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栃木県 市貝町

平成24年  6月 定例会(第4回) 06月05日−01号




平成24年  6月 定例会(第4回) − 06月05日−01号









平成24年  6月 定例会(第4回)



市貝町告示第23号

 平成24年第4回市貝町議会定例会を、次のとおり招集する。

   平成24年5月1日

                         市貝町長  入野正明

               記

1. 期日    平成24年6月5日(火)

2. 場所    市貝町役場

            ◯応招・不応招議員

応招議員(12名)

   1番  小沢岩夫君   2番  園部弘子君

   3番  岩崎英男君   5番  小塙 斉君

   6番  川堀哲男君   7番  小泉栄一君

   8番  山川英男君   9番  高徳義男君

  10番  和久和夫君  11番  飯田資雄君

  12番  高木研一君  13番  平野 豊君

不応招議員(なし)

      平成24年第4回市貝町議会定例会(第1号)

            平成24年6月5日(火曜日)午前10時開会

出席議員(12名)

    1番  小沢岩夫君    2番  園部弘子君

    3番  岩崎英男君    5番  小塙 斉君

    6番  川堀哲男君    7番  小泉栄一君

    8番  山川英男君    9番  高徳義男君

   10番  和久和夫君   11番  飯田資雄君

   12番  高木研一君   13番  平野 豊君

欠席議員(なし)

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説明のための出席者

 町長        入野正明君  教育長       大貫宏衛君

 総務企画課長    桧山義信君  税務課長      永島 豊君

 町民くらし課長   河俣和實君  健康福祉課長    根本治久君

 農林商工課長    竹澤 毅君  建設課長      神野正明君

 こども未来課長   木性正樹君  生涯学習課長    永山昭市君

 出納室長      高橋信之君

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本会議の書記

 事務局長      山内好幸君  次長        石川 忍君

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付議事件

  別紙のとおり

開会及び開議宣告

  午前10時00分

            議事日程(第1号)

第1 諸般の報告

第2 会議録署名議員の指名

第3 会期の決定

第4 一般質問(4名)

    5番 小塙 斉

    1 温泉トラフグを活用したまちおこしについて

    2 『赤ちゃんの駅』について

    3 希少な野生動植物の保護について(生物多様性の取り組みについて)

   13番 平野 豊

    1 市貝中学校の改築対策と対応について

    2 原発事故にともなう安全と損害補償対策を求める

    3 政府の進める「子ども子育て新システム」問題について

    4 就労支援と生活保護制度の対応について

    5 不況対策の一環として、住宅等のリフォーム助成制度の実現を求める

   10番 和久和夫

    1 明るく住み良い町づくりのために認知症(特に若年性認知症)の対策について

    2 生物多様性、自然環境保全のための有害輸入生物等の駆除対策推進について

    3 通学路の安全対策について

    6番 川堀哲男

    1 危機管理体制の確立について

    2 町有地の有効利用について

    3 生活環境の整備について

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△開会及び開議の宣告



○議長(飯田資雄君) 

 ただいま出席している議員は12名であります。定足数に達しておりますので、平成24年第4回市貝町議会定例会は成立いたしました。

 直ちに開会いたします。

 これから本日の会議を開きます。

                        (午前10時00分)

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△諸般の報告



○議長(飯田資雄君) 

 日程第1、「諸般の報告」を行います。

 まず、町長から報告第1号 一般会計の平成23年度市貝町繰越明許費繰越計算書が提出されております。報告書を配付しておきましたので、ご了承願います。

 次に、報告第2号 公共下水道事業特別会計の平成23年度市貝町繰越明許費繰越計算書が提出されております。報告書を配付しておきましたので、ご了承願います。

 次に、町長から市貝町障害者計画が提出されております。計画書を配付しておきましたので、ご了承願います。

 次に、町長から平成24年2月から4月までの行政報告書が提出されております。この写しを配付しておきましたので、ご了承願います。

 次に、議会に提出されました陳情等について、ご報告いたします。平成24年4月9日付をもって、藤ノ木台自治会長綱河正氏から、東日本大震災に伴う被災施設復旧に係る要望書が提出されており、その写しを配付しておきましたので、ご了承願います。

