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栃木県 市貝町

平成24年  9月 定例会(第6回) 09月05日−01号




平成24年  9月 定例会(第6回) − 09月05日−01号









平成24年  9月 定例会(第6回)



市貝町告示第43号

 平成24年第6回市貝町議会定例会を、次のとおり招集する。

   平成24年8月8日

                        市貝町長  入野正明

                記

1. 期日    平成24年9月5日(水)

2. 場所    市貝町役場

            ◯応招・不応招議員

応招議員(12名)

   1番  小沢岩夫君   2番  園部弘子君

   3番  岩崎英男君   5番  小塙 斉君

   6番  川堀哲男君   7番  小泉栄一君

   8番  山川英男君   9番  高徳義男君

  10番  和久和夫君  11番  飯田資雄君

  12番  高木研一君  13番  平野 豊君

不応招議員(なし)

      平成24年第6回市貝町議会定例会(第1号)

            平成24年9月5日(水曜日)午前10時開会

出席議員(12名)

    1番  小沢岩夫君    2番  園部弘子君

    3番  岩崎英男君    5番  小塙 斉君

    6番  川堀哲男君    7番  小泉栄一君

    8番  山川英男君    9番  高徳義男君

   10番  和久和夫君   11番  飯田資雄君

   12番  高木研一君   13番  平野 豊君

欠席議員(なし)

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説明のための出席者

 町長        入野正明君  代表監査委員    小松幸一君

 教育長       大貫宏衛君  総務企画課長    桧山義信君

 税務課長      永島 豊君  町民くらし課長   河俣和實君

 健康福祉課長    根本治久君  農林商工課長    竹澤 毅君

 建設課長      神野正明君  こども未来課長   木性正樹君

 生涯学習課長    永山昭市君  出納室長      高橋信之君

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本会議の書記

 事務局長      山内好幸君  次長        石川 忍君

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付議事件

  別紙のとおり

開会及び開議宣告

  午前10時00分

            議事日程(第1号)

第1 諸般の報告

第2 行政報告

第3 会議録署名議員の指名

第4 会期の決定

第5 認定第1号 平成23年度市貝町一般会計、特別会計歳入歳出決算認定について(説明)

第6 報告第5号 平成23年度健全化判断比率及び資金不足比率について

第7 議案第44号 教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて

第8 議案第45号 教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて

第9 議案第34号 市貝町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について

第10 議案第35号 市貝町防災会議条例の一部改正について

第11 議案第36号 市貝町災害対策本部条例の一部改正について

第12 議案第37号 市貝町立学校の設置及び管理に関する条例の一部改正について

第13 議案第38号 市貝町きら里館の設置、管理及び使用料に関する条例の一部改正について

第14 議案第39号 町有財産の取得について

第15 議案第43号 芳賀地区消費生活センター運営協議会の設置について

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△開会及び開議の宣告



○議長(飯田資雄君) 

 ただいま出席している議員は12名であります。定足数に達しておりますので、平成24年第6回市貝町議会定例会は成立いたしました。

 直ちに開会いたします。

 これから本日の会議を開きます。

                        (午前10時00分)

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△諸般の報告



○議長(飯田資雄君) 

 日程第1、「諸般の報告」を行います。

 まず、町長から報告第4号「決算に関する附属書類」が提出されており、配付しておきましたので、ご了承願います。

 次に、本町議会に提出のあった要望等についてご報告いたします。

 平成24年6月26日付をもって、2012年原水爆禁止国民平和大行進栃木県実行委員会委員長曽根敷史氏から、2012年原水爆禁止国民平和大行進に関しての要望書が提出され、8月3日付をもって全国森林環境税創設促進議員連盟会長新潟県村上市議会議長板垣一徳氏から、地域温暖化対策に関する「地方財源を確保・充実する仕組み」の構築を求める意見書の採択願いが提出されております。

 また、8月30日には栃木県木材業協同組合連合会理事長山口武夫氏から、公共建築物等木材利用促進法に基づく市町方針策定促進と地域材地元県産材の利用促進のお願いが提出され、翌31日付をもって全建総連栃木県建設労働組合執行委員長手塚邦雄氏から地域経済の活性化と雇用喪失のために住宅リフォーム助成制度創設のお願いと、公共契約条例制定に向けた要請書が提出され、いずれも写しを配付しておきましたので、ご了承願います。

 次に、本日は決算審査報告のため、小松代表監査委員の出席を求めておりますので、ご了承願います。

 以上で、諸般の報告を終わります。

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△行政報告



○議長(飯田資雄君) 

 日程第2、平成24年8月21日付をもって、町長から行政報告書が提出されており、その写しを配付しておきましたので、ご了承願います。

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△会議録署名議員の指名



○議長(飯田資雄君) 

 日程第3、「会議録署名議員の指名」を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、3番、岩崎英男君、5番、小塙斉君を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(飯田資雄君) 

 日程第4、「会期の決定」についてを議題といたします。

 このことについては、去る8月23日及び9月3日に議会運営委員会を開催し協議しておきましたので、その結果について、委員長から報告を求め、その後に決定したいと思います。

 議会運営委員長、高木研一君。登壇。

          (議会運営委員長 高木研一君 登壇)



◆議会運営委員長(高木研一君) 

 去る8月23日及び9月3日に議会運営委員会を開催いたしましたので、その結果についてご報告いたします。

 今期定例会の会期、日程等について申し上げます。

 会期は、本日9月5日から19日の15日間といたします。

 町長より提出されました案件は、認定1件、報告1件、議案12件の計14件であります。

 また、一般質問は通告を8月21日午後5時で締め切り、質問者は5名であります。質問件数は14件となりました。

 次に、日程の概要を申し上げます。

 本日9月5日は諸般の報告、行政報告、会議録署名議員の指名、会期の決定の後、認定第1号「平成23年度市貝町一般会計、特別会計歳入歳出決算」の町長の説明を行います。

 その後、議案第44号、45号の人事案件、議案第34号から第38号までの条例の一部改正、議案第39号「町有財産の取得」、最後の議案第43号の審議を行い、散会する予定であります。

 2日目のあす9月6日は、通告者5名の一般質問を行います。

 3日目の9月7日は、議案第40号から42号までの一般会計及び2つの特別会計補正予算の審議を行い、その後、認定第1号「平成23年度各会計歳入歳出決算の総括審議」を行い、質疑終了後、直ちに所管の常任委員会に分割付託する予定であります。

 9月10日及び11日には常任委員会を開催し、付託された各会計決算の審議を行います。

 最終日となる9月19日は、認定第1号「平成23年度各会計歳入歳出決算」の常任委員長による審査報告の後、討論・採決を行う予定であります。

 その後、陳情第4号の委員長報告、採決、続いて陳情第10号の採決を行います。

 最後に、総務民生委員及び文教経済の各常任委員会、議会運営委員会、議会広報編集特別委員会から閉会中の継続審査の申し出がありますので、本件を議決して閉会する予定であります。

 以上のとおり、議会運営委員会で決定を見ましたので、皆様のご協力とご賛同をお願いを申し上げまして、報告といたします。



○議長(飯田資雄君) 

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、ただいま議会運営委員長から報告のとおり、本日9月5日から9月19日までの15日間にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(飯田資雄君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、今期定例会の会期は、本日9月5日から9月19日までの15日間と決定しました。

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△認定第1号の上程、説明、報告



○議長(飯田資雄君) 

 日程第5、認定第1号「平成23年度市貝町一般会計、特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。

 直ちに町長の説明を求めます。

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 認定第1号「平成23年度市貝町一般会計、特別会計歳入歳出決算認定について」ご説明申し上げます。

 昨年3月11日に発生しました東日本大震災により、市貝中学校、武道館、町民ホール等の公共施設を初め、住家においては全壊16棟、大規模半壊9棟、半壊60棟となるなど、当町におきましても甚大な被害を受けたところでございます。

 このため、23年度予算において予定しておりました道の駅整備事業等、大規模な事業については延期をさせていただいたわけでございますが、町民ホールにつきましては23年12月に、武道館につきましても本年12月には修繕が終わる予定となっております。

 また、市貝中学校につきましては11月ごろを目途に発注し、来年7月には完成することで普通教室棟の改築工事を早急に進めているところであります。

 これもひとえに国・県等の関係機関並びに議員の皆様及び町民のご指導、ご協力のたまものと深く感謝を申し上げる次第でございます。

 それでは、まず「平成23年度一般会計歳入歳出決算」から申し上げます。

 平成23年度の一般会計歳入決算額は66億4,263万313円、歳出決算額は54億2,904万3,838円でありました。

 前年度と比較をいたしますと、歳入では24.0%、12億8,717万6,666円の増となっておりますが、これは東日本大震災の復旧費用として国・県補助金が増額となったことと、震災復興特別交付税が増額となったことが主な要因であります。

 歳出におきましては14.4%、6億8,301万6,224円の増となっております。増額となった主な要因は、公共土木施設災害復旧費、中学校施設災害復旧費等、災害関連の経費によるものであります。

 予算現額を当初予算と比較いたしますと、歳入では、当初予算額44億4,000万円に対し27億8,581万7,000円の増となり、率にしまして62.7%という大きな伸びとなりました。

 一方、歳出につきましては、3月までに25億3,946万5,000円を追加し、22年度からの繰越事業費を含め72億2,581万7,000円となっており、歳出総額は54億2,904万3,838円であり、予算の執行率は75.1%で、前年度と比較しますと17.5ポイント下回る結果となりましたが、これは災害関連の事業が24年度へ繰り越しとなったことによるものであります。

 歳入歳出差引額12億1,358万6,475円から、平成24年度へ繰り越すべき財源5億440万1,000円を控除した実質収支額は7億918万5,000円であり、実質収支比率は21.3%となっております。

 それでは、歳入歳出について款別に概要を申し上げます。

 まず、歳入から順を追ってご説明申し上げます。

 1款「町税」は、収入済額20億9,537万785円で、収入全体の約32%を占めており、前年度と比較し1,400万円余りの減額となりました。

 これにつきましては、長引く景気の低迷や震災の影響等によるものであります。

 なお、徴収率は92.0%で、前年度とほぼ同率でございました。

 税目別に見てみますと、町民税は前年度と比較しますと3.2%、3,600万円余りの減となっておりますが、主に法人町民税の減によるものでございます。固定資産税につきましては1.0%、880万円余りの増額となっております。軽自動車税につきましても2.5%、65万円ほどが増額となっております。たばこ税におきましては1,200万円余り、18.9%の大幅な伸びとなっております。

 次に、2款「地方譲与税」は、地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税、地方道路譲与税合わせて7,988万7,097円が収入済みとなっており、昨年度と比較し215万円余りの減となっております。これは、エコカー減税により自動車重量税が軽減になったことによるものです。

 3款「利子割交付金」につきましては329万円で、予算に対しまして111万円、率にしまして25%の減額となっております。

 4款「配当割交付金」は218万8,000円で、予算額に対しまして68.3%の増額となっております。

 5款「株式等譲渡所得割交付金」は56万5,000円で、予算額に対して36.2%の減額となっております。

 6款「地方消費税交付金」は1億1,006万円が交付されており、予算額に対し22.3%の増額となっております。

 7款「ゴルフ場利用税交付金」は3,181万1,000円余りで、25%の減となりました。

 8款「自動車取得税交付金」は1,835万8,000円で、予算額に対し37.9%の増額となっております。

 9款「地方特例交付金」は2,460万3,000円の収入済みとなっております。

 次に、10款「地方交付税」でございますが15億8,085万6,000円と、22年度と比較しますと6億8,405万5,000円の増額となっております。これにつきましては、震災復興特別交付税が6億5,513万6,000円交付されたことによるものです。

