問題とかが載っているわけですが、そうしますと最初のときにも申し上げたんですが、国連のほうで採択された子どもの権利条例、日本では1994年に批准しているわけですね。そういう点ではこれはやって当たり前だと思うんですね。自治体として取り組んできたということなんですね。

 それで、栃木県でも今申し上げたように、大田原市では9月から実施という形になっています。

 そこで、このような外部有識者による第三者委員会を設置する、こういったことを盛り込んだ、子どもの権利条例を市貝町の自治体でも制定すべきだと思うんですね。全国的にもこの動きはどんどん進んでいるんですよ。ですから、今町長が検討すると言っていましたけれども、本格的に取り組むという形でいくべきだと思うのでありますが、改めてこの点に関して町長の考えを伺っておきたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 教育基本法でも個人の価値について言及しておりまして、ほかの何物にもかえがたい存在であるということで、個人の価値を認めております。その個人をしっかりと守るために、市貝町も教育長が答弁したとおり、いじめ防止条例ないしは子ども権利条例を制定する方向でまいりますので、よろしくご指導のほどお願いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 10番、和久です。

 非常に条例をつくるということは大変な作業です。しかし、法治国家である以上、きちんとした対応をするのは当然のことですね。ですから、大変であってもこれだけはきちんと制定してやってほしいと思います。

 今、市貝町の場合は大きな問題が起こっていませんからいいんですが、起こってきてから今度となったらば、ここまで各ほかの自治体がやっていて市貝町は何をやっているんだということになる、当然その批判は受けるべきだと思うんですね、起こった場合にはですね。ですから、やはりきちんとした対応してそれに備えるということは重要であると思いますので、条例制定に向けて準備しているという町長の考えですが、ぜひその点は実現するように強く要望しておきたいと思います。

 それと、脱法ハーブの問題なんですが、やはりこの問題は今までこの地域で大きく騒がれたことはないと思います。しかし、じわじわじわじわと本当に黒アリがはうようにこの問題が起こってきて、大きな問題になってきているのは事実ですね。ですから、やはり転ばぬ先の杖ということがあるわけです。ですから、こういった形でこの方面の対策もきちっと町としてやっていかなければならないと思うんですね。これが今度子供たちにかせるようになったらなおさら大変なことになりますので、ですからそういった意味できちんとした取り組みの点の考えを最後に伺って質問を終わりたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 脱法ハーブは麻薬と似たような類縁体ということで、そういう薬物と言っていいんでしょうか。ただ、法律で規制された薬物以外の日々どんどん進化するといいますか形を変えてインターネットや、あるいは無店舗販売などで普及してしまう。それを規制の網をかけていくということで、なかなかイタチごっこ的なところがございますが、この脱法ハーブという言葉自体市貝町の町内ではなじみの薄い言葉だと思っています。

 町といたしましては、国の水際作戦と申しまして、外国で普及、流通する前に水際でとめるというようなことで新聞報道もされておりますけれども、国のそういう法的な規制というものを十分整備されるのを待ちながら、この脱法ハーブによる被害が青少年を中心として広がっているということでございますから、町としてはこの脱法ハーブを青少年が吸引をしたり摂取した場合にはどのような心配や社会活動において悪い影響があるのか、そして脱法ハーブというものはどういうものなのか、それらのものについて早い段階で子供たち、青少年たちにわかるようにいろいろな機会を持って知らしめていくということが大事だというふうに考えています。

 壇上での答弁の中では、現在町ではこれといった対応はしていませんという答弁でございましたが、今後青少年の脱法ハーブについての認識を高めるため、いろいろな機会を持って教育と申しますか情報を知らしめていきたいと思いますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたしたいと思います。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 ありがとうございました。非常に大変なことであろうと思います。しかし、町のためにやはりきちっとやらなければなりません。よろしく実行のほどをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わりとします。ありがとうございました。



○議長(飯田資雄君) 

 和久和夫君の質問が終わりましたので、ここで暫時休憩いたします。

 再開を2時15分とします。

                         (午後1時57分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(飯田資雄君) 

 再開いたします。

                         (午後2時15分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△平野豊君



○議長(飯田資雄君) 

 和久和夫君の質問が終わりましたので、次に、13番、平野豊君。登壇。

          (13番 平野 豊君 登壇)



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 傍聴者の皆さん、お忙しいところご苦労さまでございます。ありがとうございます。

 では、一般質問を行います。

 私は町民の皆さんの代弁者として、町民の命と暮らしを守る立場から平和の問題、町民生活の問題などについて当面する町民の利益にこたえ、公約実現のため、町長並びに関係当局に通告に基づき質問をしてまいります。

 まず第1の質問は、芝ざくら公園隣接地に残土等の埋立場設置問題について質問をしてまいります。

 ご承知のとおり市貝町の観光資源は余り恵まれていない環境であります。市貝温泉保養センターは昨年東日本大震災3・11において大きな被災を受け、運営は停止状態になっております。観音山梅の里事業や芝ざくら公園事業など、町民挙げて観光事業に取り組んでいるところであります。

 芝ざくら公園整備については、平成15年度の芳賀台地農業用水、塩田調整池の完成した周辺を活用し、広大な周辺整備を生かしながら、平成18年、本州でも最大級と言われる芝ざくらの公園を困難な中で整備してきたのであります。

 現在に至るまでには十五、六億円以上が投入されております。観光資源事業として推進整備計画されているところであります。ご承知のとおりでございます。

 そもそも貧しい市貝町の観光資源として芝ざくら公園整備を事業として推進しましたものの、維持管理には困難な状況があります。地域の方々や多くの町民の支援のもとに事業が推進され、年間来場者は約10万から二十数万人という市貝町としては最も大きな観光地となっております。芝ざくらの関係者を初め、地域の方々のご尽力には心から敬意を表するところでございます。

 そこで、第1点目の質問は、芝ざくらの公園整備事業に町を挙げて観光資源の発展のために努力を重ねているところでありますが、芝ざくら公園の隣接地に残土等の埋立場が設置され、芝ざくら関係者や地域の町民から残土埋立場に反対の声が挙がっております。また、町民にとっても観光資源発展の大きな障害につながる問題として指摘しなければなりません。

 埋立場設置場所3カ所は芝ざくら公園に隣接し、山頂に沿って、竹内西から竹内東に通ずる町道の隣接地であり、傾斜のきつい地形であります。残土埋立地には、現在でも将来的にも適さない場所であることは、だれが見ても客観的に明らかであります。

 町としてこのような場所に、なぜ残土等の埋立場の設置を許可したのか。行政的、社会的、政治的問題として大きく責任が問われなければなりません。町の姿勢と責任はどのように考え、対応しようとしてきたのでしょうか。また、許可した理由と根拠について、責任ある答弁を求めたいと思います。

 第2点目の質問は、残土等の埋立場設置に伴い、大型ダンプ車を中心に早朝、日中、夕方と大型ダンプ車が数十台も通行しており、地域住民は騒音と通行にもおびえているところであります。地域住民の生活環境の悪化と影響は大きな社会問題となったのであります。

 町長は、町の行政責任者として地域住民への説明と配慮はどのように対応してきたのでございましょうか、責任ある説明、答弁を求めたいと思います。

 第3点目の質問は、残土等の埋立場設置許可に伴う過積載車の通行が当然視され、町道の破損も著しい状態が続いています。町民の町道であり、財産であります。一部の者が過積載を繰り返しているのに黙認するような事態があってはなりません。町民の財産を守る立場にある町の行政義務はどうなっているのでしょうか。町道の破損と行政指導の対応の悪さが厳しく問われるものです。責任ある町長の姿勢を問うものであります。答弁を求めます。

 次に、第2の質問は、原子力発電から撤退と自然エネルギー、いわゆる再生可能エネルギーを生かしたまちづくり計画を求めることについて質問します。

 2011年3月11日の東日本大震災で起こった福島原発事故によって原発の強い批判と懸念が国民の中に広がり、政府の従来のエネルギー計画の推進は行き詰まりました。今多くの国民は原発からの撤退を求めています。

 その場合、日本の電力供給は火力発電か自然エネルギーへのシフトを考えなければなりません。火力発電は石炭、石油、天然ガスによる発電であり、燃やす燃料の種類によって電力当たりの二酸化炭素排出量には差がありますが、地球温暖化対策として二酸化炭素の排出量を削減しなければならないという状況のもとでは、自然エネルギーの抜本的な導入が不可欠です。

 実際に自然エネルギーの利用には、最先端の科学的知識や技術を利用することが必要です。それは自然エネルギーが広範囲にわたって散在する一方、面積当たりのエネルギー密度が薄いという特性に起因しているからであります。

 日本では2009年に家庭でつくる太陽光発電について、家庭が使わずに余った分だけ買い取る制度が導入されました。2012年7月1日から施行で、太陽光だけでなく、ほかの自然エネルギーによる電力も対象になり、再生可能エネルギー買取法が国会で全会一致で成立しました。太陽光などの発電電力を長期固定価格で買い取ることを電力会社に義務づけられたのであります。

 そこで第1点目の質問は、2012年7月から施行された再生可能エネルギー買取法が実施されました。地球温暖化対策の一環として町民が再生可能エネルギーを活用した設備などを設置した場合、例えばソーラー温水器や風力発電機、太陽光発電や電気充電システムなど、自然エネルギーを取り入れたシステムに町が積極的に推進する立場から、補助金制度を拡充していくべきと思います。積極的な町長の姿勢を求めたいと思います。

 第2点目の質問は、日本は自然エネルギーの導入が欧州や中国、インドと比べてもおくれています。ダム発電を除くと日本の自然エネルギーの電力量は1%と非常に低い状態になっています。町を挙げて二酸化炭素排出量削減のまちづくりの立場から、自然エネルギーを生かしたまちづくりの策定を求めるものです。答弁を求めます。

 第3点目の質問は、町の姿勢として再生可能エネルギーの創出と開発事業に積極的に取り組み、企業の呼び込みや町民雇用の創出と地域産業活性化対策に積極的に取り組むことを強く求めるものです。これらの点についても答弁を求めます。

 次に第3の質問は、就学援助制度の積極的活用を求めることについて質問します。

 総務省統計局の2011年2月分の労働力調査によりますと、完全失業者数は302万人、完全失業率は4.3%の高水準を推移しています。また、貧困と格差が広がる中で、年収200万円以下の、いわゆるワーキングプア、働く貧困層と言われる労働者は1,000万人を超えるようになっています。長引く不況の影響を受け、中小業者の倒産や中小商工業者の転廃業が続いています。一家の働き手を失うといったことが子供たちの学校教育にも影響を与え、食糧費が払えないとか、学校への支払いが滞り、子供が学校へ行けないなど、深刻な実態が報告されており、今子供たちの教育を受ける権利が脅かされています。

 就学援助制度は、義務教育は無償とした憲法26条など、関係法に基づいて、小・中学生が安心して勉学に励めるよう、学用品や給食費、修学旅行費など補助する制度です。この制度は2004年度まで市区町村が実施するときに、その費用の半額を国が補助する仕組みになっていましたが、2005年度から小泉内閣の三位一体改革の強行で、就学援助に対する国の補助金が大幅に削減されました。

