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栃木県 市貝町

平成24年  6月 定例会(第4回) 06月06日−02号




平成24年  6月 定例会(第4回) − 06月06日−02号









平成24年  6月 定例会(第4回)



      平成24年第4回市貝町議会定例会(第2号)

            平成24年6月6日(水曜日)午前10時開議

出席議員(12名)

    1番  小沢岩男君    2番  園部弘子君

    3番  岩崎英男君    5番  小塙 斉君

    6番  川堀哲男君    7番  小泉栄一君

    8番  山川英男君    9番  高徳義男君

   10番  和久和夫君   11番  飯田資雄君

   12番  高木研一君   13番  平野 豊君

欠席議員(なし)

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説明のための出席者

 町長        入野正明君  教育長       大貫宏衛君

 総務企画課長    桧山義信君  税務課長      永島 豊君

 町民くらし課長   河俣和實君  健康福祉課長    根本治久君

 農林商工課長    竹澤 毅君  建設課長      神野正明君

 こども未来課長   木性正樹君  生涯学習課長    永山昭市君

 出納室長      高橋信之君

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本会議の書記

 事務局長      山内好幸君  次長        石川 忍君

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付議事件

  別紙のとおり

開議宣告

  午前10時00分

            議事日程(第2号)

第1 一般質問

    3番 岩崎英男

    1 自治会の役割と体制の充実

    2 地籍調査について

    2番 園部弘子

    1 再生可能エネルギーによる発電について

    2 電力調達におけるPPS導入について

    3 除染マニュアルの作成について

    9番 高徳義男

    1 小貝中央小、小貝南小の統合について

    2 道の駅の周辺整備について

    3 放射能汚染の対策について

    8番 山川英男

    1 財政強化への基本的な取り組みについて

    2 自治体職員の育成について

第2 議案第27号 専決処分した事件の承認について

                        (税条例一部改正)

第3 議案第28号 専決処分した事件の承認について

                      (国保税条例一部改正)

第4 議案第29号 市貝町印鑑条例の一部を改正する条例について

第5 議案第30号 平成24年度市貝町一般会計補正予算(第1号)

第6 議案第31号 専決処分した事件の承認について

          (平成24年度市貝町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号))

第7 議案第32号 工事請負契約の変更について

第8 陳情第4号 「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書提出を求める陳情の件について

第9 常任委員会の閉会中の継続調査の件

第10 議会運営委員会の閉会中の継続調査の件

第11 議会広報編集調査特別委員会の閉会中の継続調査の件

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△開議の宣告



○議長(飯田資雄君) 

 ただいま出席している議員は12名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

                        (午前10時00分)

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△一般質問



○議長(飯田資雄君) 

 日程第1、一般質問を行います。

 順次、通告順に質問を許します。

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△岩崎英男君



○議長(飯田資雄君) 

 3番、岩崎英男君。登壇。

          (3番 岩崎英男君 登壇)



◆3番(岩崎英男君) 

 3番、岩崎英男。

 議長より発言の許可が出ましたので、先に通告いたしました質問をさせていただきます。

 まず先に、東日本大震災から1年が過ぎ、市貝町も官民一体となり復興復旧に向けて進んでいる状態でございます。しかしながら、まだ、町道などの整備がなされていない地区もございます。また、5月6日の竜巻では、赤羽地区から南へ、3から4キロぐらいの直線にして発生しました。

 もう少し南に、私の家では、市貝町の鴻之宿地域、まして赤羽地区も被害に遭ったと思われます。また、被害に遭われました真岡市、益子町、茂木町の関係の皆様に心よりお見舞い申し上げます。

 また、町民からの要望、そして、私も町民との対話から自治会における問題が数多く相談されます。その中から2つほどお伺いいたします。

 まず最初に、自治会の役割と体制の充実。

 自治会として、町に協力する行事は数多くあります。その中の1つには、現在、町が進める自治会活動推進事業交付金であります。その対象になるのは町内ごみ拾い、花いっぱい運動、町民運動会などの参加もあります。また、スポーツ競技に参加等があります。ほかには、町道や側溝の清掃をする自治会もあると聞いております。これらの主な活動をすることに町から交付金が自治会へ交付されています。また、自治会における大変な役割は消防団員の確保の対策です。少子高齢化が進む昨今、消防団員の確保に今まで以上の厳しさを想定しなければならないと考えております。

 1つ、ごみ拾いや花いっぱい運動、運動会の参加等に対する自治会活動推進事業対策交付金は、今後も継続していくかを伺いたいと思います。

 2つ、自治会活動推進事業交付金の対象事業に高齢者世帯における見守り隊等を設置した場合、それも対象になるか、お伺いいたします。

 3つ、消防団員の定数に欠員が生じている状況であるが、消防団員の確保対策として町はどのような考えを持っているか、伺いたい。

 4つ、各消防団の運営経費の一部を自治会では消防義務費と称して負担していると思います。そこで、町では、自治会ごとの負担状況がどのようであるか、把握していれば伺います。また、把握していれば、自治会や地域ごとの負担額に格差があると聞いておりますが、是正するような方向で、消防各部に指導できないかをあわせて伺います。

 5番目に、有事の際に消防団員は、家族を犠牲にしても現場に駆けつけます。そこで、団員を支える家族に対して何らか町が政策を考えるべきかと思うのですが、それを伺います。

 2つ目に、地籍調査について伺います。

 この件は、過去に何度も議会で質問されていると思います。本町では、いまだに事業がおこなわれていない状況であります。境界や地籍を明確にすることにより、隣接する地権者同士のトラブルなどがなくなると思っております。そこで、本町では、地籍調査について、事業の実施等、または話し合いの場を持たれたか、そういった経緯があるか伺います。

 2つ、農地など隣接した同士のトラブル発生の状況はどうか。過去3年間程度の発生件数を把握していれば説明願いたい。

 3つ、調査を実施すれば、組織内体制も新たに編成しなければならないと考えるが、職員のみでは対応が困難かと思われますが、そのときに嘱託職員を採用して対応するかを伺います。

 4つ、調査の事業費は、国が50%、県25%、町が25%であるが、町の対応はいかがか伺います。

 以上、総括質疑といたします。あとは質疑席で行います。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 岩崎英男議員のご質問に対し、順を追ってお答えをいたします。

 最初に、第1点目の自治会の役割と体制の充実についてお答えいたします。

 まず、ごみ拾いや花いっぱい運動、運動会への参加等に対する自治会活動推進交付金の継続についてでございますが、自治会活動推進交付金につきましては、自治会が行う地域活動及び広域的活動に対して助成を行うことにより、地域の活性化とふるさとづくりのための多様な社会活動を助長し、協働による明るい地域づくりに資することを目的に、平成16年度から実施しているところでございます。

 対象事業といたしましては、まず、1つ目は、環境美化を推進する事業で、花いっぱい運動や道路、河川等のごみ拾い運動などの事業です。

 2つ目は、健康、安全を推進する事業で、健康づくり教室、交通安全教室、防火、防災訓練などの事業です。

 3つ目は、スポーツレクリエーション活動を推進する事業で、各種スポーツ大会への参加、その他、自治会単位でのスポーツ活動などの事業です。

 4つ目は、その他町長が必要と認めた事業で、世代間交流事業、地域文化推進事業、ボランティア活動、視察研修、各種記念事業などが対象となっております。

 また、その他、生活道路等の補修や草刈り、側溝の清掃、河川や池沼の管理などの地域の環境保全に関する活動や児童・生徒の登下校の見守り活動、災害救援活動などの地域安全活動など、公益的な事業を実施した場合にも別途交付金を交付しております。

 今後も地域の活性化と多様な社会活動を支援していくためにも欠くことのできないものと思いますので、継続して実施したいと考えております。

 次に高齢者世帯等への見守り対応を実施した場合の対象事業への認定についてでございますが、高齢者のひとり暮らし世帯は、年々増加の傾向にあり、高齢者を地域全体で支える意識と枠組みづくりが必要となっているところであります。そうした状況の中にあって、地域で高齢者世帯を見守るということは、コミュニティの活性化の面でも大変有意義で大切なことだと考えています。

 本町では、高齢者が孤立しないよう地域包括支援センターが民生委員等と協働することにより新たな地域の見守り体制の構築を目指し、平成24年度から本格的に高齢者見守りネットワーク事業に取り組んでいるところです。

 そのことから、その活動状況を踏まえた上で、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

 次に、消防団員の確保対策についてでございますが、現在、町の消防団組織は、第1分団が9部、第2分団が6部、合わせて15部あり、条例で定める消防団員の定数は219名となっています。しかし、ご指摘のように、現在の団員数は215人であり、定数に4人不足する状況にあります。消防団員は、生業を持ちながら、みずからの地域はみずから守るという崇高な郷土愛護の精神に基づき、消火活動を初めとして災害時の住民の避難誘導や災害防御、予防等を行い、地域に密着した活動を展開しております。

 しかしながら、核家族化、大都市への若年層の流出など、従来の消防団員確保の主たる方策であった地縁による勧誘に苦慮している状況であります。

 このことは、全国的な問題となっており、当町においても地域自治会の皆様を初め、団員の勤め先のご理解とご協力を得ながら、団員の良好な活動環境の維持と確保に努めてまいりたいと考えております。

 また、将来の消防団員の確保につなげるため、恒例となった幼年消防クラブの通常点検の折のパレードや町イベントなどで消防自動車に触れ合う機会を設け、幼児などに防災意識の育成を図っていきたいと考えております。

 次に、消防義務の負担についてでございますが、各消防団の運営経費の一部を自治会等にてご負担いただいていることについては、町でも承知しております。

 また、ご指摘のとおり、自治会の戸数の差や運営経費総額の違い等により、その負担額に格差があることも承知しております。しかし、負担額については、各自治消防と自治会が年間義務費等について話し合いにて決定していることだと考えますので、行政として立ち入る領域ではないと認識しております。

 今後とも、各自治会内で負担額や消防の運営方法等について、十分な話し合いをしていただければと考えております。

 次に、消防団員を支える家族への支援策についてでございますが、消防団員の待遇につきましては、町の非常勤特別職の職員に位置し、町から報酬及び費用弁償、有事の際等の出動費が支給されています。

 また、団員が退職の折には、退職報償金が支給されるとともに、万が一、公務により死亡や負傷、もしくは障害の状態になった場合においては公務災害として損害を補償することとなっており、ご家族の皆様にもご理解をいただきたいと考えております。

 しかし、家族への直接的な支援策ではありませんので、今後は、他市町の状況を参考に検討してまいりたいと考えております。

 第2点目の地籍調査についてお答えいたします。

 まず、事業実施等の話し合いの場を持たれた経緯があるのかについてでございますが、現在、進めております圃場整備が完了したあと、平成27年度以降から具体的に事業を進めてまいりたいと考えております。

 進め方といたしましては、先進地視察や職員の研修等を行い、事業区域等の計画を策定してから、住民説明会等を開催していきたいと考えております。

 また、事業を進めるに当たりましては、役場組織内部での検討の場として調整会議等の場を設けるなど、順次進めてまいりたいと考えております。

 次に、農地などで隣接者同士のトラブル発生状況についてでございますが、過去3年間において和解の仲介が1件、樹木が境界を越えたことについての相談が4件でございます。

 次に、地籍調査実施時の嘱託職員の採用についてでございますが、この事業に着手するに当たりましては、組織体制の見直しを行い、その中で、専門的知識を有する嘱託職員の採用も検討してまいりたいと考えております。

 次に、調査事業費の町負担分は支出可能なのかについてでございますが、この事業に要する経費のうち、国が50%、県が25%、町が25%を負担することとなっております。このうち町負担分の80%が特別交付税措置の対象となっていることから、町の負担は実質5%でありますので、町の財政状況を見きわめながら予算措置をしていく考えでございます。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 3番、岩崎英男君。



◆3番(岩崎英男君) 

 3番、岩崎英男です。

 ただいま、町長の答えに今後とも交付金の継続をしていくということでございますので、安心しております。

 また、自治会からいろいろなこういった、例えば、不法投棄の監視をするとか、いろいろな問題が多分出てくると思います。そういったものも、ぜひとも検討されて受け入れていってもらいたいと思います。

 次に、団員の確保の問題でございますが、将来的に考えますと大切なことだと私は思っております。

 そこで、現在、対象となる20歳から30歳の人口は町全体の何%か伺います。



○議長(飯田資雄君) 

 桧山総務企画課長。

          (総務企画課長 桧山義信君 登壇)



◎総務企画課長(桧山義信君) 

 ただいまのご質問についてご説明いたします。

 これは、平成23年の2月現在の町の人口、1万2,358名となってございますけれども、それに対しての割合になります。2つに分かれておりますので、それぞれお答えいたします。

 20歳から24歳までが5.44%、25歳から29歳までが6.32%ということでございますので、11%強という数字になっております。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 3番、岩崎英男君。



◆3番(岩崎英男君) 

 3番、岩崎です。

 先ほど町長がお答えいただきましたけれども、私が一番重要視しているのは、やはり、消防団員の家族に対する問題でございます。

 先日も町の夏季点検がございました。

 それについて、朝5時くらいから夜おそくまで練習しております。それも1つに家族の支えがあったからと思います。そういった点で、もう少し町のほうでいろいろな面で考えると言われましたが、どのような考えを持っているのか、具体的に説明できれば、町長、お願いします。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 岩崎議員から消防団の団員確保、また、消防団員に対する協力をしておられますご家族の方に対する支援策はないのかというご質問でございます。

 今回、東北3県でも大変多くの消防団員が犠牲になっております。その中で、自治体がとった消防団員に対する施策は、報償費を上げるとか、そういうような慰労を含めた、感謝も含めた、そういうような対応をしているということが、メディア等で流れたのは、議員の先生方もご承知かと思いまして、当町も消防団の夏季点検でも私があいさつの中で述べましたように、家族の方々のご協力があって初めて成り立っているボランティアの組織でございますので、先ほど、検討させていただくということで答弁させていただきました。

 ちなみに、私のほうで手元に持っている全国の事例はですね、消防団員証というのが1つの証明書といいますか、そういう支援策を受ける際の身元確認のあかしになっているようでございますけれども、消防団員を提示することによってですね、ガソリン代の割引、あるいは各種慰安施設への招待、ゴルフ練習場の割引とか、そのようなものが見られております。

 当町といたしましてですね、ある機会を見まして、団員の方々に対するアンケート調査などを実施しながら、具体的にどのような方策があるのか、検討していきたいと思っております。

 当町では商品券なども発行しておりますので、長野県の豊川村では家族団らん券というのを配付していて、家族4人以下では3,000円分、家族5人以上だと1人ふえるごとに1,000円上乗せというのが19年度実績で載っておりました。

 岩崎議員の要望に従って、家族の方のご理解をさらに得ていくということで、また、消防団員に加入しやすいように、そういう誘因策としてでも具体的に検討に入っていきたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 3番、岩崎英男君。



◆3番(岩崎英男君) 

 3番、岩崎です。

 地籍調査のことについてお伺いします。

 地籍調査は、今までどおりになかなか、実現を見てはいませんけれども、今後、27年度から考えるという話でございます。

 それで、先ほど町長からお答えいただきましたが、和解ということで1件ありました。そしてまた、論争というのがありましたということなんですが、和解というのは、これは、農地関係ですか。それをお伺いします。



○議長(飯田資雄君) 

 竹澤農林商工課長。

           (農林商工課長 竹澤 毅君 登壇)



◎農林商工課長(竹澤毅君) 

 ただいまの岩崎議員のご質問についてご説明申し上げます。

 農地などで隣接者同士のトラブル1件ということでありますが、直接農地ではなくて、この1件の内容は小作料に関する問題でございます。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 3番、岩崎英男君。



◆3番(岩崎英男君) 

 3番、岩崎です。

 町長は、就任以来、毎週月曜日にふれあい町長室を開いております。その中で、こういったやはり地権者同士の問題とか、あとは、そういった地籍に関する問題といったことに関して、何らかの今までに相談があったと思いますが、その点を伺います。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 町で、町民の方に実際に接しまして、町民の苦情とか要望を探る機会は、毎年夏に開催しております町政懇談会と、あとは今、岩崎議員が言及されましたふれあい町長室で行っております。

 ふれあい町長室では、家屋にアクセスするかど道のソリン関係ですね、これが、同じ案件が何度か出ているのと、あとは、町政懇談会で、やはり同じように、県道から自宅へのアクセス道についての境界確定の要望が出ておりました。

 今のところ、私が直接かかわっているのは、そういうところでございます。



○議長(飯田資雄君) 

 3番、岩崎英男君。



◆3番(岩崎英男君) 

 3番、岩崎です。

 この地籍調査に対する費用とか、または人員確保、これは非常に大切なことになっております。町として、有識者を招致して、そして、その指導により調査をしなければいけません。ですけれども、今、町の町民が持っている土地でも、やはり、他町村、または東京とか埼玉、ほかの地域からも土地がたくさんあると思います。そのような土地は、大体、市貝町では何%ぐらいあるのか、ちょっとお伺いしますけれども、できる範囲で結構です。



○議長(飯田資雄君) 

 竹澤農林商工課長。

           (農林商工課長 竹澤 毅君 登壇)



◎農林商工課長(竹澤毅君) 

 ただいまの岩崎議員のご質問に対してご説明申し上げます。

 町の地番のあります筆数に関しましては、6万と約200筆でございます。

 その所有者の中には県外在住者も含まれておりまして、さらに、所有者が特定されないというような土地もあるわけですが、町外在住者の持っている筆が何%かということにつきましては、きょう、数字はございません、申しわけありませんが。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 3番、岩崎英男君。



◆3番(岩崎英男君) 

 3番、岩崎英男です。

 最後の質問になりますが、現在、市貝町には、自治会長の連合会的な組織があるのか。そうしたものをお伺いします。もしなければ、今後どうするのか。やはり、自治会の連合会があると、自治会の連合会からいろいろな要件を町に出すことができます。そういうのがない場合には、町からしたものを全部自治会の会長が、回覧回しやいろいろな面でやっていると思いますので、そういった連合会的な組織が現在あるのか。その点を伺いたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 桧山総務企画課長。