 11款「交通安全対策特別交付金」は180万6,000円が交付されておりますが、この交付金は道路交通法による反則金のうちから交通事故発生件数等により市町村に交付されるものでございます。

 12款「分担金及び負担金」は6,619万4,380円で、主なものは保育所運営費扶養義務者負担金であります。

 13款「使用料及び手数料」は伊許山キャンプ場、町営住宅などの使用料と、戸籍及び税関係などの証明手数料であります。市貝温泉健康保養センター使用料につきましては、東日本大震災により休館となったことにより、収入はございませんでした。

 14款「国庫支出金」は5億9,351万1,596円で、前年度と比較しますと1億2,467万円余りの増額となっておりますが、これは災害復旧費国庫補助金の増額によるものです。

 15款「県支出金」は4億5,914万2,633円で、前年度より1億5,640万円余りの増額となっておりますが、東日本大震災復興推進交付金が主なものでございます。

 16款「財産収入」は349万7,773円で、前年度より61万7,000円余りの減となっております。主なものといたしましては、財政調整基金、減債基金等の利子及び土地の貸付金収入等でございます。

 17款「寄附金」につきましては894万2,153円で、22年度と比較しますと763万円余り、583%の増となっております。これは、一般寄附金として震災に関連した寄附金17件、ふるさと応援寄附金として5件、教育費寄附金として36件分でございます。

 18款「繰入金」は5億5,591万1,000円で、前年度より1億3,176万円余り、率にして31.1%の増額となりました。主なものは、震災復旧費用等に充当するために、財政調整基金から3億7,571万1,000円、公債費の元利償還に充当させるため減債基金から1億5,000万円、福祉の充実を図るため地域福祉基金から2,000万円を充当しております。

 19款「繰越金」は平成22年度からの決算剰余金で、6億942万6,033円でありました。

 20款「諸収入」は6,253万1,589円で、前年度より938万1,000円余り、率にして17.6%の増額となりました。

 主なものを申し上げますと、商工費貸付金元利収入3,000万円、栃木県振興協会市町交付金504万5,000円等であります。

 21款「町債」は3億1,380万円、前年度と比較しますと7,540万円、19.4%の減となっております。町債の内容は、経営体育成基盤整備事業債4,380万円、臨時財政対策債2億7,000万円であります。

 以上、歳入について申し上げましたが、次に歳出について申し上げます。

 歳出決算額につきましては、冒頭でも申し上げましたように54億2,904万3,838円で、前年度と比較しますと14.4%の増となっております。

 歳出全体に占める目的別経費の割合を見てみますと、民生費が22.1%、総務費が19.5%、災害復旧費が13.5%、公債費が10.2%、教育費が7.6%、土木費が7.1%の順となっております。

 また、性質別に見ますと、人件費や扶助費等の義務的経費が35.4%、普通建設事業費等の投資的経費が20.1%、物件費、扶助費等のその他経費が44.5%となっております。

 それでは、款別に歳出の概要について説明いたします。

 1款「議会費」は、議会運営全般に要した経費として1億202万5,597円を支出しており、前年度と比較しますと32.9%、2,525万円余りの増額となっております。

 2款「総務費」は10億5,639万4,060円で、前年度と比較し3.1%、3,131万円余りの増額となっておりますが、これは東日本大震災復興推進基金へ8,511万円を積み立てたことによるものです。

 総務費の主なものは全庁的な事務、財産管理、各種基金への積立、広報、交通安全対策、町税の賦課徴収、各種統計調査、戸籍事務、選挙事務等に要した経費であります。

 3款「民生費」は12億118万9,588円で、前年度と比較しまして1億2,437万円余り、11.6%の増額となっております。これは、福祉施設建設に伴い、補助金が増額になったことによるものです。

 民生費は、町民の方が一定水準の生活と、安定した社会生活を送るために必要な経費であり、福祉行政に対する需要が年々増大する中で、本町では町民の福祉サービスに対する要望を反映させるため、きめ細かな福祉施策を実施してまいりました。

 主なものは、障害者自立支援事業、保育所・保育園運営事業、子ども手当支給事業、こども・妊産婦医療費助成、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計の繰出金に要した経費であります。

 4款「衛生費」は3億167万2,999円で、前年度と比較しますと2,041万円余り、7.3%の増となっております。これは、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業費等が増額となったことによるものです。

 衛生費については、町民の健康管理費及び環境衛生事業、保健福祉センターの運営に要する経費、ごみ処理・し尿処理費の分担金等として支出されたものであります。

 5款「労働費」は広域行政事務組合への分担金を支出したものです。

 6款「農林水産業費」でありますが3億45万7,776円で、22年度と比較しますと25.5%、1億277万円余りの減となっております。主に、道の駅整備事業費の減額によるものでございます。

 町の基幹産業であります農林業の主な事業としては、杉山地区の農道整備事業や、小貝川沿岸圃場整備事業等、農業基盤の整備に係るハード事業を初め、農業委員会運営費、農業者戸別所得補償制度推進事業や、畜産の振興事業等を実施したものであります。

 7款「商工費」は9,496万489円で、前年度と比較しますと34.3%、4,965万円余りの減となりました。

 主なものとしては、市貝温泉健康保養センターが震災によって休館となったことによるものです。

 商工費は、町の商工振興及び観光事業に要した経費、伊許山キャンプ場の管理運営に要した経費等となっています。

 次に、8款「土木費」は3億8,340万2,098円で、前年度と比較しますと、9.4%、3,980万円余りの減額となりました。主な要因は、町道の維持補修費が減となったことによるものです。

 23年度は、国庫補助事業であります社会資本整備総合交付金事業により、町道赤羽多田羅線の橋梁工事、道路改良工事を実施するとともに、緊急雇用創出事業を活用した町道の草刈り、路面清掃等を行い、より安全な生活道路の整備に努めたところです。

 また、都市計画費においては、合併処理浄化槽設置整備事業で34基への補助を行ったところです。

 9款「消防費」は2億8,638万3,046円で、22年度と比較しますと4,348万円余り、17.9%の増額となっております。主なものは、災害見舞金の増によるものです。

 消防費は、芳賀広域消防への分担金、自治消防団の運営に要する経費及び消防設備の整備充実等を図るための経費であります。そのうち、常備消防に対する負担金が消防費全体の61.9%を占めております。

 10款「教育費」は4億1,493万7,167円で、前年度と比較しますと、9,526万円余り、18.7%の減額となりました。

 主な理由は、小学校の耐震化工事、町民ホールの屋根改修工事等が完了したことにより減額となったことによるものです。

 教育費につきましては、学校教育関係では、教育関係事務、外国人英語指導助手委託、小・中学校の管理運営に要した経費等であります。

 また、社会教育関係では生涯学習全般、中央公民館・町民ホール等の施設の管理運営、文化財に係る事務、図書館・歴史民俗資料館の管理運営、各種スポーツ大会を初めとした各種スポーツ施設等の管理運営に要した経費であります。

 11款「災害復旧事業費」につきましては、東日本大震災に関連しまして7億2,705万3,958円の大幅な増額となっております。

 農地等の災害復旧事業、町道等の公共土木施設災害復旧事業、小・中学校の施設災害復旧事業、その他各種町有施設等の災害復旧事業に要した経費でございます。

 議員各位また町民の皆様のご支援、ご協力によりまして、中学校の建設を除き大部分の事業につきましては、本年度中に完了する見込みとなってございます。

 今後、福島第一原子力発電所の放射能漏れによります農産物等の風評被害に十分な対策をとってまいりたいと考えております。

 12款「公債費」は元金108件、利子117件、償還手数料2件分で5億5,482万2,201円の支出でございました。

 公債費につきましては、財政健全化比率を算定する上で、大きな要因となっております。平成23年度の実質公債費比率は、前年度より0.4ポイント下がって14.2%、将来負担比率は前年度と同率の77.6%となりました。

 最後に、13款「予備費」でございますが、予備費は当初予算に500万円を計上しておりました。事業を執行していく上で、予算に不足が生じた場合に充用するもので、9件158万5,000円を充用いたしました。

 以上、「平成23年度市貝町一般会計歳入歳出決算」につきましてご説明いたしましたが、予算の執行に当たりましては、常に計画的、効率的な運用に心がけてまいりました。おかげさまで、東日本大震災の復旧も順調に進み、計画しておりました事業もほぼ予定どおり執行することができたものと思ってございます。

 決算の詳細につきましては、予算執行状況報告書をごらんいただきたいと存じます。

 次に、「平成23年度市貝町国民健康保険特別会計歳入歳出決算」についてご説明申し上げます。

 本年度の予算額11億7,740万4,000円に対する収入済額は12億7,542万6,370円であり、予算額との比較は9,802万円余りの増となりました。また、支出済額は11億6,208万6,431円であり、執行率は98.7%となっております。

 歳入歳出決算額の実質収支額は1億1,333万9,939円となり、平成24年度へ繰り越しをするものです。

 それでは、歳入について款ごとに概要をご説明申し上げます。

 1款「国民健康保険税」は2億9,222万3,892円で、決算額における構成比は22.9%となっております。平均世帯数1,839世帯、平均被保険者数3,626人で、1世帯当たりにしますと15万8,904円、被保険者1人当たりは8万591円となりました。

 一般被保険者国保税の医療給付費分現年課税分は、収納率89.46%であり、一般被保険者国保税の後期高齢者支援金分現年課税分につきましては89.43%となりました。また、一般被保険者国保税の介護納付金分現年課税分につきましては、収納率86.60%となっております。

 2款「一部負担金」は収入がございません。

 3款「使用料及び手数料」は、国民健康保険税の未納者に対する督促手数料として1,421件分、14万2,100円となっております。

 4款「国庫支出金」は、療養の給付にかかる費用、特定健診等負担金及び財政基盤の確立と、国民健康保険事業の健全な運営に資するために交付されたもので、3億3,291万3,173円の収入であり、決算額に対する構成比は26.1%でございます。

 5款「療養給付費交付金」は、退職被保険者等の療養給付費等として、社会保険診療報酬支払基金より交付されるもので、8,715万5,850円の収入であります。

 6款「前期高齢者交付金」は、保険者間の不均等を是正するための財政調整制度であり、社会保健診療報酬支払基金より交付された1億4,771万213円の収入であり、決算額に対する構成比は11.6%でございます。

 7款「県支出金」は、高額医療費共同事業拠出金の県負担分及び特定健診等の県負担分、県財政調整交付金等の収入で、5,846万7,393円の収入でございます。

 8款「共同事業交付金」につきましては、財政の安定化を図るため、各保険者からの拠出金を財源として、国保連合会から交付されたもので、1億3,595万8,832円の収入でございます。

 9款「財産収入」の1,448円は、高額療養費貸付基金の利子であり、10款「繰入金」は、国及び県の保険基盤安定負担金を含めた一般会計からの繰入金で、1億1,158万7,925円の収入でございます。

 11款「繰越金」1億786万812円は、平成22年度からの繰越金でございます。

 12款「諸収入」140万4,732円は、第三者納付金等の収入及び70歳から74歳までの前期高齢者の医療費に係る一部負担金の返納金でございます。

 次に、歳出についてご説明申し上げます。

 1款「総務費」は、国民健康保険の事務に係る経費及び国民健康保険運営協議会等に要した経費で、1,147万1,286円の支出であります。

 2款「保険給付費」は、被保険者の療養給付費、高額療養費及び出産育児一時金等の経費として7億5,541万6,999円の支出であり、決算額に対する構成比は65%を占めております。