 次に、平成24年5月22日付をもって、茂木町大字飯1682番地2、青葉学園福祉会の理事長佐藤広志氏から、赤羽保育園の園舎建設に関する要望書が提出されており、その写しを配付しておきましたので、ご了承願います。

 次に、平成24年5月28日付をもって、市貝町武者太鼓振興会代表阿部正機氏及び同日付をもって、市貝町文化協会長刑部均氏から、それぞれ要望書が提出されており、その写しを配付しておきましたので、ご了承願います。

 これで諸般の報告を終わります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(飯田資雄君) 

 日程第2、「会議録署名議員の指名」を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、12番、高木研一君、13番、平野豊君を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(飯田資雄君) 

 日程第3、「会期の決定」についてを議題といたします。

 このことについては、去る5月17日及び6月1日に、議会運営委員会を開催し協議いたしておりますので、その結果について、委員長から報告を求め、その後に決定をしたいと思います。

 議会運営委員長、高木研一君。登壇。

          (議会運営委員長 高木研一君 登壇)



◆議会運営委員長(高木研一君) 

 去る5月17日及び6月1日に議会運営委員会を開催しましたので、その結果についてご報告いたします。

 今期定例会の会期、日程等について申し上げます。

 会期は、6月5日及び6月6日の2日間といたします。町長より提出されました案件は、議案6件であります。一般質問については通告を5月15日の午後5時で締め切り、質問者は8名で、質問件数は24件となりました。

 次に、日程の概要を申し上げます。

 本日6月5日は、諸般の報告、会議録署名議員の指名、会期の決定後、4名の議員が一般質問を行います。

 2日目のあすは6月6日、4名の議員の一般質問後、町長から提出された議案第27号から第32号までの審議を行います。その後、常任委員会を開催し、事務調査、行政視察の件及び常任委員会が所管する事務執行に係る調査事項についてを協議いたします。常任委員会終了後直ちに再開し、常任委員会、議会運営委員会及び議会広報編集調査特別委員会から申し出のあった閉会中の継続調査の件を議決して、閉会する予定であります。

 以上のとおり、議会運営委員会で決定を見ましたので、皆様のご協力とご賛同をお願い申し上げまして報告といたします。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、ただいま委員長から報告のとおり、本日5日と明日6日の2日間としたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(飯田資雄君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、今期定例会の会期は、本日5日及び明日6日の2日間に決定いたしました。

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△一般質問



○議長(飯田資雄君) 

 日程第4、一般質問を行います。

 順次、通告順に質問を許します。

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△小塙斉君



○議長(飯田資雄君) 

 5番、小塙斉君。登壇。

          (5番 小塙 斉君 登壇)



◆5番(小塙斉君) 

 皆さん、おはようございます。5番、小塙斉です。

 本日は、早朝より議場に足を運んでいただき、まことにありがとうございます。ただいま、飯田議長から発言の許しをいただきました。一般質問通告書に従いまして、質問をいたします。

 本日の質問は、3点でございます。

 執行部におきましては、明快なる答弁をお願い申し上げます。

 一般質問を行う前に、5月6日、竜巻突風で被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げます。できるだけ早くの復旧ができますことを願うものであります。

 それでは、質問に入ります。

 まず、1点目は、温泉トラフグを活用したまちおこしについてでございます。

 昨年の東日本大震災で、市貝温泉健康保養センターが壊れて使用できない状況です。今後、温泉施設の復旧とともに、温泉水の活用として、那珂川町馬頭で養殖し、地域再生を成功している温泉トラフグを考えてみてはどうでしょうか。柳の下の2匹目のドジョウと同様に、2匹目のフグをねらうのです。馬頭も市貝も同じ八溝山系なので、温泉水の成分は似ているはずです。トラフグの養殖は可能です。例えば、市貝町や商工会やJAはが野、真岡鐵道などと第三セクターを立ち上げてはどうでしょうか。