 削減の内容は、国の補助金を要保護世帯、生活保護法第6条2項で規定する現に保護を受けているといないとにかかわらず、保護を必要とする状態にある者をいうに限定しました。それ以外の準用保護世帯、市町村教育委員会が生活保護法第6条2項に規定する保護者に準ずる規定に困窮していると認める者について国庫負担を廃止し、用途を限定しない、いわゆる地方交付税として一般財源化したため、各地で就学援助の縮小が始まっています。また、就学奨励法や学校給食法の準用保護規定がなくなり、対象者を狭める事態が起きています。

 そこで第1点目の質問は、市貝町における小・中学校での就学援助制度の活用は現在どのように対応を徹底されているのでしょうか。説明、答弁を求めます。

 第2点目の質問は、就学援助制度の対象者をどのように調査し、把握して対策をとって対応しているのでしょうか。具体的説明、答弁を求めるものです。

 第3点目の質問は、就学援助制度は憲法に保障された関連法に基づいて、すべての小・中学生が安心して勉学に励めるように援助する制度であります。町としての援助制度の基本的基準は具体的にどのように設定され、現状に十分対応できる内容になっているのでしょうか。説明、答弁を求めたいと思います。

 次に、第4点目の質問は、大規模な自然災害、人災災害など、町民の安全・安心対策を求めることについて質問します。

 先日9月1日はご承知のとおり防災の日でした。10万人以上が犠牲となった89年前、大正12年の関東大震災発生の日に当たり、災害に備える認識を深める取り組みが各地で行われています。

 東日本大震災と福島原発から間もなく1年半が経ちます。多くの町民が故郷を追われ、避難生活が今も続く事態の改善が急がれます。日本は地震、津波、台風、豪雨、豪雪など、相次ぐ災害多発国です。国民の生命、財産を守るという防災の原点を貫く政治の役割がますます求められています。常に最悪を想定し、命を守ることを最優先にすることを防災の鉄則にすべきです。国、地方自治体、住民のレベルで地域の状況をつかみ、避難体制の整備など再点検し、改善する日常的な取り組みが急がれます。

 これらを本気で実現するには、町民の意識任せにしたり、地域の取り組みに任せたりするのでは前進できません。早く逃げることが困難な子供、高齢者、障害者などをどのように早く避難できるようにするかなど、行政の責任ある対策が求められます。

 住宅の耐震化、不燃化を促進させるための公的補助の拡充も必要です。倒壊家屋からの発火を防ぐ感震ブレーカーなどの設置を進める施策も重要です。原発事故など最悪の被害を想定しながら、備えが間に合わず、防げないという人災を引き起こすことは絶対に許されません。

 日本列島が地震の活動期に入ってきたというのが多くの研究者の指摘です。世界有数の地震国であり、火山も多い日本の原発の存在が安全と相入れないことは明らかです。原発ゼロへの転換が急務です。災害被害を拡大する地域の乱開発などは根本的な見直しが求められます。住民の生命と財産を守る災害に強い地域の国土づくりを進めることが急がれます。

 そこで第1点目の質問は、災害に対する考え方として、自助、共助、公助が多様されています。まず自分を守る、そして家族や近隣などを助ける、次に行政の力を求めるといった意味ですが、災害対策基本法には、国、都道府県、市町村の責務がきちんと明記されています。とりわけ自治体の責任は、地域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護する、災害対策基本法第4条、第5条と非常に重い責任を負っております。地方自治体の責務として自然災害など、緊急時における町民の人命優先体制はどのような段取りと計画、体制になっているのでしょうか。具体的な説明、答弁を求めたいと思います。

 第2点目の質問は、高齢化が進み、限界集落もふえています。特に高齢者など、体の不自由な方々の個人情報の把握、災害時に正確な情報の伝達とともに、安否の確認、支援体制の対策など、どのように計画推進されているのでしょうか。具体的説明、答弁を求めるものです。

 第3点目の質問は、町民参加で災害対策を計画し、推進、充実させる立場から、災害対策計画基金の設置は急務の重要課題です。財政を高めながら災害対策計画を増進させ、町民の生命、財産を守る自治体づくりに全力を挙げるべきと考え、災害対策計画基金の設置を求めるものです。責任ある答弁を求めます。

 この場での質問は以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 平野議員のご質問に対し、順を追ってお答えいたします。

 まず第1点目の芝ざくら公園隣接地に埋立場の設置問題を問うについてお答えいたします。

 最初に、芝ざくら公園隣接地に埋立場の設置を許可した理由と根拠、また、それらに対する町の姿勢と責任についてでございますが、公園東側にはこれまで3カ所の特定事業許可申請及び小規模特定事業許可申請に対する許可が出されています。うち2カ所については平成22年11月に、もう1カ所は本年6月に許可されたものであります。

 また、許可地のうち、東側2カ所については町許可であり、西側の芝ざくら公園に隣接した箇所については、埋め立て区域面積5,753平方メートルであり、県の許可地であります。

 土砂等の埋め立て等については必要な規制を行い、土壌の汚染及び災害の発生を防止し、もって住民の生活の安全を確保するとともに、生活環境の保全を図ることを目的とし、県においては平成10年12月に、3,000平方メートル以上を対象に、町においては平成18年3月に1,000平方メートル以上3,000平方メートル未満を対象に許可を必要とする条例が整備されたところであります。許可に当たっては、本条例に照らし、必要書類の有無、周辺地への配慮、不許可とする条件の有無等を確認の上、立入検査への協力、搬入時間の厳守等の条件を付し、許可されたものであります。

 町許可地の一つは、既に許可期間が昨年5月で切れており、もう1カ所は7月初めから車寄せと進入路の造成として作業が開始されましたが、搬入された土の分析結果確認まで搬入を停止するよう指示し、作業は中断されており、現在は芝ざくら公園に最も近い県の許可地のみが作業継続中であります。

 申請地は町の大きな観光資源である芝ざくら公園に隣接しており、県の許可地とはいえ、ふぐあいは町、あるいは市貝町民にかかわるものでありますので、観光へのマイナスイメージにつながらないよう、県に対しても厳正な対応をお願いしていきたいと思っております。

 次に、埋立場設置に伴う地域住民への生活環境の悪化と影響についてでございますが、最も憂慮すべきは埋立土による隣接地への影響だと考えております。

 発生元の地質分析結果は県外4カ所からのものが県に提出されており、さらに県では現場から3検体を採取し分析を行いましたが、カドミウム・鉛・ヒ素・総水銀等、規則で定める27項目すべてに異常は見られませんでした。

 しかしながら、南側隣接地への流出防止対策は十分とは言えず、さらに早朝に土砂搬入が行われていること等も、たび重なる指導にもかかわらず改善されていない実情があります。また、過積載車と思われる車両の運行もいまだ見受けられることから、これらについて、さらに県東環境森林事務所または警察に強く指導を要望してまいりたいと考えております。

 次に、埋立場設置に伴う町道の破損と行政指導の対応についてでございますが、まず、道路管理者以外の者が道路に関する工事を行う場合には、道路管理者の承認を受ける必要があります。これが道路法第24条でございます。

 次に、道路上や地下に一定の施設を設置し、継続して道路を使用することを道路占用と申しますが、道路法第32条で規定しております。

 今回の埋立場設置に伴い、道路の路肩部分を仮設運搬路の一部として施行するための道路法24条申請1件と、道路のり面部分の占用32条申請が2件それぞれ提出されており、既存道路の現状等を考慮の上、条件を付して許可しているところであります。

 許可には、道路部分には鉄板は敷かないこと、また過積載をしないこと、さらに、町道等を破損した場合は補修することなど10項目において条件を付しております。

 今回、現状を確認したところ、許可条件に即さない部分が生じておりますので、8月31日に呼び出しを行い、指導を実施するとともに、文書にて早急に回答を求めたところでございます。

 次に、第2点目の原発からの撤退と自然エネルギーを生かしたまちづくり計画を求めるについて申し上げます。

 福島第一原発事故から1年半が過ぎようとしておりますが、放射能汚染に対する国民の不安は、まだまだはかり切れないものがあり、電力については、原子力にかわり環境への負荷が少ない自然エネルギーにその関心が高まっております。

 さきに全国11都市で開催されたエネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会においても、2030年までに原発ゼロを求める意見が7割強を占めたことが、また、討論型世論調査でも5割近い方がゼロにすべきと回答されたことが公表されました。今後は、本意見聴取会を初めとした国民的議論を礎として、エネルギー・環境の大きな方向を定める革新的エネルギー・環境戦略が決定されるものと思われます。

 まず、町民の自然エネルギー活用事業に補助金制度の拡充を求めるについて申し上げますが、本町においては、地球温暖化防止の一環として環境に優しいクリーンなエネルギーの利用を積極的に支援し、環境負荷の少ない循環型社会の形成を図ることを目的として平成22年度より住宅用太陽光発電システムの設置者に対し12万円を限度に、公称最大出力1キロワット当たり3万円を乗じた額の補助金を交付しているところであります。

 平成22年度は30件、平成23年度は38件の申し込みがありました。本年7月から再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタートしたこともあり、本年度はさらにふえるものと考えております。

 県においても昨年までの高効率給湯器併用の条件を撤廃し、設置者への支援を進めることとしており、本町でも制度の周知を図り、さらに積極的に支援してまいりたいと考えております。

 次に、自然エネルギーを生かしたまちづくり計画の策定について申し上げます。

 太陽光やバイオマスエネルギー等、環境に優しい自然エネルギーの導入、普及・啓発の促進については町振興計画にも掲げており、今後さらに進める考えであります。町民の自然エネルギー活用事業への支援はもちろん、災害時、町民の避難所となる施設を中心に、自然エネルギーへの転換も進めたいと考えております。

 なお、平成25年度に建築予定の市貝中学校においても、災害時の避難所としての位置づけを考えており、グリーンニューディール基金を利用した太陽光発電装置及び蓄電池の整備を要望しているところであります。

 次に、再生可能エネルギーの活用と開発で雇用の創出と地域産業の活性化対策に取り組むことを求めるについてでありますが、現在栃木県においては、「とちぎ環境立県戦略」に掲げた「とちぎサンシャインプロジェクト」に基づき、1,000キロワット以上の発電能力を有するメガソーラー(大規模太陽光発電所)の候補地を募集しておりますが、残念ながら現在のところ、本町での候補地の応募はございません。本町に設置されることとなれば雇用の創出にもつながると思われますので、今後も随時候補地を募集することとしておりますので、町としてもとちぎサンシャインプロジェクトに積極的に協力してまいりたいと考えております。

 第3点目の就学援助制度の積極的活用についてでございますが、まず就学援助制度の活用は現在どのように対応、徹底されているのかにつきましては、学校教育法では経済的理由により就学困難と認められる学齢児童・生徒の保護者に対しては市町村は必要な援助を与えなければならないとされております。

 就学援助の対象者は、町立小・中学校の児童及び生徒の保護者で、生活保護法に規定する要保護者とこれに準ずる程度に困窮していると認められる準要保護者で、就学のための学用品や給食費、修学旅行代などを援助するものでございます。