 3款「後期高齢者支援金等」は、高齢者の医療費を賄うため1億5,467万7,981円を拠出し、構成比は13.3%であります。

 4款「前期高齢者納付金等」は、保険者款の不均衡を是正するため、高齢者の加入率に応じて納付するもので、45万9,006円の支出をし、5款「老人保健拠出金は、平成20年度から後期高齢者医療制度に移行したことに伴い、平成20年度分の医療費の精算確定に伴う老人保健の拠出金として、9,298円を支出しました。

 6款「介護納付金」は、40歳以上65歳未満の第2号被保険者に係る概算納付金で、8,264万2,798円を支出し、決算額に対する構成比は7.1%であります。

 7款「共同事業拠出金」は、保険者間の財政安定化及び事業の効率化を図る目的で、国保連合会が行っている共同事業に対し拠出するもので、1億4,525万1,304円の支出となり、決算額に対する構成比は12.5%となりました。

 8款「保健事業費」は、特定健診事業及び疾病予防の普及等に要する経費として779万2,244円を支出し、9款「積立金」は、国民健康保険高額医療貸付基金の利子等2,000円の積み立てでございます。

 10款「公債費」につきましては、支出がありません。

 11款「諸支出金」は、被保険者への国民健康保険税還付金、特定健診補助金の精算に伴う返還金及び退職者医療給付費等交付金精算に伴う返還金など427万3,515円を支出いたしました。

 12款「予備費」は1件分で、積立金へ1,000円を充用いたしました。

 国民健康保険は、度重なる医療制度の改正に伴い複雑化するとともに、医療技術の高度化等により、保険者の財政は厳しい状況にありますが、地域住民の医療の確保と健康の保持増進を図る観点から、今後も国民健康保険特別会計の健全な運営に誠心誠意努めてまいる所存でございます。

 以上が、「平成23年度市貝町国民健康保険特別会計の歳入歳出決算」の概要でございます。

 次に、「平成23年度市貝町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算」についてご説明申し上げます。

 平成20年4月から開始された後期高齢者医療制度につきましては、県内の全市町を構成員とする栃木県後期高齢者医療広域連合が運営主体となり事業を行っており、市町は、被保険者証の交付や各種申請書の受付及び被保険者からの保険料を徴収し、広域連合に納付する事務等を行っております。

 予算額7,900万円に対する収入済額は7,632万7,964円となり、予算額と比較し267万円余りの減となりました。また、支出済額は7,365万9,424円、予算に対する執行率は93.2%となりました。

 歳入歳出決算額の実質収支額は266万8,540円となり、平成24年度へ繰り越しをするものです。

 それでは、歳入から申し上げます。

 1款「後期高齢者医療保険料」は、被保険者から納めていただくもので、5,014万5,600円でございます。被保険者数は年度末で1,602人であり、保険料率は均等割額が3万7,800円、所得割額が7.14%となっておりますが、所得額に応じて、均等割額の軽減措置を設けております。

 2款「使用料及び手数料」は、督促手数料160件分で1万6,000円の収入であり、3款「繰入金」は保険料の軽減に伴い、保険基盤を安定させるために一般会計から繰り出されたもので、2,178万4,140円でございます。

 4款「繰越金」は、前年度からの繰越金であり、5款「諸収入」につきましては、平成22年度分の保険料の精算金として4万6,900円の収入がございました。

 次に、歳出についてご説明いたします。

 1款「総務費」は、後期高齢者医療制度運営に係る事務経費として177万3,734円を支出し、2款「後期高齢者医療広域連合納付金」は、被保険者から納めていただいた保険料と保険基盤安定繰入金分を、後期高齢者医療広域連合へ納付するもので、7,183万8,790円の支出でございます。

 3款「諸支出金」は、前年度分の保険料還付金で4万6,900円の支出となり、4款「予備費」につきましては、充用はございませんでした。

 以上が「平成23年度市貝町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算」の概要でございます。

 次に、「平成23年度市貝町介護保険特別会計歳入歳出決算」についてご説明申し上げます。

 介護保険制度は、3年を一事業運営期間とし、第4期介護保険事業計画の3年目に当たる平成23年度においても、要介護状態等になった被保険者が適切な介護等のサービスが受けられるよう必要な保険給付を行ってまいりました。

 それではまず「保険事業勘定」の決算からご説明申し上げます。

 予算額7億3,187万円に対する歳入決算額は7億5,452万5,921円であり、予算額との比較で2,265万5,921円の増となりました。

 また、歳出決算額は6億9,895万2,745円で、執行率は95.5%となっております。歳入歳出決算額の実質収支額は5,557万3,176円となり、平成24年度へ繰り越しをするものです。

 介護保険事業の運営に必要な財源の内訳として、施設分については、国が20%、県が17.5%、町が12.5%の負担となっており、残り50%は40歳以上の方の保険料で賄われております。

 また、予防重視の地域支援事業は、介護予防事業並びに包括的支援事業及び任意事業等からなり、財源については介護予防事業は保険給付費の財源と同じで、国が25%、県が12.5%、町が12.5%の公費分と、残り50%は40歳以上の方の保険料からなり、包括的支援事業及び任意事業では、国が40%、県が20%、町が20%の公費分と、65歳以上の方の保険料20%の負担割合となっております。

 なお、平成24年3月末現在の1号被保険者65歳以上の方の数は2,707人で、要介護・要支援認定者数は470人となっております。

 それでは、歳入から順を追ってご説明申し上げます。

 1款「保険料」の収入済額は1億263万7,400円で、予算に対し115万6,600円の減となっており、調定額に対する収納率は98.0%でございます。

 2款「使用料及び手数料」は、督促手数料1万6,500円であります。

 3款「国庫支出金」は、保険給付費に要する経費の定率負担分と、保険料の格差是正を目的とした財政調整交付金及び地域支援事業交付金の合計1億7,076万27円が概算交付され、歳入全体の22.6%を占めております。

 4款「支払基金交付金」は、介護給付費交付金及び地域支援事業交付金の合計2億399万1,382円が概算交付されております。

 5款「県支出金」は、保険給付費に要する経費の定率負担分と地域支援事業交付金を合わせた1億245万6,567円が概算交付されました。

 6款「財産収入」は、介護給付費準備基金の利子5万1,502円でございます。

 7款「繰入金」は、町の保険給付費に要する経費の定率負担分と地域支援事業繰入金、事務費繰入金の合計1億1,394万2,000円を繰り入れいたしました。なお、公費負担分としては平成24年度で精算することになっております。

 8款「繰越金」は、前年度からの繰越金で、6,066万7,022円であり、9款「諸収入」は介護報酬の返還金でございます。

 次に、歳出についてご説明申し上げます。

 1款「総務費」は、介護保険の事務に要する経費、保険料の賦課徴収及び介護認定審査等に要する経費の支出で、1,355万3,242円であります。

 2款「保険給付費」は、6億5,169万9,965円の支出となっております。

 主なものは、要介護者の訪問介護や、デイサービス、訪問看護等からなる訪問・通所型サービスの利用者に対して給付する居宅介護サービス給付費が2億2,816万9,338円、認知症対応型グループホーム等の利用に対して給付する地域密着型介護サービス給付費が2,048万3,172円、特別養護老人ホーム等の施設入所者に対して給付する施設介護サービス給付費が3億1,540万8,577円、ケアプランの作成に要する経費で居宅介護サービス計画給付費が2,959万円となっております。

 また、要支援1及び2と認定された方の利用に対して給付する介護予防サービス給付費が1,640万3,279円、介護予防サービス計画給付費が186万7,920円となっております。利用者の負担が一定額を超えた場合に給付する、高額介護サービス費は1,169万5,309円となり、低所得者に対して居住費及び食費を補足給付する特定入所者介護サービス費は2,416万9,440円となりました。

 3款「基金積立金」は、市貝町介護給付費準備基金へ1,500万円を積み立てました。

 4款「地域支援事業費」は1,022万2,713円の支出でございます。

 5款「諸支出金」は847万6,825円で、主に平成22年度の保険給付費等の精算確定により、支払基金及び国、県、町への返還金でございます。

 6款「予備費」は支出がございませんでした。

 次に、介護サービス事業勘定の決算についてご説明申し上げます。

 予算額204万円に対する歳入決算額は228万633円となり、予算額と比較し24万633円の増となり、歳出決算額は170万3,666円で、執行率は83.5%となっております。

 この結果、実質収支額は57万6,967円となり、平成24年度へ繰り越しをするものです。

 まず、歳入から申し上げます。

 1款「サービス収入」の収入済額は186万7,920円で、調定額に対する収納率は100%でございました。

 2款「繰越金」は、前年度からの繰越金で41万2,713円であり、3款「諸収入」は、収入はございませんでした。

 次に、歳出についてご説明申し上げます。

 1款「総務費」は、地域包括支援センターの事務に要する経費の支出104万7,066円であり、2款「事業費」は、要支援1及び2に認定された方への介護予防サービス計画作成の委託料として65万6,600円を支出いたしました。

 以上が、「平成23年度市貝町介護保険特別会計歳入歳出決算」の概要でございます。

 次に、「平成23年度市貝町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算」についてご説明申し上げます。

 本会計の歳入合計は1億934万5,039円で、歳出合計は1億61万8,277円で、予算に対する執行率は96.5%であります。また、歳入歳出差引差額の872万6,762円が平成24年度へ繰り越しとなります。

 平成23年度における鴻之宿地区農業集落排水処理施設の利用戸数は112戸、処理人口は431人であり、年間処理量は4万8,192立方メートル、また赤羽西南地区農業集落排水処理施設の利用戸数は366戸、処理人口は1,360人であり、年間処理量は14万9,326立方メートルで、地域の農業用水や水利施設の保全、生活環境の改善に寄与しているところでございます。

 それでは、歳入についてご説明申し上げます。

 1款「使用料及び手数料」につきましては、鴻之宿地区及び赤羽西南地区処理施設の使用料として5,665件で、2,191万1,256円の収入がございました。

 2款「財産収入」2,941円は、農業集落排水処理施設維持管理基金の利子でございます。

 3款「繰入金」は、町債の償還金に充当するため、一般会計から7,813万8,000円を繰り入れたものでございます。

 4款「繰越金」709万2,842円は、平成22年度からの繰越金でございます。

 5款「諸収入」220万円は、赤羽西南地区農業集落排水事業への加入金でございます。

 次に、歳出についてご説明申し上げます。

 1款1項「総務費」につきましては、農業集落排水使用料賦課徴収業務委託料及び公課費が主な支出でございます。

 2項「施設管理費」は、鴻之宿地区処理施設・赤羽西南地区処理施設の電気料及び保守管理委託料等の維持管理に要した費用で、1,659万7,103円の支出でございました。

 2款「公債費」は7,813万9,014円の支出であり、平成元年度から平成14年度までに借り入れた起債16件の元利償還金でございます。

 3款「諸支出金」の支出はございませんでした。

 4款「予備費」につきましては、1款2項1目13節の鴻之宿地区処理施設の施設管理委託料へ2万7,000円を充用いたしました。

 以上が、「平成23年度市貝町農業集落排水事業特別会計の歳入歳出決算」の概要でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 ここで暫時休憩いたします。

 再開は11時15分とします。

                        (午前11時00分)

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○議長(飯田資雄君) 

 再開いたします。

                        (午前11時15分)