 具体案としては、市貝温泉隣に温泉トラフグ養殖施設を建設する。また、25年度オープン予定の市貝道の駅敷地内に建設予定の農村レストランの生けすでフグを展示し、フグ料理を提供する。フグのコラーゲンを使い、女性向けの料理を開発する。また、地酒、惣誉酒造と陶芸工房などとフグのひれ酒セットをつくる。また、駅弁を地元飲食店、JAはが野、陶芸工房などと開発し、真岡鐵道の駅、市塙駅でSLの走る土日祝祭日に販売する。また、田野辺の大畑さんにトラフグののぼりやのれん、手ぬぐいなどをつくってもらったらいかがでしょうか。温泉トラフグを活用したまちおこしについて、町長の考えを伺います。

 2点目は、赤ちゃんの駅についてでございます。

 子育て世代に市貝町を選んでもらうためには、子育てしやすい環境を整備する必要があります。まずは、赤ちゃんを連れて、一緒に歩ける環境を整えることです。県内の幾つかの自治体で実施されている赤ちゃんの駅を整備して、子育て世代にPRすることが重要です。赤ちゃんの駅事業は、母親の育児ストレスの解消、またはリフレッシュ、子育て家庭の孤立化を防ぐとともに、子育て中の保護者が気楽に外出できるように、公共施設などを赤ちゃんの駅として、おむつがえや授乳ができる場所を開放、提供することにより、子育て支援の充実を図ることが目的です。

 実施内容としては、授乳室等の提供、これは授乳室を新たに設置するのではなく、既存の設備を利用し、粉ミルクを溶くお湯の提供またはおむつがえ及び授乳ができる場所の無料提供を実施します。それから、ポスターやのぼりを掲示します。赤ちゃんの駅の目印になるポスターを入口や玄関先、そういったところに掲示します。また、広報いちかいにて、赤ちゃんの駅事業についての説明、それから設置場所等をお知らせする、さらにはハンドブックを作成し、マップに明記して、子育て中の保護者に配布するというようなことです。赤ちゃんの駅事業に関する町長の考えを伺います。

 3点目は、希少な野生動植物の保護について、生物多様性の取り組みについてでございます。

 市貝町は今、サシバでまちおこしをしています。サシバの調査、保護、保全対策を進めていかなければなりません。昨年から、東京農業大学の協力も得て、町内全域において生き物調査をしています。市貝町の希少な野生動植物はサシバだけでなく、オオムラサキ、ゲンジボタル、カタクリの花など数多くあります。しかしながら、年々その数と生息地域は、減る一方でございます。上根のある地区では、一昨年までいたゲンジボタルが昨年は見られなくなっていました。琴平遊歩道のカタクリの花もなくなっています。市貝町の豊かな里山の自然は、将来の子供たちへと残していかなければなりません。

 今年度は、多田羅沼の保全が環境省の補助のもとに外来種の駆除などが行われます。これは、自然環境の保全活動はとてもすばらしいことです。

 ことし3月には、栃木県環境森林部自然環境課から「つなごういのちの共生をいま私から」サブタイトルとして「生物多様性とちぎアクションリスト」が県内の各小・中学校に配布されています。

 そこで、市貝町希少な野生動植物の保護に関する条例を策定すべきと考えますが、町の考えを伺います。2つ目として、栃木の生物多様性を守るために、私たちにできることは何なのか。小・中学校では、どう教育しているのか伺います。県の自然環境課から発行された「生物多様性とちぎアクションリスト」を町内の小・中学校でどう活用しているか伺います。また、各自治会、農地・水保全事業の生き物調査について現状は、どうなっているのでしょうか。町長と教育長の答弁を求めます。

 以上、この場での総括質問といたします。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 小塙斉議員のご質問に対し、順を追ってお答えいたします。

 第1点目の温泉トラフグを活用したまちおこしについてでございますが、那珂川町においては、平成20年に地元民間企業を中心に温泉トラフグ研究会が設立され、町から廃校になった小学校の施設を借り受け、温泉水を利用したトラフグの養殖事業を行っております。平成23年には、地元飲食店等を中心に本格的な出荷が始まり、温泉トラフグは那珂川町の特産品の一つとして注目を集めております。また、地域活性化の事例としても、高く評価されているところでございます。