 要保護者の援助には国庫補助がありますが、準用保護者につきましては市町村の単独事業として実施されているのが現状でございます。

 次に、対象者をどのように調査し、把握して対処をとって対応しているのかについてでございますが、学期初めにクラス担任等が、家庭調査票や家庭訪問により把握に努め、学校集金の支払いが困難な家庭やおくれぎみの家庭には申請の相談を行い、学校長や民生委員の意見に基づき教育委員会が認定しております。また、学期途中でも相談を受け入れるようにしております。

 平成23年度の認定件数は小・中学校合わせて47人ですが、今後も景気の低迷による収入の減少により増加することが考えられます。

 制度の周知についてでございますが、校長会、教頭会などにおいてその趣旨を説明、指導し、なお一層の周知に努めるとともに、お困りの方が制度に対して気軽に相談できるような環境づくりに取り組んでまいります。

 次に、町としての制度の基本的基準についてでございますが、認定に当たりましては、市貝町要保護及び準要保護児童・生徒援助費支給要綱に基づき対応しております。

 準要保護者の認定基準は生活保護が停止または廃止された世帯、児童扶養手当の支給を受けている世帯、保護者の職業が不安定で生活状態が悪いと認められる保護者となっており、認定に当たっては必要に応じ、担当民生委員、学校長、福祉事務所長等から意見を求め参考といたしております。

 援助対象費目は、学用品及び通学用品、校外活動費、新入学学用品、学校給食費、修学旅行費、医療費、伝染病、学習に支障を来すおそれのある病気、目、皮膚、耳、鼻、歯の病気等となっております。

 今後も、就学支援に関しましては制度の周知を図り、支援の必要な方に適当かつ効率的な援助が行えるよう対応してまいりたいと考えております。

 次に、第4点目の大規模な自然災害、人災災害など町民の安全・安心対策についてでありますが、まず自然災害など、緊急時における人命優先体制は、どのような段取りと計画になっているのかについてお答えいたします。

 本町では地域防災計画に基づき緊急時の対応に当たっているところであり、今般災害時要援護者、主に高齢者や障害者等に対する支援体制を整備することによって、災害時に的確で迅速な行動をとることができるよう、災害時要援護者対応マニュアルを策定したところでございます。

 このマニュアルに従い、平常時の対応として災害時要援護者支援班の設置、地域の自主防災組織との連携、要援護者台帳、避難支援個別プランの整備、災害情報伝達体制の整備、福祉避難所の確保等、平時から災害に備えるための対応をしてまいりたいと考えております。

 また、災害発生時の対応として、災害発生の可能性が高まった段階から救出救命期、災害発生後6時間においては、避難準備、要援護者避難情報の伝達、福祉避難所の開設準備及び避難誘導、安否確認等を行うこととしております。

 その後時間を追うごとに福祉避難所の開設、要援護者への相談体制の整備や保健福祉サービスの提供を行ってまいります。

 次に、災害時における情報の伝達とともに、特に高齢者など身体の不自由な方々の個人情報の把握、安否確認などの支援策は計画されているのかにつきましては、情報伝達の方法として、現在整備中の防災行政無線、サイレン、広報車による情報伝達のほか、災害情報伝達支援者や避難支援者を通じて、要援護者に直接伝達できるような体制も整備したいと考えております。

 要援護者に係る個人情報の把握では、高齢者見守りネットワーク事業の取り組みの中で、ひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯の把握に努めております。

 さらに、身体・知的・精神障害者、難病患者等要援護者に対する名簿の整備も進めており、今後高齢者を含めた要援護者台帳の整備に努めてまいりたいと考えております。

 安否確認につきましては、地区自主防災組織を中心に民生委員、消防団など各地域において安否確認を行えるような体制を整えてまいりたいと考えております。

 続きまして、災害対策計画につきましては、先ごろ県より東日本大震災や平成23年台風15号、平成24年5月の竜巻等、近年に本県に被害をもたらした災害における本県及び各市町の災害対応について検証を行い、その結果を踏まえて、栃木県地域防災計画の災害対策編及び風水害・雪害等災害対策編の修正素案や福島第一原子力発電所の事故に伴い、近隣県において大規模な原子力施設で事故が発生した場合の原子力災害対策編の新設案が提示されたところであります。

 今後、市貝町地域防災計画においても、県の見直し内容を確認し、整合性を保ちながら、市貝町の情勢に合った計画に修正していく方向で現在進めているところであります。

 続きまして、災害対策計画基金の設置についてでございますが、現在町の一般会計に属する基金としては、財政調整基金、減債基金、地域福祉基金等、9基金ございます。

 それらの基金については、財政調整基金を除き、すべて取り崩す際の使用目的が定められているところでございます。

 例えば、減債基金は、町債の償還にのみ取り崩すことができ、地域福祉基金については、高齢者の保健福祉の増進等地域福祉の向上に資する事業の財源に充てるために、取り崩すことができることになっております。

 このように基金を設置しますと、使用目的が限定されてしまい、予算を執行する上で柔軟な対応ができなくなってしまうのではないかと考えております。

 このようなことから、災害時等緊急を要する場合の費用については、23年度末現在で6億514万4,000円の残高があります財政調整基金で対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 ありがとうございます。

 さて、第1点目のまずこの芝ざくらに対する思いやりというか、こういうことを考えるときに、地域の気持ちを私が代弁しているわけだ。一生懸命にこの暑いのに草刈りをしたり草むしりしたりやっている、それなのになぜあの場所に埋立場をつくったんだろうか、どうなっているんだろうかという、こういう住民、町民の声なんですね。

 それと、ダンプが何十台も来ます。これはあなた町長ね、現場へ行ってあそこ見ていてくださいよ、どういう状況だか。私は行って見て、体験しなければわからないことではないと思うんだけれども、現実にあの人たちが一生懸命に地域の人がやっている人たちを逆なでするみたいな形になるんだよ。やたらに何だかんだ言うとおどかされるんじゃないかというような人もいましたね。こんなことでそんなことはとんでもありませんよ。

 町を挙げてやっている芝ざくらのあの公園に、あれだけのものをつくるというのは町の重大な責任ですよ。少なくても許可を出すのには、県、町の許可が必要なんです。だから3反歩以下であれば町の許可で2カ所とっているんです。3反歩以上は1カ所県がとっているんです。

 これは市貝町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例というのができているじゃないですか。この条例を見ますと、町の責任は重大なんですね。あの地形や状況を見たときに、もうこの条例から見ればすごく逸脱したものがあるわけですよ。

 この条例に沿ってやったと言うんでしょうけれども、まず、この条例の定義に何て書いてあるんですか。私が読まなくても読んでもらいますからね。そして、土地の所有者や町の責任、これは第2条の4項に町の責任が書いてある。

 災害とか汚染するとか、そしてそういうもの、住民の安全を守るためにつくったんですよ、この条例では。それが全く生かされていない。

 この条例の中には住民に周知徹底をしなければならないと書いてある。ところが地域住民は知らない。何でこういうふうになっちゃったんだろうかと言っている。これは行政のやるべきことをやっていないんだよ、これは。だから具体的にどういうふうにやってきたのかということなんですよ、問題は。こういう地域に、残土なりの埋立場にするんだけれども皆さんどうでしょうかとか、いろいろ住民にやはり聞くというのも大事だし、そしてまた、議会にも何の話もしないですよ、これね。こういうふうに行政が特権的にやっていたんでは。

 私が担当課に言った、そうしたら議員には権限がないときたもんだ。全く主権在民を何と考えているんだ。あなた憲法15条を知っているんだろう。憲法15条に何て書いてあるんだと、言えないじゃないか、ちゃんと。すらすらと言えないとおかしいんだ。奉仕者なんだよ、国民の奉仕者なんですよ。それが国民に対してあんた権限がないなんてそんなことを言える立場じゃないでしょう、職員が。烏山の市会議員と一緒に行ったけれども、これでは地域住民でも愕然としましたね。

 ですから、今度の芝ざくらのこのところに土捨て場にしたというのは、この条例に沿ってやったらできるわけない。あのがけのところですよ。あの急傾斜地に。そうしたら聞いたら、今度はいや捨てるところは下なんです。50メートルか60メートル下のところに埋めるんだと。そのための道路をつくっているんだと。そうすると現在埋め立てしていないんだ。埋め立てしていないで道路づくりをしているんだと言うんですよ。果たして現場を見て道路をつくっていると思いますか。

 そして、万が一崩れるようなときには対策をしなさいとここに書いてあるじゃないですか、細かく私が言わなくたって、あなたたちは行政でやっている人だからわからなければいけないですよ。だからちゃんと確認したのかですよ。現場を確認し、果たして土捨て場がそれに準じて、適地適切な場所であり、その判断なのかということはあったはずなんだよ。それが実際行われていると思えない。

 ですから、大体量で見ますと、これは私は資料を調べましたけれども、これは大型ダンプで全部やりますと、面積で言うと約9,334.46平方メートルですよ。土量の量はこれを3つ合わせると2万5,666、ダンプ1台10立方として2,560台からなんですよ。あの地域に2,000台の量を運ばれるような許可を出すこと自体が異常なんだ。だから私はこういう行政が余りにも独走で走り過ぎる。これでは住民もたまったものじゃない。ですからこの点については、行政がどうやってきたのかですよ、こういうふうになる前に。

 もう1つ、道路はどうなんですか、鉄板を取っちゃったなんて言っていましたけれども、鉄板を取って済む問題ではない、あれだけ道路を破損させて。直せばいいというもんじゃないじゃないですか。

 私は行政というのは住民の目線、住民の立場にいつも立たなければならない。行政のために行政をやっているんじゃないんだ。住民のために、町民のために行政というのはある。すべての法律はそれでできている。戦後の憲法は主権は国民にあるんだ。この主権者の立場ですべての行政が運営されなければならない。だから、その点をまず担当課なり町長なりちゃんと説明してくださいよ、説明になっていませんよ。



○議長(飯田資雄君) 

 河俣町民くらし課長。

          (町民くらし課長 河俣和實君 登壇)



◎町民くらし課長(河俣和實君) 

 ただいまの質問についてお答えをいたします。

 まず、議員がおっしゃられたのは、3カ所を合わせてという部分もありますが、主にその一番西側の県の許可地ということかなというふうに思います。それで、現場のほうなんですが、前に議員が来られたときとはまた現況が変わってきていまして、当時は作業道をつくっているという業者のほうの説明でした。現在は県の許可地のほうに取った土量についてはおおむね量的に入ったということから、8月31日をもって搬入が停止になりました。しかし、県のほうの許可地については、埋め立てする場所は町道からずっと作業道を下った低いところに埋めるんだというふうな計画でした。

 しかし、現場は道路から作業道は途中までつくって実際はつくられていないですね。そこから土を斜面に落としてというふうなやり方をしてきていたと思います。それらについては、搬入をとめて、今計画のように埋め立て地のほうに土を移動するような作業を現在やっています。

 それから、6月の末だったかと思いますが、そのときに許可をとった区域を越えた下流側と言いますか南側ですね、一部流出ということがありました。これの土砂の撤去、それから今言った現場を計画に合わせた形につくっているというふうな作業を現在やっているところです。