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○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 次に、平成23年度の公共下水道事業特別会計のご説明を申し上げる前に私のほうで読み違いがございまして、訂正させていただきます。

 「平成23年度市貝町国民健康保険特別会計歳入歳出決済」についてのご説明の中で、歳出のうち3款「後期高齢者支援金等」のところで「高齢者の医療費を賄うため1億5,476万7,981円」と申し上げるところを、1の位と10の位、「67万円」というふうに申し上げましたので、「1億5,476万7,981円」と訂正させていただきます。

 それでは、休憩前に続きまして、決算のご説明をさせていただきます。

 続きまして、「平成23年度市貝町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算」についてご説明を申し上げます。

 公共下水道事業につきましては、平成17年3月23日に48ヘクタールで供用を開始し、現在は赤羽・多田羅地区の一部57.6ヘクタールで処理を開始しているところでございます。

 今後の公共下水道の整備に関しましては、全体計画の見直しを含め、財政状況を見極めながら計画的、効率的に整備を行い、公共用水域の水質保全と生活環境の向上に努めてまいりたいと考えております。

 本会計の歳入合計は1億8,152万7,902円、歳出合計は1億9,204万4,527円で、予算に対する執行率は85.3%であります。また、歳入歳出差引額の1,051万6,625円が歳入不足額となり、このため平成24年度から歳入繰り上げ充用をいたしました。

 それでは、歳入についてご説明申し上げます。

 1款「分担金及び負担金」につきましては、公共下水道受益者負担金で、88万円の収入がございました。なお、受益者負担金1件分を不納欠損してございます。

 2款「使用料及び手数料」につきましては、下水道使用料として5,819件で、1,894万1,745円、手数料として28件で、6万1,500円の収入がございました。

 3款「国庫支出金」は3,300万円で、管渠築造工事費及び設計積算・監督業務等に対する補助金でございます。

 4款「繰入金」8,705万7,000円は、町債の償還金に充当するため、一般会計より繰り入れしたものでございます。

 5款「繰越金」は969万157円で、平成22年度からの繰越金でございます。

 6款「諸収入」は99万7,500円で、落雷により被害を受けた水処理センター及びマンホールポンプの公共物共済金でございます。

 7款「町債」につきましては、平成23年度に行った管渠築造工事等に対して、3,090万円を借り入れしたものでございます。

 次に、歳出についてご説明申し上げます。

 1款1項「総務費」つきましては、使用料の賦課徴収業務委託料及び公課費が主なものでございます。

 2項施設管理費は、水処理センターの電気料及び維持管理業務委託料が主なものでございます。

 3項建設費につきましては、大字赤羽地内の管渠築造工事等の費用でございます。なお、大字多田羅地内の災害復旧工事に係る工事費につきましては、2,700万8,000円を平成24年度に繰り越しております。

 2款1項公債費につきましては、平成10年度から平成22年度までに借り入れた起債22件の元利償還金でございます。

 3款「予備費」につきましては、充用がございませんでした。

 以上が、「平成23年度市貝町公共下水道事業特別会計の歳入歳出決算」の概要でございます。

 次に、「平成23年度市貝町奨学金貸与費特別会計歳入歳出決算」についてご説明申し上げます。

 まず、予算総額は歳入歳出それぞれ600万7,000円であります。これに対する収入済額は697万7,396円となり、97万396円の増となっております。また、支出済額は518万960円で、執行率は86.2%でございます。

 歳入歳出決算額の実質収支額は179万6,436円となっており、平成24年度へ繰り越されることになります。

 それでは、歳入について、款ごとに概要をご説明いたします。

 1款「償還金収入」は433万円で、内訳は、現年度分31名の422万円と過年度分7名の11万円の償還金となっております。

 2款「財産収入」8,559円は、奨学基金の利子でございます。

 3款「寄附金」は収入がありませんでした。

 4款「繰入金」130万円は、奨学基金からの繰入金でございます。

 5款「繰越金」133万8,837円は、平成22年度からの繰越金でございます。

 6款「諸収入」は、収入がありませんでした。

 次に、歳出についてご説明申し上げます。

 1款「総務費」2万960円は、奨学金貸与に係る事務的経費並びに基金への積立金でございます。

 2款「事業費」516万円は、大学生等21名及び高校生1名に貸与した奨学金であります。なお、奨学金の貸与額は、大学生及び専門学校生が月額2万円、高校生は月額1万円でございます。

 3款「予備費」は、充用がありませんでした。

 以上が、「平成23年度市貝町奨学金貸与費特別会計歳入歳出決算」の概要でございます。

 以上、各会計ごとにご説明を申し上げましたが、詳細につきましては、予算執行状況報告書をごらんいただきたいと思います。

 なお、決算に当たりましては、過日監査委員の審査をいただいております。監査結果につきましては、決算意見書のとおりでございますが、ご指摘いただいた点は今後の財政運営に十分反映させてまいりたいと存じます。

 よろしくご審議をいただき、本決算が認定されますようお願い申し上げます。



○議長(飯田資雄君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから小松代表監査委員より、決算監査について意見を求めます。

 代表監査委員、小松幸一君、登壇願います。

          (監査委員 小松幸一君 登壇)



◎監査委員(小松幸一君) 

 決算審査報告を申し上げます。

 去る8月1日、2日、3日、6日及び7日の5日間にわたり決算審査を行いましたので、その結果について申し上げます。

 平成23年度一般会計特別会計の歳入歳出決算について、関係書帳簿、証拠書類を慎重に審査し、あわせて関係各課、局、室長及び課長補佐、係長から説明を求め、審査を行いました。

 その結果、平成23年度の一般会計及び特別会計の総決算額は、歳入90億4,904万1,000円、歳出は76億6,329万円であり、形式収支額は13億8,575万1,000円、実質収支額は8億8,125万1,000円となりました。

 計数に誤りはなく、かつ公共下水道事業特別会計を除いては、非違の経理も認められませんでした。全般的に健全な行財政運営がなされていたものと判断いたしました。

 ここで、先ほど申し上げた公共下水道事業特別会計については、東日本大震災に伴う災害復旧事業のうち、工事が完了しないものは国庫支出金は見込めないものでありますが、その資金調達をせずに工事の前払いを行ったことから、資金調整が不能となり赤字決算を生じたものでありました。

 地方自治法第208条では、会計年度及びその独立の原則を規定しており、会計の収支均衡を図ることを義務づけています。会計年度独立の原則に従い、かつ債権債務確定主義をとる地方自治体の会計において赤字決算は許されません。

 今後は、事業計画に合わせた堅実な資金計画のもとに、事業運営を執行されるよう望むものです。

 そのほか、各会計とも出納閉鎖の時期は適正であり、決算を調整して法定期日までに提出し、かつ予算執行状況についてもおおむね適正であると認めます。

 まず、一般会計から申し上げます。

 平成23年度の一般会計は、歳入66億4,263万円、歳出は54億2,904万4,000円であり、形式収支額は12億1,358万6,000円、繰越明許費を控除した実質収支額は7億918万5,000円となりました。

 例年になく実質収支額が増加したのは、東日本大震災に係る経費が増加したものの、国からの災害支援金として地方交付税や国庫支出金などがふえたことによるものであります。これにより、前年度と比較した依存財源比率は4.8ポイント増加し、自主財源比率は逆に4.8ポイント減少する結果となりました。

 次に、財政指標のうちの財政力指数は、平成22年度まで年々減少していましたが、23年度は前年度とほぼ同じ0.7%台を維持し、下げどまり感が見られたことはおおむね良好であると判断します。

 また、公債費比率、起債制限比率及び実質公債費比率は、過去5年間の数値で見るといずれも確実に減少していることがわかります。今後も指数に配慮した健全な財政運営を望むものです。

 また、経常収支比率は財政構造の弾力性を図る指標として用いられているものです。町村においては、一般的に70%台が望ましいと言われておりますが、本町では70%台後半から80%台後半の高い水準で推移しています。

 福祉に係る扶助費が年々増加していることが主な要因であり、やむを得ない数値と判断しますが、引き続き経費の節減に努められるようお願いするところです。

 次に、歳入のうち町税は、未収入額が依然として高額の範囲で推移していることから、継続した滞納対策を望むものです。

 歳出においては、予算不用額が17億9,677万3,000円となり、前年度と比較し3億8,017万7,000円の増でありましたが、不用額17億9,677万3,000円のうち、16億3,284万円は繰越明許費分であり、残る1億6,390万円余りは震災復旧に係る財源確保を目的とした経費の節約から生じたものでありました。

 次に、予算流用は62件、326万2,000円となり、前年度と比較した流用件数は同数でした。1件当たりの流用金額は平成22年度1件当たり21万3,000円であったものが23年度は5万2,000円と減額になり、東日本大震災に係る数多くの災害復旧事業の執行を考慮すればやむを得ないものと判断しました。

 次に、資金前渡しについては105件であり、平成22年度とほぼ同数であり、また精算についても速やかに行われておりました。

 次に、特別会計について申し上げます。

 特別会計は、審査意見書の9ページから11ページにかけて述べておりますが、おおむね適正であったと認めます。

 しかしながら、国民健康保険特別会計の保険税、農業集落排水事業特別会計及び公共下水道事業特別会計の使用料等の未納額が年々増加していることは、健全な事業運営に影響を及ぼしたり、公平負担の原則が崩壊する要因でもあることから、積極的な未納者対策を望むものであります。

 次に、公有財産について申し上げます。

 土地・建物、有価証券、出資による権利及び物品等について、いずれも関係書類と符合しており、正確でありました。しかし、一部の土地における管理運営で適切さが欠けていたことはまことに残念でありました。普通財産は町民のための施設であることを念頭に置き、適切な維持管理に努められるよう望むものであります。

 次に、基金について申し上げます。

 特定目的のために財産を維持し、資金を積み立てる基金14件は、審査意見書11ページから12ページにかけて述べましたが、目的に沿った確実な運用がなされているものと認めます。

 最後に、審査意見について申し上げます。

 さきに発表された国の月例経済報告における基調判断は、復興需要などを背景として緩やかに回復しつつあるとしています。

 しかし、欧州経済債務危機をめぐる不確実性は依然として高く、これに伴う金融資本市場の変動や電力供給の制限、加えてデフレの影響などから、経済回復には大きなリスクを抱える状況にあり、景気は依然として低迷が続くものと危機感を持たなければならないと思います。

 このような状況下にある地方自治体は、今後も厳しい行財運営を強いられるものと感じております。

 しかしながら、町民の福祉向上を図ることは最優先事項であります。

 健全財政の保持を基本としながら、充実した行財政運営を執行され、なお一層の努力をご期待申し上げ、決算審査の意見といたします。

 平成24年9月5日、市貝町代表監査委員、小松幸一。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 監査委員には猛暑の中、長期にわたり決算審査に当たられ大変御苦労さまでした。

 小松監査委員、自席へお戻りください。

 ここでお諮りいたします。

 ただいま議題となっております認定第1号の質疑については後日にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(飯田資雄君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、認定第1号「平成23年度市貝町一般会計、特別会計歳入歳出決算認定について」の質疑については、後日に行うことに決定いたしました。

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△報告第5号の上程、説明、報告



○議長(飯田資雄君) 

 日程第6、報告第5号「平成23年度健全化判断比率及び資金不足比率について」を議題といたします。

 報告書の朗読を省略し、町長から報告を求めます。

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 報告第5号「平成23年度健全化判断比率及び資金不足比率について」ご説明申し上げます。

 地方公共団体は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、健全化判断比率である実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、並びに資金不足比率を議会に報告するとともに住民に公表することが義務づけられております。