◎総務企画課長(桧山義信君) 

 ただいまのご質問について、ご説明いたします。

 町のほうでは、各自治会に事務連絡員という形で委嘱をしているところでございますけれども、ひと昔前までは、そういう協議会とかそういうのはなかったんですけれども、現在は、それらの組織として事務連絡員協議会という形で組織をつくりまして、その中で、研修会等の事業を行っているという状況でございます。

 運営費につきましては、町の補助金とそれぞれの自治会からの負担を若干いただいているという形で運営しているところでございます。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 3番、岩崎英男君。



◆3番(岩崎英男君) 

 3番、岩崎です。

 そういった会があるということで、会の中から会議の中で、いろいろな問題点の活発な意見等が今までに何度か質問されたことありますか。

 町長に伺います。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 自治会、まず、自治会長さんの会議と公民館長さんの会議ということで、私ら南部ではですね、自治会長さんがいらっしゃいまして、その下に公民館長さんがいらっしゃるんですが、北部に行くと、兼任しているところ、そういう地縁組織、組織があるということで、いろいろな会が重なってしまうんですけれども、出されているのが町民運動会ですね、町民運動会についてどのように考えるのか。具体的な内容はもうご承知だと思うんですが、毎回、参加率が下がっている中で、町としては、どのように考えているのか。

 あともう一つは、自治会、先ほどの交付事業がございますね、自治会活動推進交付事業がございますが、それとの絡みでですね、コサ刈りとかありますね、例えば、何メートルのところ、道路にかかるコサを刈った場合に、こういう交付金、5,000円を差し上げるとか、そういう場合にですね、新たな新規の事業を立ち上げた場合に、それについての細かい質問とか、さらに、今回は、所管がかわりましたが、長寿者祝い会、町でこれまで南部、北部でやっていた敬老会がございましたけれども、それを町民ホールが被災したということを契機にして、自治会に今おろしているところでございますけれども、それが導入に当たって、昨年、どういう事業なのかについて事業の目的をですね、事業主体について町か、そういう組織か、事業主体についてとか、基本的な部分について質問がございました。ごく最近の会議では、やはり、事業主体ですね、事業主体はどこに持っていくべきかというような基本的な質問がございましたが、私のほうでは、岩崎議員が先ほどの質問の中でお答えになったように、自治会が地縁的組織であれば、その中に自治会員になっていない老老世帯ですとか、高齢者ひとり世帯がございますので、そういう方を自治会で確認するという意味も含めて見守りの機能を発揮するということで、自治会でやってくださいませんかというようなお答えをしましたが、新しい事業を導入する際に自治会のそういう代表の方が、その問題について不安とか、事業主体という基本的な問題を提起されているというのが、今のところ、全体の協議会での町と代表者とのやりとりということになっております。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 3番、岩崎英男君。



◆3番(岩崎英男君) 

 どうも、いろいろ答弁をありがとうございました。

 以上をもちまして私の質疑を終了します。

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△園部弘子君



○議長(飯田資雄君) 

 岩崎君の質問が終わりましたので、次に2番、園部弘子君。登壇。

          (2番 園部弘子君 登壇)



◆2番(園部弘子君) 

 2番、園部弘子。

 先日、通告してありました議題に基づき、一般質問させていただきます。

 まず、1つ目の議題は再生可能エネルギーによる発電についてで2点ほどお伺いします。

 東日本大震災による東京電力福島第一原発事故は、原子力の安全神話を根底から覆すと同時にエネルギーの一極集中の危うさを浮き彫りにいたしました。これを契機に我が国のエネルギーの安全供給への関心が集まっています。日本は、台風や地震も多く、温暖化の影響もあり自然災害の脅威がますます高まっているため、非常事態をも考慮した安定したエネルギーの供給体制の確立が必要であります。

 電力供給源を分散化し、電力の供給を原子力から再生可能エネルギーに転換することは、電力の地産地消にもつながり、地方経済にとっても大きなチャンスをもたらす可能性が高いと期待されています。

 そして、何よりも安全性を考える上で、電力の供給を原子力から再生可能エネルギーへ転換することが重要です。

 東日本大震災後1年の全国世論調査によると脱原発という考え方に賛成44%、どちらかといえば賛成36%、合わせまして80%に上ることがわかりました。

 また、原発による発電量が減る中での電力不足について問うと、不安、ある程度不安が合わせて79%で、家庭や経済活動に支障があるという心理状態であることも顕著になりました。

 すなわち、安全な発電装置が求められているのです。ここで、再生可能エネルギーの具体例を挙げますと、まず、太陽光で大規模太陽光発電所のメガソーラーや小規模な太陽光発電パネルなどがあります。

 風力では高原などに設置する風車式と海を利用した海上風力発電などがあります。

 地熱は、地中深くから得られた蒸気でタービンを回す方法で、発電池の二酸化炭素(CO2)の排出量がゼロと温暖化対策にもつながり、経産省は、来年度からこれに本腰を入れ、発電に適した土地を探す予定ということです。

 水力では、小水力発電が注目されていまして、個々の発電規模は小さいものの、開発の余地があるとされていまして、国は導入促進に向け、モデル事業にも新たに乗り出すようであります。自治体や発電事業者などが水路など小規模な場所でも発電できるシステムづくりに乗り出す際には、補助金を出す枠組みを整えているということです。

 バイオマスは、火力発電の一種ですが、燃料が化石燃料(石油、石炭、天然ガス)ではなく林業、農業、建築廃材に起因する木質系バイオマス燃料で、CO2が増加しないという観点から地球環境に優しい再生エネルギーと注目されています。

 以上、主なものを挙げてみましたが、このような中、県では12年度の事業予算で、未来につなぐ環境戦略、再生可能エネルギー導入促進(発電設備設置に対する貸し付けなど)として、19億2,900万円の予算どりをしています。

 そこで、当町における再生可能エネルギーの利活用促進に対する考えをお伺いします。

 第2点目は、いよいよ再生可能エネルギーから電力を電力会社が一定の価格で買い取る固定価格買い取り制度が法制化され、ことし7月からスタートします。価格は、太陽光で発電した電力1キロワット時当たり42円で、本年度は全国的にメガソーラー(大規模太陽光発電所)元年になりそうな情勢ということです。

 当町においても遊休地を活用し、発電設備を設置するとよいと思いますが、具体的な計画や取り組みがあるかお伺いします。

 次の議題は、電力調達におけるPPS、特定規模電気事業者による導入について伺います。

 東京電力は平均10.28%の値上げを申請しており、電気料金の値上げは秒読み段階となりました。一般家庭の主婦にとっても不安材料になっております。こうした背景のもと、東京電力でないPPSから低価格で電力を調達するという方法がクローズアップされ、県内では6市町がPPSへ切りかえを実施、または予定しているということです。

 当町でも経費削減のために役場、町民ホール、北運動場、中央公民館の夜間照明装置など、大量に電力を消費する場所でPPSを導入してみてはどうかと思います。

 4月4日の新聞で市貝町は検討中ということでしたので、この質問を通告しておきましたが、きのう、平野議員がこの議題に触れたときに7月1日から導入予定があるようなことをおっしゃっていましたので、お考えをお伺いいたします。

 最後の議題は、除染マニュアルの作成について伺います。

 福島第一原発事故でまき散らされた放射性物質による汚染は、事故発生から1年が経過した現在も近隣都県の住民を外部被曝、内部被曝の危険にさらし重要な問題であります。

 そのような中、簡易な放射能測定器が安価で販売され、一般庶民も手軽に購入できるようになりました。そこで、民家や個人が所有する土地において高い放射線量の値が出た場合に自力で行う除染作業方法を示した家庭向けのマニュアルが必要と思います。早急にマニュアルを作成し、広報紙に載せるなど、町民全世帯に配布すべきと思いますが、可能かどうか伺います。

 以上、一般質問の議題といたします。

 なお、再質問は質問席にて一問一答にて行います。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 園部弘子議員のご質問に対し、順を追ってお答えいたします。

 まず、第1点目の再生可能エネルギーによる発電について申し上げます。

 福島第一原発事故から1年あまりが過ぎましたが、放射能汚染による影響問題は、ますます広がりを見せており、国民の不安は高まるばかりであります。

 ご指摘のとおり電力については、原子力にかわり環境への負荷が少ない自然エネルギーにその関心が高まっております。当町における再生可能エネルギーの利活用促進に対する考えについてでありますが、本町においては地球温暖化防止の一環として環境にやさしいクリーンなエネルギーの利用を積極的に支援し、環境負荷の少ない循環型社会の形成を図ることを目的として、平成22年度より住宅用太陽光発電システムの設置者に対し12万円を限度に公称最大出力1キロワット当たり3万円を乗じた額の補助金を交付しているところであります。

 今後も制度の周知を図り、積極的に支援してまいりたいと考えております。

 次に、固定価格買い取り制度とそれに伴う計画についてでありますが、ご指摘のとおり、本年7月から再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度がスタートいたします。社会全体で再生可能エネルギーを普及、拡大させていくための制度であり、これにより設置事業者はますますふえるものと期待しているところでございます。

 さて、発電装置設置についてでございますが、栃木県においては、「とちぎ環境立県戦略」に掲げた「とちぎサンシャインプロジェクト」に基づき、太陽光発電の飛躍的拡大を図り、災害に強い地域づくりを推進するため、1,000キロワット以上の発電能力を有するメガソーラー、大規模太陽光発電所の候補地を募集しております。提出された候補地については、要件等の適合状況等を確認の後、公表を行い、設置事業者の募集を行っておりますが、3月末現在、5カ所については事業を行う設置事業者が決定しており、ほか6カ所についても事業者から企画提案書が出されており、現在、協議している模様であります。

 県では、今後も随時候補地を募集することとしておりますので、町としても積極的に協力してまいりたいと考えております。

 このような中で、町独自の計画についてでありますが、太陽光発電や水力発電の可能性について、現在、調査研究をしているところであります。

 次に、第2点目の電力調達におけるPPS導入についてご説明申し上げます。

 電気の小売り事業については、電力の自由化に伴い平成12年から参入規制が順次撤廃されております。これにより、特別高圧、または、高圧受電で、契約電力が50キロワット以上の大口需要家は、東京電力以外の特定規模電気事業者、いわゆるPPSからも電気を購入できるようになりました。電気の消費者がこれまでの供給安定性を失うことなく、経済性や供給サービスに応じて電気事業者を選択できる時代になったわけであります。

 本町におけるPPS切りかえの対象となる町有施設は、本庁舎や中央公民館、各小・中学校など13施設でございます。調査の結果、このうち現在休館中の市貝温泉健康保養センター、PPS切りかえによる経費削減効果が見込めない市貝町水処理センターなど4施設を除き、9施設でPPS導入による経費の削減が可能との試算が得られました。当該9施設の値上げ後の電気料については概算で年額3,200万円となっており、値上げ前に比べ、約300万円の負担増が見込まれておりますが、町でPPS3社から見積もりを徴したところ、値上げ後の電気料金との比較で7.5%、約240万円の経費が節減できる見込みとなりました。町では、本庁舎を含めた7施設について、6月中旬まで東京電力との旧単価での契約が残っており、9施設すべてにおいて東京電力との契約期間が満了する7月以降のPPS一括導入に向けて現在準備を進めているところであります。

 行政運営の基本に立ち返り、今後もコスト削減に取り組むとともに、夏季のクールビス、冬季のウォームビズなど節電の取り組みもあわせて実施することで最少の経費で最大の効果を生み出すことができるよう、各分野での経費削減に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、第3点目の除染マニュアルの作成についてお答えいたします。

 本町では町内各施設6カ所の放射能の空間線量率を簡易測定器により昨年6月から測定を行い、12月からは公民館等町内40カ所の測定を追加し、結果をホームページや広報紙に掲載してまいりました。

 また、本年4月からは、国の可搬型モニタリングポストが役場北側に設置され、その結果は、毎日、文部科学省のホームページや下野新聞に掲載されているところです。

 簡易測定器での測定値は、最少で0.05マイクロシーベルト、最大で0.14マイクロシーベルトであり、モニタリングポストでの測定値は、ほぼ0.058マイクロシーベルトで安定している状況であります。

 また、昨年11月からは、町民が身近な生活環境等の放射線量を把握することにより、安心できるよう放射線量簡易測定器の貸し出しを始めましたが、幸い、町が測定した値と同様であり、現在まで特に異常な数値の報告はございません。測定器の貸し出しの際には、留意事項をお渡しし、放射線量が高くなりやすい場所やその場合の除染の方法についても説明しているところであります。

 これまでに測定器を貸し出した一般の方の件数は二十数件にとどまっておりますので、貸し出しについて、今後、さらにPRを進め、多くの方にご利用いただきたいと考えております。

 現在のところ、除染の目安となる0.23マイクロシーベルト毎時を超える地点は確認されていない状況でありますので、家庭用の除染マニュアルの作成、配布は考えておりませんが、測定器貸し出しの際に配布している留意事項において家庭でできる除染方法をさらに細やかに記載し、説明してまいりたいと考えております。



○議長(飯田資雄君) 

 ここで暫時休憩いたします。

 再開は11時15分といたします。

                        (午前10時56分)

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○議長(飯田資雄君) 

 それでは、皆さんおそろいですので、再開いたします。

                        (午前11時15分)

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○議長(飯田資雄君) 

 2番、園部弘子君。



◆2番(園部弘子君) 

 2番、園部弘子です。

 順次、再質問させていただきます。

 初めに、再生可能エネルギーによる発電について、に関連した質問をいたします。

 1つ目は、防災行政無線システムの屋外子局設備のうちの19カ所と再送信子局設備4カ所にはソーラーパネル付ということですので、これを応用した発電設備を設置するというのも1つの方法と思いますが、お考えを伺います。



○議長(飯田資雄君) 

 桧山総務企画課長。

          (総務企画課長 桧山義信君 登壇)



◎総務企画課長(桧山義信君) 

 ただいまのご質問についてご説明いたします。

 防災行政無線の子局等に太陽光パネルを設置するということで、今、計画を進めているところでございます。これにつきましては、あくまでもその場の電源を確保するという意味での設置でございまして、容量も大変小さいということから、これについては、あくまでもそこにあるバッテリーが切れた場合の予備ということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 2番、園部弘子君。



◆2番(園部弘子君) 

 2番、園部弘子です。

 同じく再生可能エネルギーに関連した質問です。

 太陽光発電パネルは、比較敵設置しやすい設備と思いますので、庁舎などにも設置してみてはどうかと思いますが、お考えを伺います。



○議長(飯田資雄君) 

 桧山総務企画課長。



◎総務企画課長(桧山義信君) 

 ただいまのご質問についてご説明いたします。

 庁舎に太陽光パネルを設置してはということで、以前からもそういう質問があったかと思います。施設が大きいということで、大変費用がかさむというような状況もありまして、今まではなかなかそういう計画が進まなかったという状況にございます。それで、今回、国のほうで再生可能エネルギー等導入促進基金事業、いわゆるグリーンニューディール基金ということで、今までもそれに類した事業があったわけなんですけれども、今年度から新たに3年間計画でという事業の実施要綱が届きました。これにつきましては、内容が地方公共団体が所有する公共施設等であって、地域の防災拠点または避難所として使うところという規定がございまして、その上で、売電はできないということの事業でございますけれども、補助率が10分の10ということから、町では、この事業が実施できないかということで、現在、県のほうに協議をしているところでございます。できれば、そういう補助事業を活用した形での事業の実施に向けて検討しているところでございます。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 2番、園部弘子君。



◆2番(園部弘子君) 

 2番、園部弘子です。

 小貝川の小水力発電は、水力不足というようなことを聞いたことがあるのですが、どうか伺います。



○議長(飯田資雄君) 

 河俣町民くらし課長。

          (町民くらし課長 河俣和實君 登壇)



◎町民くらし課長(河俣和實君) 

 ただいまの小貝川の水を使えないかという部分なんですが、これ、過去にもそういった提案はありました。小貝川は、市貝は、その最上流の地域でありまして、水量がどうしても足りない、それから、冬場については、特に水量がなくなってしまうということで、ちょっと無理かなというふうに考えております。



○議長(飯田資雄君) 

 2番、園部弘子君。



◆2番(園部弘子君) 

 2番、園部弘子です。

 結びに、一部において限定的に原発を再稼働するにしても、将来的に原子力から再生可能エネルギーへの転換は必須です。当町においても何らかの発電設備を設置することを期待しています。

 また、財政の少ない当町にとってPPS導入など、経費削減につながることは、前向きな取り組みが重要と思います。これからも執行部の皆様と議員が一丸となって、よりよい市貝町になることを願いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。

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△高徳義男君



○議長(飯田資雄君) 

 園部君の質問が終わりましたので、次に9番、高徳義男君。登壇。

          (9番 高徳義男君 登壇)



◆9番(高徳義男君) 

 9番、高徳です。

 冒頭に、風邪をちょっとひいてしまいまして、お聞き苦しい点が多々あろうかと思います。大変、失礼いたします。

 それでは、私は、ただいまから、先に提出しておりました通告書のとおり質問をしてまいります。

 第1は、小貝中央小、小貝南小の統合についてであります。

 少子高齢化社会、そんな言葉は昭和の時代にはなかったなあと、思う人が大勢いることと思います。戦後の第1、第2ベビーブームと、以前にはたくさんの子供たちがおりました。私が中央小学校のころには各学年2クラスもありました。しかし、時代とともに変化し、今、そのときの年代が団塊の世代と呼ばれ、4人に1人の割合で高齢者であります。日本の人口も少しずつ減少しつつ、数十年後には、1億人を割るだろうとのデーターが示しております。

 そんな中、人口構造も変化をし、子供たちの環境も大きく変わってきており、都市部においては保育所や幼稚園に入所・入園できないいわゆる待機児童の増加や特養ホームなどの福祉施設が不足している現状が起きております。