 当町におきましても、市貝温泉という貴重な資源の有効利用並びに地域活性化という観点からも大変参考となる事例であると認識しておりますが、市貝温泉の泉質がトラフグ養殖に適しているかどうか、導入できる補助制度などがあるのか、また近隣に位置する那珂川町との競合や差別化、事業の採算性など、総合的かつ慎重に対応する必要がありますので、町商工会の皆様や県など、関係機関等のご意見も参考に、今後検討してまいりたいと考えております。

 第2点目の赤ちゃんの駅についてでございますが、赤ちゃんの駅事業は、公共施設や民間の商業施設などに授乳やおむつ交換が気軽にできるスペースを設けるもので、子育て支援の充実を図ることを目的として、平成18年度に東京都板橋区が全国で初めて導入しております。栃木県内では、小山市が平成21年度に導入し、現在では9市1町が公共施設等で、赤ちゃん駅として授乳室やおむつがえの場所を整備し、無料で提供しております。

 現在、本町では、図書館、保健福祉センター、役場庁舎、市塙保育所、杉山保育所の公共施設で、おむつがえの設備を備えておりますが、授乳スペースや、粉ミルクを溶かすためのお湯を提供する施設はございません。出生率が伸び悩んでいる昨今、いかに子育てがしやすい環境かを整えられるかが、今後の出生率向上にもつながり、市貝町への定住、人口増にもつながるものと考えております。今後、子育て支援の充実を図るためにも、乳幼児を持つ保護者に安心して外出していただけるよう、町の公共施設等に赤ちゃんの駅を整備してまいりたいと考えております。また、整備終了後は、広報いちかい、町のホームページへの掲載やポスター等を作成し、広く周知を図り、多くの方々に利用していただけるような事業にしてまいりたいと考えております。

 次に、第3点目の希少な野生の動植物の保護について、申し上げます。

 まず、市貝町希少な野生動植物の保護に関する条例制定についてでございますが、希少な野生動植物は、市貝町のすぐれた自然環境を象徴する存在であり、これらの野生動植物との共生が町民の豊かな生活に不可欠であることから、保護を図り、将来にわたって良好な自然環境を保全すべきと考え、条例を策定する方向で検討してまいりたいと考えております。

 次に、栃木の生物多様性を守るために、私たちにできることは何なのか、小・中学校では教育しているのか、県環境森林部発行の「生物多様性とちぎアクションリスト」を学校で活用しているのかについてでございますが、本町におきましても、他市町に漏れなく盛んに繁茂している動植物がある一方、細々と生き延びているか消滅してしまっている動植物もあります。また、かつては見られなかった外国の動植物がふえております。

 これらのことは、自然条件の変化に加えて、最近では土地の開発や大気汚染などの要因も見られ、残念なことでございます。このような中、栃木の生物多様、ひいては市貝の生物多様性を守り、とうとい貴重な生物を末永く子孫の代まで存続させていくことは、私たちの責務であり、小・中学校における教育活動を通して、子供たちにもこの重要性を教えていくことは、私たちの大きな役目でございます。

 小学校では平成23年度から、中学校では本年度から、改定学習指導要領によります指導が全面的に実施されているところでございます。従来からも環境教育という名のもと、学校では身近な自然環境とその保全、地域資源、森林資源等の学習をしてきておりますが、今日的な課題に対応した教育の充実という観点から、今回はさらに環境に関する指導内容が充実されました。小学校での生活科、理科、中学校での理科を中心に、身近な昆虫や動物、植物の観察や育成、自然環境の保全と自然界のつり合いなどを学習することになっております。

 したがいまして、教科での学習は、学年に応じ、年間指導計画により指導していくようになっています。また、県教育委員会からも環境教育の充実を目指すため、「環境から学ぶ、環境について学ぶ、環境のために学ぶ」を指標に学習していくよう指導があり、計画に入れて指導していくことになっております。

 県環境森林部から発行されました「生物多様性とちぎアクションリスト」を既に利用している授業もあり、さらに授業と合わせながら計画的にかつ有効に活用し、生物多様性の重要性を指導してまいります。特に、町内各小・中学校とも、本町の自然の豊かさを生かし、野鳥観察、足尾植林活動、草花に飼育、ウサギに触れ合う活動等の特色ある教育活動をしておりますが、改めて地域を見直し、自然環境の大切さを取り上げていくように努めてまいりたいと考えております。