 この健全化判断比率により、地方公共団体の財政は、健全段階、早期健全化段階、及び財政再生段階の3つの段階に区分され、早期健全化段階、さらには財政再生段階に該当した場合には、財政健全化計画もしくは財政再生計画を定め、さまざまな縛りを受けながら、財政健全化を図ることとなります。

 報告書のとおり、平成23年度の決算に基づき、本町の健全化判断比率を算定したところ、実質公債費比率は14.2%、前年度と比較してマイナス0.4ポイントであり、早期健全化基準の25%を下回りました。

 また、将来負担比率におきましては77.6%で、前年度と同じ数値となり、早期健全化基準の350%を下回ったため、健全化計画の策定は不要となりました。

 なお、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、赤字や資金不足を生じていないため、該当がございませんでした。同様に資金不足比率においても、公共下水道事業特別会計と農業集落排水事業特別会計において資金不足額がないため、該当がございませんでした。

 以上の数値から、本町の財政状況は健全段階にあると判断できますが、今後も行財政健全化プラン等に基づき、着実に行財政改革を進める所存であることを申し上げ、報告とさせていただきます。



○議長(飯田資雄君) 

 ただいま町長より説明のありました「平成23年度健全化判断比率及び資金不足比率について」は、報告でありますので、質疑及び採決は行いません。

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△議案第44号の上程、説明、質疑、採決



○議長(飯田資雄君) 

 日程第7、議案第44号「教育委員会の委員の任命について同意を求めることについて」を議題といたします。

 本案は、大貫教育長に直接利害関係のある事件であると認められますので、大貫教育長の退場を求めます。

 教育長、大貫宏衛君、退場。

          (教育長 大貫宏衛君 退場)



○議長(飯田資雄君) 

 職員に議案の朗読をさせます。

 山内局長。

          (事務局長朗読)



○議長(飯田資雄君) 

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 議案第44号「教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて」ご説明申し上げます。

 今回教育委員5名のうち、2名の委員が本年9月30日をもって任期満了となりますが、そのうち大貫宏衛現教育長を、引き続き教育長予定の委員として再任いたしたく、ご提案申し上げるものでございます。

 氏は、平成19年4月から本町の教育長として教育行政に携わっておりますが、人格が高潔で、教育、学術及び文化に豊富な知識と経験を有しており、教育関係を初め、地域の方々の間でも高い評価を得ているところであります。

 また、現在被災した市貝中学校の再建や、小貝中央小学校、小貝南小学校の統合に全力を傾け、その手腕を発揮しているところでもあり、教育長予定の教育委員として私は最適任者であると信じ、再任につき同意をお願いするものでございます。

 なお、経歴につきましては添付いたしました経歴書のとおりでございます。

 よろしくご審議の上、原案のとおりご同意くださいますようお願いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第44号は、人事案件でありますので、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(飯田資雄君) 

 異議なしと認めます。

 これから、議案第44号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(飯田資雄君) 

 起立全員であります。

 したがって、議案第44号「教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて」は、原案のとおり同意することに決定しました。

 ここで暫時休憩いたします。

                        (午前11時44分)

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○議長(飯田資雄君) 

 再開いたします。

                        (午前11時45分)

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△教育長のあいさつ



○議長(飯田資雄君) 

 ここで、大貫教育長より発言を求められておりますので、許可いたします。

 大貫教育長。

          (教育長 大貫宏衛君 登壇)



◎教育長(大貫宏衛君) 

 議長からただいま発言の許可をいただきましたので、一言あいさつを申し上げます。

 ただいまは教育委員の任命につきまして議員皆様からのご同意をいただきまして、まことにありがとうございました。

 これを機にさらに本町の教育の振興発展のために一層精進してまいる所存でございます。

 今後とも議員皆様のより一層のご指導、ご鞭撻とご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。

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△議案第45号の上程、説明、質疑、採決



○議長(飯田資雄君) 

 日程第8、議案第45号「教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて」を議題といたします。

 職員に議案の朗読をさせます。

 山内局長。

          (事務局長朗読)



○議長(飯田資雄君) 

 本件について、提案理由の説明を求めます。

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 議案第45号「教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて」をご説明申し上げます。

 教育委員2名の任期満了については、議案第44号の冒頭でご説明申し上げたところですが、平成20年10月より教育委員として本町教育行政に携わってこられました五月女久子委員の後任として岡田千惠子氏を教育委員として任命いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。

 氏は、昭和60年3月栃木県立氏家高等学校を卒業し、民間企業での勤務を経て平成23年7月からは芳賀町地域子育て支援センターあっとほーむで、みずからの子育て経験を生かし、育児に悩む母親などのよき相談相手としてご活躍されております。

 また、平成16年から家庭教育オピニオンリーダーとして、平成19年から親学習プログラム指導者として、現在に至るまで家庭教育及び子育て支援事業に深くかかわり、2児の母親として市貝小学校のPTA活動や、読み聞かせボランティアとして積極的に活動するなど、地域の方々を初め各方面からも高い評価をされているところであります。

 氏は、保護者、女性、そして地域住民の代表として教育委員に最適任者であると信じ、任命につき地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条の規定により、議会の同意をお願いするものでございます。

 なお、経歴の詳細につきましては、添付いたしました経歴書のとおりでございます。

 よろしくご審議の上、原案どおり同意されますようお願いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 人事案件とともに、この教育委員という重責を担ってもらおうということで提案されました。

 ご承知のとおり、今子供たちの取り巻く環境、さらには社会のいろいろな変貌を、自然災害から人災と、さらには人間社会のいろいろなゆがみが出ておりますね。

 こういう中で、人を選ぶというのは大変な問題がいろいろあるわけですが、特に子供たちが自殺をする、一般的に私の育った時代は自殺までするというのはなかったんですね。少なかったですね。

 今回このいわゆる4条の4項の規定にあるというようなことが今説明の中でありましたけれども、保護者の中からこういった委員を選任する、含まれるようにしなければならないという、そういう指示規定があるわけですけれども、相当そういう点でも目配り、気配りをする方をやらないと大変だと。あした一般質問もあるようですが、この問題は社会の多くの人たちのやはり目配り気配りが求められるし、またそういう中でやはり一つとのそういう実態をよくつかむということをやられていないと、子供の世界だけに入っているとわからないものがいっぱいあるわけですね。

 ですから、そういう点も含めて今回提案されたんだと私は思いますけれども、その点ではよっぽど事件が起きてから後でどうだこうだではなくて、未然にそういう問題を対処できるような人材が求められているわけですね。

 だから、形だけ名前があればいいとか、組織の中にそれだけの人員がいればいいというわけではなくて、適材適所や情勢にかみあった方を選んでいくということは困難なものかもしれませんけれども、十分そこを加味して入野町長は選んだと思うんですが、その点がどういうような、この方は社会人として教育畑ではない歴史を持っているようですが、その点町長の考えを述べていただきたい、こういうように思うんですが、いかがですか。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 ただいまの質問が岡田氏について、保護者代表として適格者かどうかということだと思うんですけれども、教育委員の中に保護者を含めるということは今議員がご指摘のあったとおり、教育委員が地域の有力な方が教育委員になっておられるという一方で、大きく子供たちの社会が変わっている中で子供たちにどれだけ接し、しかも学校教育にどれだけかかわっているのかという点においては正確に尺度としてつかめない点があったかと思うんですが、このような時期において保護者を見れるということは、日本の地域の教育を健全に発展させるためには大変よい時宜を得た教育委員の委員構成員になるのではないかというふうに考えております。

 先ほど同氏につきましては提案説明の中でさせていただきましたが、同氏は本人自身が2児の母であり子育て中である。しかもお子さんが町内の学校に通っているということで、町内の学校教育にこれも精通しているということで、さらに地域での生涯学習や教育についても町は違うんですけれども、芳賀町に行きまして地域子育て支援センターでお母さん方の育児相談などをしたり、大変活発に活動されている。

 さらに自分の子供だけではなくて、市貝町内の子供と接する機会という結果的にはなりますけれども、読み聞かせボランティアを既に8年もやっていらっしゃるということで、なかなかこの保護者の人選というのは大変な人選でございまして、大変なことでございましたが、本人も快諾していただきまして、ぜひ町のためにお役に立ちたいということを述べてくださいましたので、意欲もございますので、議員の皆さんがかかわる学校教育などについて、積極的に本人が活躍して、町の教育の発展のために尽くしてくれればなということで皆さんにご提案を申し上げた次第でございます。

 よろしくご審議の上、ご同意をお願いする次第でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第45号は人事案件でありますので、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(飯田資雄君) 

 異議なしと認めます。

 これから、議案第45号を採決いたします。

 本案は原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(飯田資雄君) 

 起立全員であります。

 したがって、議案第45号「教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて」は、原案のとおり同意することに決定しました。

 ここで暫時休憩いたします。

 再開は午後1時とします。

                        (午前11時58分)

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○議長(飯田資雄君) 

 再開いたします。

                         (午後1時00分)

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△議案第34号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(飯田資雄君) 

 日程第9、議案第34号「市貝町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について」を議題といたします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 議案第34号「市貝町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について」提案理由をご説明申し上げます。

 今回の改正は、人事院規則の一部を改正する規則が平成24年6月29日に公布され、同7月1日に施行されたことに伴い条例の一部を改正するものでございます。

 改正の趣旨は、正常な血液をつくることが困難な白血病や再生不良性貧血などの患者に対して造血幹細胞を移植するために必要な検査入院を行うため、職員が特別休暇を取得する際の規定について、これまでは骨髄移植のみが対象となっておりましたが、新たに末梢血幹細胞の移植についても適用となることを追加するものでございます。

 よろしくご審議の上、原案のとおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(飯田資雄君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 反対するわけではないんですが、ちょっと内容について詳しく伺っておきたいんですが、今までと違って末梢血幹細胞ということなんですが、これは具体的にどういうことなのか説明を願いたいのと、それからその休暇を与える期間、これはどのくらいを予定しているのか、その点について伺っておきたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 桧山総務企画課長。

          (総務企画課長 桧山義信君 登壇)



◎総務企画課長(桧山義信君) 

 ただいまのご質問についてご説明いたします。

 末梢血幹細胞移植ということで、今までちょっと聞きなれない言葉なんですけれども、通常白血病等の有効な治療法といたしましては、骨髄移植や臍帯血移植というものが知られていたかと思います。

 その中には、造血幹細胞が入っております。そういう血液をつくる幹細胞というものがあるわけなんですけれども、通常血液の中にはそのようなものが極めて少ない量でしか入っていない、通常の血管にですね、血管の血液の中には通常は極めて少ない量しか入っていないためにそれが利用できなかった。

 しかし、最近ではそれをふやすための薬剤がありまして、4日から6日、それを連続して皮下注射することによって造血幹細胞をふやすことができる。それを通常の成分献血と同じような手法によって取り出し、それをその白血病等の患者に移植という形で注射等をするということでございまして、提供する側についても骨髄を取るとかそういうことがないものですから、全身麻酔等もしないで済むということで、体にもそんなに負担がかからないということで新たにできたものでございます。

 実際にはこの休暇はどのくらいということでございますけれども、条例上は必要な日時ということで、特段何日というふうに指定はしてございませんけれども、結果的には医者が必要と認める期間ということでございます。

 4日から6日連続して皮下注射ということでございますので、そういう時間的な休暇、それと成分献血ということですので、それも医者によってどういう判断をするかはわからないんですけれども、時間的な休暇でも対応できるのかなというふうには考えておりますけれども、最終的には医師の判断で必要な時間と日時という形になります。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 ES細胞とかいろいろな医学の分野でも進んでいるわけですけれども、実際骨髄移植で協力してきたという点では何例くらいあるんですか。