 議員がおっしゃられたなぜ許可をしたんだという部分なんですが、これは再三お話しているかと思いますが、一番西側は県の許可地、それから2番目の場所が町の許可地で、これは時期的にはいずれもおととしの平成22年に申請がありまして、11月、12月に許可が出された。県と町で当時共同して業者には指導をしてきた。また、書類のふぐあい等についても一緒に指示をしながら進めてきた経緯があるようです。

 また、問題は埋め立てる土の土質の問題ですね、これらも十分懸念されるところでありまして、たまたま事業者もしくは地権者は町の許可地と県の許可地は違うわけですが、搬出先が発生元が同じというふうなことがありましたものですから、当時町の担当者と県の担当者で現地を一緒に確認をするとか、そういった作業も県と共同してやってまいりました。

 ただ、基本的にこの土砂条例のほうに沿って許可をしたということでご答弁申し上げましたが、この土砂条例そのものがどうしてもいわゆる平地に入れるものを想定してつくられたという感じがします。

 今回、現場が我々からすれば想定していなかったような形に進んできていまして、これは当時、例えば土砂どめをどういうふうにやるとかいった部分についても適切だったかどうかわかりませんが、築堤をつくってとめる、それからその手前に水路を掘って水処理をするというようなことで計画されていましたが、現場はそれらを先に当然してから進めるべきだったんだと思います。

 ですが、先ほど言いましたように、道路付きから土を落として、最後の最後に築堤を今つくって、そこへ土を移動させているというふうなことのやり方をしていますので、これらについては私どものほうも、県のほうの現地調査というのは毎週のように行われていまして、早朝搬入についても警備会社を使って監視をしたりやってこられたようですが、現場への指示、業者への指示については、私らからしても非常に不十分だなという感触を持っていました。再三厳しくお願いしたいということで申し上げてきたんですが、現況はそんなことで進んでいるところです。



○議長(飯田資雄君) 

 神野建設課長。

          (建設課長 神野正明君 登壇)



◎建設課長(神野正明君) 

 それでは、町道の損傷の件といいますか、塩田竹内線の損傷の件につきましてお答えをしたいと思います。

 この道路につきましては、工事をやるために道路法の24条及び32条の許可が必要になってくると考えております。そういったことから、業者の方に早急にその申請書を出させました。そのときに念書を出させまして、道路を損壊した場合には敷き直すといったことも含めて、その責任を所在をはっきりしたところでございます。

 平野議員さんがお見えになりまして、そのとき、そういう話を聞きましたので、直ちに現場のほうへ行きまして、現場を調査しました。そうしたらなるほど、そのとおりになっておりますので、これはまずいというか過積載があるんじゃないかというご指摘をいただきましたので、この件をもとに、7月に茂木警察署の交通課長に会いに行きまして、地元から通報がございまして、町道が著しく損壊しているということで、これは過積載ではないか、それが原因じゃないかというようなことで、取り締まりの強化をお願いしたいということで相談申し上げたところでございます。交通課長の話では、事あるごとに、では現場に行ってよく確かめたいというようなことでございますが、ずっとその後も続けているというような話でございます。

 先ほど河俣課長からありましたように、8月31日でこの許可については終了するという話がありましたが、私のほうではまだ許可条件のとおりに実施していない、そういったことが見受けられますので、大至急その修繕等についての回答を求めたところでございます。

 今後この回答書が届かないことになった場合には早急に勧告をして、それでも届かないというときにはどうするかということでございますが、今後法律相談、弁護士に相談をしまして、法律相談を行ってどのように対応していいかというふうな法律相談をして、法に照らし合わせた対策を考えていきたい。

 事例によりますと工事をやらせることができる。その損傷した業者にやらせることができるという事例もございますので、それらをかんがみながらやっていきたいというふうに思っています。

 平野議員からのご指摘につきましては、しっかりと受けとめて実施したいというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 私がるる説明するまでもなく、この市貝町土砂等の埋立てによる土壌の汚染及び災害の発生防止に関する条例ということが、皆さんが守ってくれなかったらだれが守るんですか。行政が守らなかったらだれが守るんですか。そして土壌の汚染及び災害の発生を防止し、もって住民の生活の安全を確保するとともに、生活環境の保全を図ることを目的とする。全くこれは道理のある話じゃないですか、ここに書いてあるのは。ところがやっていることは道理に全く合っていないじゃないですか。これでは幾ら議会といえど、チェックするといえども無謀過ぎるんですよ、やることが。十分住民に説明をしてから、そして周知をしなさいと書いてある。これは条例を守らないのかあなたたちは。法律を守らなかったらだれが守るんですか、そんな法治国家においてとんでもない話ですよ。

 私が細かく言うと時間がなくなるからやれないけれども、とにかくまずければ町長はとめることもできるし、公に公表もできるんですよと、こうなっているんですよ。

 だから今、担当課の神野建設課長のほうからも、法律的にもよく見て、行政だけの判断でできなかったら関係機関に相談もして、地形を見て、状況を見て客観的にどうなのか。そして地域住民の感情や、また市貝町の芝ざくら公園にとってどうなのか、こういうことを深い洞察力を持ってやるのがトップの町長の仕事なんだ、これ。間違ったでは済まされないからですよ。多くの人たちが頑張ってくれているのに、そこへ冷や水を入れるようなことをやったので、地域の人たちはかんかんだよね。

 だから、私はそういう点から見ましても、とにかく早く地域の人に周知徹底をしていただいて、そして、道路通行にも迷惑をかけない対策をとってもらう。また、できれば土捨て場はやめてもらう。現況を見ればとてもあの状態で何らかの災害対策を講じなければ、将来に向かって危険度の増す状況です。認可もあります。ですから、この状態を許すのはだめですよね。だから、私もこれは少ない時間ですけれども、とにかくこの問題はやはりただでは済まされないことですから、町長はどういう考えだか、これは今課長も言ってくれているようですから、ぜひその姿勢、構え、そして手だて、段取り、そして手を打って、早目にやはり一たんとめて、そしてどうするのか、議会とも相談していただきたいんですが、いかがですか。



○議長(飯田資雄君) 

 ここで暫時休憩いたします。

 再開は3時30分といたします。

                         (午後3時15分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(飯田資雄君) 

 再開いたします。

                         (午後3時30分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 平野議員から、塩田の芝ざくら公園の近隣における土砂残土の埋設についての質問がございましたが、もう一度整理したいと思うんですけれども、芝ざくら公園に最も近い西隣りは県の許可処分地でございまして、それから東に行きまして、真ん中が町の許可したところでございまして、さらに一番東も町が許可したというところでございまして、先ほどの話の中で、芝ざくら公園に最も近い部分のところでアクセス道路に鉄板を敷いた事案につきましては、これは県のほうの許可地でございます。

 町のほうにつきまして申し上げますと、町のほうは最も一番東側でございまして、議会からも町に対して申し入れがございましたが、残土の中に条例で禁止しているもの等が混入していないのかというそういうような指摘がございましたが、私もその後、あとその以前にも現場については何度か見させていただいておりまして、町で許可した部分につきましては、現在流出が認められるということで休止をさせたところでございます。

 20年6月12日に許可されたものについては、8月30日付で休止を町のほうから申し入れたところでございまして、今後の町の対応といたしましては、先ほど平野議員もご指摘されましたが、町の土砂等の埋め立て等に関する条例の中で、許可された事業者は崩落等の防止措置等を講じなければならない、また2条の6には、土砂等の安全基準等に従って土砂の埋め立てをしなければならないということが書いてございまして、端的に申し上げますと今回町の許可した事業者は、町のこの条例を逸脱した行為をしているのかなというふうに感じているところでございます。

 平野議員もご承知のとおり、県も町もそうですけれども、事前協議段階で必要書類を整備された場合には、これを入り口の段階で許可しなければならないということがございまして、事業者の履歴とかそういうものを調べて問題がなければ、ほとんどの場合、書類審査で入り口が通っているということなんですが、今回のケースはその後のこの業者の対応ということで、業者のそのような条例に従った行為をしていない場合には、町は当然取り消しする権利がございますので、今後、流出したという事実を踏まえまして、この後は勧告とかというような措置になってまいりますけれども、先ほど建設課長からも答弁がございましたように、法律の専門家と協議を加えながら、この町で許可したところについてはどのように対応したらいいか慎重に検討していきたいと思っております。

 取り消しを含めた選択肢というものを検討してまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げる次第でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊でございます。

 私はもう時間もないから、この中にいわゆる第1条、第2条、また第2条の2項、町の責任、業者の責任、そして土砂等の安全基準、これに照らせば、私がるる説明もなくはっきりと問題があるんだ。だからこれは今町長が言ったように専門家とも相談して、今言ったことも含めて早く対応して、地域の人たちに周知徹底を図ってもらいたいと思うんです。これを確認しておきます。

 要するに、周知徹底もここの条例に書いてあるんです。周知徹底を図りなさいとここの条例に書いてある。だからこの条例に沿ってやれば、問題は相当変化するわけですね、だからその点を踏まえて、町長の答弁をしていただきたいんです。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 平野議員が引用した条例の条文は、第10条の2、周辺住民等への周知でよろしいでしょうか。

          (「そうですね」と呼ぶ者あり)



◎町長(入野正明君) 

 読ませていただきますが、第10条の2「第3条の許可を受けた者は、当該許可の内容を当該小規模特定事業場の周辺住民、その他の利害関係者を有するものに周知させるように努めなければならない」これは主体は事業者になってございますが、ただし私どももそういうふうに解釈しておりますけれども、平野議員のご指摘の点ももっともだと思っています。

 議会のほうからも議長あてで私にこの町の許可地について申し入れがございました。周辺住民の方々も大変心配をしているところでございますので、これらの問題についてあの道路が周辺住民が生活道路として使えないという実態でもあるわけでございますから、町のほうではこれらの事実を周辺住民の方に周知と申しますかお知らせしながら、今後の対応について町ではこのような方針であるということを住民にご理解いただけるよう努めてまいる所存でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 ですから、11条にもこれは関係するんですよ、その11条、12条。11条が何を言っているかというと、関係書類の縦覧と書いてある。縦覧とは公にするんだよと書いてある。これを利害関係者、周辺住民に利害関係を有する者の縦覧に寄与しなければならないということです。