 各自治会で実施している農地・水保全活動事業における生き物調査の協力についての現状はとの質問でございますが、現在町内では5地区の活動組織が農地・水保全事業の実践をしていただいているところでございます。取り組みにおける生物の生息状況の把握は活動要件であり、地域の子供育成会等にも参加をいただき、地域環境の保全についての理解を深めているところでございます。

 その活動内容といたしまして、魚、昆虫類を捕獲し、自分たちの地区ではどのような生物が生息しているかを確認、把握をし、また蛍の観察会等を行っております。その際、生物の生息状況等に精通する自然監視員あるいは地域内のアドバイザーの方々に指導、助言等をいただきながら進めているのが現状でございます。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 5番、小塙斉です。

 答弁ありがとうございます。

 順を追って質問いたします。

 まず、1番目の温泉トラフグを活用したまちおこしについてから質問いたします。

 補助制度があるかどうかというような答弁で、今、県では独自産業ということでフードバレー構想とか、そういった部分で、食の産業、地域おこしとして補助金をつけようというような動きがございます。それは、今月の20日締め切りで、スタートアップ制度事業というものがございます。そういったものに申し込んで、補助金を受けるというようなことも一つの策だと考えますが、その辺町長はどうお考えですか。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 小塙議員のトラフグによるまちおこし、非常にいいアイデアで、当町ではサシバの里づくりということで始まったところでございますが、町全体をサシバ、固体としてのサシバに限らず、サシバというのはキャラクターマークを見ておわかりのとおり、お母さんが子供2人を抱えて育てているかわいらしいキャラクターマークですよね。ですから、子育てから、自然から、農業から、公共事業まで、公共事業も生物に優しい生態系配慮型とか今はございますけれども、そういうことで、町全体を貫く町一体ブランド化というような考え方なんですが、そういう中で小塙議員が提案してくれたのは、食のブランド化ですよね。非常に関心を持って今回通告を読ませていただきました。

 このように小さい町ですので、やはりポイントはそのための補助金といいますか、町のお金ですので、こういう考え方、基本的な考え方です。役所というのはこういう考え方なんです。私の考え方も含めてですけれども、役所は、私の考え方なんですが、役所は皆さんの公金を預かって、それで本当に1円ということまで言っていますけれども、1円、10円まで税金ですので、効果のある使い方をしたいということが基本です。

 そういう中で、果たしてトラフグは、フグは海に生活するものですけれども、内水面で、温泉の水で本当に合うのかなという心配がございます。これは小塙議員さんもおっしゃっているところだと思うんですけれども。今回、おかげさまで、第1次スクーリングで、1次評価を通っているということをそういうことを研究機関からお伺いいたしました。可能性が出てきたわけでございますけれども、果たして白と出るか黒と出るかわからない事業に、役所のお金を使うのは、公金を使うのはどうかということなんですが、小塙議員がおっしゃるとおり、ただこれは経費というふうに考えてしまうかですよね。民間だったらこれ投資ですよね。一か八かのもうけをやる場合には、投資だと思っています。私も民間出身なんで、これをコストじゃなくて投資として発想転換すれば十分おもしろいことになるなというふうに考えています。

 一方で、那珂川町が町自体としてはやっていないということで助かるんですが、トラフグでまちおこしを進めている中で、市貝町がトラフグに乗った場合、那珂川町では、どんなふうに考えられるのか。この辺はまだ探っていないので、これも探りながら、投資をしていくという方向で、今探っているところです。

 投資もやはり町民のお金がまじってきますから、できるだけ効果的に考えていますので、今回の市貝町の復旧と同じように、できるだけ町民の持ち出しを少なくするという基本原則に従って、もらえるものはもらおうという貧乏人の発想ですけれども、市貝町も貧乏なんで、貧乏人の発想でやっています。ですから、補助金がもらえれば、越したことはないんで、10万、20万でも、町民の水ぼうそうのワクチンが打てるということなんで、少しでもお金を節約したいと思っていますので、今言われましたスタートアップ事業、乗れるんなら乗っていきたいと思っていますので、今月20日という期限がございますが、庁内で、市貝町役場内でしっかり検討して詰めていきたいと思っています。ただその際も、1円のお金使うときも議員の皆さんの承認が必要なので、そういう中で、議員の先生方のご理解もいただかなくちゃならないと思っておりますので、どのようにしてこのスタートラインに乗れるのか、調査研究をさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 前向きな答弁、ありがとうございます。