 また、一方、限界集落などの地方農村部と都市部との格差が生じているのも現状であります。

 さて、私が、当時、学校のPTA役員をしていた平成元年、2年の24年前は175名の児童がいましたが、当時は、統合など考えたことはありませんでした。しかし、本町の児童生徒数は、平成10年以降から減少し始め、特に小貝中央小と小貝南小の児童数が激減してきました。平成10年は、中央小は127人、南小は100人でしたが、23年後の平成23年度には中央小53人、南小は72人になり、当時の3分の1になってしまいました。中央小は20年度から複式学級になっており、南小でも今年度は3年生、4年生が複式学級に入りました。

 小規模学校の教育上の課題としては、少人数であれば1人の児童に対して目が行き届き、十分な指導ができ、家庭的な雰囲気での教育ができるというメリットがあります。しかし、その反面に、友達が少なく、競争心や向上心の意欲がつきにくく、学校行事や体育、音楽といったグループ活動に役割上の支障があり、放課後の部活動の面でもチームづくりも難しいというデメリットもあります。

 そんな状況の中で、今回、教育委員会では、中央小・南小統合検討委員会を立ち上げて、PTA、保護者、地域の皆様に両小学校の児童の現在や将来を見通した子供たちのよりよい学習環境や生活環境をつくり、学校の適正規模や適正配置による学校運営ができるよう、保護者や自治会、教職員からの意見、要望などの共通認識のもとに十分検討を重ねてこられてきました。

 また、4月26日の議会全員協議会でも、執行部より統合に対する検討結果の報告もあり、また、既に町広報紙や自治会にも回覧されるなど周知されております。本町は、他町の統廃合を比較してもややおくれをとっているのではないかと思います。安全な環境づくりなど、もっと早く将来を見据えた対策ができなかったのかと思う次第であります。

 そのようなことをかんがみ、ここで改めてお伺いをします。

 町の統合の基本的な考え方について、統合小学校の場所について、統合小学校の名称について、統合小学校の発足年度について、統合にかかわる条件について、通学方法、通学区、教育環境整備など、スクールバスの運行、学童保育の検討について、条件整備についての保護者の意見尊重について、校歌、校章について、今後の環境維持管理、特に草刈り等について質問をいたします。

 次に、道の駅の周辺整備について質問いたします。

 東日本大震災の影響により2年先送りされ、平成26年4月にオープンする道の駅いちかい、道の駅構想については、昨年の6月議会で一般質問をいたしまして、町長の考えを伺っております。それらの間に市貝町の地域ブランドとして商標登録を行ったサシバの里、そのキャラクターマークも制定になり、また、サシバの里、商標使用規定や使用審査委員会も設置され、市貝町のブランドとして多くの振興が図られるところです。そんな中にあって、商工会の皆様も含めて農産物直売会の方々が先取りとして毎週の日曜日に「サシバの里ふれあい日曜市」が北側バイパス沿いの予定地で開催されており、賑わいを見せております。

 しかしながら、周辺を見渡すとぽつんとトイレが建っており、駐車場は未整備のまま雑草がはえ、道路沿いはカヤ、セイタカアワダチソウが生い茂り、これでは、今後、立派な町おこし情報センターや農産物直売所などの施設も焼け石に水になってしまいます。食べ物は器で食わせろの格言ではありませんが、周辺の環境をよくし、マッチすることで多くの皆様に利用していただけるのではないでしょうか。

 どこの道の駅を拝見しても、それぞれにアイデアを出し、工夫をし、環境を整えております。町独自の特色を活かすためにも必要であります。

 そのような観点から以上のことについて町の考えをお伺いいたします。

 トイレと駐車場の供用開始は、どのように考えているのか。耕作放棄地の利用策について。役場北側駐車場からの進入路を整備してはどうか。イベント広場の活用対策について。遊具類の設置を検討しているのか。案内板の取り付けはいつごろになるのか、お伺いいたします。

 次に、放射能汚染の対策について質問いたします。

 福島第一原発事故から1年2カ月が経過しました。しかし、いまだに避難生活を強いられている方が多くおります。瓦れき処理も進まず、国ではその処理にやっきになっているようですが、地方の自治体でも少しずつ受け入れ体制の議論や検討がなされてきております。時間制限による一部帰宅など、少しずつ開始をされておりますが、観光面や農畜産物などの風評被害はいまだに深刻な状況にあります。

 国が、今年4月1日より放射性セシウムの基準値を1キログラム当たり100ベクレルにしたため、国や県の指示などで出荷制限対象となる農産物や野生植物の山菜などの出荷停止が県内9市町にふえております。市貝町は、5月2日に野生のタラの芽の出荷停止が指示され、新聞報道されております。春の訪れを告げる野生の山菜類が放射性物質検出で出荷制限や停止対象となるのは、旬の味覚を楽しみにする消費者にとって、また、県北の道の駅では死活問題だと嘆きの声が聞こえております。とりわけ、本町は、野生の山菜等の宝庫で、今後、道の駅や芝ザクラまつりのイベントでの販売におおいに期待が持たれるところです。

 しかし、こういう状況の中で、販売できるものが風評的に扱われるなど、情報が完全に伝達されておらず、放射性セシウムのモニタリング調査などはどのようにしていたのか、行政の対応に不安を持つ生産農家が多くおりました。野生のタラの芽やフキ、ゼンマイ、ワラビ、コゴミなどの山菜やタケノコは1年通しては、一般野菜と違って、ありません。今後は、本町の道の駅直売所の看板商品にもなります。

 このようなことから2項目についてお伺いをいたします。

 本町の農産物、生シイタケや山菜などの放射線量の現状をどのように認識して、今後、安全対策をどう講じていくのか。

 放射性物質測定器の町単独の購入についてをお伺いして、以上、総括質問といたします。

 再質問は質問席で一問一答方式で行います。



○議長(飯田資雄君) 

 大貫教育長。

          (教育長 大貫宏衛君 登壇)



◎教育長(大貫宏衛君) 

 高徳義男議員の質問に順を追ってご説明申し上げます。

 小学校統合のことにつきましては、教育長のほうから答弁をさせていただきたいと存じます。

 第1点目の、小貝中央小学校、小貝南小学校の統合についてでございますが、小貝地区にある小貝中央小学校と小貝南小学校は、少子化の影響が大変大きく、年々、児童数が少なくなってきております。

 小貝中央小学校では、平成20年度から現5年生と6年生が複式学級となっておりまして、現1年生と2年生も来年度には複式学級となる見込みでございます。

 また、小貝南小学校におきましても今年度から3年生と4年生が複式学級になっておるところでございます。

 このような状況から、町教育委員会では、この2つの小学校の統合を視野に入れ、平成22年度から小学校の適正規模、適正配置について検討をし、他市町の少人数児童を抱える小学校複式学級のある教育委員会で学校の困難性などを研修してまいりました。そのほか、小貝地区の2つの小学校の実情調査などを行ってまいりました。

 その結果、ある程度の適正な人数で学習をして学校生活を送っていくことが子供たちの学習効果や社会性を育てていくためには必要でないかという結論に達したところでございます。

 そこで、平成23年、昨年、市貝町立小貝中央小学校、小貝南小学校統合検討委員会を設置し、統合に向けた検討をしてまいってきたところでございます。

 統合委員会におきましては、統合の基本方針を定め、1つ、2つの小学校の統合の賛否、2つ、統合小学校の場所、3つ、統合小学校の名称、4つ、統合小学校の発足年度、5つ目には、統合にかかわる条件、通学方法とか通学区、教育環境整備等ですね。6つ、校歌、7つ目には校章、その他、必要な事項にについて検討をお願いし、その結果を町教育委員会に報告をしていただきました。

 この間、昨年12月には、小貝中央小学校保護者43名、小貝南小学校の保護者51名を対象に、さらには、11月には小貝地区39自治会、全戸786世帯を対象にアンケート調査を行いました。

 その設問の内容でございますが、1つは、統合の必要性、2つには、統合をした場合、小貝中央小学校、小貝南小学校のいずれの校舎を使用するか。3つ目として、統合に当たっての要望、意見、こういったことについて、ご回答をいただき、そのアンケート調査の結果や要望などを踏まえまして、慎重に協議した結果を統合検討委員長から町教育委員会に報告されたところでございます。

 その内容につきましては、1つ目、両小学校の統合に賛成をする。2つ目、統合小学校の場所は、小貝南小学校とする。3つ目、統合小学校の名称は、小貝小学校とする。4つ目、発足年度は平成25年4月1日とする。5つ目、統合にかかわる条件につきましては、スクールバスを運行すること、学童保育を検討すること。6つ目の校歌につきましては、作詞は公募、地域は限定しなく広く公募するということにし、作曲につきましては、専門家に依頼をすること。7つ目、校章につきましては、公募とする。これも地域は限定しなく幅広く公募をするという内容でございました。

 そのようなことから、町及び町教育委員会では、以上の答申を尊重しまして、統合の準備を進めてまいりたいと考えております。

 準備を進めるに当たりましては、小貝中央小学校・小貝南小学校統合準備委員会を組織いたしまして、統合に向けて、今後、条件整備や環境の維持管理などの課題を含め、実質的な統合ができますよう、保護者、教職員、児童の意見等を十分に尊重しながら作業を行ってまいりたいと考えております。

 また、今後の環境維持管理、草刈り等、いろいろ含めまして、このことにつきましては、校舎、校庭等の施設の今後のあり方と環境維持管理に関して教育委員会と総務部企画課におきまして基本的な考えをもとに議員の皆様と町民の皆様から広く意見をお聞きしまして、有効に利用できる方向で検討を進めていき、環境管理等は、当分、町で行ってまいりたいと考えておるところでございます。

 統合につきましては、議員の皆様方のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 2点目の道の駅の周辺整備について、私からお答えいたします。

 まず、駐車場とトイレの供用開始はどのように考えているのかでございますが、道の駅内に整備される駐車場並びに外部トイレにつきましては、県が町の整備する道の駅への支援として、主要地方道宇都宮茂木線、市貝バイパス沿線にドライバーのための道路附帯施設として、平成23年度から24年度にかけて整備を進めていただいているところでございます。

 現在の整備状況といたしましては、平成23年度に駐車場の下層路盤、外部トイレの建物部分までが完成している状況でございます。県の今後の計画につきましては、平成24年度に駐車場の舗装工事及びトイレ周辺の仕上げの工事を実施するということを確認したところでございます。

 町では、平成26年4月のオープンを目指し、昨年、10月から農産物直売所に出荷を希望されている農家の皆様を中心に、毎週日曜日を基本に商工会や地元農業団体等と連携し、生産者みずからが行う試験販売として、「サシバの里ふれあい日曜市」を実施しているところでございます。

 このような状況の中、私といたしましては、道の駅のオープン前に日曜市関係者並びに一般道路利用者の方も利用できるよう、駐車場とトイレが安全に使用できる状態になれば、前倒しして供用を開始させていただきたいと考えており、その点につきまして、県庁、県土整備部並びに工事を実施していただいております真岡土木事務所に要望させていただいたところであり、県から今年度の早い時期に工事を発注したいとのお話をいただいているところでございますので、ご理解をいただければと考えております。

 次に、耕作放棄地の利用についてでございますが、耕作放棄地につきましては、54.6ヘクタールございます。その中で、道の駅北側につきましては、農地所有者が19名おり、約1.7ヘクタールが耕作されない状況にあります。道の駅付近は宇都宮市と茂木町を結ぶ主要地方道宇都宮茂木線、市貝バイパスが整備中であり、大規模分譲地のヒルタウンあすみのや近隣市町の大規模工業団地に加え、宇都宮テクノポリス地区等へのアクセス道路として重要な役割を果たすことから、今後、交通量の増大及びバイパス沿線の急速な発展が予想され、町の中央部を東西に横断する町の玄関口となることから、耕作放棄地の解消に向けた指導等を重点的に行っているところでございます。

 昨年も農地所有者のご理解を得、10名の方が1.1ヘクタールの土地に野菜の作付をし、一定の改善が見られているところでございますが、まだ耕作放棄地が残っている状況でございます。

 今後も農地所有者皆様の意向を把握するとともに、地域との調和に配慮した効率的な利用に向けた農地の集積や借り手のあっせん等も含め検討してまいりたいと考えております。

 次に、役場北側駐車場からの進入路を整備してはどうかでございますが、北側駐車場には、真岡消防署市貝分署との間に駐車場利用のための幅約5メートルの場内道路が整備されています。今後、道の駅の整備した場合には、役場と道の駅との相互利用のため、両施設を結ぶ進入路的な道路についてその使用する目的、一般車両が往来する道路の構造、整備費用、取りつける場所等の検討が必要になるかと考えております。

 また、庁舎と道の駅の安全管理上の問題についても考慮しなければなりませんが、私といたしましては、災害時の避難所等の活用など、防災上のメリットは高いものと考えておりますので、そのような点も踏まえて今後、検討してまいりたいと考えております。

 次に、イベント広場の活用対策についてでございますが、平成25年度にはイベント広場の整備工事に着手することになりますが、それまでの間につきましては、現在、実施しております日曜市の開催等に活用していきたいと考えております。

 また、それ以外にも道の駅やサシバの里PRにつながるような催しにつきましては、町内関係機関や町民の皆様のご意見を伺いながら有効に活用を図っていく考えでございます。

 道の駅オープン後につきましては、イベント開催の際の臨時駐車場を主に、それ以外につきましては、先ほど申し上げましたように各種催し等に活用を図ってまいりたいと考えております。

 次に、遊具類の設置を検討しているのかでございますが、道の駅には有効活用が可能な空きスペースも考えられます。近年、犬同伴で道の駅を利用するドライバーが多いことから、ドッグランの設置や、遊び場や遊具等の設置につきましては、近隣の道の駅施設にもないことから一つの特徴として考えられますので、今後、検討させていただければと考えております。

 次に、案内看板の取り付けはいつごろになるのかでございますが、看板につきましては、役場、市塙駅、多田羅駅等に設置してあります観光案内看板の更新、道路沿いに設置します道の駅の案内看板の新設、また、道の駅内に設置する案内看板等の常設の看板がございます。このような看板につきましては、道の駅の整備工事とあわせて整備更新することとしており、実施時期は、平成25年度を予定しております。

 また、イベント開催等の際に取り外しのできる簡易な看板につきましては、オープン後、催し等の実施内容にあわせて随時、製作していく考えでございます。

 今後も着実に道の駅オープンに向けた準備を進めてまいりたいと考えております。

 第3点目の放射能汚染対策についてお答えいたします。

 まず、農産物や山菜等の放射線量の現状認識と安全対策についてでございますが、食品の放射性物質については、これまでの暫定規制値からより厳しい新たな基準値が4月から適用になり、農林産物につきましても新基準値に基づき、出荷制限等の対応を行っております。

 県では安全・安心な農産物等を消費者の皆様にお届けするため、販売を目的とした農産物と山菜等について、それぞれ県の農政部と環境森林部がゲルマニウム分析器によるモニタリング検査を行い、品目ごとに市町村単位で安全性を確認しているところでございます。

 モニタリング検査の結果、本町の農林産物につきましては、原木露地栽培によるシイタケ、クリタケ、野生のタラの芽が出荷制限の対象となり、その他の農産物については規制の対象となっている品目はございません。

 また、モニタリング検査で安全性が確認されている品目についても農業者等からの希望により県内各地域の農業振興事務所が設置している簡易分析器によりスクーリング検査を行っております。

 当町においても農業者から依頼された農産物につきましては、芳賀農業振興事務所が設置する放射性物質検査機によりスクーリング検査を行っており、今年度になってホウレンソウやカブ、アスパラなど10品目ほどの検査を実施しております。検査結果につきましては、町のホームページで公表しておりますが、現在のところ、放射性物質は検出されておりません。

 町といたしましては、今後もモニタリング検査及びスクーリング検査を積極的に行い、安全で安心な市貝町産農産物を消費者にお届けできるよう努めてまいりたいと考えます。

 次に、放射線測定器の町単独の購入についてでございますが、芳賀農業振興事務所で実施するスクリーニング検査における4月中の利用状況は、8品目で、1日当たりにすると2品目ほどの利用であることから、販売を目的とする農産物、山菜等の放射性物質検査につきましては、スクリーニング検査により、ある程度対応できるものと考えております。

 しかしながら、今後、検査希望者の増加等の推移を見ながら、放射線測定器の購入及び検査態勢の整備等を検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は午後1時といたします。

                        (午前11時54分)

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○議長(飯田資雄君) 

 皆さん、おそろいですので、午後の部再開いたします。

                        (午後1時00分)

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○議長(飯田資雄君) 

 9番、高徳義男君。



◆9番(高徳義男君) 

 9番、高徳です。

 再質問をいたします。

 第1点目の中央小は昭和47年、見上小刈生田分校と統合して40年の歴史のある学校でございます。当時も170名、6学級などというデータが出ておりますけれども、今回、こういう形で統合に当たって、複式学級等は統合による解消はされると思いますが、今後の適正規模配置は、どのように考えているのか、改めて教育長にお尋ね申し上げます。



○議長(飯田資雄君) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛君) 

 適正規模、学校の適正数についてお答えを申し上げます。

 学級の適正数につきましては、学校教育法施行規則の第41条によりまして、通常、小学校の場合、中学校の場合同じでございますが、12学級から18学級が標準の学級とされております。12から18。ただし、地域によりましては特別な事情もございますので、その限りではないということがございます。

 そのようなことに基づきまして、本町教育委員会では、統合の方針を策定いたしましたときに、それと同じように12学級以上、18学級以上が望ましいと。しかし、実情を考えますると人数もいないものですから、最低、学年1学級は必要であるという方針でやっております。これは、昨年の7月に町民の皆様にいろいろ教育委員会単独だけでなくて、いろいろな調査をされたときに、一緒にしていただいたときに、町民全体の方のお考えなどの参考によりますと、大体、町内では2学級から3学級1学年が望ましいだろうと。

 また、特別、この統合に関しまして、小貝地区の南小学校と中央小学校に、全体で意見をとったときにですね、やはり、2学級あたりは必要であろうというようなご意見が出ておりますので、それは無理ですので、1学級は必要だということで、学級については考えております。