 そこから今度は違ったもので、これで終わっちゃいますから、そういう姿勢でやってくださいね。

 もう一つ、原発からの撤退でまちおこしをしていこうということで提携したわけですが、ご承知のとおり、ことしの7月1日から太陽光以外にも補助金が出せますよと、これを勉強している方はいますか。これはどういうものでどうだということを、職員の中から知っていれば言っていただきたいんですが、知っていますか。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 要するに、いわゆる再生可能エネルギーを使ったものには積極的に国も補助しますよという法律なんですよ。ですから、大いにそういうところに補助金を出して、例えば温水器とかエコキュートとか、そういう自然エネルギーを使ったものに町が乗り出してもらう。町長が説明したように、平成22年から太陽光には補助金を出した。ですが、これをもっと広くしてやっていくということが大事です。そして、できれば地域にこういった生産する業者を呼び込んで、雇用効果を図るということも大事なことなんですね、そういうほかの町でやったことがないからやらないんじゃなくて、みずからやはり勉強して、そしてそういうものを取り入れていくような努力をしていく、そういう点ではどうでしょうか町長、そういう前向きな姿勢で取り組めるでしょうか、お願いしたいんですが。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 先ほどは答弁の中でメガソーラーのお話をいたしましたが、平野議員が常々申しておるように、地域でエネルギーの自給自足といいますか地産地消というのが非常に大事かというふうに考えております。メガソーラーの場合は、巨大な資本がそこに来て発電をして、それを所管する電力会社に売電するということで済んでしまうわけですけれども、平野議員の質問も恐らくこの趣旨だと思うんですけれども、地域の中にあるいろいろなエネルギー源がございますけれども、それらの中にその地域の人たちが個人であろうと数名、または法人が入りながら事業主体を立ち上げて、そして太陽光、風力、バイオマス等の発電を行い、それをその地域で消費するというのが最終的にエネルギーの内部循環と申すんでしょうけれども、ただ難点は、この間もここの場でしょうか、地産地消のエネルギーを推進している岩手県の葛巻町は260%自給率があるという話でございましたが、実際町長ではなくてその担当者から話を伺いましたところ、発送電の分離がなされていないので、結局自分の町で発電してもそれが電力事業者のほうに、東北電力でしょうかすべて行ってしまうということなので、発送分離が実現すれば当町も豊かな水と豊かな太陽が注ぐ、そういうところがございますので、エネルギーの小規模分散型でしょうか、そういうものをしっかりとつくっていきたいと思っております。

 時間がかかる話ですけれども、まず町内にあるエネルギーを調べながら、先ほど申しましたように事業者の育成なども進めながら地産地消、小塙議員もおっしゃっておりましたけれども、道の駅に、話が長くなって申しわけございませんが、急速充電器をつけるとかそういうものをしながら町のイメージアップにもつながりますので、新年度にエネルギーについてサシバの里づくりとともに、しっかりとした方針を打ち出していきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(飯田資雄君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 いわゆるこの再生可能エネルギーは、私たちの生活そのものに直結することから考えましても、東京電力が買わなきゃならないことになったわけです、法律上。ですから例えば耕作放棄地とかそういう利用できる、協力してくれる人たちの能力や知恵や場所をかりて、そして共同でやっていけばいいんですよ。そこに参加する人にも資金を出してもらう、そういうやり方でやれば、相当地産地消と、例えば災害のときに自家発電で可能なんです。

 そしてリチウムイオンといって、最もいい電気自動車の電池だけれども、これはやっぱりすごくこれから充電器や素子が新しい開発として進むと思われますから、大いにそういったエコ技術、また電子技術を利用して設置していく。そういうのをまねするんじゃなくて、自分たちが勉強してやるというふうにしないとうまくいかないんですね、だから例えば電気自動車が来て、あそこに行けば充電できるんだよと言うけれども、これは私も専門的な部分をやっているんではあるんですが、確かに自動車が来て充電するのに28時間もかかるわけですよ。100ボルトじゃ28時間もかかる、200ボルトなら8時間ぐらいなんです。急速充電でやると大体30分、しかし80%しか充電できないんですね。ですから、そういういろいろフィードバックじゃないけれども、お客さんが来ても、安心して行けるよ、あそこに行けば大丈夫だよというそういう点で益子町ではまずつくったわけですね。

 ですから、そういうものもまちおこしの大きな一環として生かしながら、こういったいわゆる再生可能エネルギーを積極的に取り入れている町なんですよということを、この目立たない市貝町ですけれども小さく光る、そういう面をぜひ今後勉強していきたいというふうに思いまして、町のほうに提起したわけでございます。

 その点はいいです。あとの点をちょっとお話しします。

 就学援助制度の問題については、私は具体的に示していただきたいんです。

 例えば、生活保護基準第6条の2項には「それに準ずるもの」と書いてあるでしょう。だけれども準ずるものってあいまいなんだ。要するに所得がどのぐらいあって、その人がどういう状況かというのによって客観的に判断する、そこができているのかどうかを聞いているんです。そこのところはいかがですか。



○議長(飯田資雄君) 

 木性こども未来課長。

          (こども未来課長 木性正樹君 登壇)



◎こども未来課長(木性正樹君) 

 ただいまのご質問についてご説明申し上げます。

 就学援助が必要な要保護及び準要保護児童・生徒に関しまして、その所得的要件というのがあいまいである、はっきりしないというようなことのご指摘でございますが、現在当町におきましては、要保護及び準要保護児童・生徒の援助費支給要綱に基づき、教育委員会が準要保護者の認定を行ってございますが、その所得要件については明記されてございません。その準要保護者の認定に当たりましては、要綱に定めております生活保護が停止または廃止された世帯、児童扶養手当の支給を受けている世帯、保護者の職業が不安定で生活状態が悪いと認められるものというふうに書いてございますが、具体的に学校で調査します項目といたしましては、要綱より少し詳しい意見が出されます。

 1つ目としては、保護者の職業が不安定で生活状況が悪いと認められる、これは要綱と同じでございますが、経済状況が悪いため学校納付金を減免している、また経済状況が悪く学校納付金が滞りがちである、また被服等が著しく悪く、また学用品、通学用品等に不自由している、また経済的理由により欠席日数が多いなどの項目に該当する児童・生徒に関しましては、学校の担任等が家庭調査票や家庭訪問により把握に努めているところでございます。

 町といたしましても、児童扶養手当の申請に見えられた方ですとか、1日入学の際にその要保護及び準要保護児童・生徒の援助費の支給制度についてお知らせをしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 時間的にもありませんけれども、基本的には具体的にどういう基準の人なら該当しますよ、例えばリストラによって失業して収入が得られなくなったという場合も適用されますよとかという具体的なものを示さないと、結局こちら側が見た感じだけでやられたんではだめなんです。当事者がこういう基準だったら申請しようかという申し出が出るわけなんですよ。要するになぜかというと、私たちが今の社会の雇用形態というのはご承知のとおりすごい人間に対して品物扱されるような社会になっているんですよ。こういう社会のときこそ、セーフティネットが必要なんですよ。

 ですから子供たちがそんな悲劇を受けるからです。先ほどいじめの問題がありましたけれども、そういういろいろなものがあるから、少なくともそこでバックアップしてやろうと就学援助制度というのは学用品から医療から給食から全部カバーできるわけだ。大体年間中学で13万円ぐらいかかっているんだから。

 だから、そういう問題をよくセーフティネットをかけてやるために就学援助制度を積極的に生かす。ぜひその点は、周知徹底の仕方をやってもらいたいんですが、いかがですか。



○議長(飯田資雄君) 

 木性こども未来課長。

          (こども未来課長 木性正樹君 登壇)



◎こども未来課長(木性正樹君) 

 ただいま制度の周知徹底というご質問でございますが、ご説明申し上げます。

 周知徹底につきましては、制度をご利用いただく上で最も大事な要件かと感じております。今後学校のみならず民生委員さん、また町のホームページ、広報等で制度の周知のほうを図らせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 最後の4番目の大規模な自然災害のことについては、ご承知のとおり町政懇談会がありました。8月29、30、31、9月1日と4日間ありまして、私もよく勉強させてもらいました。ちょっと参加者が厳しかったですけれども、貴重なご意見をいただきました。

 私が今回提起しているのは、こういったマニュアルを地域の人たちの能力をかりなければできないんだということを今回強調したいわけなんですが、そのためにもマニュアルは町としてはつくりましたね。この間分けてくれましたけれども。

 しかし、これを具体的に戻すのには地域の人たちの持っている能力をどうやって引き出すか、そして今までの震災の教訓をどうくみ上げていくか、そういう点ではまだまだこれからだなという感じを受けたわけですけれども、特に体の不自由な人たちに、自分だけ助かってあとは構わないというわけにはいきませんから、だからそういう人たちをどうやってみんなして救うのか、そういうボランティア組織なりの形をつくっていく。これは積極的に言えば、何でもかんでも金だけの問題じゃないんです。本当に助け合う精神が、地域とのお互いに協力し合えるというそういうものなんです。

 ですから、私はこの間の震災のときには不十分でしたけれども、組は組内でやったですよ、それは。だけれども、本来きっちりと組織ができていれば、相当やはり力が発揮できていたと思うんです。機械や道具とかいろいろ持っている人もいるわけですから、大いにそういうところを活用して、そういう場合に救出をする。体の不自由な人たちには、だれがいつどこでどんな場合にもやる。それも幾重にもやらないと、その人だけを固定してしまいますと、いない場合とか事故で死んでしまう場合はだめですから、そういうのをちゃんとやれるような組織を今後持つのかどうか、町として。そういう話し合いを持つのかどうか、その具体的な手だてをとって計画されているのかちょっとお聞きして終わりたいと思うんですが。



○議長(飯田資雄君) 

 桧山総務企画課長。

          (総務企画課長 桧山義信君 登壇)



◎総務企画課長(桧山義信君) 

 ただいまのご質問についてご説明いたします。

 過日行いました町政懇談会については、今後策定を予定しております地域防災計画の見直しについて意見をいただくということで行ったわけなんですけれども、その内容については地域防災計画の現在の状況と、先ほど議員さんがおっしゃられました災害時要援護者対応マニュアル、これはできたてほやほやということでございますけれども、それに基づいてやっていくということでございます。これにつきましては行政がやる部分、それと地域として取り組んでいただく部分ということでそれぞれ分けてございます。

 また、そのほか警察、消防、社会福祉協議会、それと介護事業者に協力を得る部分ということで、それぞれが連携・協力しながら行っていくというような計画となっております。

 その中で、町政懇談会のときにも話が出たんですけれども、やはり地域のつながりが一番大切だと。やはりそういうことがないと、いざというときにだれも助からないよと。隣の人は構わないんだというようなことではだめだというような意見が寄せられております。

 この計画の中でも記載されている地区の自主防災組織というのがございます。これは、今時点ではそういうものがないわけでございますけれども、今後そういう地域自主防災組織、これは大体自治会単位という形で組織していかなければならないというふうに考えておりますので、これらの組織の立ち上げについては十分地域の方にご説明をし、それらの組織、それと行政、それと福祉事業者、それらが連携をとっていわゆる避難するのが困難な方についての支援計画を策定していきたいというふうに考えてございます。

 なお、やはり高齢者、それと障害者等、避難が困難な方については、日々変動していくわけでございますので、それらについてもやはり常に更新できるような体制づくりもしていかなければならないというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 この件でいいでしょうか、議長、5分間だけ大丈夫でしょうか。



○議長(飯田資雄君) 

 この項目について延長を許します。



◆13番(平野豊君) 

 議長、ありがとうございます。

 今のこの防災計画の問題と絡めて避難場所の提示もされました。これはあくまでも町がつくったやつです。その避難場所についても、耐震化とか安全対策をきちっとする面と、もう一つはやはり水と食べ物を避難場所に貯蔵しておかなければ、結局水がなくてまた電気もつかないというようなときはどうするか。発電機を少なくても町の公民館単位ぐらいには整備しておくとか、水はどのぐらい地下の中に置くとか、やっぱりいろいろそういう手だてもしておかなければならないと思うんですね。布団とか今言った食べ物、こういったものも当然これから計画にのせると思われますけれども、この点はどうなのか。