 こういったものについては大いに町民や多くの方に知らしめることは大事だと思うんですが、今までの例としてはどうなのかご説明願いたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 桧山総務企画課長。

          (総務企画課長 桧山義信君 登壇)



◎総務企画課長(桧山義信君) 

 ただいまのご質問についてご説明いたします。

 いわゆる骨髄バンクへの登録ということになりますので、今回は職員に対しての休暇ということでございますけれども、直接本人が登録するということでございますので、町が中に入ってと、そういうことがございませんので、実質どの程度の方が登録しているのかというのは町としては把握してございません。

 今回は職員の休暇ということでございますけれども、過去に骨髄の移植等で休暇をとったという事例は今のところございません。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから、議案第34号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(飯田資雄君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第34号「市貝町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。

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△議案第35号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(飯田資雄君) 

 日程第10、議案第35号「市貝町防災会議条例の一部改正について」を議題といたします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 議案第35号「市貝町防災会議条例の一部改正について」ご説明申し上げます。

 市貝町防災会議の主な所掌事務は、地域防災計画の作成とその実施を推進することでありますが、国の災害対策基本法の一部改正に伴い、今回の改正は地域に係る防災に関する重要事項の審議や重要事項に関し町長に意見を述べることが加えられたことによるものであります。

 また、今回新たに「防災会議委員に自主防災組織を構成する者、または学識経験のある者のうちから町長が任命する者」を追加し、同号が追加されることに伴い第3条中の字句の改正をするものでございます。

 以上、本議案の内容でございますが、よろしく審議の上、原案どおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(飯田資雄君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 3番、岩崎英男君。



◆3番(岩崎英男君) 

 3番、岩崎です。

 この最後に、8番で追加の自主防災組織を構成する者または学識経験のある者のうちから町長が任命する」とありますが、具体的に町長は何名くらいの方を任命する予定ですか。



○議長(飯田資雄君) 

 桧山総務企画課長。

          (総務企画課長 桧山義信君 登壇)



◎総務企画課長(桧山義信君) 

 ただいまのご質問についてご説明申し上げます。

 防災会議、今まで自主防災組織、あるいは学識経験のある者というものがなかったわけでございます。これにつきましては、幅広く意見をもらうということで自主防災組織の代表者、大学の教授、研究者のほかボランティアなどNPOや女性、高齢者、障害者団体等の代表者を想定しているというふうに書かれておりますので、広く住民の方もここに参加できるということになってございます。

 条例の規定では、この規定にある中で警察署長の職にある者とか教育長、消防団長というのは1人しかございませんので、それ以外の方については18名以内ということになってございます。

 今現在14名という方がさっき言った職の以外の方がなることになってございますので、差し引きしますとあと4名任命することができることにはなってございますけれども、具体的に今の時点で何名をお願いするというのは決めてございません。

 ただ、防災計画の見直しが早急に行わなければならないことになっておりますので、その範囲内でただいま申し上げた人の中から選んでいかなければならないというふうに考えております。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 8番、山川英男君。



◆8番(山川英男君) 

 8番、山川です。

 今回の防災のこの強化をするものと思われますが、去年の3月11日の東日本大震災の体験から防災意識に対する減災もありますが、そういう意識がかなり高まってきたものと思われます。

 それで、その組織強化を今回するわけでございますが、それは今までもその組織はあったわけでございます。ではその組織がどのように活動内容で今まで行ってきたのか。

 また、今回その強化に当たってどのようなところを変えていくのか。

 また、それを今度は町民も全部含めて防災を組織して意識を高めていくということを想定していると思いますが、それではその内容をどのように方向づけていくのかを質問いたします。



○議長(飯田資雄君) 

 桧山総務企画課長。

          (総務企画課長 桧山義信君 登壇)



◎総務企画課長(桧山義信君) 

 ただいまのご質問についてご説明いたします。

 今までの防災会議につきましては、所掌事務として防災計画を策定すること、それと災害発生をした場合にその情報を収集することというようなことが書かれてございましたけれども、実際には災害が発生した場合には災害対策本部のほうでその情報収集等を行っておりますので、今までは実質的には防災計画を策定すること、これが実際の仕事になってございます。

 ですので、実際今あります防災計画は平成16年に策定がされてございますので、そのときに会議を開いたということで、それ以後については実際には開いていない。ただ、委員についてはこういう役職にある者が当たるというふうに決まっておりますので、会議が必要な場合はそういう方は最低集まっていただくという形になります。

 今後はそういうことで地域の方もこの策定に入れるということでございますので、今回の東日本大震災、これの経験を生かしたい、その際その体験をこの防災計画の中にどう生かしていくか、今県のほうで策定作業が最終段階に入ってきますけれども、そこにそういうものをプラスしていきたい。

 ここにもありますように、自主防災組織というのがうたわれてございます。現時点で本町においてはそういう自主防災組織というものはないというふうに認識しております。

 今後はそういうものを組織していかなければならない。その一つの目的としては、地域にいるいわゆる災害弱者、1人で避難できない方とかそういう方も、今高齢化率が高い、高齢者も多いということがございますので、そういう方を地域で援助していかなければならない。災害のときに一緒に避難していかなければならないというようなことがございますので、そのようないわゆるマニュアルをつくりながら、こちらは本体の大きな計画になりますけれども、下の計画ではそういうものも含めて、地域の方の体験、それと今後そういうような自主防災組織というものを組織していくということを前提に計画のほうを策定していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 10番、和久和夫です。

 市貝町防災会議条例は昭和47年につくられて17年に改正して第1条から第5条まであるわけですね。

 その中で今回の改正ということなんですが、何度も今質問されて出ているように、この自主防災組織ということと、どれだけの人数を入れるかということが問題だと思うんですが、自主防災組織、これは現在できていない、そうするといかにつくるか、非常にこれは大変な問題だと思うんですね。その点はしっかり町としてもただ書くだけではなくて具体的にきちんとした形をとってもらいたいと思うんですね。

 それで、構成する者、それから学識経験者の学識経験のある者ということになりますと、その学識経験というのは必ずこういった言葉が出てくるんですよね。具体的にどういう体験をもってどういう形で選ぶかという基準も必要になってきます。

 この点に関してはどうお考えですか。



○議長(飯田資雄君) 

 桧山総務企画課長。

          (総務企画課長 桧山義信君 登壇)



◎総務企画課長(桧山義信君) 

 ただいまのご質問についてご説明いたします。

 学識経験のある者ということでございますけれども、これにつきましてはいわゆる大学教授だとか研究者、これは専門家なんですけれども、そのほか先ほど言った女性、高齢者、障害者団体等の代表者も学識経験という形で考えているということでございます。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 いわゆるこの災害対策基本法にあるものの中の一環の一部なんですね、この問題が。やはりもう少し説明するからには自主防災組織を構成するというのはどういう地点でどういうところにどういうものをつくるのか、そのトップがこうだよと、これはトップの部分なんです。

 組織の長、そこの組織の先に立つ人を組織していく、その組織のためには組織のための長をつくるわけだ。だから、どういう者をどの地点に、今人口割なのか、地域割なのかわかりませんよ、それは。だけれどもどういうものかということを質問しているわけだよ、今和久議員もね、私もそういうことなんですよ。

 だから、やっぱり提案するからにはどういうものかというぐらいはある程度抽象論でなくて、ある面では説明していかないとさっぱりこの条例をせっかく改正してもどういうものができるのかわからないということで困りますから、もう少し具体的に、少なくてもまだ不透明な部分が多いと思います。それはしょうがない、できてないのだから。そういうものを一つのたたき台をどういうふうにつくっていくのか、そういうプロセスをちょっと話していただきたいですね。お願いします。



○議長(飯田資雄君) 

 桧山総務企画課長。

          (総務企画課長 桧山義信君 登壇)



◎総務企画課長(桧山義信君) 

 ただいまのご質問についてご説明いたします。

 自主防災組織というものを先ほど言ったように、今のところ市貝町ではないということなんですけれども、今後組織していかなければならない。

 これについては、やはり今ある自治会単位、自治会組織を活用していかなければならないんじゃないかなと。その中にそういう防災組織という形で自治会ごとにつくっていただければということで、これからそれらの推進に当たるということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから、議案第35号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(飯田資雄君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第35号「市貝町防災会議条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。

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△議案第36号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(飯田資雄君) 

 日程第11、議案第36号「市貝町災害対策本部条例の一部改正について」を議題といたします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 議案第36号「市貝町災害対策本部条例の一部改正について」ご説明申し上げます。

 国の災害対策基本法の一部が改正され、市町村災害対策本部の設置に関する規定が第23条第7項から第23条の2第8項となったことに伴い、町条例において引用していた条項を改正するものです。

 以上、本議案の内容でありますが、よろしく審議の上、原案どおり可決されますようお願いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 これも市貝町防災会議条例と同じような形になると思うんですが、同じように市貝町災害対策本部条例も昭和47年につくったものですね。1条から4条まであるわけですけれども、今回この改正の中に災害対策基本法、ちょっと私手元に今災害対策基本法を持っていないのでよく理解できないので、この第23条の2、第8項の規定ということになっているわけですが、これをちょっと説明していただけますか。具体的に説明してもらわないと、だれも聞いてもわからないと思いますよ。



○議長(飯田資雄君) 

 桧山総務企画課長。

          (総務企画課長 桧山義信君 登壇)



◎総務企画課長(桧山義信君) 

 ただいまのご質問についてご説明いたします。

 第23条の2第8項というものがございます。これにつきましては、市町村災害対策本部に関するもので、市町村災害対策本部に関し必要な事項は市町村の条例で定めるということでございますので、この条文については条例で定めなさいというふうに言っているので、ここで定めますという意味合いで用いているものでございます。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから、議案第36号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(飯田資雄君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第36号「市貝町災害対策本部条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。

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△議案第37号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(飯田資雄君) 

 日程第12、議案第37号「市貝町立学校の設置及び管理に関する条例の一部改正について」を議題といたします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 議案第37号「市貝町立学校の設置及び管理に関する条例の一部改正について」ご説明いたします。

 本案は、小貝地区の学校適正配置を行い、よりよい教育環境の整備と教育の質の充実を図るため、市貝町立小貝中央小学校と小貝南小学校を統合し、平成25年4月1日に統合小学校として開校するのに必要な改正を行うものであります。

 新旧対照表をごらんください。

 改正内容は、別表第1にございます市貝町立小貝中央小学校及び市貝町立小貝南小学校を、市貝町立小貝小学校の名称に改めるとともに、統合小学校を大字文谷1188番地とするものであります。

 このため、現在小貝中央小学校へ通う児童は、平成25年4月から現在の小貝南小学校へ通学することとなります。

 施行日につきましては、平成25年4月1日からの施行とするものであります。

 以上、条例の改正につきましてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、本案が原案のとおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(飯田資雄君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから、議案第37号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手多数)



○議長(飯田資雄君) 

 挙手多数であります。

 したがって、議案第37号「市貝町立学校の設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。

          (「全員じゃないの、全員だよ」と呼ぶ者あり)



○議長(飯田資雄君) 

 はい、わかりました、全員であります。

 訂正いたします。

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△議案第38号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(飯田資雄君) 

 日程第13、議案第38号「市貝町きら里館の設置、管理及び使用料に関する条例の一部改正について」を議題といたします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 議案第38号「市貝町きら里館の設置、管理及び使用料に関する条例の一部改正について」ご説明申し上げます。