 また、学校数につきましては、今のところ、今4つございますが、3つは最低必要だろうと。赤羽小学校は290名ぐらいで、ずっとここ、6年後も人数が変わらない状態でございまして、各学年2学級ずつ。それから、市貝小学校は、230名程度でございますが、毎年、1クラスずつ少なくなりまして、あと6年後ぐらいの今の満1歳児ぐらいのときには、全部1学級になってしまうと。しかし、町の中心でございますので、ここも、今のところ統合するわけにはいかない。

 また、小貝地区につきましても、全く学校がなくなってしまうというのは、いろいろな意味で、文化や、それから皆様の中心がなくなってしまうのは寂しいので、当分、あと6年後にしましても合計120名は確保できるという推計、人数調べでございますので、大体、各クラス20名ぐらいずつで確保できるという見通しを持っておりまして、やはり、小貝地区に1つは必要でしょうということで、合計、市貝町では3つの小学校がいいのではないのかというふうな考え方を持っておるところであります。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 9番、高徳義男君。



◆9番(高徳義男君) 

 9番、高徳です。

 答弁の中で、準備委員会を設置してすぐに対応する、また、25年の4月発足の計画だという答弁がありましたが、そうなってきますと1年を切っている状況で、その間、法手続や条例改正など学校施設、いろいろな問題、そういったものをこれからどういうふうにしていくのか、方針を示していただきたい。



○議長(飯田資雄君) 

 木性こども未来課長。

          (こども未来課長 木性正樹君 登壇)



◎こども未来課長(木性正樹君) 

 ただいまご質問のございました法手続、条例改正等についてでございますが、統合小学校の名称や位置につきましては、町条例で定めておりますので、条例改正のほうが必要となってまいります。

 また、県への手続につきましては、学校の設置届けなどを行うこととなっております。県教育委員会へ届け出る手続の最終期限というのが4月1日に統合する場合ですとその前の1月中に行うこととなってまいります。従いまして平成25年4月1日の統合を前提といたしまして、計画的な実行スケジュールを作成いたしまして、準備のほうを進めさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 9番、高徳義男君。



◆9番(高徳義男君) 

 9番、高徳です。

 今回の統合に通学距離、あるいは、通学路の安全などを考慮して保護者から非常にスクールバスの運行に対する希望が非常に多いような話があります。そこで、検討委員会の方でもこのスクールバスのシミュレーションを出してくれというような計画の話がありました。そういうものを現在、どんな形で、このシミュレーションに対して計画を持っているのか、改めてお伺いします。



○議長(飯田資雄君) 

 木性こども未来課長。



◎こども未来課長(木性正樹君) 

 ただいまどのようなスクールバスについての運行シミュレーションを持っているかということについて、ご説明申し上げます。

 スクールバスにつきましては、昨年度の統合検討委員会におきましても検討、協議をいただいたところでございますが、現在、スクールバスにつきましては、中央小学校で、塩田、竹内、見上、羽仏、刈生田、大谷津地区の児童を対象といたしまして運行しているところでございます。

 統合に当たっては、学区内のスクールバス運行ルートを3系統にわけまして既存のスクールバスの利用を含めまして1号車から3号車までの3台の運行ということを視野に入れて検討しているところでございます。

 なお、細部につきましては、今後、統合の準備委員会の中で、十分に検討してまいりたいと考えてございます。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 9番、高徳義男君。



◆9番(高徳義男君) 

 次に統合にかかわる条件に保護者の意見が十分に取り入れられたのかということを質問します。

 保護者や地域住民の十分な理解と共通認識のもと、協議し、円滑に進めなければならないというような条件にありますので、保護者の意見が改めて十分に取り入れたのか、また、今後はどうするのか、お尋ねいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 木性こども未来課長。



◎こども未来課長(木性正樹君) 

 ただいまいただきました保護者、地域住民の方の意見というのは十分に取り入れられたか、今後どうするのかというようなことでございますが、保護者の意見に関しましては、昨年度にアンケート調査並びに学校単位とする説明会を開催しまして、その結果をもとに統合検討委員会でご報告をいただいたところでございます。

 今後、設置いたします。保護者を中心とするPTA、後援会から成る統合準備委員会内に設置する専門部会の中で、ご意見などをちょうだいしながら意見が反映されるよう準備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 9番、高徳義男君。



◆9番(高徳義男君) 

 9番、高徳です。

 教育環境整備等について質問します、現在、両小学校に15ないし6人の教職員が配置されております。当然、統合になるというようなことで、教職員の配置の配慮を、当然、これ行うなど、配慮しなければなりません。この統合によって、どのくらいの規模になるのか、教育長にお尋ねします。



○議長(飯田資雄君) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛君) 

 2つの学校が1つになると、教職員の規模がどのようになるかというお尋ねでございますが、現在は、6学級の場合には、教職員が、校長とかを入れて養護教諭とか入れて10名という定数でございます。

 ただし、小貝中央小学校、今現在、複式がございますので、それよりも少なくなっておりますし、また、南小学校につきましても、現在、複式学級が1つございますので、それよりは、定数よりは少なくなっております。

 ですから、町の職員等を含めて、現在は、15名ほどおるわけでございますが、統合した場合にも学級が基準となりますので、学級が6学級ということでございますので、教職員は10名前後、あるいは町の職員等も含めると今と同じ15名程度になるのではないかと思ってございます。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 9番、高徳義男君。



◆9番(高徳義男君) 

 現在、中央小と南小の児童が学童保育で福祉センターまで通っております。これは、保護者から強い要望もあり、統合を機会に今後はきらり館などの施設でできないものか、改めてお尋ねします。



○議長(飯田資雄君) 

 木性こども未来課長。



◎こども未来課長(木性正樹君) 

 ただいまの学童保育で統合を機にきらり館等で実施できないかということにつきましては、学童保育につきまして、今後、きらり館や小貝中央小学校校舎などの利用等、条件に適した施設の活用について、統合準備委員会などにお諮りをして検討させていただきたいと考えております。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 9番、高徳義男君。



◆9番(高徳義男君) 

 9番、高徳です。

 環境維持管理のことで質問いたします。

 主に草刈りの件でお尋ねをいたします。

 今度、統合により廃校になってくる中央小の環境の維持管理で、中央小は、ごらんのようにかなりののり面があり、草刈りなどの対応、非常にPTAの方がやっております。さっきの答弁で、町で当分管理をするといようなお話でございますけれども、先日、南小の運動会を、私、拝見して、そのときに校長先生が、南小は後援会の方も含めて管理をしている、こういうような地域の方が協力してくれるから、本当にきれいになっているんですよと、こういうようなお話があります。この草刈り等の取り組みが、現在、中央小と南小のちょっと差が出てきているような状況なので、そういうものを、今度、どのような形で、していくのか、南小のほうにしていく場合には、すべて後援会の方が全部そういう形でいくのか、そういうのをどういうふうに考えているのか、お尋ねします。



○議長(飯田資雄君) 

 木性こども未来課長。



◎こども未来課長(木性正樹君) 

 ただいま、中央小学校の維持管理、草刈りの件でご質問がございましたが、現在、南小学校では、地域・保護者の方が協力して、南小学校の場合は、草刈り等を行っているというふうに伺っております。

 で、統合後の草刈りに関しましては、これまで南小学校で、地域の皆様にご協力をいただいて大変ありがたいことだと感謝いたしております。統合後は、統合後のPTAや後援会の皆様にお諮りをしながら、草刈り等の実施について検討させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 9番、高徳義男君。



◆9番(高徳義男君) 

 今の草刈りの件、維持管理のことで、再質問したいと思います。

 もう既にその中央小周辺の方、住民の方がそういう形で周知されて今度、統合、南小学校のほうに行くんですね、とそういうようなお話の中で、すぐにもこののり面の草が今後、本当にしなだれうっていくような状況で、そのまま放置されていては、非常に火災等にも、だれかに火をつけられたとか、そんなような状況がなった場合に、非常に大変ですよと、そんなことで、私、小学校の維持管理等について質問したのは、そういう意味があるんですが、そういう方、住民の方に、再度周知をする場合に、どういうふうな形で計画しているのか、改めてお尋ねします。



○議長(飯田資雄君) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛君) 

 今の質問ですが、準備委員会のほうで十分検討いたしますが、これは、統合しましたからといって、今度は学校が、余りよくない言葉でございますが、廃校ということになりますと、地域の皆様に、じゃ、学校のほうの土手をやってくださいというのも町のほうとしては、大変苦しいというふうなふうに感じておりますし、やっていただければそれはそれでありがたいかもしれませんが、なかなかそこまでは言えないと思いますので、町長とも十分よく話をして、今後のことについては、管理維持について、もちろん、校舎の管理維持、校庭の管理維持、土地等も含めまして、土手の草のことにつきましても、最終的には、先ほど申しましたように、大変かもしれませんが、予算をかけてやる方向なのかなということになります。

 よく町長ととも今後、ご教示をいただいて、そしてやっていくようにしたいというふうに思っておりますので、いろいろ、ご意見等をいただければ参考になりますので、よろしくお願いしたいなというふうに思っております。



○議長(飯田資雄君) 

 桧山総務企画課長。

          (総務企画課長 桧山義信君 登壇)



◎総務企画課長(桧山義信君) 

 ただいまのご質問についてご説明いたします。

 来年の4月を目標に、中央小と南小が統合を予定しているということで、実際に、統合になりますと中央小が先ほど、教育長が申し上げたように、廃校になってしまうということになります。

 そうなりますと、財産上は、一般財産、普通財産ということで総務企画が管理になります。ですので、先ほどからご心配の草刈りについて、ほかの町有地、そう大きくない面積の所は町の職員で実施しているところもございますけれども、やはり、議員さん、ご心配のように面積が大変多いということでございますので、町といたしましても、来年度、ま、何回草刈りやればいいのかというのも含めて検討しなくてはならないところですけれども、シルバー人材センター等を活用して、草刈り等を実施できればというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 9番、高徳義男君。



◆9番(高徳義男君) 

 次の質問に入ります。

 次の質問は、道の駅の周辺整備に関する質問です。

 先ほど、答弁で、非常に北側バイパスに耕作放棄地が放置されていると、こういうようなことで、野菜で1.1ヘクタール、作付して少しでも減っていますというようなお話がありました。これは、農業委員会の方が調査して、耕作地を調べた結果、先ほど町長も言ったように54ヘクタール。そのうち市塙地区には12.3ヘクタールの放棄地があるというようなデータが出ております。今回は、周辺整備のことでございますので、その1.1ヘクタール作付外に、きのうもセイタカアワダチソウで、和久議員が質問いたしましたけれども、そのセイタカアワダチソウも、当然、これは除去しなければならないことでありますけれども、そのほかの農地、放棄されている農地に対して町は、これから、そういうものを借り入れなどをする対策といいますか、計画はあるのか、町長にお伺いします。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 まず、耕作放棄地につきましては、その解消の主体は農業委員会が担当ですけれども、まず、大事な点は、所有者を確定するということが大事だと思っております。地目が農地で、現況が耕作が放棄されているということであればですね、所有者を特定し、速やかに原状を回復することを求めるということが第1でございます。

 第2に、所有者が特定されながら、人としての農家の方が、そこで農業を営まないとすれな、要件設定等を、あっせんしながら、やはり農業委員会が中心になると思うのですが、あっせんしながら、耕作者のほうに要件設定をして耕作してもらうというのが第2番目の順位でございます。

 第3番目として、例えば、その農地が谷津多の奥のほうに入っているということで、適当な耕作者も見つからないという場合にはですね、個人ではなくて、何らかの機関ということになるでしょうけれども、その場合に、町が所有するということは、なかなか難しいのかなと思っておりますので、ここは、農地保有合理化協会というのは、農地銀行等の、そういう機関があれば、そちらを通じてその農地を保有してもらうということも大事でしょうが、やはり、一番大事なのは、1点目、2点目で解消していくということが大事だと思っております。

 そうは言うものの、現況として、耕作放棄地が残っていれば、これを早急に解消していく必要性がございますので、昨日も和久議員の質問に対して回答を申し上げましたとおり、今年度は、生物多様性地域戦略計画というものを策定していく方針でございますので、その中で、耕作放棄地の具体的な解消方策というものを専門家の先生方を交えてしっかりと、検討してまいりたいと思います。

 当然、サシバとともに暮らす市貝町条例という、仮称ですけれども、そういう条例をつくる中で、サシバにとっても最大の敵は耕作放棄地ですのでそれらについても、絵にかいたもちと言われるのが、一番、やっぱり行政の責任の部分ですけれども、そういうことがことしはないように、絵にかいたもちにならないように、肝に銘じて、ことしは条例と地域戦略計画の策定の中で、高徳議員から今指摘されたことをしっかりとやっていくということで、私のほうでしっかりとやっていくということで、お伝えしたいと思います。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 9番、高徳義男君。



◆9番(高徳義男君) 

 9番、高徳です。

 今、質問した関連に、なぜ聞いたかというと、やはり、町がそういう1つの主体性を持って、市民農園やオーナー制による貸し農園などがグリーンツーリズムとして交流はできないものか、そういう根底の中で、私、質問したんです。

 改めて町長のお考えをお伺いします。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 耕作放棄地の解消に当たって、その主体的に取り組むべき機関は、農業委員会ですが、事務局は、市貝町の課局である農林商工課が担当しています。そういう面で、高徳議員が今おっしゃったとおりですね、町としては、十分かかわる部分を持っているわけでございまして、町として積極的にかかわっていきたいと思っています。

 今、ご提案されましたグリーンツーリズムの一環の中で、これを市民農園といいますかね、貸し付け農地、体験型農場として使えないかということでございました。道の駅の北側でございますから、道の駅の目的は、都市と農村の交流ということが目的でございますので、都市から来る方々が道の駅で休憩していただいて、そこで北側にどのように横断をするかという、その道路交通法上の安全の確保も必要ですが、体験農場というのは、とてもすばらしいアイデアだと思っております。

 所有者がそれを十分に活用できないとすれば、道の駅で、それを何らかの形で借り上げて、体験型農業、道の駅はサシバを中心とする自然及び農業の体験型道の駅として整備する方向ですので、そのように体験型農業の農場として使えれば一番いいことでございますので、その方向で検討していきたいと思っております。



○議長(飯田資雄君) 

 9番、高徳義男君。



◆9番(高徳義男君) 

 次の質問で、イベント広場の利用というようなことで質問します。

 町の花は菊です。これは、当然、皆さんわかっています。町の菊の愛好会の方も結構メンバーがいて、11月には菊の愛好会のもとで菊の展示会など、役場の庁舎の前でやっていますね。

 そういう、やはり、イベントに、また広場を利用してもらうにも、やはり、また、町の花は菊、そういうものをアピールするのにも、やはり、そういうイベントのことで活用はできないものか、菊の展示会のときも、役員さんが何か、私行ったときに、そういったものを言っていたことがあったものですから、町長のお考えをお尋ねいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 確かに町の花は菊ということでございますけれども、今、菊を栽培している農家の方が大変少なくなってまいりまして、どのようにして、町の花を奨励していくかという点で、非常に難儀をしているということを会長様のほうからお伺いをしたばかりでございます。

 そういう中で、菊の、花卉農家、特に菊を育てている方が道の駅のイベント広場や直売所の前で、そういう菊をですね、展示していただけるということは、町の町花を町内、町外にそれを広めるということで、示す、顕彰するということで、大変意義のあることでございますので、この点につきましては、ぜひ企画していきたいと思っております。



○議長(飯田資雄君) 

 9番、高徳義男君。



◆9番(高徳義男君) 

 遊具類のことでちょっとお尋ねします。イベント広場の中に、そういう広場をつくって、子供たちの夢を与えるような施設も、これは必要。当然、子供たちが来れば親も来ることになります。そういうお客の利用増も図れるのではないかと思いますが、先ほど、いろいろ話がありましたけれども、私は、ミニのSLなどのこういう企画なんかも、イベント広場の東のほうにでもつくったらいいのかなというふうなことを考えてはいたんですが、今、遊具類は遊具類で設置すれば、また、それの管理も必要になってきます。

 その点、町長はどういうふうに考えますか。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 ミニSLの展示場ということ、また、ミニSLを走らせてはどうかという案でございます。イベント広場の中でドッグランということで犬を走らせる前に、高齢者や障害者がリハビリできるような場所をつくってくれというような意見も昨日ございましたが、そういうあいている所を利用して、ほかの道の駅との差別化を図るということは、とても大事なことだと思っております。その一方で、ミニSLを購入する費用ですね、あとはレールを敷く費用等が入ってまいりますので、この点については、コストも考えながら検討させていただきたいと思っております。

 発案としては、とても面白いと思っておりますので、コスト計算をさせていただきまして、早急に議員のほうにご回答させていただきたいと思っています。現在、コスト計算を持っておりませんので、後日、ご提出させていただきたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 9番、高徳義男君。



◆9番(高徳義男君) 

 役場北側の進入路については、答弁で必要になってくるので、これは、当然考えるというような答弁でございましたので、これは省きたいと思います。

 それに、次の質問ですが、案内看板のことで質問したいと思いますが、この際、これ、商工会の役員さんからちょっとお話をしたんですが、やはり、サシバの里をイメージアップするにもサシバの姿を取り入れたLED照明等の看板も必要ではないかというようなことで、話を聞きましたが、イメージアップするにも必要だと思うので、町長の考えはどうでしょうか。お伺いします。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 道の駅は、旧まちづくり交付金の整備範囲内に入っておりまして、まちづくり交付金は、今、社会資本整備総合交付金というふうに名前がかわっておりますが、その中で、LEDにつきまして、既存の街路灯についてLEDにかえさせていただきたいという要望を先月させていただきました。

 その際、国土交通の担当課長補佐、実質的にね、日本全国のその事業を仕切っている補佐ですが、その方から、単なるLED電球の交換であっては補助は出せませんということで、それについて、先方からの提案は、まちづくりという観点で街路灯を整備してはいかがか、その際には補助が出せますという先方の提案でございました。