 もっと私が思うのは、今度の震災を踏まえて、家がさらに同じぐらいのものが来れば倒壊するおそれもあります。こういった家もありますので、耐震対策ですね、耐震診断、さらには山崩れのおそれがあるような場所、これも住民の生命安全を保護する上で重要な施策の一環です。ですから、こういうものも目配り、気配りしながらやらなきゃならないと思います

 河川を見ますと河川法という法律がありますけれども、河川にヤシがもう生えていまして、とにかく川の流れがせきとめみたいになっちゃうんですね。こういったものも例えば建設省と交渉して、ちゃんとしたそういうものを整備させるということで、これからいろいろな面で不十分さはあるにしても、やはり住民からいろいろな意見を聞いて、住民の知恵や力もかりて進めてもらいたいというふうに思うんですが、担当課のほうとしては、これからのプランとか計画はどういったセッティングで町民からの話し合いや計画をまとめていくのか、少なくてもそのぐらいの流れは持っているのかどうか、お伺いして終わります。



○議長(飯田資雄君) 

 桧山総務企画課長。

          (総務企画課長 桧山義信君 登壇)



◎総務企画課長(桧山義信君) 

 ただいまの平野議員のご質問についてご説明いたします。

 今防災計画のほうで避難場所等を設定しているところでございます。町の施設につきましては学校等公共施設でございますけれども、やはり耐震基準を満たしていない施設もございます。それらについては、今までも耐震の関係のご質問についてお答えしているところでございますけれども、まずは学校を優先してということで行っているところでございます。学校が終われば順次という形で進んでいくものと思ってございます。

 そういうことで、やはり避難場所については、今後耐震基準に合った建物に順次していくということになろうかと思います。

 それと、やはり町政懇談会のときにもお話が出たんですけれども、今のところ防災のための備蓄、食料、水については、今の計画の中では県の計画を基礎にしておりますということは前もお話したんですけれども、災害の程度については、今回の災害までは想定していない規模ということでございますので、やはり避難人数等も少なくなっているという現状がございます。今後見直ししていくことになりますけれども、現状のところは、町では大体避難人数550人で1日の食料があればというふうになってございます。現実的に今現在は水、また食料を含めて大体3日分ぐらいが備蓄されてございます。ただそれは役場1カ所に備蓄しているということでございます。

 これについては、やはり備蓄する場所的には太陽光線が入ってはいけないとかそういうこともあって、なかなか備蓄するところがないというところもございます。今後、計画されている市貝中学校にはそういう倉庫もできるということでございますので、それらも活用していきたい。しかし、それらについてはやはり町の中心部に集中してしまうということもございます。

 今後の計画として、町政懇談会でも赤羽のほうにもあったほうがいいのかなというような話も出ておりますので、それらも含めて防災計画の中で検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 平野議員に申し上げます。制限時間となりましたので、席に戻ってください。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△園部弘子君



○議長(飯田資雄君) 

 平野豊君の質問が終わりましたので、次に2番、園部弘子君。登壇。

          (2番 園部弘子君 登壇)



◆2番(園部弘子君) 

 2番、園部弘子。

 遅くまで傍聴していただきまして、まことにありがとうございます。

 ただいま議長より質問の許可が出ましたので、先日通告してありました議題に基づき一般質問させていただきます。

 まず1つ目の議題はデマンドタクシー運行に向けてで、2点ほどお伺いいたします。

 昨年9月、この壇上でデマンド交通システムの必要性を訴えました。そのときの町長の答弁は、来年10月の運行を目指し準備を進めていますということでしたが、予定どおりに運行されますこと心からうれしく思います。

 さて、運行まで1カ月を切りましたが、車両、運転手、名称など、準備万端に整っているかお伺いいたします。

 2点目は、お年寄りの方、障害を抱えた方、女性や子供など交通弱者の救済となり得るデマンドタクシーです。利用方法がわからないというのでは宝の持ち腐れになってしまいます。

 そこで、町民全体に利用方法をわかりやすく案内しているか伺います。

 次の議題は介護保険料についてお伺いいたします。

 平成23年10月1日現在の市貝町の65歳以上の高齢者は2,666人で、全体の21.4%を占めています。そのうち要介護認定者は435人で、16.3%となっています。年々増加傾向にあります。

 そのような中、ことし4月に介護保険料が改定され、65歳以上の県内高齢者が負担する料金は2000年の制度開始以来上昇し続け、開始時の1.7倍に達しました。高齢化で介護サービスの利用者がふえ、給付費が増加していることが主な要因とされていますが、年金生活者は悲鳴を上げております。市町の担当者も「できるなら上げたくない」と苦悩しているようですが、超高齢化の進行に伴い介護需要は着実に増大し続けています。

 福祉関係者は「比較的コストの小さい在宅介護へのシフトが急務」と指摘し、施設に頼らない在宅介護の充実が上昇を抑えるかぎになるということですが、老老介護や寝たきりの人の介護では、介護サービスや施設を利用しなければどうにもならないのが現状です。

 しかし、介護施設への入所費用は月10万円を超えますが、年金は夫婦合わせて月額15万円にも満たず、子供の援助を受けても税金や日々の支払いで精いっぱいで、一銭も上がってほしくないというのが本音のようです。

 しかしながら県内他市町より高齢化が比較的先行し、現在高齢者が3人に1人を占める那須烏山市では、4月からの上げ幅が1,459円と最大ですし、佐野市は保険料が県内最高の5,000円ということです。

 そこで、当町の介護保険料の県内での位置づけについて伺います。

 最後の議題は男性の育児休業取得率について伺います。

 第3次男女共同参画基本計画の重点分野第3分野には、「男性、子供にとっての男女共同参画」が新設されました。平成22年調査では男性の育児休業取得率が1.38%と低く、平成32年に13%達成を目指しているということです。

 ここでアメリカを例にとりますと、アメリカでは男性も当たり前のように育児休業をとって子育てに専念し、その間女性は通常どおり仕事をしています。ですから、女性は出産前後の最短の休業で済み、出産のために仕事をやめることもありません。

 しかし、日本は高度成長期の前も後も現在も、依然として子育ては女性がするべき分野といった風習のようなものが根強く、夫に子供を見させて仕事に専念するような女性は後ろ指をさされかねないというようなところがあります。

 現在は1歳未満から保育所が預かってくれるようになりましたが、それでも小さいうちは熱が出やすいし、はしかや水ぼうそうのような感染する病気にかかると保育所や幼稚園を休ませなければならず、それに伴って母親である女性も会社を休みがちになり、結局仕事をやめなければならない状態に追い込まれることがあります。

 現代の女性は責任のある仕事につき、やりがいを持って生涯その仕事に従事していきたいと前向きに取り組んでいる女性が多いです。そのため、仕事に重点を置いている女性は出産を断念したり、高齢出産になってしまう人がふえていると聞きました。

 このようなことを未然に防ぎ、女性が就労しやすい環境をつくり、出生率を上げるためにも男性の育児休業取得率を上げることが重要であり、少子化対策につながると思います。

 そこで当町の取り組みを伺います。

 以上、一般質問の議題といたします。

 なお、再質問は質問席にて、一問一答方式にて行います。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 園部弘子議員のご質問に順を追ってお答えいたします。

 第1点目のデマンドタクシー運行に向けてについてお答えいたします。

 市貝町デマンドタクシーにつきましては、自動車等を運転できない高齢者や児童・生徒など、交通弱者の移動手段の確保と、町内の公共交通不便地域の解消を目的として、平成24年10月1日から実証運行が開始できるように準備を進めているところでございます。実証運行の期間は3年で、1年ごとに利用状況等の検証を行いながら、当町の実情に合った効率的な交通システムの構築を目指すとともに、公共交通の利便性の向上や地域の再生や活性化の推進を図ってまいりたいと考えております。

 まず、市貝町デマンドタクシーの概要でございますが、運営主体につきましては、利用者代表、交通事業者、交通行政機関、町で構成された市貝町地域公共交通会議でございます。

 また、車両の運行につきましては、市貝町内やその周辺の地理に詳しい茂木合同タクシー株式会社に委託し、予約受付センター及び車両待機所については、市塙駅前にございます茂木合同タクシー待機所を利用して業務を行うことになっております。

 運行区域につきましては、市貝町内全域及び芳賀町祖母井地区をエリアといたしまして、公共施設、医療機関、金融機関、駅、バス停、商業施設などの指定された施設まで送迎を行います。

 運行日時は、月曜日から金曜日までの午前7時から午後6時まででございます。

 運賃につきましては、大人1回300円、小学生以下1回200円でございますが、未就学児は保護者1名につき2名まで無料となっています。

 なお、ご利用いただくには事前の利用登録が必要となっております。8月31日現在の登録状況につきましては307世帯、815人でございますが、利用登録の受け付けにつきましては、運行開始後も随時行ってまいります。

 車両につきましては、1年目は10人乗りのワゴン車1台での運行となりますが、利用状況等の検証を行い、その結果を踏まえまして追加配備の台数や車種などを検討してまいります。

 運転手、オペレーターにつきましては、運行業務の委託先である茂木合同タクシー株式会社において募集し、現在10月1日の運行開始に向けて研修を行っているところでございます。

 愛称につきましては、去る7月10日から8月24日まで公募による募集を行いました。市貝町地域公共交通会議において選考を行った結果、応募者総数116名、作品名97点の中から「サシバふれあい号」が選ばれました。

 なお、選ばれた愛称につきましては、より多くの皆様に長く親しみを持っていただけるよう、デマンドタクシーの利用促進に係る広報、啓発等に活用していきたいと考えております。

 次に、デマンドタクシーに関する周知についてでございますが、本年の7月初旬に事務連絡員さんを通じまして、実証運行のお知らせ、利用登録案内、愛称募集を各戸へ配布するとともに町広報に掲載し、運行開始と事前登録等についてお知らせしたところでございます。

 なお、運行を来月に控えまして、今月に再度ご利用案内を事務連絡員に依頼いたしまして各戸に配布し、運行開始や利用登録についてより一層の周知を図ってまいりたいと考えております。

 今後とも当町の安全で安心、そしてやさしい公共交通として市貝町デマンドタクシー、サシバふれあい号の利便性の向上と利用促進に努めてまいりますので、議会の皆様におかれましても特段のご協力をお願い申し上げます。

 次に、第2点目の介護保険料についてでございますが、平成12年度に介護保険制度がスタートして3年間を1期間として各市町村ごとに給付の実情等に基づき、65歳以上の第1号被保険者の介護保険料を定めているところです。ご承知のように、当町においても年々高齢者が増加しており、それに伴い介護サービスを利用する方も年々増加している状況です。

 当町の介護保険料の県内の位置づけについてでございますが、まず昨年度までの第4期計画で策定されました県内の介護保険料の状況を申し上げますと、市貝町の月額保険料は3,367円で、最も高い保険料は佐野市で4,200円、最も低いのは那珂川町で2,933円、県平均で3,730円、これは30市町中22番目でございます。

 今回第5期計画の策定に当たりましては、市貝町老人保健福祉計画等策定委員会において介護保険料を含む事業計画を審議いただき、同委員会の意見をもとに慎重に算定したところです。市貝町の月額保険料は、高齢化に伴う介護サービスの増加等が見込まれることから910円、27.0%増の4,277円としたところです。