 市貝町きら里館は、平成18年1月に小貝川沿岸土地改良区より用地を取得し、平成20年度に補助事業により農業活動施設として整備し、平成21年4月から町北部の活動拠点として活用されております。

 供用開始当時は小貝川沿岸1期地区土地改良事業区域内にあったため、施設の位置については当条例第3条において、大字杉山118番地7という仮地番により定めたところであります。

 このたび当地区の土地改良事業が完了し、平成24年2月22日に換地処分がなされたのに伴い、きら里館敷地については換地後4月24日に所有権保存登記により小貝川沿岸土地改良区が所有者となり、その後7月2日に所有権移転登記により市貝町名義となり、一連の手続が完了いたしました。

 これによってきら里館の敷地は地番・杉山2504番地、地目・宅地、地籍・2,530.71平方メートルと確定したため、条例の一部を改正するものであります。

 以上が提案理由の概要でございますが、よろしくご審議の上、原案どおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(飯田資雄君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 9番、高徳義男君。



◆9番(高徳義男君) 

 9番、高徳です。

 今回、地目を換地処分によって2504番にというようなことで改正をしているわけなんですが、ちょっと町の北部の活動拠点というようなことで、非常にきら里館の利用状況も多くなってきている状況です。

 ちょっと町立の使用料についても最初の話では、これは農業者にかかわるものについては無料というようなことできているわけなんですが、この使用に当たってのほかの団体は新たにふえている状況なのか、今何か女性グループが非常に活動しているわけなんですが、今後活動拠点として拡大するにもそういったものもPR的に必要じゃないかと、こんなふうに考えているわけなんですが、その点ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 永山生涯学習課長。

          (生涯学習課長 永山昭市君 登壇)



◎生涯学習課長(永山昭市君) 

 ご説明申し上げます。

 きら里館につきましては、初めが農業活動施設というようなことで、補助事業を受けて建設した施設ということで、道の駅建設とかそれの関係もありまして、そこら辺でも町の地場産業というかそういうものをその施設を利用して研究して開発できないかというようなことで高徳議員からもお話がありましたように、婦人の団体が、今のところフルに活動していただいて調査研究に励んでいただいているわけなんですが、それについてはやはりそういうことで町の地場産業の振興、農業の振興、道の駅のスムーズなスタートということもありまして、今のところ使用料についてはいただいていないというようなことでございます。

 ただ、使用している団体からいつまでも無料というのも大変申しわけないので、ほとんどがそのガス代にかかっている部分が多いんですね。ですから、ガス代程度は負担をしてもいいというようなお話も出ているところでございます。

 それと、きら里館については条例等で使用料が定まっておりますが、ほとんどが公的な地元の活動というようなことで、使用料はほとんど上がっていない状況なんですけれども、参考までに23年の使用料をちょっと見てみますと、23年度の歳入の決算でございますが、3件ほどしかございません。その3件で2,340円の収入ということでございます。

 一般で使用料をいただける方の使用ということになりますとなかなかないものですから、できればこれまでも地元の方でまず農業活動、それと地域の自治行政の組織の強化、それと私たち所管のほうの生涯学習の学びの場というようなことで、大いに活動していただければありがたいと思っております。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから、議案第38号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(飯田資雄君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第38号「市貝町きら里館の設置、管理及び使用料に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。

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△議案第39号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(飯田資雄君) 

 日程第14、議案第39号「町有財産の取得について」を議題といたします。

 職員に議案の朗読をさせます。

 山内局長。

          (事務局長朗読)



○議長(飯田資雄君) 

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 議案第39号「町有財産の取得について」ご説明申し上げます。

 消防ポンプ自動車購入に係る物品購入契約を締結するため、地方自治法第96条第1項第8号、及び市貝町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第3条の規定に基づき、議会の議決をいただきたく上程するものでございます。

 今回、財産の取得をする消防ポンプ自動車は第1分団第2部の車両更新の1台であります。

 同消防ポンプ自動車は、平成3年10月に購入したもので20年以上経過しており、老朽化が顕著なため、地元より更新の要望がされていたものであります。

 また、最新の機器を配備することにより一層の機動力の強化、効率化を図るものでございます。

 今回の消防ポンプ自動車は去る7月25日に入札を執行し、7月30日に1,438万5,000円で東京都港区西新橋3丁目25番31号 株式会社モリタ東京営業部と仮契約をいたしました。納入期限は平成25年3月15日までといたしております。

 以上、本議案の内容でありますが、よろしくご審議の上、原案どおり可決されますようお願いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 2の1ということで、荒宿中新田菅之谷ということですが、20年以上ということから老朽化が進んでいるという部分もあるわけですけれども、今の機械といいますか自動車なんかでは、どんなものでも10年と一つの周期の、いわゆる周期的消耗劣化というものと、さらにもっと長期的な金属的なものは30年40年と耐用年数を持っているわけですね。

 実際消防車というのは、そう出動はしないわけですよね。ましてやこういった山村になりますと、出動も少なくなりますし走行も少ないです。ですから、それを利用するとなればまだ利用は可能だというふうに思うわけですね。

 これから財政的にも厳しいわけですけれども、一つは20年というような線引きをする必要がある部分と、さらにもっと5年くらい伸ばしてこれを再整備してやっていく、利用していくということも一つの方法だと思うんですね。

 やはりそれというのは技術的に発展してきまして物をつくるのにも人間の手をかりずコンピューターやロボットが人間に代用する時代。ですからその点では特にこういう特殊車両ですね、特殊というのは数少ないから特殊になるわけでしょうけれども、その点から見ましてもこれはまずもう少し考えてこれからローテーションしていったらどうかなというふうに思うんです。

 確かに20年というと長く感じるわけですが、最近自動車は一般の車でも15年、20年の車齢というのが顕著に目立つわけです。景気の動向も左右しておりますけれども、やはり経済のオーバーラップというものも資源の問題、環境の問題、そういうエネルギーの問題も含めてやはり考え直さなければならない、そういう時代にきています。

 ですから、必ずつくったものは消滅するんだという観念も自然法則の中では当然ありますけれども、しかしそのローテーションもゆっくりとローテーションの可能なものは可能にしていくということも今大事な時代に入っていることだと思います。

 この点でまず第1点は、まずこういう20年という一つの目安が妥当かどうかということを考えているのかどうかですね。これはもう少し勉強したらいいと思います。

 もう一つは、この車をいわゆる消防車をどのように処分するのか。ある地域、もちろん新聞等でもご承知のとおり、オークションにかけてこれだけのものが今まではこれだけだったがこんなにオークションにかけたら売れたよというようなことで、そういういわゆる財産の再利用ということも起きているわけです。

 それと、今後、今言ったようなことで十分可能なものだと思われますけれども、ポンプ車も買う場合、やはり地域性を考えると余りグレードの高いものが必要かどうかというのも現場を見てみますと感じるわけですね。ボタン一つで便利なようだけれども、いわゆる今のコンピューターを使った電子機器が多いですから、なるべくノーマル型のがいいんです。

 こういうものをよく考えて納入すべきだと思うんですが、そういう担当に当たっている方なり町長なりの考え方としてお聞かせ願いたい。

 また、私が今言ったことについてはお答え願いたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 桧山総務企画課長。

          (総務企画課長 桧山義信君 登壇)



◎総務企画課長(桧山義信君) 

 ただいまのご質問についてご説明いたします。

 今回の買いかえとなる自動車ポンプについては、20年ということでございますけれども、実際今のことしの10月がきますともう21年になるものでございます。当然機械でございますので、議員さんがおっしゃったように老朽化等もございます。

 それともう一つなんですけれども、幾ら使わなくても経年劣化というのがどうしても生じる。それとやはり新しい技術が入ってくる等も勘案して現在のところ町のほうとしてはおおむね20年を目安として更新をしていくという方針でいるところでございます。

 なお、実際に使わなくなった消防自動車をどうするのかということでございますけれども、もう既に消防等の艤装等いろいろ改造してございますので、一般の方がそれを活用するというのはなかなか難しい。オークションにかけている自治体もあるとは思いますけれども、そのほかNPO法人等でほかの国のほうに寄附したいとかいろいろそういう話もございますので、それらも検討していきたい。

 基本的には古い車については今度請け負っていただいた業者に処分していただければなと考えているところでございます。

 それとグレードということでございますけれども、消防自動車すべてがポンプ自動車を買っているわけではございませんので、実質的にはその地域に合ったものということで、最近はずっと小型ポンプ、小型を買ってございます。ここ数年、何年か今ちょっと表を見ているんですけれども、ここのところもう小型以外はずっと買っていないということで、ポンプ車については相当買っていないという状況にございます。

 なお、やはり消防自動車につきましては、必要な装備等がございますのでそれらを十分精査した結果ということで仕様書を作成して入札を行っているところでございます。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 私がここでこの消防ポンプ購入についていちゃもんをつけているわけではありません。

 あくまでもやはり私たちは常に町民の立場や今の情勢を見て、そしてやっぱり私たちが今まで例えば20年間という一つの目安というものが妥当かどうかなんですね。

 要するに社会の変化や社会の発展に私たちが本当にそれが正しい視点に立っているのかどうかということを私が指摘をしているわけですね。

 それはまたそのときに耐え得るだけの技術や能力があるからまだまだ使えるよと、使えるものは大切にしてくださいよ、みんなの大切な税金ですよ、ですから、使えるものは使うような方法を考えようと。

 単純消耗は、燃料とかバッテリーみたいなもの、タイヤとか、これは当然なんですが、メカニック的な重要な要素の部分はそう簡単に劣化しないんです。

 ですからやっぱり見直し、とにかく金額が1,400万円や1,500万円もするというのは大変な買い物ですからね、大金持ちならいいんですけれども、そうじゃないわけだ。だからこの点をよく後で町長なりに検討してもらってよく勉強していく必要があると思うんですよみんなね。隣が買ったからおらも買うんだというのではなくて、もう少し勉強してもらいたいというように思います。

 もう一つは、やはりこの後の今まで使っていたものの処理の仕方があいまいだ。下取ってもらうんでもなく、ただ引き取ってもらうからという、やっぱり一般的には下取ってもらうからには幾らかとってもらうとかでオークションにかけたらどうなるかとか、やっぱりいろいろそういう工夫をして皆さんはこういう私たちのところに提示しなくちゃいけないよね。そういうことを私たちが常にチェックして、そういうところをできるだけ町民の利益にこたえていこう、こういうことで今私も言っているわけで、ぜひこの点についてはよく勉強してからお願いしたいというふうに思うんですが、いかがですか。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 平野議員のおっしゃる部分ですね、物は大事に使うということで自動車というと一昔前は非常に貴重でなかなか買えなかったもので、私も新車は今だに乗ったことがありませんので、大事に使っているわけでございます。

 そういう中で、消防、警察は住民の生命、身体、財産を預かるということで事態が窮迫しているときに緊急性を要するときにそれをその消防業務に当たる自動車が故障したということになった場合、この目的が達成されないということも十分私たちは考慮しなくてはならないと思っているところです。

 ただ、話をこういうようにねじっていきますけれども、最後にちゃんとまとめていきますが、この間青森県の黒石市に行ってきたんです。そしたら何と50年の消防自動車が現役で走っているんです。現役でちゃんと、私とか首長が、芳賀郡の首長がいて、同じ意見をみんなで言っていたんです。50年整備すれば使えるんだ。そこにいた人に聞いたんです。本当に平野さんのほうが詳しいんですけれどもね、頭がバスみたいなそういう消防自動車でしたが、そこにいた方に聞きましたら、本当にこれは飾りじゃないんですかと言ったら、いや使っていますということで驚いた次第なんですけれども、車検以外に定期的に細かくやりながら修繕、維持していくことが十分考えられることだと思っているんですね。