 その中で、当然新たに設置、また、古いものを解体して取りかえるということもございますので、まちづくりの中の一環としての街路灯でございますから、真岡、益子などの街路灯を参考にいたしますとその町の特産品や伝統工芸品が街路灯に設置されているのを目にいたしますので、高徳議員のご提案を1つの考え方としてですね、町内の街路灯については、街路灯整備委員会がございますけれども、道の駅については、町の判断でできますから、この街路灯も町単独でやらなくて、国の補助をもらってやりたいと思いますので、サシバ街路灯整備委員会のほうで、サシバをあしらったデザインということで統一されれば、また、和久議員の条例も戦略計画も絡んでくると思うのですが、そういうもので町の中が統一できれば、高徳議員のご提案に沿ってですね、サシバのデザインのついた街路灯を設置していきたいと思っております。



○議長(飯田資雄君) 

 9番、高徳義男君。



◆9番(高徳義男君) 

 時間もありませんので、最後の質問に入ります。

 原発事故によって農産物の被害を受けて、特に生シイタケ農家さん等に対する東京電力の賠償、補償の問題、これは、きのう、平野議員も質問をしております。

 今回、私は、特に野生の山菜のことで質問をいたしました。この山菜等についてのモニタリング調査、そういうことでの公表ですね、さっき、町長も答弁をしましたけれども、町でもホームページでお知らせしてますよと、こういうふうなことでございますけれども、きょうもこれ、6日に、下野なんですけれども、旬を直撃、直売中止という、この見出しで、きょうもこれ出ているんですが、非常に、山菜を持っている道の駅等についてなんかは、本当に死活問題だと、こんなふうに出ております。さっきも、私も総括の中で、市貝町の野生植物、山菜等についても、今後、道の駅等における品物でも、非常にお客様に優先がられる商品だと思います。

 真岡市などでも新聞等においても公表しております。速やかに町民に知らせていただいて、安全と安心で、少しでも生産者が出荷できる体制を、町の取り組みを伺って、質問を終わりにしたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 竹澤農林商工課長。

          (農林商工課長 竹澤 毅君 登壇)



◎農林商工課長(竹澤毅君) 

 ただいまのご質問について、ご説明申し上げます。

 放射能汚染対策につきましては、県、町、JA等で対応しているところでございますが、地域の安全確認の要望に応え、住民の不安解消するという目的を持って、モニタリング調査、スクールニング調査に当たっているところでございます。

 基本的に出荷制限の出ていないものについては販売をしているというところなんですが、販売の時期という部分があります。そこの時期、売り出す前の時期については、町でも積極的に生産者、市場に出回る前にアプローチをかけているところであります。さらに、PRの強化、検査バックアップ等を図って、安心・安全に努めてまいりたいと思います。

 以上です。



◆9番(高徳義男君) 

 はい、質問を終わります。

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△山川英男君



○議長(飯田資雄君) 

 ただいまの高徳君の質問が終わりましたので、次に8番、山川英男君。登壇。

          (8番 山川英男君 登壇)



◆8番(山川英男君) 

 8番、山川英男です。

 一般質問、私が8番目で最後でありますので、もうしばらくおつき合いをいただきたいと思います。

 ただいま、議長の許可を得ましたので、私の一般質問を始めさせていただきます。通告の順に行いたいと思います。

 まず初めに、財政強化への基本的な取り組みについてということで、4項目に分けて質問をしたいと思います。

 まず1つ目でありますが、町民に本町の財政事情をわかりやすく説明し、厳しい状況であることを理解してもらうために、積極的に情報公開をすべきと思います。公開の現状と理想的な公開について、どのように考えておられるのかを伺いたいと思います。

 現状の本町の財政状況、町民の方々が、果たしてどのくらい正確に認識しておられるのか、そのための情報開示については、いちかい広報、インターネットホームページ等でお知らせをしておりますが、あくまでも財政状況の公開条例の枠の中での実施にとどまっているように私は受けとめております。

 以前、申し上げましたが、北海道のニセコ町で発行している「最も知りたい今年の仕事」という冊子が発行されております。これは、非常に詳しく、わかりやすくつくられていて、町民の方々に対しても理解されやすく、受け入れられているのではないかと思います。ぜひ、今後の情報開示の材料の一つとして、参考にされてはいかがかとお勧めをいたしたいと思いますが、予算等の絡みもございますので、慎重に扱っていただければありがたいと思います。

 2つ目であります。町債の発行を抑制するため、弾力的に事業の見直しを進められていると思いますが、基本的な見直しについて、どのように行っていくのかを伺うものであります。

 後期の第5次振興計画が骨子となり運営実施されているものでありますが、昨年は、東日本大震災の発生により大幅な計画変更も余儀なくされたのが現状であります。平常でも、社会情勢の変化、経済動向の影響により見直しをしながら、弾力的に行政運営をされてきているのが現実だと思いますが、今以上に町債がふえることは非常に今後の本町の将来に重いツケを回さざるを得なくなるという危険性も含まれております。

 過日ですね、宇都宮大学国際学部行政学科の学生の1人の方が、「市貝中学校再建から見る現状」という研究レポートを発表しております。その中で、市貝町の財政の基盤の危うさ、そういうものがかなり指摘されております。私たち、議会も議員の1人として、反省する点も多々あるかと思いますが、そういうこともあわせてお伺いするものであります。

 3つ目でありますが、臨時財政対策債、毎年度発行していますが、今後、どの程度の発行額を計画しているのか、また、臨時財政対策債の発行が、現実として公債費の増加を招く結果となっておりますが、事業計画をする上で、今後、影響がないのかを伺いたいと思います。

 平成13年度から国の制度として導入され、3年間据え置き、20年償還払いという方法で、この臨時財政対策債が導入され、この内容と、性質といいますが、国の地方交付税の財源が不足した場合、その穴埋めとして、地方自治体に借金をさせ、その償還は、後年度の地方交付税で100%措置されるもので、実質的には地方交付税の代替財源として考えるのが主流であるという、ほとんどの自治体の見解であります。

 確かに法令は、素直に読めば、そのとおりで異を唱えるものではないかと思いますが、理論的には、地方に負担がかからない、しかしながら、借金であることにかわりなく、町債残高の増加を招き、現に、本町の町債の総額の50%に迫る状況であります。

 行政サービスの抑制低下を招くことなく、臨時財政対策債の発行額を抑え、そういう努力が求められる場合であると思いますし、例えば、臨時財政対策債が赤字地方債であるか否かはともかく、臨時財政対策債をどの程度発行するかは、あくまで、地方自治体の裁量であるから、財政秩序の確立という観点からすると、適切な対処が望まれるものと思われます。あわせて考えをお伺いいたします。

 次にですが、自主財源の根幹となる町税をふやす対策の一つとして、人口増加対策をあわせて考えるべきと思います。きのう、川堀議員も質問されておりましたが、本町で5月1日現在、1万1,990人という1万2,000人、残念ながら切ってしまったのでありますが、私としても非常にショックを受けております。執行部としても十分理解をされ、努力はされて、その問題解決を図っていると思いますが、なかなか、現状では、その切り札が見つからないというのが、それが現実だろうと思いますが、その対策をどう考えているのか。本町の自主財源と依存財源の比率もこのままでは、近いうちに逆転することも想定されます。平成24年度は自主財源の主となる町税も19億153万1,000円という予算で計上されました。ますます財政運営の厳しさが加速していると思います。

 本来なら、人口増加を促進するのも歳入増収の方法であります。ですが、企業誘致が最大の効果をもたらすのは、周知するところでありますが、現実的には、非常に困難な状況であります。それでも、団塊の世代、私も入るのでありますが、65歳になる2015年、また、75歳の後期高齢者となる2025年問題は、目前に迫っております。医療、介護、年金、あらゆる社会保障費が増大することは確実であります。したがって、全力をあげて歳入の増加のために何をなすべきか、最上位の課題として早急に取り組むべきであろうと思います。そのために税外収入の手法も検討してみてはいかがかと思いますし、町が所有する有形無形の財産の活用も必要と迫られているのではないかと思います。そういう観点からあわせて質問をいたします。

 次に、自治体職員の育成についてを数項目に分けて質問をいたします。

 まず初めに、年々予算規模が減少し、職員数もふえない状況の中で、地方分権が進み、確実に事務事業量は増加の一途にあります。このような環境で、果たして、十分な町民サービスが行われているのか、ややもすると低下をするのではないかと心配をしております。町長は、どのような考えを持っておられますか、お伺いをいたすところであります。

 自治体行政改革の手法として、予算の削減、あるいは、節約、職員数の削減が当然のように今までは実施されてきました。平成23年度版の地方財政白書では、自治体の歳入歳出は8年連続で右肩下がりというデーターが公表されております。自治体は、基本的に労働集約型団体であり、個人の職員のノウハウ、業務スキルに大きく依存する知的集約型団体であるわけであります。しかしながら、近年の財政悪化に伴う職員数の減少や業務内容の高度化などで、まわりの要求水準が高まっているのに対して、人材育成は、従来の方法にとどまっていることからして、現在、さまざまなゆがみが生じ始めているのではないか、ひいては、これが町民サービスの低下に直結してしまうのではないかということが心配されます。あわせて答弁を求めます。

 2つ目であります。町長が就任されてから、3回、定期異動をされておりますが、その異動のパーセンテージ、何%ぐらいになっておるのか、人事異動の割合が高いのではないかと私としては感じております。公務を執行する上で、問題などが発生していないのか、また、人事異動後の事務執行率など、そのような検証をされているのかを伺うものでありますが、従来、一般職では、3年から4年程度の在籍が普通であったのではないかと私は認識しております。一、二年での異動では仕事が身につかないのではないかという懸念も生じます。また、本町職員全体を構成する年齢層も本来のバランスのとれたものにする、改善する必要性も今現在求められていると思います。その対応策は、どのように考えておるのかを伺うものであります。

 3つ目でありますが、有能な人材、職員ですが、育成するために、町長は、基本的にどのような考えを持っているのかを伺うものであります。自治体の仕事は、知的、集約的な仕事であります。ITシステムや機械が代替してくれるものは少ないと思います。今まで本町では、職員を効率的、効果的に育成してきたのか、職員数の減少と、現在の自治体をとりまく職場環境の変化に対応できるポテンシャルを十分発揮できる環境づくりと人材育成管理をいかにするのかをお伺いするものであります。

 次に、職員の人事評価制度をただいま試行しておりますが、人事異動にその評価制度を活用しているのか、また、人事評価結果をどのように活用しているのかを伺うものであります。

 私なりに考えますと、人事評価とは、上司が部下の仕事ぶりと仕事の結果を評価し、すぐれている点を認識して、さらに仕事に活用する。また、劣っている点やいけない点は、指導している、よりよい仕事をするようしむけていくためのものであり、これは、管理監督者の当然の仕事と考えます。

 それでは、人事評価とは、何を評価するのか、いつ、誰が評価するのか、また、どのように評価するのか、そして、どのように評価点を計算するのか、また、評価結果は何に反映するのか、あわせて町長が職員に求める理想像とはどのようなものかを総合的に答弁を求めるものであります。

 重複している部分が幾つかあったかと思いますが、的確に簡潔に答弁を求めて、この場での総括質問といたします。



○議長(飯田資雄君) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は14時20分とします。

                        (午後2時03分)

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○議長(飯田資雄君) 

 再開いたします。

                        (午後2時18分)



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 山川英男議員のご質問に順を追ってお答えいたします。

 まず、第1点目の財政強化への基本的な取り組みについてですが、町の財政状況等の情報公開につきましては、町のホームページにおいて財政状況等を掲載するとともに、毎月発行している町の広報紙に、予算・決算、財政の公表等、年4回ほど掲載しております。

 今後も、情報公開を進めるとともに、町民の方にわかりやすい内容での掲載に努めてまいりたいと考えております。

 事業の見直しにつきましては、事業ごとに優先順位をつけて実施していくとともに、町債を発行するに当たっては、後年度に交付税算入があるものを基本に発行してまいりたいと考えております。

 臨時財政対策債の発行につきましては、本来、交付税措置される部分についての振替で発行するもので、後年度において全額交付税に算入されるものであり、今後も年数億円程度の発行が見込まれるところでございます。

 当町におきましては、平成13年度から発行しており、平成23年度までの11年間で総額24億3,050万円を発行し、23年度末現在で20億6,330万円余りが未償還額となっております。

 臨時財政対策債につきましては、先ほど申し上げましたように、全額が後年度に交付税措置されるため、実質公債費比率、将来負担比率等への影響はないものと考えております。

 自主財源である町税をふやす方策として、人口の増加対策についてですが、人口の減少については国全体の問題ととらえており、難しい面があると思いますが、妊婦健診費用の助成、妊産婦医療費助成、こども医療費助成等、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るとともに、市貝町企業誘致促進条例を活用した新たな企業の誘致に努めてまいりたいと考えております。

 第2点目の自治体職員の育成について、お答えいたします。

 まず、年々町の予算が減少し、職員がふえない中で地方分権に伴い事業量がふえていくが、町民サービスは低下しないかとの質問でありますが、地方分権改革は1993年の衆参両院による地方分権の推進に関する決議によって端緒が開かれ、1999年の地方分権一括法の成立後、平成の市町村合併、さらに三位一体改革と急激な速度で進められてきました。2011年には新分権一括法が制定され、今後本格的に分権が進むものと予想されます。

 そういう中で、県から町に移譲される権限を十分に使いこなすためには、職員に、まちづくり、土地利用関係などで専門的知識が要求されるものと思われます。

 町財政につきましては、中部環境衛生事務組合のごみ処理が26年3月末に終了し、芳賀台地土地改良区の事業の町負担金の起債の償還が26年3月に完済することから、財政の弾力性が回復すると見込まれています。

 また、職員数につきましても、平成19年度の124名に対し、平成24年度が106名と減少してきておりますが、学校給食の調理業務を初め赤羽保育所や図書館の民営化を進めてきたことから、その分、職員が削減されたところでございます。

 今後は退職した人数分を必ず補充することを原則に、さらに権限移譲や政策の遂行上必要となった分については、十分な検証を行った上で、有能な職員を確保してまいりたいと考えております。

 次に、人事異動の割合、事務執行率等についてでございますが、人事異動は行政需要の変化に対応できるよう適材適所な人事配置を行う、職務と能力、適性の最適な組み合わせを実現し、職員の個性と能力を十分発揮できる場を与えるなどを総合的に勘案して実施しているところであります。

 町職員の異動については、組織の活性化、仕事に対する意欲の高揚、人材育成、能力開発を目的としていることから、必要不可欠であります。一方、職員の長期在課については職員の専門性を高めるという利点がある反面、職員の士気や公務員倫理の低下につながるおそれがあり、さらに職歴を積んだ職員の実績を一定の課局室のみにとどめることになり、町の組織全体に還元することができず、組織の停滞を招くデメリットもございます。

 職員の人事異動については、毎年職員の異動希望申告を受け、本人の希望や適性を考慮した上で実施しています。人事異動により、公務に支障を来さないよう、前担当者と現担当者の間で未着手の事項や懸案事項を重点項目とした適切な事務引き継ぎが行われるよう、推進しているところであります。

 町の事務事業については、その形態や内容が多種多様であり、一概に事務執行率として数値化することは困難でありますが、今後とも、町民サービスの低下を招かぬよう、適材適所による人事配置に努めていきたいと考えております。

 次に、有能な人材の育成についてお答えいたします。

 有能な人材と申しますときに、能力があるということはどういう状態であり、何をもって能力があるかということを常に考えます。能力には、学力もあれば技術力もあり、さらには思いやりや優しさの心の力もあるのだろうと思います。

 中には、能力があるのに怠けて使わない職員もいますし、また能力が不足していても、明るく一生懸命に努力している職員もいます。そして、能力の向かう相手は町民であることは間違いございません。町民一人一人が幸せになるように頑張る職員が有能な人材であると思っています。

 この有能な人材に育てるためには、まず第一に、なぜ公務員になったのかを自問自答させ、公僕である自分に気づかせることがスタートラインです。自分が民間人であったので、朝礼や訓示で、耳にたこができるほどすり込むように心がけています。

 次に、生きがいを持って仕事ができる仕組みが必要だと思っています。努力している自分を見ていてくれる人がいる。町民のために頑張ること、その行動を評価してくれる人がいるという、努力が報われる制度をつくってあげることが大切です。

 3番目に、新しいことに挑戦できる環境をつくるとともに、失敗しても何度でもやり直しができる体制をつくってあげることも重要です。

 こういう新しい発想や再挑戦の機会は、職場を変えてやることによって生まれてきます。100人余りの小さな職場でありますので、一人一人の個性をしっかりつかんで、長所を伸ばしてやりたいと思っております。

 次に、職員の人事評価制度の人事異動への活用と人事評価結果をどのように活用しているかについてでありますが、本町では、平成23年度から地方公務員法第40条及び市貝町勤務評定実施要領の規定に基づき、勤務評定を実施しております。

 勤務評定においては、まず職員に自己の業務等に関する目標を設定させることで、目標に向けての取り組みや達成の過程を通じて職員の能力の向上、自己実現、自己成長等を図っております。

 また、個々が達成状況を省みることにより、担当業務の改善点や次の目標設定もおのずと明らかになります。さらに目標設定に当たっては、上司と部下が担当業務について話し合うことにより、共通理解やコミュニケーション能力を高める効果も得られるなど、組織の強化にもつながるものと考えております。

 これらを踏まえた上で行われた勤務評定は、職員の実績や能力、適性、勤務態度の記録でございますので、職員の勤務能率がさらに上がるよう、人事異動を初めとする公正な人事行政の一つの参考として活用しているところでございます。

 職員の人事異動については、職員個々の能力開発のチャンスでもありますので、勤務評定を含め、職員の能力や適性、全体のバランスを総合的に判断しながら、極端な偏りや公務の執行に支障が生じないよう、実施してまいりたいと思います。