 県内で最も高い保険料は、佐野市の5,000円、一番低いのは那珂川町、那須町の4,050円でした。県内平均では679円、18.2%増の4,409円で、県内26市町のうち19番目となっております。

 次に、第3点目の男性の育児休業取得率についてお答えいたします。

 育児休業制度は、働く女性が結婚や出産後においても働き続けられるようにと、女性の社会進出がふえ始めた昭和40年代に制定されました。その後法整備が進み、昭和61年に男女雇用機会均等法、さらに平成4年には育児休業制度が創設され、男女ともに育児休業を取得できる環境が整えられたところでございます。

 しかし、実態は依然として厳しい状況にあり、男性の育児休業取得に至っては進展しないのが現状でございます。

 このため国においては、平成16年に策定した子ども・子育て応援プランにおいて、10年後までに育休取得率を男性が10%、女性は80%まで引き上げる目標値を掲げ、少子化対策のため男性の育児休業制度の推進を図るとしたところでございます。あわせて、育児休業制度を平成22年に改正し、父母ともに育児休業を取得する場合の休業可能期間を延長するなど、男性も子育てができる法整備等を行ってまいりました。

 これらの措置によって男女とも育児休業取得率については、平成19年度から大幅に増加したものの、男性の取得率については依然として低い水準にあり、平成23年度においては女性の取得率が87.8%に対し、男性については2.6%と目標値の10%を大きく下回る現状でございます。

 芳賀管内の状況につきまして申し上げますと、真岡公共職業安定所が窓口となり、育児休業取得の推進等を図っているところでありますが、育児休業を取得する一般被保険者を対象とした育児休業給付金を支給しているところでございます。この制度により、過去3年間に給付金を受給した件数は、女性が631人に対し、男性は12人と芳賀管内におきましても男性の育児休業取得は依然進んでいないのが実態でございます。

 町といたしましても、今後とも町内事業所や真岡公共職業安定所と連携して、育児休業の取得に向けたPR等を図ってまいりたいと考えております。



○議長(飯田資雄君) 

 ここで暫時休憩いたします。

 再開は4時45分とします。

                         (午後4時27分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(飯田資雄君) 

 再開いたします。

                         (午後4時45分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(飯田資雄君) 

 2番、園部弘子君。



◆2番(園部弘子君) 

 2番、園部弘子です。

 順次再質問させていただきます。

 初めに、デマンドタクシー運行に向けてに関連した質問をいたします。

 先ごろデマンドタクシーの愛称を募集し、先ほど町長の答弁でサシバふれあい号に決まりましたというお答えをいただきましたが、この選考基準についてお伺いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 桧山総務企画課長。

          (総務企画課長 桧山義信君 登壇)



◎総務企画課長(桧山義信君) 

 それでは、ただいまのご質問についてご説明いたします。

 先ほどもご説明したように、多くの方の応募があったわけでございますけれども、これらすべてを選考対象ということで、あらかじめ絞るとかそういうことはいたしませんでした。それで、各委員さんにまず3つを選んでいただいて、それぞれ投票の多かった順に上からまず3点を選ぶ、この3点について各委員さんが、最終的にどれがいいかということでその中の1つを選んでいただいて、それの票が多かったものということでございます。ですので、あらかじめ絞ったりじゃなくて全部が対象、その中でみんなに親しまれるものということで最終的にサシバふれあい号ということで決まったものでございます。



○議長(飯田資雄君) 

 2番、園部弘子君。



◆2番(園部弘子君) 

 2番、園部弘子です。

 先ほどの質問の議題の中で、デマンドタクシーの利用方法がわからないというのでは宝の持ち腐れになってしまいます。

 こちらは先ほどの愛称募集のときに使われた資料ですけれども、このような感じで要点だけを書いた手引のようなものをつくるとよいのではないかと思うんです。と言いますのも、先ほどの答弁で広報のほうに利用方法を載せたとおっしゃっていたんですけれども、お年寄りの方などは、広報の何月号のどこに書いてあったかわからなくなってしまったりということがあると思います。あとはインターネットと言ってもパソコンを持っていない方はホームページとかを見れなかったりしますから、このように簡単でいいので、要点だけを書いた手引のようなものをつくるといかがかなと思うんですが、いかがでしょうか、お願いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 桧山総務企画課長。

          (総務企画課長 桧山義信君 登壇)



◎総務企画課長(桧山義信君) 

 ただいまのご質問についてご説明いたします。

 利用のご案内ということで、わかりやすいものというご質問でございますけれども、先ほども町長からお答えしたように、今後そういうものを詰めていくということでございます。具体的にはどちらかというとお年寄りの方が利用することが多いだろうということで、若干厚めの紙で電話の近くに張っておいたり、つるしておいたり、それでも長い間もつようなものにやはりご利用案内をかけてもらったほうがいいだろうということで、今後事務連絡員さんを通じて全戸に分けるというお話をしましたけれども、実際に登録になった方には、また別途そういうものをお配りする、それでいつもわかるところに置いてもらおうということで、今までの資料は、ちょっと薄い、ちょっとやると切れてしまうようなものなんですけれども、多少厚めで、やはり色刷りでわかりやすくというようなことで考えております。

 また、出かけたときのことを考えまして、登録者カードをいわゆる普通のカードと同じようなものに最低必要な項目、自分の番号だとか、あと出かけてから迎えに来てもらう時間を連絡するときの電話番号だとか、そのときに必要な最低限の情報を織り込んだ登録カードもやはり登録者には配ろうということ、それと大きな商店に行きますと、商店のどこで乗りおりしたらいいかわからない、駐車場が広過ぎるということもございますので、それはそういう大きな商店、病院等の協力を得なければならないんですけれども、協力を得た上でやはりおりるところをある程度そういう大きな施設では決めておいたほうがいいだろうと。それで、そこのところに目印として、市貝デマンドタクシーのサシバふれあい号のここは乗車場所ですよというような表示もしていこうというふうに考えてございます。

 今後これらのことを進め、また各種会議のときにもPRし、それと報道機関のほうにも情報提供をしております、近々新聞等にも載ろうかと思いますけれども、10月1日、またそれ以降も登録者がふえるように努力してまいりたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 2番、園部弘子君。



◆2番(園部弘子君) 

 デマンドタクシーの運行に関連した質問をさせていただきます。

 車両台数、運転者の人数はどのくらいか。また、その数は効率的かつスムーズに運行できる数か伺います。



○議長(飯田資雄君) 

 桧山総務企画課長。

          (総務企画課長 桧山義信君 登壇)



◎総務企画課長(桧山義信君) 

 ただいまのご質問につきましてご説明いたします。

 今回市貝町で実施いたしますデマンドタクシー、これにつきましては国の補助を受けながら行ってまいります実証運行ということで、3年間の限定という形になります。

 まず、本町の人口、あと地域の面積等も勘案しまして、まず初年度10月からなんですけれども、これについては10人乗りのワゴン車1台ということで実施するところでございます。

 なお運行につきましては、1時間単位で動いていくんですけれども、朝7時から17時までということでございます。これらを効率的に運行していくということでございますので、運転手については2名、それと実際に予約を受け付けいたしますオペレーターを2名ということで考えております。実際その人数でやることになります。

 なお、やはり実証実験でございますので、利用1台ということでございますので、その中ではやはり利用者が多くて対応できない部分が出てくることも考えられます。まず実証実験でございますので1台で始まるんですけれども、それらについてはその利用状況も勘案して、この3年間の間に台数もふやせるということでございますので、それは利用状況を勘案して必要であれば台数をふやしていく、当然運転手もその分ふえていくという形になりますけれども、そのような形で対応していきたいというふうに考えております。



○議長(飯田資雄君) 

 2番、園部弘子君。



◆2番(園部弘子君) 

 2番、園部弘子です。

 待ちに待ったデマンドタクシーです。より多くの町民に愛され、長く利用してもらえるようなデマンドタクシーになることを願いまして、次の質問に移ります。

 では介護保険料について伺います。

 ことし4月に介護保険料が改定されましたが、改定後の当町の値上げ額をお伺いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 根本健康福祉課長。

          (健康福祉課長 根本治久君 登壇)



◎健康福祉課長(根本治久君) 

 それでは、ただいまのご質問につきましてご説明を申し上げます。

 平成24年から26年度の3年間ということで、介護保険料が改定されております。平均で申し上げますと月額4,277円で、年額にしますと約5万1,000円ということで計算させていただきまして、この金額を納めていただくようなことになってございます。

 平成21年から23年度の第4期から比べますと、約27%増額ということになってございます。



○議長(飯田資雄君) 

 2番、園部弘子君。



◆2番(園部弘子君) 

 2番、園部弘子です。

 超高齢化の進行に伴い、介護需要の増大によるやむを得ない値上げと思います。有効に活用されることを希望しまして、次の質問に移ります。

 では、男性の育児休業取得率について質問します。

 この男性の育児休業取得率は、職種や職場によっても異なってくると思いますが、役場の職員の方たちではどのような状況になっているか、また取得しやすい状況になっているかをお伺いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 桧山総務企画課長。



◎総務企画課長(桧山義信君) 

 ただいまのご質問についてご説明いたします。

 地方公務員の育児休業につきましては、国の法律で地方公務員の育児休業等に関する法律というのが別途ございまして、それによって育児休業をとれることとなっております。実質的な内容については民間と同じでございまして、子供が3歳に達する日まで育児休業をとれることができるようになってございます。

 それで、市貝町ではということでございますけれども、育児休業は同じでございますので、男女ともやはりとれる制度になっておりまして、これはどこでも同じかと思うんですけれども、実際に本町で育児休業をとった実績を申し上げますと、平成20年からですと4人の方が育児休業をとっております。しかしながら、この方は全部女性でございます。多分これは私の記憶なんですけれども、男性の方が育児休業をとったという実績はないのではないかというふうに思われるところでございます。

 制度上、父母同時に育児休業はとれないということになってございます。どちらか片方がとっていると片方はとれない、これは夫婦共稼ぎの場合なんでございますけれども、そのようなことがございます。

 それともう一つは、母乳で子供を育てる場合、どうしても母親になってしまうというのもございますでしょうし、そのようなこともあって、やはり女性の方がとるのが多いのかなというふうに感じているところでございます。制度上については職員も承知しているところでございますので、男性の育児休業をやはり積極的にとっていただければというふうに考えているところでございます。



○議長(飯田資雄君) 

 2番、園部弘子君。



◆2番(園部弘子君) 

 2番、園部弘子です。

 結びに、人口増加なくして町の発展はありません。医学が進歩しても今のところ子供を産めるのは女性だけです。その女性に2人、3人と子供を産んでもらえるような環境をつくり、男性も積極的に育児に参加するような状況をつくることがひいては町の発展につながると思います。より一層の市貝町の発展を願いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△小沢岩夫君



○議長(飯田資雄君) 

 園部弘子君の質問が終わりましたので、次に1番、小沢岩夫君。登壇。

          (1番 小沢岩夫君 登壇)



◆1番(小沢岩夫君) 