 広域の消防のほうも実は20年というのがありますけれども、25年くらい乗っていたりして私らは渋ったんですが、それでやっぱり消防長さんがもうここまでくると使えないのでお願いしますと頭を下げられちゃって、同じ立場で私らも質問したんですが、今回認めた経緯もございますが、特に今度個別の話になっちゃいますけれども、この西宿中新田菅之谷というところは赤羽でも開発が著しいところでございまして、やはりああいう都市型の進展をしているところでは町内としては最新の消防自動車をそろえてあげたい。

 しかも、今度次にくると精神論になっちゃいますが、またさらに個別な話になっちゃいますけれども、話を個別に持っていって申しわけないんですが、大会がありますね、中新田もなかなか成績優秀でして、私も大会でこういう郡大会とか県大会とかを見ていますと、みんなすばらしいいい車なんですよね、消防自動車が。あそこのあの自動車はどこの車だいというふうに横でこういうふうにある首長から言われたりすると、どこどこの車なんだよなんて言ったりして、団員の志気にかかわる部分もあると思うんです。

 ですから、特殊な部分では今回は中新田菅之谷、西宿についてはお許しいただきたいと思うんですが、一般論として平野さんの言っているのもいいと思うんですよ。私らほらだって青森県へ行って同じことを言ってきたんですから。使えるものは使ってきちっと残していく。そのためにはやっぱり維持修繕が大事ですので、頻繁にやりながら大事に使っていければなと思ってるところでございまして、この問題については庁内というのは役場内でいろいろ議論しながら法律とかいろいろあるでしょうから、通達、通知とか、そういうものを踏まえながら一千数百万円というお金だったら本当にね、一千数百万あったら市貝町のいろいろな福祉サービスとか教育サービスができるんですよね。

 本当に大きなお金ですので大事に町民のお金を効率よく使うために、庁内でよくきょう出された問題については検討していきたいと思いますので、よろしくこの案についてはお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 維持管理のことは平野議員のほうからいろいろ出ましたから、ところで財産の取得ですので1,400万円を超える金額ですから大変な金額なんですね。

 そこで、当然入札という形でやったと思うんですが、その内容、何社くらい応募したか、それから落札率ですね、できるだけ安く、そして維持管理のアフターサービス、そういったことに関していろいろあると思うんですが、そういった点に関して詳しく答弁を求めたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 桧山総務企画課長。

          (総務企画課長 桧山義信君 登壇)



◎総務企画課長(桧山義信君) 

 ただいまのご質問についてご説明いたします。

 今回の車両購入につきましては、予定価格が1,400万円、これは税抜きでございます。税を含まないでということでございます。それで、仕様書により入札を行ったわけなんですけれども、こちらで指名した業者が6社でございます。やはり消防自動車を取り扱っているということで、6社を指名いたしました。

 それで、実質的には1社が入札不参加ということでございますので、実質入札に来たのが5社ということでございます。

 それに対して最低価格が1,370万円。1,400万円からすると97.86%ということになります。その上で5%の消費税をつけまして、1,438万5,000円ということでございます。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから、議案第39号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(飯田資雄君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第39号「町有財産の取得について」は、原案のとおり可決されました。

 ここで暫時休憩いたします。

 再開は14時20分といたします。

                         (午後2時01分)

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○議長(飯田資雄君) 

 再開いたします。

                         (午後2時20分)

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△議案第43号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(飯田資雄君) 

 日程第15、議案第43号「芳賀地区消費生活センター運営協議会の設置について」を議題といたします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 議案第43号「芳賀地区消費生活センター運営協議会の設置について」ご説明申し上げます。

 発展から成熟へと向かう経済社会のもとで、私たちの生活が大変便利になる一方で欠陥商品や機能不良などによる事故、あるいは産地及び期限表示などの不当表示による被害、訪問販売、通信販売、インターネットショッピングなどの無店舗販売による取引形態の多様化などから、新しい形の消費者トラブルが発生しています。

 そのような中で、国においては安心して安全で豊かな消費生活を送ることができる社会の実現を目指し、平成21年6月に消費者安全法を制定し、同年9月には消費者庁を創設して消費者の視点から消費者行政全般を監視する組織化等が図られてきたところでございます。

 また、消費者安全法では、都道府県や市町村にも消費者に身近な行政機関として消費生活相談等の事務、消費生活センターの設置に関する規定等が設けられ、このうち消費生活センターの設置につきましては都道府県が設置義務を、また市町村は努力義務を課されたところでございます。

 栃木県におきましては、平成21年5月に消費生活相談業務の多様化、複雑化が進む中、消費生活における県民の安全・安心を確保することを目的とした栃木県消費者行政活性化計画を策定し、既存センターの機能の強化、高度化及び消費生活センターの設置に関する取り組みを推進することとしており、栃木県の重点戦略を示した「新とちぎ元気プラン」の成果指標においても、平成27年度までに県内全市町で消費生活センターの設置を目指すという方針が掲げられたところでございます。

 県の方針を受け、すべての市においては平成23年度までに同センターの設置を完了しておりますが、町におきましてもそのほとんどが平成24年度中に完了する予定となってございます。

 これに対し芳賀郡内につきましては、真岡市が既にセンターを設置し相談業務等を行っておりますが、本町を含めた4町においてはセンターが設置されていない状況にあります。

 このため各町とも消費生活相談に関する業務につきましては、消費者行政の担当職員が対応しておりますが、悪質商法や架空請求など近年手口が巧妙化しており、特に専門的な知識等を有する分野につきましては解決することが困難な事例も多く、現実的には県が設置している消費生活センターに確認をとりながら対応しているのが実態でございます。

 このようなことから、消費生活センターの設置については各町とも喫緊の課題としてとらえておりますが、各町ごとに消費生活センターを設置することは経費負担の面、人的配置等の面からも難しいと考えられ、県の指導を受けながら共同による消費生活センター設置に向けた事前協議を進めてきたところでございます。

 協議の内容といたしましては、地方自治法第252条の2の規定で、地方公共団体の事務の一部を共同して管理し執行等を行うためには、関係町が協議により規約を定め協議会を設立することとされておりますので、その趣旨に沿って協議を行ってまいりました。

 主な内容につきまして申し上げますと、協議会の名称につきましては「芳賀地区消費生活センター運営協議会」、消費生活センターの相談業務の設置場所は益子町役場の敷地内に設置することとし、さらに協議会の事務の管理及び執行に利用する費用負担につきましては、各町それぞれに負担するものとし、負担割合は均等割とする等の内容で事前の協議の場において各町合意したところでございます。

 今後につきましては議員の皆様のご理解を得ながら、4町による規約の協議、決定等を得て平成25年3月27日からの芳賀地区消費生活センター運営協議会の設立に向け、4町において検討を重ねていきたいと考えております。

 以上、芳賀地区消費生活センター運営協議会の設置についてご説明申し上げましたが、原案どおり可決くださいますようお願い申し上げます。



○議長(飯田資雄君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 今、るる町長のほうから説明を受けましたけれども、消費者にとって位置づけとしてはいいわけです。

 しかし、4町でやるとなれば大変不便な面も出てくるわけですね。窓口というと益子町が中心になるということになるわけですが、この場合の不便さというのはどう解消するのか。

 どういうふうな流れでもってそういう消費者からの相談を受け付けて、それをどういうふうに振り分けて町民の負託にこたえるのかという点が一つ。

 この間も全員協議会がありまして、大体平成23年で293件くらいこの4町であるよと、こういった相談件数がね、そういうことから見ましても、年間ですけれども、これはほんの一部の部分だと思います。もっと細かい点ではもっとあるんでしょう。ですからそういう窓口の点での問題というのはあると思うんです。

 それからもう一つは、職員も嘱託ということで7,000円から7,500円くらいをその日当あたりですね、予算措置が大事だよということですけれども、やっぱり難しいですよね、これは専門に当たらないということから、嘱託というのはあくまでも頼まれですから、そういう点ではどうなんだろうかという問題もあるわけです。

 だから、今後今までは大変不便さもあったけれども、どういうメリットがあるのかということを考えて提案されたと思うんですね。

 この条例案を見ますと、持ち回りで回るようになっているんですね。だから、持ち回りだけれども本部は益子ということで、大変機械的、事務的な部分が強く感じられるわけなんですけれども、実際問題として6万9,000人の町民がこの4町で住んでいるという中での消費者、いわゆる運営協議会が多くの方の悩みなり問題を解決していくということですが、このための、例えばこういう一つ一つの専門分野があるわけですね。これはどういうふうにつながるようにこの4町でやる場合には話し合いが進んでいるのか、この点についてもこの条例案を設置する上での説明を願いたいと思うんですが、お願いします。



○議長(飯田資雄君) 

 竹澤農林商工課長。

          (農林商工課長 竹澤 毅君 登壇)



◎農林商工課長(竹澤毅君) 

 ただいまのご質問についてご説明申し上げます。

 協議会の設置については4町で進めてきたわけでありますが、センター窓口となるところを益子町に設置するというものでありますが、不便さということになりますと、今までは相談の専門の相談員さんというのは各町にはおりませんので、専門的な相談を受けるということになりますと、県庁の中にあるセンター、さらに近隣ということになりますと真岡市で開設しておりますセンターに行くという形になっております。それが今度は4町の中心地ではないんですが、4町を代表して益子町に置くということで、より身近なところに隣接する町に置くというところが一番のメリットであります。

 各町の窓口に相談に来られる方もおられるわけですが、やはり専門的な分野ということになりますと、相談員さんの助言、指導、あっせん等がやはり一番メリットとなる分でありますので、25年度以降につきましては、隣接町の益子町に専門員さんが、当然資格を持った方ですがおられますので、相談に行ってくださいということが一番本人たちにとってもいいのかなというふうに思っているところであります。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野。

 確かに今説明を受けますと、その専門家もいるから、助言や指導やあっせんについてはいいですよということなんだけれども、今まではそれなりに町で窓口で不十分とはいえども窓口はあったわけですよ。今度は益子になっちゃうわけですね。

 そうすると、高齢者の方とかなかなか体が自由にならない人たちというのはあると思うんですよ。いずれにしたって困りごとなんですね、困りごと相談ですよ。消費者センターといい中身はですよ、そうすると何か例えば町に来ますね、これは益子ですからぜひ益子に行ってくださいとこういうふうにやっちゃうのか、それとも町で何らかの形でどういうにするかという、そのリンクの仕方があるんですよ。

 これはどうなんですか。



○議長(飯田資雄君) 

 竹澤農林商工課長。

          (農林商工課長 竹澤 毅君 登壇)



◎農林商工課長(竹澤毅君) 

 ただいまのご質問についてご説明申し上げます。

 窓口に来られた場合には、従来も簡易な件でその場で解決とか済むようなことに関しましては対応はしておりました。この後につきましても、窓口で職員が対応できる範囲のものについては対応はしてまいります。それ以上の専門的な部分については、どうしても益子町に行っていただくということになろうかと思います。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから、議案第43号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(飯田資雄君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第43号「芳賀地区消費生活センター運営協議会の設置について」は、原案のとおり可決されました。

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△散会の宣告



○議長(飯田資雄君) 

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれで散会いたします。

                         (午後2時35分)