 人事評価の結果については、職員の能力向上を初めとする人材育成の強化、町民のニーズに即した行政サービス実現のための経営管理、さらには個々の目標設定、目標達成の総和が組織全体として実績につながるようなシステムづくりに反映させていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 8番、山川英男君。



◆8番(山川英男君) 

 それでは、一問一答で質問させていただきますが、今、臨時財政対策債のことで私がお伺いしたんですが、これは非常に国の施策で、地方での質問にはなかなか難しいものがあろうかと思います。

 これ、導入された当初、平成13年ですが、このようになるとは当時はだれも思っていなかったんだと思いますよ。ですから、恐らく町の担当職員の方も、県のほうの職員の方からいろいろなプレッシャーがかかってきたんではないかと思うんです。でも、今現在、これ2月10日の下野新聞なんですが、このように県のほうでもかなりこの臨時財政対策債について、大きな悩みとなっているのが現状だと思うんですよね。

 ですから、県の職員の方も、考え方が大きく変わったと思いますよ。ですからこの県の臨時財政対策債が3年後、総額で1兆1,865億円に達するという見込みなんですよね。

 ですから、恐らく、先ほども申しましたが、市貝町の恐らく町債も、臨時財政対策債が50%を上回って半数を超えていくというものが、もう十分想定されます。ですから、そういうものが今この23年9月5日に、実質公債費比率、これ22年度のやつなんですが14.6%、これで将来負担比率が77.6%という数値で公表されております。

 これは、町民の方へもこの数字で公表されていると思うんですがね。ですからこれは現実的に町民の方がなかなかここまで理解できないかとは思うんですが、実質、こういうものが本当にこの内容で町長初め執行部の方々が説明責任を果たしているのかということなんですが、町長の考え、もう一度お伺いしたいと思います。

 この臨時財政対策債って難しいんですけれども、なかなか私、幾ら説明されてももやもやがとれないんです。ぜひ、すっきりしたように回答お願い申し上げます。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 臨時財政対策債の性格とか、位置づけだと思うんですが、もともと地方交付税というものが地域間の財源の調整と基準サービスを、自治体が行う基準、需要というものをちゃんと保障できるように、2つの側面を持って国税が交付されるわけなんですけれども、一番その大きな臨時財政対策債の大きな背景というのは、国の財政が厳しくなったということが、やっぱりあると思うんです。

 そういうことがありまして、本来、地方交付税で交付すべきところを、振替として臨時財政対策債を地方自治体に交付と言わないですけれども、起債させているということになるんでしょうけれども、性格は赤字地方債ですけれども、その位置づけというのは、やはり一般財源とか地方固有の財源というふうに地方交付税の振替ですから、なるんだと思うんですね。

 一番心配なのは、今、山川議員が地元紙を提示されながら示されたとおり、やはり赤字地方債ということで、一般の国民とかは赤字地方債ですから、特例債になってくるんですから、先行き心配でしょうけれども。いや国は後でちゃんと今年度元利償還については100%見るんだということですけれども、なかなか一般の町民というか納税者にはわかりづらいということで、この説明責任はどのように果たすのかというのがやっぱりポイントだと思うんです。

 先ほど北海道のニセコ町の、先日もニセコの町長さんにお会いしましたけれども、ニセコ町のわかりやすい予算説明書がありまして、あれを市貝町で出すというのはそうはいかないんですが、でも今の臨時財政対策債については、こんなに町の財政の中で大きく占めるんだということで、心配されるのは当然だと思いますので、臨時財政対策債の位置づけとか、性格について、機会を持ってしっかりと町民の方に広報することは町民の安心を誘う、安心感を与えるということで大事なことでございますので、何らかの機会を持って。ここでいつも私も反省する点は、何らかの機会を持ってとか、検討しますというと、そのまま出ないんですよね。

 ですから、この辺をしっかりと広報であり、広報の所管であります総務企画課長に、機会を持って町民の方に説明するように、説明の仕方は口頭じゃなくても、文書でもいいと思うんですが、広報でもいいと思うんですが、そういう機会を実施するように指示したいと思っております。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 8番、山川英男君。



◆8番(山川英男君) 

 8番、山川です。

 これは先般、町政40周年の際に発刊された「くらしの便利帳」なんですよね。これは、町長が発刊に当たってということで、メッセージを述べられておりますが、町の財政支出を伴わない、広告料だけでこういうものが賄われている。

 ですから、もし先ほどのニセコ町のものもそういうものを利用してできないかどうか、検討する、研究する余地があるのではないかと思います。

 これも、3月7日下野新聞に出たんですが、足利市でこれと似たようなことをやっているんですよね。足利市は市民生活会の、これは足利というのは15万人の市ですから、予算ゼロで2,900万円の効果が上げられたということなんですよね。

 市貝では、同じようなそんな効果が上がるとは当然考えられませんが、それでも、いろいろなものを駆使していきながらやっていけば、ある程度は税金を投入しなくても、いろいろなことが取り組めるんじゃないかと思うんですよ。

 先ほど税外収入の話をさせてもらいましたが、それについては答弁をいただけなかったんですが、恐らく町は、恐らく行政が行う歳入確保の一番の身近なものっていうのは、税金を上げるとか、各種料金の引き上げが主となってくると思うんですよ。

 ですが、町民にそういう負担を求めないながら税収を上げるためにはどうするかっていうことなんですよね。そのときに、税外収入の道を探るものの一つの手だてとして求められてきているのではないかと思うんですよ。

 これなんかは大阪の市の、泉佐野市というところかな、これ早期健全化団体になってしまったところなんですが、そのところなんかでも、市長がいろいろな公約の中で、市民に増税、そういう負担を求めないということで、いろいろなことを考えているんです。

 ですから、本町であっても、小さい町であっても、税外収入を得るために、そういう本格的な検討もするべきではないかと思います。

 町長、いかがでしょうか。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 今の民間的な発想は大事だと思っております。小さい財政規模の町であれば、一番のどから手が出るほど欲しいのは新たな財源ですよね。これはまたさておいて、じゃ、金がないんだったら金を使うなですから、今、山川議員のご指摘のとおりです。

 金がないんなら、本来予算を使うべきところは使わないで、うまく工夫してできないかということに落ちつくと思うんですが、今のニセコ町の「もっと知りたいことしの予算」というのがございますが、これは番外編でつくられたもので、私も議員のときに一番最後のものを買いましたけれども、送ってくるんですよね。違うところに頼まないと送ってこないんですが、これは町の予算でつくったみたいですけれども、今の山川議員の発案で、広告を使いながらゼロベースでできないかということで、今後は、お金を使わない方式というものを、まず正規なものについてはなかなかつくるときには、できるだけ広告は入れないで、番外編つくるときには今のような形ですね。ゼロベースで頑張っていきたいと思っております。

 このゼロベースも発案したのは実は今度新しく課長になった職員ですけれども、やはりそういうところを評価していますが、お金を使わないということで、しっかりとゼロベース予算を組み込んでいきたいと思っております。

 先ほど答弁が漏れました税外収入につきましては、標準税率がありますけれども、それを超えて使用料や町の課税自主権を使って税率を上げろという話もあるんですが、山川議員はそうは言っていませんので、私と同じ考えだと思うんですが、町の中の地場産業をしっかりと育成していこうと、今このような情勢ですので、なかなか企業誘致は来てくれないと思うんですよね。そういう中で、議員の先生方が皆さん言っているように町なかで循環するように、町の中で一番の産業基盤といったら農業ですから、第一次産業ですので、サシバの里づくりの中で、うまくお金が循環して、農家が追加的な収入を得て、それが税収に上がってくればということで、地道な仕事に取り組んでいきたいと思っております。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 8番、山川英男君。



◆8番(山川英男君) 

 8番、山川です。

 これ1月13日に出たんですよ、これで最後ですから、手品じゃないですから出せません。この論説の中で、みんなで考えよう超高齢社会っていうので、論説が出ておりました。この中で、先ほど総括の中で私お伺いしたんですが、団塊の世代、1950年生まれの人たちが75歳に達するときに、本県の65歳以上の人口年齢は推計30.6%、茂木と那須、那珂川町の3町は40%を超すっていうんですよね。

 恐らく市貝だって、三十何%かにはなるかと思うんですよ。先ほど申しましたように、社会保障費がもう突出していってしまうんですよね。ですから、そういうことも抑制する方法策、こういうものは、町として今考えなければ間に合わないんだと思うんです。

 これは町だけの問題ではないんですよね。県、国、全体の問題だと思うんですが、町としてもその対応策、どのように進めるか、計画をお持ちであれば伺いたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 まず、高齢化率という数字が表に出ますけれども、やはり大事なのは、高齢者が多くてもいいと思うんですね。これは今から深い議論に入っていきますけれども、高齢者が生涯現役で頑張ってくれていれば、これにこしたことはないんですよね。

 子供たち、今の若い人たちが結婚しない。そして、家族を形成しないとなってくると、これからどんどん労働力が減ってきますけれども、生涯現役でいつも元気で、町なかでボランティアやってもらったり、仕事をしてもらうと、こんなにいいことないので、私が常々担当課長に言っているのは、元気で長生き、生涯現役です。

 それで、健康でいてもらうためには、敬老会も見直したし、祝い年金も見直して、そのお金から出たものを高齢者ワクチンとか、そういうものどんどんやっていくと、あと敬老会にもお金をどんどん置いて落としていくと、それでもう活発に行動してもらう。

 1人で孤独で、話す相手がいないような、そういう世帯がないようにやっていくということで、医療費は下げられないっていう人もいますけれども、医療費は下げられると思っています。今言ったように、元気であれば、生涯現役で元気であってくれれば、医療費は下がると思うんです。

 そういうことで、保健師も新たに2人採りましたし、宝の持ち腐れにならないように、先ほども岩崎議員から出ていましたが、自治会のそういう活動の中にどんどん呼んでいただいて、保健師から認知症の話からそういうものも聞いてもらって、生涯現役で元気でということで、そういう高齢化社会を乗り切れる、そういうまちづくりをできるように担当課長には指示をしているところでございます。



○議長(飯田資雄君) 

 8番、山川英男君。



◆8番(山川英男君) 

 それでは、次に移らせていただきますが、町長の教育の目的の一環だと思うんですが、本町では執行部に当たる課長が玄関先で案内の庶務係の仕事をしておりますが、私はどうも理解ができないんですよね。

 通常業務などに支障は来さない程度にやっておられるとは思いますが、その町長の意図そのものをどのようにお考えで、このようなことでなっているのか、伺いたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 山川議員の課長まで出て総合案内をしてくれているということで、お言葉をいただきまして、非常に課長も喜んでいると思います。

 今回の総合案内につきましては、私のほうで掲げているモットーが日本一親切でわかりやすい役場を目指すということで始まりまして、平野議員がもと突っ込んで質問してくれればよかったんですけれども、幼保一元化ってありますね。

 幼保一元化の中でこども未来課のほうに、保育所を上げたということがありまして、あと子供手当とか、子供医療費とかありますけれども、それがこれまでの課ですね、以前の課の中ではすみ分けできたんですが、それをこども未来課に持っていったために、初めて来庁される方には不便を来すということで、職員の皆さんが自主的に、だれがそこで当番をするかについて、自主的に当番制をつくっていただきまして、現在総合受付をやっていただいているところでございます。

 私としては、本来であれば、職員の間からは一部からはそろそろやめたらいいんじゃないですかというような意見もございましたが、私からできるだけ続けていただきたいということで話しました。

 その真意は、やはり町民が本位でございますので、私たちはそれに仕える公僕ですので、町民のために頑張ろうということでやっていただいているところでございます。



○議長(飯田資雄君) 

 8番、山川英男君。



◆8番(山川英男君) 

 8番、山川です。

 人事異動ですね。私なりに考えますと、1年目は前任者からの引き継ぎと過去の仕事を見て何とかこなしている。また、2年目は1年目の結果を生かして、スムーズに処理をする。3年目になって、やっと自分の考え、色を出して仕事ができる。

 そのような私なりの考えでありますが、そのときに異動があれば、必ず引き継ぎ業務もあります。そのとき、町としてはどのようなマニュアルに沿って、人事異動のデメリットみたいなものを解消されているのか、その内容をちょっとお伺いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 桧山総務企画課長。

          (総務企画課長 桧山義信君 登壇)



◎総務企画課長(桧山義信君) 

 ただいまのご質問について、ご説明いたします。

 人事異動に伴う事務引き継ぎにつきましては、ある程度町のほうでも様式をつくっておるわけなんですけれども、やはり一部引き継ぎに一番重要な事項ということで、今後処理すべき事務事業、結局処理がまだ終わっていないもの、未着手のもの、懸案事項等、重要事項が一番最初に来ていまして、そのほかに所管する事務一般等を事務引き継ぎすることとなっております。

 今までも、この重要事項が一番の引き継ぎ事項というふうに考えておりますので、これがこの事務引き継ぎによってスムーズに事務が次の者に引き継がれていくものと考えております。



○議長(飯田資雄君) 

 8番、山川英男君。



◆8番(山川英男君) 

 5分ほどありますが、ここで私の質問終わりといたします。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 ご苦労さまでした。

 山川君の質問をもって、通告者全員の一般質問を終了いたしました。

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△議案第27号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(飯田資雄君) 

 日程第2、議案第27号「専決処分した事件の承認について」を議題といたします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 議案第27号「専決処分した事件の承認について」、ご説明申し上げます。

 今回の専決処分は、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律が3月31日に公布され、4月1日から施行されたため、市貝町税条例に規定されている内容について必要な改正を行ったものであり、議会を招集する時間的余裕がございませんでしたので、3月31日付で地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をしたものでございます。

 それでは、改正内容について、条例新旧対照表に基づき、順を追って概略を申し上げます。

 まず1ページをお開きください。第36条の2の改正につきましては、寡婦控除を受けようとする場合に、年金保険者に対する扶養親族等申告において寡婦控除を記載することから、公的年金所得者の申告手続を簡素化するため、町民税申告の際において申告書の提出が不要となるものでございます。

 下段から2行目、附則第10条の2第7項及び第8項については、施行規則の項ずれによる改定であります。

 続いて、附則第11条、附則第11条の2、飛んで6ページをごらんください。附則第13条、附則第15条は固定資産税関係において、平成24年度が評価がえの基準年度となることから、年度表示を改めるものでございます。

 戻りまして、3ページをお開きください。附則第12条においては、商業地等に係る負担調整措置は引き続き平成21年度から平成23年度までの仕組みが継続されますが、宅地においては負担水準80%以上の住宅用地を前年度課税標準額に据え置く措置を廃止するものであります。

 5ページにお戻りください。5ページ下段、附則第12条3については、小規模住宅用地、一般住宅用地、非住宅用地の3種類の宅地について、用途変更があった場合は法附則による負担調整措置を適用しないと定めるものであります。

 7ページをお開きください。附則第21条の2については、特定移行一般社団法人等が、事業の用に供する土地建物固定資産税の非課税措置を受けようとする場合の申告について、規定を整備するものであります。

 次のページ、8ページ、附則第22条の2については、東日本大震災により居住用家屋が滅失した場合に、その敷地に係る譲渡期限を3年から7年に延長するものであります。

 9ページにまいりまして、附則第23条については、住宅借入金等の特別控除を受けている居住用の家屋が、東日本大震災により居住の用に供することができなくなった場合でも、控除対象期間の残りの期間についても引き続き当該税額控除が適用され、かつ再取得または増改築をした場合でも、住宅借入金等の特別税額控除が重複して適用されることとなったものであります。

 以上、概要につきましてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、原案どおり承認くださるよう、お願い申し上げます。



○議長(飯田資雄君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 今回の改正は、中心点は東日本大震災による控除というものが中心のようですが、今度の震災で、これらの適用になる、要するに家を建てかえる、建かえて譲渡すると、建てかえて、自分の土地を売ったときに減免しますよと、いわゆる控除しますよというのが入っているわけですね。

 恐らく、町内ではそうはないとは思うんですけれども、この条項によってそういう対象者があれば当然減免になるわけですね。そういったものを含めますと、どのぐらいの減収分、予算の減収分なり減額として見込まれるのか。

 土地であれば30万、いわゆる家屋であれば20万、償却資産であれば150万というふうに課税の基準があるわけです。これらについては、今度の減免によって、どのぐらい減免になる可能性が出てくるのかと。そんなに大きな金ではないと思いますけれども、例えば3年を7年に延ばしてくれるということですから、大変相当のいわゆる震災対策の控除ということになります。

 寡婦控除についても、これらも対象ですね。今まで寡婦控除というものはこの中にあったけれども、要するに合理性というか、便宜上、要するにいちいち申告しなくても、いわゆる年金のとき申告する、また申告納税のときに申告すると、二重に重複しないように、合理的に今度はやろうということでこれを削除するようですけれども、この寡婦の問題については、対象者はいるのかどうかですね。

 とりあえず、大変こういった条項というのは私たちが見るとわかりにくい面が大きいんで、ちょっとそれらの点についてはわかるようにご説明願いたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 永島税務課長。



◎税務課長(永島豊君) 

 それでは、今の質問についてお答えいたします。

 まず、8ページになりますか、東日本大震災の関係なんですけれども、これにつきましては、住居、家屋を滅失したということで、東北のほうですと、当然、津波で相当な住宅が流されてしまったということなんですが、栃木県の市貝町等においては、震災で全壊または大規模半壊ですとか、そういう方もおります。

 そういう場合に、その敷地に係る譲渡期限を3年から7年ということで延長するということなんですが、これは震災に遭った土地ということになりますと、当然、なかなか譲渡も難しい。簡単にその土地を売ろうとしても、買う方が見つからないということで、難しいものですから、3年から7年に延長するというところです。

 ただ、今のところ、これで全壊とかそういう方で、うちはもちろん壊しましたけれども、そこを違うところに移った方は、市貝町でも当然おります。大体の方は、そこに敷地といいますか、ブロック等をのり面に積んだりして、補強して、そこにうちを建てかえたという方はおりますけれども、譲渡を、だれかに売ろうとしているという方は今のところいないということも聞いていますので、市貝町では、該当する方は今のところいないと。ただ、この3年というのを7年に延ばしたというのはそういうことで、なかなか売ろうとしても売れないということなものですから、それを4年ほど延ばしたということです。