 1番、小沢岩夫です。

 議長の許可を得ましたので、通告書に従って順に質問をいたします。

 まず、小貝中央小学校の跡地利用についてであります。

 今年度をもって卒業生4,284名を世に送り出した小貝中央小学校は閉校します。今月15日には小貝中央小学校としては最後の運動会が予定されており、地域の皆さんとPTA、教職員の皆さんが一体となりこの行事を盛り上げようと頑張っております。

 来年の3月23日には閉校式を行い、4月8日には南小と統合校の小貝小学校としてスタートいたします。明治6年に誘善館として開校し、明治8年に見上学舎、明治12年に杉山学舎、続谷学舎と統合したことを含め、過去4度の合併、統合を繰り返して現在に至っております。一番古い刈生田誘善館から数えますと114年の年数がたっております。

 私ども卒業生にとりましては、時代の流れとはいえ一抹の寂しさを感じます。少し前までは少人数で、児童の一人一人に教職員の目が行き届いて教育によいのではという時代もありましたが、近年さらに児童数が減少し、複式学級となりましてはよりよい教育環境で学業に励んでもらうために小学校の統合はやむを得ないものと考えます。

 そこで、閉校後の跡地利用でありますが、町の資料では小貝南、小貝中央の備品保管、両校の歴史と伝統、栄光の記録、足跡を歴史館として保存するとしております。それはそれでよいでしょうが、それは一部の教室で十分だと思います。

 現在旧役場に事務所がある町のシルバー人材センターは建物がかなり老朽化をしており、2階にはハクビシンも同居しておるようでございます。閉校後の小貝中央小学校の防犯上も好ましくないと考えます。来年4月の閉校後は、市貝町シルバー人材センターの入居が可能かどうかを町長に伺います。

 また、国民病と言われているがん、がん対策基本法が制定されてからことしで5年になります。それに今月はがん対策月間でもあります。全国民の2人に1人ががんになる可能性があると言われています。自分が、友人が、親類が、あるいは家族ががんになったときには、がんに積極的に向かっていかなければなりません。

 今、市貝町には病院はありません。県の資料ではみんな診療所扱いであります。がん治療の専門病院、専門施設をぜひとも小貝中央小学校の跡地に地域活性化のためにも、地域医療の貢献のためにも設置するかどうかを町長に伺います。

 私の同級生も今全員4人がんで亡くなっております。先日も大事な同級生を失いました。

 2つ目に、放射能についてを質問いたします。

 昨年3月11日、午後2時46分ごろに宮城県において巨大地震が発生しました。東日本大震災です。現地の被災地の方々は大切な人を失ったり、住みなれた家を流されたりしました。現地に行って被害の甚大さを見ると本当に心が痛みます。私たちは被災地に公園をつくり、木を植えたり草花を植えたりして、少しでも被災された方々の心のいやしになればと思い活動しています。

 原発事故から数日間にわたり1万テラベクレル、1テラベクレルは1兆ベクレルです。計算するのが大変なくらいの値であります。総量10万テラベクレル以上の放射能が放出されたわけです。チェルノブイリの事故があったロシアでは、20年後に合計で700万人の方々が何らかの健康被害を受けております。今の人口では、茨城、栃木、群馬の全人口に当たります。

 今、マスコミは、市貝町でも0.059か0.060が出ておりますが、空間放射線量は低下していると報道しておりますが、実は一日一日と日本列島にますます蓄積しているのです。怖いのはこの蓄積が何年も続き、においも味もなく、若い人たちの体内に入り込んで、人間と生物の体をむしばんでいくことです。

 放射線の濃度はますます進んでいきつつありあます。日々の空間放射線量が下がっていくグラフを見ると安心しそうではありますが、問題は空間放射線量ではなく、水や土壌や落ち葉にどれだけ蓄積されているかです。水素爆発が起きた日から累積の絶対量はますますふえているからです。

 そこで、町民の放射能に対する不安を払拭するために、町内全域を1キロメートルメッシュ上に、水、土壌の放射能の値を調査して、直ちに町民に公開すべきと考えますが、これを実行するかどうかを町長に伺います。

 以上です。再質問は質問席にて伺います。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 小沢議員のご質問に順を追ってお答えいたします。

 まず1点目の小貝中央小学校の跡地活用についてでございますが、小貝地区の小学校の統合につきましては、実質的な統合の事務手続を進めるため、児童の保護者や地域の代表、学校教職員の代表等からなる小貝地区小学校統合準備委員会が6月21日に発足し、統合に向けての課題の研究、調査が進められているところでございます。

 この間の議員の皆様並びに地元の町民の皆様のご理解、ご協力に対しまして御礼と感謝を申し上げます。

 統合小学校の場所については、現在の小貝南小学校となることから、閉校となる小貝中央小学校の跡地利用につきましてもさまざまな議論がなされているところでございます。

 現在の小貝中央小学校は、昭和53年に建築され、校舎面積1,988平方メートル、普通教室6、図書室、音楽室、理科室、図工室などを備えており、さまざまな利活用が可能な施設であります。

 閉校後の跡地利用につきましては、現在のところ小学校の統合により必要となる備品の一時保管場所としての利用や、両小学校の歴史と伝統、栄光の足跡を保存する歴史館としての活用などが統合準備委員会において検討されているほか、ご質問にもありました老朽化が進む旧役場別館に事務所を置くシルバー人材センターの移転設置などについて、前向きに検討してまいりたいと考えております。

 その他の利用につきましては未定ではございますが、小貝中央小学校は、地域の皆さんの思いの詰まった歴史と伝統ある学びやであるとともに、町としても地域住民の緊急時の避難場所としての機能を有する貴重な財産でございます。

 今後も2つ目のがん治療の専門病院の誘致を含めまして、地域の皆さんのご意見を尊重しながら、町や地域にとって最も有効な方法で活用し、地域の活性化につながるような学校跡地の利用を検討してまいりたいと考えております。

 次に、第2点目の放射能についてのご質問にお答えいたします。

 福島第二原子力発電所の事故により放出された放射性物質による土壌などへの汚染は、栃木県においても北部の市町を中心に除染などの対応が急がれているところです。

 土壌などに蓄積された放射性物質は、空間放射線量に反映されるとともに農作物などによる吸収や地下水への侵入などにより人の体内へ取り込まれ、住民の健康に重大な影響を及ぼすことが考えられ、当町においても、土壌などの放射性物質の蓄積については心配される点であります。

 空間放射線量率につきましては、県内各地区で計測され、地元新聞等で毎日掲載されておりますが、当町においては、常時役場敷地内で計測され、毎時0.06マイクロシーベルト前後の空間放射線量率となっております。また、毎月の広報でお知らせしている簡易測定器により計測した町内各地区の空間放射線量率は、毎時0.06から0.095マイクロシーベルトであり、いずれも健康に影響を与えるレベルには至っておりません。

 農地については国及び県によりことし3月から4月にかけて県内のほぼ全域を2.5キロメートル四方のメッシュに区切り、土壌に含まれる放射性物質濃度の調査を行っております。

 その中で当町の10カ所の農地について土壌の放射性物質濃度の検査を行いました。当町10カ所の検査の結果は52ベクレルから370ベクレルの放射性物質が検出されておりますが、水稲の作付制限となる5,000ベクレルを大幅に下回っているのが現状でございます。

 また、市貝町産の農産物については、県が実施するモニタリング検査やスクリーニング検査を行っており、その結果では放射性物質はほぼ検出されておらず、当町の農地で生産される農産物から住民の健康へ与える影響はないものと考えています。

 地下水につきましては、県が当町1カ所を含む県内38カ所の井戸から採取した地下水の放射性物質濃度のモニタリング検査をことし2月に行っており、そのすべての井戸の地下水から放射性物質は検出されておりません。

 このようなことから、現状では当町の土壌等に蓄積された放射性物質による住民の健康に対する影響はほぼないものと考えられ、ご提案の1キロメートル四方でのメッシュによる土壌の調査については、現時点で実施する予定はございませんが、放射性物質蓄積による汚染問題に関しては、今後も予断を許さず、長期的な対応が必要であると考えています。

 住民の生活の安全と健康を守る観点から、今後も国や県など各関係機関と連携を密にし、放射能に関する情報を住民の皆様に迅速かつ正確に提供するとともに、適切で効果的な対応、対策が講じられるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 1番、小沢岩夫君。



◆1番(小沢岩夫君) 

 1番、小沢岩夫です。

 中央小の統合についてはよくわかりました。ありがとうございました。

 放射能についてでありますが、ことしの4月1日から放射性セシウムの新基準値が、国の基準値が変わりました。飲料水では10ベクレル、牛乳は50ベクレル、一般食品は100ベクレル、乳児用食品では50ベクレルに改定されました。また、キノコの種類によって放射能の吸収率が異なります。特に吸収するものはアミタケ、チタケ、シイタケ、ハツタケ、ナラタケなどです。吸収が少ないものはヒラタケ類です。

 これから実りの秋を迎えますが、昨年度市貝町では3地点で米の検査を行いました。今年度は検査をどの地点で行うのかをお伺いいたします。

 また事故当初はホウレンソウのような葉ものは葉の面積が広いために汚染濃度が上がり、出荷制限がありました。

 事故から時間がたつとセシウムは土壌に入り込み、土壌に吸着します。そのため秋になり収穫された米からセシウムが検出され、大きな問題になりました。土壌の種類によって放射性物質の吸着度が異なります。

 特に水田の土壌は粘土の割合が高いです。セシウムは土壌に入り込むと粘土粒子と強く結びつく性質があります。粘土粒子は土の中で何層にも層をなしている粒子で、セシウムはその層の内部に取り込まれるので容易にはがれにくくなり、作物に吸収されにくいのです。カリウムはセシウムと性質が似ており、カリウムを多く含む土壌ではセシウムを多く吸収しないと言われております。

 山には木がたくさん茂っているために、この葉っぱの部分に広範囲にわたって多量のセシウムが付着しました。葉についたセシウムは雨のたびに小川に流れ込み、沢の水はセシウムで濃度が高くなり、その水が水田に入り、その水で米をつくっております。

 安心して市貝の米は安全ですと堂々と言えるように、安全・安心の米づくりをするように箇所をふやしてもらいたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

 それで、箇所をふやすかどうかを伺います。検査の箇所です、町内の水田です。



○議長(飯田資雄君) 

 これは一問一答式なんですから、よろしくお願いします。

 竹澤農林商工課長。

          (農林商工課長 竹澤 毅君 登壇)



◎農林商工課長(竹澤毅君) 

 ただいまのご質問についてご説明申し上げます。

 平成24年産の米の放射性物質検査についてのご質問でございますが、前年度も3カ所でありました。24年産につきましても、赤羽地区、市塙地区、北部地区の3カ所を選定しております。9月4日に刈り取り作業を行いまして、その後、調整、乾燥作業、そして検査をいたしまして、9月7日に検査結果が出次第新聞折り込み等で公表する予定となっているものであります。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 1番、小沢岩夫君。



◆1番(小沢岩夫君) 

 1番、小沢です。

 ありがとうございました。以上で私の質問を終わります。



○議長(飯田資雄君) 

 ただいまの小沢岩夫君の質問をもって通告者全員の一般質問が終了しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○議長(飯田資雄君) 

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれで散会いたします。

                         (午後5時28分)