 また、9ページのほうの住宅借入金の特別控除、これにつきましても、震災によって住宅が損害を受けてしまったということで、当然、住宅ローンを借りている方がおりますと、住宅ローンの場合、大体25年ぐらいで償還という形になりますので、建ててから10年ぐらいで震災を受けてしまったという方については、まだ残り15年返さなくちゃならないとかということになりますので、その残りの期間についても、引き続き、借入金の特別控除、所得税とか住民税って控除があるわけですけれども、それを受けられると。なおかつ今度、そのうちが全壊してしまった、または大規模半壊してしまったという方が、そこに同じくうちをまた建てるという場合に、当然また住宅ローンを借りる方もおります。

 そういう場合に、新しくまた借りた場合でも、住宅ローンを利用した場合には、そちらからも借入金の特別控除が受けられるということで、両方、今まで建てたものの借入金の残年数、それの控除と、あと新しく再取得した場合にもまたそれなりの20年とかで借りられれば、その分もまた特別控除が適用になるということになることであります。

 また、固定資産税のほうですと、例えば4ページに廃止というのがございまして、住宅の負担水準を0.8%とかってあったんですが、それを廃止しますということに今回なりました。

 これらにつきましても、今回の改正によりまして、これが廃止されますと、今回、宅地の固定資産税、これが約3分の2の世帯の方で、宅地の固定資産税が今回上がっております。

 例えば、例を申しますと、市塙とか赤羽は1平方メートル当たり2円ぐらいの固定資産税が上がっております。例えば、市塙と赤羽の平均で2円なものですから、500平方メートル、約、宅地が5,000の方の場合ですと、500平方メートルの2円ですので、約1,000円ぐらい上昇しております。

 当然、1,000平方メートル、1反歩近い宅地のある方ですと、1,000平方メートル掛ける2円ですから、約2,000円ぐらいの宅地の固定資産税が上昇しております。

 また、小貝地区ですと、これも平均ですけれども、小貝地区の場合は大体平均1平方メートル当たり0.7円ぐらいの上昇ということで、やはり500平米で計算しますと、500平方メートルに0.7円掛けますので350円ぐらい。1,000平方メートルですとその倍になりますから、700円ぐらいということで、大体平均で500円、300円ぐらいの方ももちろんいるんですが、500円から2,000円ぐらいの固定資産税がことし5月に、先月課税になったんですが、宅地はそういうことで上がってしまいました。

 ただ、家屋ですね。特に住宅の部分なんですが、これについては今回評価がえがありまして、特に平成元年以降の住宅、新築住宅等については大幅に評価がえで評価額が下がりましたので、それを中心に税額で1世帯当たりを、これは平均ですけれども、5,000円ぐらいから2万円ぐらい、これも建築年次とか坪数、同じ年度に建てても30坪のうちと50坪のうちでは、当然税額も50坪のうちのが大きいですから、減額も大きくなりまして、大体5,000円から2万円ぐらいの建物の、住宅の固定資産税が下がっております。

 ですから、固定資産税全体で見ますと、いわゆる課税額で対前年比、平成23年度と比べますと7,600万というような、大きな固定資産税が減ということになっております。

 それと、一番前になりますね。1ページ目の寡婦控除、これはあくまでも年金をもらっている方の寡婦控除ですので、60歳とか65歳で年金をもらうと、その方が社会保険事務所とか、社会保険庁、厚生労働省なんかから、あとは共済組合などから毎年支払われた年金額の通知書というはがきが、毎年年金もらっている方は毎年1月に、ちょっと持ってきたんですが、小さいはがきが来ているかと思います。

 そこに公的年金の支払い報告書ということでもらっている方は、来ていますので、その中に寡婦控除の欄が設けましたので、本人が申告することは、申告書の提出は不要ですということで、今までは、例えば社会保険庁あたりから、あなたに年額135万8,000円年金払いました、あとは特別障害者が何人とかっていうのがあるんですけれども、今までこの欄に寡婦、いわゆる奥さんが死亡してしまった、またはその逆にだんなさんが死亡してしまったので、夫っていう寡夫なんですけれども、そういう場合の欄が今までなかったものですから、このはがきのところに給与支払い報告書というか、公的年金の支払い報告書、そこに欄を入れたものですから、その申告書の個人的には提出は不要になりましたということで、その部分を削除したものであります。

 人数的には、そういう方ですのでそれほどの人数はおりません。恐らく100人いないぐらいの、年金もらっている方の中で、寡婦とかっていうのは100人前後かなということで考えております。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がございませんので、以上で質疑を終了いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第27号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手多数)



○議長(飯田資雄君) 

 挙手多数であります。

 したがって、議案第27号「専決処分した事件の承認について」は原案のとおり可決されました。

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△議案第28号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(飯田資雄君) 

 日程第3、議案第28号「専決処分した事件の承認について」を議題といたします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 議案第28号「専決処分した事件の承認について」、ご説明いたします。

 今回の市貝町国民健康保険税条例の一部改正につきましては、地方税法等の一部を改正する法律が、平成24年3月31日公布され、平成24年4月1日から施行されることとなったことに伴い、地方自治法第179条第1項の規定により、専決処分を行ったところでございます。

 改正の内容につきまして、ご説明申し上げます。

 地方税法の東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例において、東日本大震災により居住用家屋が滅失した場合には、その敷地に係る譲渡期限が3年から7年に延長になったことに伴い、附則に第16項を加え、第4項長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例規定の読みかえ規定を定めるものであります。

 よろしくご審議の上、原案どおり承認くださいますよう、お願い申し上げます。



○議長(飯田資雄君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第28号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(飯田資雄君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第28号「専決処分した事件の承認について」は原案のとおり可決されました。

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△議案第29号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(飯田資雄君) 

 日程第4、議案第29号「市貝町印鑑条例の一部を改正する条例について」を議題といたします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 議案第29号「市貝町印鑑条例の一部を改正する条例について」、提案理由の説明を申し上げます。

 今回の条例の一部改正につきましては、住民基本台帳法の一部改正及び外国人登録法の廃止に伴い、関係条文を整理するため行うものでございます。

 それでは、改正条項について、順を追ってご説明申し上げます。

 初めに第2条の改正についてでございますが、これまで日本人は住民基本台帳法、外国人住民は外国人登録法が適用されておりました。しかし、本年7月9日から施行される改正住民基本台帳法では、外国人の登録等も規定されることとなり、あわせて外国人登録法が廃止となります。このため、登録資格から外国人登録法の要件を削除するものでございます。

 次に、第4条第3項は改正住民基本台帳法により、外国人登録証明書が廃止となるのに伴い、登録申請書を本人確認書類から削るものです。第5条第2項の印鑑登録の登録事項と、第6条第1項及び第2項の印鑑登録の拒否については、外国人住民に対し、通称及び非漢字圏の外国人住民の住民票の備考に記録されている氏名の片仮名表記について追加するものです。

 最後に、第12条の印鑑登録原票の職権抹消についてですが、第1項第2号の外国人登録原票の記載を削り、新たに通称、氏名の片仮名表記等を追加するものでございます。

 以上が本案の概要であります。よろしくご審議の上、原案どおり可決されますよう、お願い申し上げます。



○議長(飯田資雄君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 10番、和久和夫です。

 ちょっと過去のことにもなるんですが、3点ほどちょっと伺っておきたいんですが、外国人登録法、これがなくなったということなんですが、今まで市貝町で何人ぐらいいましたかね。あれば、ちょっと教えていただきたいと思います。

 それと、今度片仮名表示という形で印鑑登録が可能になったということなんですが、これ外国だとほとんどサインですからなくても問題ないんですが、日本で印鑑ということになりますと、外国人、特に回教等なんかの場合に、名前がすごく長いんですよね。

 どのくらい認めるかということがあると思うんですよ。例えば、ウサマ・ビン・ラディンと仮に言った場合に、意味から言えば、ウサマの息子のラディンとこういう意味になるんですが、それに今度はメッカの巡礼なんかしますと、そこへ今度、ハッジ、そして何々と、またくっつくんですよ。

 こういう形で、正式な名前ということになっちゃうんですが、片仮名ですから、頭だけとってやるとか、幾字の範囲にするかって、なかなか難しいこともあると思うんですよ。その点に関して、どんなに考えているかその点。

 それと一番最後ですが、いわゆる印鑑登録を抹消すべき事態が生じたときということがありますが、これどんな例がありますか。それちょっと伺っておきたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 河俣町民くらし課長。



◎町民くらし課長(河俣和實君) 

 ただいまの和久議員のご質問にお答えいたします。

 まず、1点目のこれまでの外国人の数ですが、5月末現在で、現在外国人登録者数は162名でございます。うち、印鑑登録をされている方が48名おります。

 それから、片仮名表示、それから通称名について追加になるという部分なんですが、これまではいわゆる漢字圏の漢字もしくはアルファベットの表示ということでした。

 ですが、今回の改正によりまして、通称名あるいはその片仮名での登録を可能とするということですので、いわゆる本当の名前が長い場合には、いわゆる日本で使う通称名なり何なり、変えて登録をさせることができるというふうな改正になります。

 それから、抹消すべきケースですが、これは当然、在留資格をなくした場合もしくは外国人の方は、いわゆるここで手続をせずに帰ってしまうケース等があります。そういったものが把握できた際に抹消するという形になります。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 ただいまご説明がありましたが、162名、登録者が48名ですけれども、この中に、町の窓口にこういったパンフがあるわけですけれども、いわゆる技術、国際業務とか、技術実習とかこういった方と、また留学というような方、また別に日本の配偶者などと結婚しているというような方で、この中では3つに分けますと、どんな割合になっているんですか。

 それと、これ5年になるわけですね、今度ね。切りかえ、切りかえ、やっていくわけですけれども、これらによって簡素化、もう随分長くなって、楽になる部分もあるんですが、これはメリットなりデメリットの部分というのはどうなのか、担当課のほうにお聞きしたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 河俣町民くらし課長。



◎町民くらし課長(河俣和實君) 

 1点目の質問なんですが、議員がおっしゃいましたのは印鑑登録、印鑑条例の関係ではなくて在留管理制度の変更の部分かなというふうに思います。

 今回の在留管理制度の中で、大きく変わってきますのは、対象としては中長期在留者。日本人と結婚されている方あるいは企業等にお勤めの人、技能実習生、留学生、永住者と、いわゆる3カ月以上在留する方についてのものであります。

 その方については、入管のほうで在留カード交付いただけますので、その在留カードを持って、各町のほうに手続がとれると、メリットとすれば、今お話がありましたように、在留期間の最長については、これまでは3年でした。これが5年というふうに変わります。

 それから、在留カードを所持する方が帰国をしまして、1年以内に再入国する際、それについては再入国の許可を受ける必要がなくなるといった部分が変わってまいります。

 改正の4点目としては、外国人登録制度がしたがって廃止になるというようなことが今回の改正の主なところであります。

 それから、在留資格の、先ほど、率なんですが、今ちょっと手元に資料がございません。申しわけありません。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終了いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第29号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(飯田資雄君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第29号「市貝町印鑑条例の一部を改正する条例について」は原案のとおり可決されました。

 ここで暫時休憩いたします。

 再開は3時40分といたします。

                        (午後3時24分)

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○議長(飯田資雄君) 

 ただいまより再開いたします。

                        (午後3時37分)

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△議案第30号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(飯田資雄君) 

 日程第5、議案第30号「平成24年度市貝町一般会計補正予算(第1号)」についてを議題といたします。

 職員に議案の朗読をさせます。

 山内局長。

          (事務局長 朗読)



○議長(飯田資雄君) 

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 議案第30号「平成24年度市貝町一般会計補正予算(第1号)」についてご説明申し上げます。

 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれに972万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を41億9,772万2,000円とするものでございます。

 5ページをお開きください。

 まず、歳出について申し上げます。

 3款2項2目児童措置費につきましては、児童手当法の改正に伴い、名称の変更や新たに所得制限等が設けられたことに伴う既存システムの改修に要する経費126万円を追加するものでございます。

 10款1項2目事務局費につきましては、児童・生徒に自主学習の場を提供し、学習意欲の向上、学習習慣を身につけさせ、学力の向上を図ることを目的として開催する学習支援スクールの講師謝礼36万円、学校給食材料の放射性物質検査用食材費用として3万6,000円の合わせて39万6,000円を追加するものでございます。

 次に、11款3項1目中学校施設災害復旧費でございますが、報償費といたしまして、市貝町立市貝中学校校舎改築委員会委員1名分の謝礼4万4,000円、生徒送迎用バス運行業務委託料として、通年で運行するための経費571万円、市貝中学校校舎改築工事に伴う調査業務委託料231万2,000円の合わせて806万6,000円を追加するものでございます。

 次に、これらの財源となる歳入について申し上げます。

 4ページをごらんください。

 15款2項2目民生費県補助金につきましては、歳出でご説明申し上げました児童手当法の改正に伴うシステム改修に要する経費の全額126万円を安心こども特別対策事業費補助金として見込み計上しております。

 19款1項1目繰越金につきましては、補正財源として特定財源を充当した後に不足する額846万2,000円を追加するものでございます。

 以上が、平成24年度市貝町一般会計補正予算(第1号)の概要でございます。よろしくご審議の上、本案が原案のとおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(飯田資雄君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 9番、高徳義男君。



◆9番(高徳義男君) 

 9番、高徳です。

 5ページの歳出の中で、11款3項1目の13節、委託料の中での生徒送迎用バス運行業務委託料、この委託料、当初の5カ月分を計上すると、そのようなことで、これ地元の保護者としては非常に要望があり、延長してくれたことに対して非常に喜んでおります。この送迎用の委託業者と、生徒たちが乗降する場所、何カ所ぐらいのことで、今ここをずっと継続してやってきたのか、ちょっとお伺いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 木性こども未来課長。



◎こども未来課長(木性正樹君) 

 ただいまの生徒送迎用のバス運行業務委託に関しまして、業務委託先と生徒の乗降場所の数ということでございますが、契約会社は宇都宮市野高谷町1151番の1、サンクレール株式会社でございます。

 生徒の乗降場所に関しましては、バスは2ルートございまして、塩田の公民館、続谷駐在所、きら里館となってございます。それが1ルートで、もう1ルートございまして、そちらは小貝南団地、文谷の公民館、あすみ野入り口から仮設校舎までとなってございます。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 10番、和久です。

 2点ほどちょっと伺っておきたいんですが、まず最初に10款1項2目の事務局費です。その中の報償費で、学習支援スクールということで、講師も頼んであるということで、これ中身と、それから内容と、何回ぐらいやるか、ちょっとこれを伺っておきたいと思います。

 それと、11款3項中学校のほうなんですが、13節の委託料の中で、中学校校舎改築に伴う、いわゆる調査の関係なんですが、ボーリング調査をやるというふうに伺っていますけれども、2カ所だというふうにも聞いていますが、どのような規模で、どんな感じでやるのか、内容をちょっと伺っておきたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛君) 

 第1点目の学習支援スクールについて、仮称でございますが、これを申し上げます。

 目的等は、私ども教育委員会、こども未来課といたしまして、特にこどもたちの学力向上が騒がれている昨今、算数、英語、これが主でございますが、英語は特に小学校等にも正式に昨年度から入ってまいったものですから、小学校5年生から。実際には1年生から4年生も少しはやってございますが、学力の向上が求められている昨今、少しでも子供たちの学力向上をお助けしたいというふうに思ってございます。また、あるいは違った年齢の子供たちが集まることによりまして、お互いに教えたり、教わったり、そういう人間関係の育成ということも考えております。

 開催の日にちでございますが、7月7日から来年の3月16日までの土曜日ということで、30日間を予定してございます。時間的には、土曜日の午後ということで、実際に1時半から3時半、多少ゆとりを持って休み時間は入れますが、60分の学習時間を2回とりまして、小学生、算数、中学生、数学、あるいは小・中学生とも英語、それを中心に学習をさせたく存じております。そのようなことで、少し子供たちに学力をつけさせていきたいなというふうに思ってございます。



○議長(飯田資雄君) 

 木性こども未来課長。



◎こども未来課長(木性正樹君) 

 11款3項1目13節の市貝中学校校舎改築工事に伴う調査業務委託料の内容でございますが、添谷が丘に改築する校舎の予定地が具体化いたしましたので、新校舎の東西2カ所のボーリング調査を行うものでございます。ボーリング調査に関しましては、昨年実施したボーリング調査とあわせまして、その結果、今回の調査を合わせますと、東西南北、建設予定地全方向のくいを打つ支持基盤を明確にすることができまして、設計業務事前調査を行うのに万全を期しまして、建築設計に必要なボーリング調査でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 児童手当の内容ですが、3款2目となります126万、これはシステムを変えるということでございますが、こういった改正に伴って、大変無駄な税金が何回も使われてくるということに、まことに厳しいものでございますけれども、今度は児童手当と、こういうふうに名前を変えますね。実際問題、この入ってくる、いわゆる町が今度は扱って、それを払うということになりますけれども、この業務の手間暇というか、この業務にどのぐらいの時間がかかるんですか。この今までのいわゆる子ども手当というシステムでやってきて、今度は児童手当ということでやってくる。今度は、煩雑になったわけですよね。この煩雑の問題になったのは、1つはいわゆる所得制限を設けたということになったわけですね。今までは、所得制限がなかったということで、一方通行に出したんですが、ところが実際夫婦世帯で見ますと、扶養控除がなくなってしまったわけで、そのことで子供さん2人いると、逆に税金を払うのが多くなるというのが、大体400万から500万ぐらいの方というのは、子育てどころじゃないんですね。逆にマイナスになって、負担がふえてしまうということになってしまうんです。第三子というと1万5,000円ずつもらえるわけですけれども、この第三子という人は何人ぐらい対象になるんですか。これ、第三子の人は何とかプラスになるんですが、第二子までの人は扶養控除が削除されちゃいますので、これ大変、いわゆる交付税、または地方税合わせますと、約400万ぐらいの補正でどのぐらいの負担増になっちゃいますか。

 それともう一点、この教育費の中に10款2項8目の報償費36万で、スクール講師謝礼ですね。この謝礼も、これは1名分としているんですけれども、30日間どういう方を頼むのか。これが1つ。

 それと、今子供たちに大切なことは、やはり今の社会の、確かに読み書きそろばんも大事です。だけれども、社会のことにもっと広く子供たちのほうが知ってもらいたい。なぜかというと、子供たち自身が遊びがないんです。遊ぶ姿がなくなったというのが、今地域の人たちの考えであるし、実態を見ているわけです。だから、子供たち同士でいろんな会話すらできない。本当に子供たちは詰め込み型で、一方通行に進んでいるというのは今の実態ですよね。ですから、言葉使いも悪いし、思いやりがすごく希薄になってきていると。

 そういう点から、やはりこれは教育というのはいろいろ幅が広いわけです。その点で、この今の答弁を聞きますと、算数と英語というようなことに力を入れているようですけれども、確かに勉強をすればできますよね。しかし、何のために教育するか、勉強するかということなんです。もう塾通いして、有名な学校に入ったって、人間として育ってなけりゃ、実際社会の中で使いものになっていないわけです。そう考えますと、人間形成とは何かという、そういう視点が大事だと思います。この点は、町長の配慮もあって考えたというんですが、どういう意味なのか、ちょっと理解が深まらないので、その点ご説明願いたいと思うんです。



○議長(飯田資雄君) 

 木性こども未来課長。



◎こども未来課長(木性正樹君) 

 それでは、まず民生費、児童福祉費、児童措置費、委託料、児童手当法改正に伴うシステム改修に関するご質問でございますが、今回、制度が変わったことによって、どれくらいの手間がふえるかというようなことでございますが、平野議員さんもおっしゃったとおり、今回の改正から所得制限が設けられまして、現況届の提出をしていただくことになります。今回、現況届けの提出に当たりましては、所得制限が設けられたために、配偶者の方の審査のために、所得のほうを確認することとなります。もちろん、その所得確認につきましては、ご本人、現況届をされた方にご同意いただくというようなことになっております。

 今回、システムの改修内容でございますが、手当の名称変更はもちろんでございますが、それに伴いまして請求書、通知書、支払い通知書等の帳票様式がすべて新しくなります。それに加えまして、システム上では先ほど申しましたように、所得制限創設への対応といたしまして、所得審査機能の新設、所得制限を超過する世帯への支払い制御などがございます。

 また、第三子以降につきまして、第三子以降はどのぐらいかというご質問がございましたが、平成24年2月の支払い分の実績から申しますと、対象者は1,577人おりまして、うち第三子以降で1万5,000円、受給した対象者数は112名となってございます。内訳すべて申し上げますと、ゼロから3歳未満、これが280人、3歳から小学生が841人、先ほど申しました第三子以降が112人、中学生が344人という状況でございます。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛君) 

 ただいまの平野議員の後半のほうの学習支援のことにつきまして、お答え申し上げます。

 どういう方を講師として依頼するのかということでございますが、3名ほど考えておりまして、英語関係につきましては、町で採用をしたいと思います。英語の免許を持っている方が何人かいるものですから、その方にお願いしたく思っております。

 また、英語も算数、数学もできる方につきましては、宇都宮大学の学生が、教育学部という学部がありまして、そこでスクールサポートセンターという何か組織がございまして、そこの教授がそういったものを責任者でやっているわけですが、学生に、これは教育学部ですので、教員になろうとする教員の卵でございますから、より子供たちに接しまして、そういった練習をさせるということもあるんでしょうか。そこのスクールサポートセンターに依頼をして学生を派遣していただくということになっております。

 また、講師の費用ということで考えておりますのは、土曜日の午後2時間ということで、2時間掛ける3人掛ける1時間2,000円掛ける30日で36万ということで、1時間2,000円というのは高いかもしれないということになろうかと思うんですが、例えば町で雇っている学習指導助手がいるわけですが、これは月に20万円なんです。22日ぐらい出てきたとして、22日で20万を割ってみますと、1日9,090円ぐらいになるわけですが、それを時間に直してみますと1,100円ぐらいになるんです。それから比べると高いということになりましょうが、宇都宮のほうから来てもらうということなどもありましたりして多少なかなか人材も少ないんですね。いろいろ今までもやろうと思っていたんですが、なかなか見つからない。何とか見つかる手はずがついたものですからということで、考えておるところであります。

 それから、平野議員おっしゃるように、学力だけじゃなくて、大切なのは人間形成、あるいは生き方、社会をもっと広く知ってもらうということも大切だろうということでございますが、まさにそのとおりでございまして、その点につきましては、この学習塾だけでやることではないんですが、学校の放課後等、小学生などはスポーツ少年団、あるいは文化少年団というようなことで、放課後、サッカーとかバレーをやっていただいております。

 教育長がスポーツ少年団の本部長になっておりますけれども、あるいは文化活動は音楽で合唱とか合奏をやってもらって、それぞれ秋とか冬の発表会などに町の行事などを活性化するためにも、子供たちに出てやってもらっておりまして、そういう中でも学年の違った子供たち同士がお互いに活動をしているものですから、先輩、後輩とか、あるいは社会性が早く多少は育成されるものではないかなというふうに思っておりまして、私どもは学力だけに偏重する意味でやるわけではないんです。いろんな学校教育通して、全体的なことを考えましてやっているつもりでございます。いろいろご意見やご指導をいただきまして、よりよい子供たちの育成ができればありがたいと思いますので、今後ともご指導のほど、よろしくお願い申し上げます。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 今、教育長が説明されたように、それなりの見方、考え方はあるにしても、全員要するに小学4年生から中学生という範囲というような説明もありましたのですが、これはあくまでも希望者でなるのかということでありますと、大変これもまた問題なんです。だから、そこら辺のところのセットの仕方なんですよね。だから、やれる子、やれない子というか、それだけで分別されてしまうので、やっぱりそこが大事なところなんですが、そこら辺のところは、もう既に何か希望をとってこういった対策をしようということで、予算化したのかな、ここで。そこら辺はどうでしょうか。



○議長(飯田資雄君) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛君) 

 ただいまのご質問でございますが、まだ希望等はとっておりません。大体子供たちが今現在学習塾、いわゆるスポーツ関係の水泳とか、剣道とか柔道とか、そういったところに行っている以外の子供たち、いわゆる学習をやっている塾に言っている子供たちは、大体小・中学生合わせて6割ぐらいなんです。こういうことを言っては大変失礼になるかと思うんですが、学習塾などに行きたいなと思っても行けないような子供もいるかと思うんです。そういった子供たちに、学習の場をやはり提供してやりたいなという考え方を持っておりまして、じゃ、送迎などはどうするのかというと、そこまではなかなか難しいものですから、家族の方に公民館まで送迎をしていただくと。あるいは中学生でしたらば、自分で自転車に乗ってこられますので、土曜日ですから来られるのではないかと。ただ、中学生は全員部活動をやっておりますので、なかなか希望はちょっと難しいなというふうに思ってございます。

 また、各それぞれの学校の校長のほうに聞いてみましたらば、どのくらいいるか調べてはおりませんが、希望もなかなか、いろいろ土曜日も子供たちサッカーとか、合唱とか、結構やっている場合もありますので、なかなか難しいのではないかと。そんなに簡単には大人数は集まらないであろうということで、大体、小・中学生合わせて30名ぐらいを予定をしておるところであります。そのようなことで、集めるときには学習塾へ行けないからということは言えませんが、上手にアピールをして、集めてやってみたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどお願いできればと思っております。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第30号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(飯田資雄君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第30号「平成24年度市貝町一般会計補正予算(第1号)」については、原案のとおり可決されました。

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△議案第31号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(飯田資雄君) 

 日程第6、議案第31号「専決処分した事件の承認について」を議題といたします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 議案第31号「専決処分した事件の承認について」ご説明申し上げます。

 今回の専決処分は、昨年の震災により被災した大字多田羅地内の公共下水道災害復旧工事にかかる国庫負担金が工事を繰り越したことにより、平成23年度中に歳入とならなかったため、平成24年度で国庫負担金の計上を行い、平成23年度に繰り上げ充用するものであります。地方自治法第179条第1項の規定により専決処分したものであります。

 内容につきましては、歳入歳出にそれぞれ1,051万7,000を追加し、歳入歳出予算の総額を1億9,221万7,000円とするものでございます。

 それでは4ページをお開きください。

 まず、歳入についてご説明申し上げます。

 3款2項1目災害復旧費国庫負担金については、災害復旧工事にかかる国庫負担金であり、1,151万7,000円の計上でございます。

 また、5款1項1目繰越金につきましては、100万円の減額でございます。

 次に、歳出についてご説明申し上げます。

 4款1項1目前年度繰上充用金につきましては、平成23年度の会計で不足する金額を繰り上げ充用するものであり、1,051万7,000円の計上でございます。

 以上が平成24年度市貝町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)の概要でございます。よろしくご審議の上、原案どおりご承認くださるようお願い申し上げます。



○議長(飯田資雄君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第31号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(飯田資雄君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第31号「専決処分した事件の承認について」は原案のとおり可決されました。

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△議案第32号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(飯田資雄君) 

 日程第7、議案第32号「工事請負契約の変更について」を議題といたします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 議案第32号「工事請負契約の変更について」ご説明申し上げます。

 平成23年度消防防災施設(設備)災害復旧費補助事業市貝町防災行政無線施設(設備)災害復旧工事の変更請負契約を締結するため、地方自治法第96条第1項第5号及び市貝町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき、議会の議決をいただきたく、上程するものでございます。

 当初契約につきましては、平成24年2月臨時議会において議決を得、その後、繰越明許事業として現在進めているところであり、今回は請負金額の変更を行うものであります。

 それでは、工事の変更内容についてご説明いたします。

 まず、1つ目といたしましては、メール配信機能を追加整備することにより、拡声子局からの情報を聞き漏らしてしまった方や、町外への勤務者等へ、災害情報や町行政案内を携帯電話やパソコンへメールを配信することが可能になり、町民の皆様へ、より確実に情報を伝えることができるものです。

 2つ目としては、河川のはんらん等を監視する屋外監視カメラの設置数の変更で、当初の2カ所から4カ所へ設置数をふやし、大規模な災害へ対応するものであります。

 3つ目といたしましては、屋外文字標示盤の設置数の変更で、当初1カ所を予定しておりましたが、市貝町の地形を考慮し、南部・中部・北部の主要道路沿いの3カ所(両方向)に設置し、より多くの通行者へ情報を周知するようにするものであります。

 4つ目といたしましては、戸別受信機の整備数の変更で、当初200台の戸別受信機を予定しておりましたが、拡声子局からの情報のほかに、電話応答装置やメール配信機能を整備することにより、住民の皆様への周知手段が確保されることに伴い、170台へ整備減するものであります。

 以上の4点が主な変更の概要であり、当初請負額に対し3,478万7,550円の増額で、総額3億1,303万7,550円とするものであります。

 今回の工事については、10月末完成予定で進めておりましたが、メール配信機能などの追加整備により、工期を12月下旬まで延長するようにいたしました。

 今後とも、地域や地権者等のご理解とご協力が不可欠でありますので、議員各位のご支援等をお願い申し上げます。

 以上が工事請負契約の変更についての内容でございますが、よろしくご審議の上、原案どおり可決されますようお願いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 8番、山川英男君。



◆8番(山川英男君) 

 8番、山川です。

 今回の工事金額の変更ですが、これ3,478万7,550円の増額となることであります。安心・安全を守ることに対して、金額の多寡にこだわるものではないかなとは思いますが、ただプロポーザル方式で最初、数社で争ってきたわけでありますよね。提案されてきた中で、こういう金額で町のほうでも受け入れたわけでありますが、じゃ、なぜ当初にこのような提案がなされなかったのか。これからも起こり得ることであろうと思うんですよね。当初予算で組んで、これだけの金額が増額になってきますと、なかなか積算する、じゃ、何を積算根拠として提案されてきたのかということなんですよね。恐らく入札業者は、町内をくまなく調査して、これでよかろうと思って提案された内容だと思うんです。ですが、後にこれだけのものが追加工事として参入することになったという、その原因ですか、それがなぜこのようになったかということをお伺いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 桧山総務企画課長。



◎総務企画課長(桧山義信君) 

 ただいまのご質問について、ご説明いたします。

 今回の防災無線の整備につきましては、先ほども町長がご説明いたしましたように、2月に1回目の契約をしてございます。プロポーザル方式で業者を選定したわけなんですけれども、当初は町のほうでも業者のほうも含めてでございますけれども、主に拡声器で情報を発信することを前提に、プロポーザルで提案してきた業者がほとんどでございます。

 今回のメール機能につきましては、あくまでもそういう機能も追加できますよという中での提案でございますので、こちらも当初、メール機能までは予算的にどうかなという考えもございまして、こちらがプロポーザルのある程度の仕様として出した中でも、主に拡声子局、スピーカーですね、こちらの整備をするということを前提にしておったわけでございます。

 実際に、業者が決まり、その内容で積算をしてもらった結果が、契約金額で当初2億7,800万という数字になったものでございます。

 そうしますと、3,500万程度の予算がやはりあるということになりまして、それらのことを勘案して、このメール機能がこの金額の範囲内でできるかどうか、再度業者に見積もりをいただき、なおかつ値段の交渉もしてということで、今回の3億1,300万の金額での事業の実施が可能になったということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 8番、山川英男君。



◆8番(山川英男君) 

 8番、山川です。

 防災無線とかの導入に関して、町内で何カ所かで説明会を行ったと思います。そのときに、私は当初こういう要望が出されたのかと思ったんです。でも、これが全く違っていて、当初の見方が甘かったということになりますよね、そうしますと。ですから、今後こういうもののときに、十分慎重に積算して、完璧とはなかなか難しいですが、こういう変更がなされないような当初の内容で今後は発注をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 大事な点なんですが、今の話も大切ですが、これだけせっかくの事業が始まって、グレードは切りがないと思うんです。上げれば切りがない。しかし、住民にとってより役に立つということから、その視点からこの予算を追加予算にしたんだと思うんですけれども、これらの総額に対する国からの補助金、また県からの補助金などは、この中に何割ぐらい占めますか。町の持ち出しは幾らかということです。

 それと、戸別受信機を200から170にしましたから30減りました。これらの選別といいますか、選択するという点は、どういう考え方でそういう170にして対応できるというふうに担当は読んで、今回提起したのか、ある程度説得力がないとだめだよ、やっぱり。そういう点をちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 桧山総務企画課長。



◎総務企画課長(桧山義信君) 

 ただいまのご質問についてご説明いたします。

 まず財源でございます。財源、予算額で3億1,314万8,000円という金額になってございます。このうち、国から消防防災施設災害復旧補助金といたしまして2億876万5,000円、そのほか震災復興特別交付税が1億438万3,000円、充当率100%でございます。町からの持ち出しはございません。

 それともう1点、戸別受信機170台ということでございます。今回の防災無線の整備につきましては、サイレン等も整備、そのほか拡声器、それと電話での確認、それとメール配信機能も追加ということで、何重にも情報伝達手段を設けておるわけでございます。これは、ある程度概数なんですけれども、一番大きな音が聞こえるサイレン、これでいわゆる音量にすると73デシベルということで、ある程度大きな音、騒音に近い音なんですけれども、この73デシベルの音が聞こえない地域に住んでいる方が、大体260世帯ぐらいあるんではないかと。これは、地図上で拾いましたので、正確ではないかと思うんですけれども、概数で260世帯、その中でやはりそれでも聞こえるところもあるだろうし、さっき言ったメール配信機能もございますので、その辺を勘案して、まずは170台程度ということで整備を考えているものでございます。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第32号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(飯田資雄君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第32号「工事請負契約の変更について」は原案のとおり可決されました。

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△陳情第4号の上程、委員会付託



○議長(飯田資雄君) 

 日程第8、陳情第4号「「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書提出を求める陳情の件について」を議題といたします。

 職員に陳情文書表の朗読をさせます。

 山内局長。

          (事務局長 朗読)



○議長(飯田資雄君) 

 ただいま議題となっております陳情の件については、会議規則第91条の規定に基づき、陳情文書表のとおり議会運営委員会に付託いたします。

 ここで暫時休憩といたします。

                        (午後4時27分)

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○議長(飯田資雄君) 

 それでは再開いたします。

                        (午後4時55分)

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△会議時間の延長



○議長(飯田資雄君) 

 本日の会議時間は、議事進行の都合により、市貝町議会会議規則第8条第2項の規定に基づき、あらかじめ延長したいと思います。よろしくお願いします。

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△常任委員会の閉会中の継続調査の件



○議長(飯田資雄君) 

 日程第9、常任委員会の閉会中の継続調査の件を議題といたします。

 総務民生常任委員長及び文教経済常任委員長から、会議規則第74条の規定により、お手元に配付しました所管事務の調査事項及び常任委員会が所管する事務執行に係る調査事項について、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りいたします。本常任委員会委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(飯田資雄君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、各常任委員会から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

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△議会運営委員会の閉会中の継続調査の件



○議長(飯田資雄君) 

 日程第10、議会運営委員会の閉会中の継続調査の件を議題といたします。

 議会運営委員長から、会議規則第74条の規定により、お手元に配付しました本会議の会期日程等の議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項について、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(飯田資雄君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

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△議会広報編集調査特別委員会の閉会中の継続調査の件



○議長(飯田資雄君) 

 日程第11、議会広報編集調査特別委員会の閉会中の継続調査の件を議題といたします。

 議会広報編集調査特別委員長から会議規則第74条の規定により、お手元に配付しました議会広報の編集・調査・発行に関する事項について、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(飯田資雄君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

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△閉会の宣告



○議長(飯田資雄君) 

 これで本日の日程は全部終了しました。

 以上で平成24年第4回市貝町議会定例会を閉会します。

                        (午後4時57分)

  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

    平成  年  月  日

          議長

          署名議員

          署名議員