 先ほど町長がおっしゃったように、市貝町の泉質を調べていただいた結果、十分できる可能性があるというような報告のようです。あと、不明な点を全シアンですとか、総水銀とか、そういった部分を再度2次の検査をして、その後に飼育試験をして、これからやっていくことができるというようなことになるわけなんですが、費用としては、その2次試験と3次試験の費用は31万5,000円ぐらいのものですので、ぜひまちおこしのためにトップとして決断していただきたい、そう思っております。

 続きまして、2番目の質問に移りたいと思います。

 赤ちゃんの駅事業についてなんですが、今回25年度に市貝町の道の駅が整備する予定ですが、先行して公衆トイレがもう完成しております。その公衆トイレ、先日のぞきましたけれども、赤ちゃんと一緒にトイレに入ることはできるんですね。ベビーチェアがセットされております。最近できた小山市の道の駅、ごらんになったことがありますか。50号沿いにある大きい道の駅なんですが、国道から向かってトイレの右手に男子トイレがありまして、左手に女子トイレがあります。その中央に正面突き当たりのところに赤ちゃんの駅授乳室、それが整備されているんです。

 今回、もうでき上がってしまいましたので、付随する農村レストランとか、農産物の直売所、そういったところにそういう授乳とかできるような赤ちゃんの駅を整備していただいて、他町の芳賀とか茂木との差別化、そういったものも考えるべきだと思いますが、その辺はどうお考えなんでしょうか。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 小塙議員の赤ちゃんの駅、非常に大事なことだと思っております。優しいまちづくり、先ほどのサシバのキャラクターマークじゃありませんけれども、優しいイメージのキャラクターマークになっておりますので、優しいまちづくり、優しいの主語は何かというと、お年寄りや障害者にとって優しいまちづくりということで、お金がなければそういう面で、思いやりとかそういう面でまちづくりができるのかなと思っています。

 最近、いろんな市貝町でも講演会開いたり、会議があるんですが、女性の方が、例えば中学校の改築説明会もそうですけれども、女性の方が子供連れてきてなかなか座っていられない。ああいうときは、本来であれば子供を預かって、子供を見ているというのが大事だというふうに思っていまして、指示してすぐ子供を預からせていただきました。そういうふうに、会議とかそういう際には、子供を連れてこなくちゃならないそういう保護者とか、今の方も含めて大事なことだと思っています。

 道の駅につきましては、市貝町は東日本大震災で、非常に大きな被害を受けましたので、道の駅を延期しまして、ちょうどバイパスと偶然か何か知りませんけれども、同じときにオープンになったんですが、ただ先ほどの温泉トラフグもそうですけれども、まだ農村レストランについてはつくれるかどうか、町の持ち出しが半分出てきますので、まだなかなか未定です。

 復興庁のほうには、今回市貝町は、復旧は国のおかげで大変持ち出しが少なくできていますが、その一方で新たな追加といいますか町の復興、復旧じゃなくて復興という、復旧に上乗せするようなまちづくりができませんかということで、今農村レストランとか、それに付随するものも国のほうでつくってくれませんかという要望を出していますが、まだしっかりした回答はいただいていません。

 そういう中で、小塙議員の質問に答えられるのは、既にでき上がってしまったんですが、公衆トイレですよね。公衆トイレの中にそういう赤ちゃんが授乳できるものですよね。また、買い物に来た直売所なんかも、あるとすごいいいことですよね。トイレは、芳賀郡内の道の駅では、最もいいトイレで、県北にも矢板かどちらかにあるというような非常な高度な設備を備えたトイレですので、少しでもほかの町と競争、隣町とは競争ということは、前面には押し出していこうとは思っておりませんが、差別化を図っていかないと、生き残れませんので、そういう面で、少しのお金でお客さん方が喜んでもらえるんであれば、そういう面で、まちづくり情報センターもできますし、そういう部分で、今、復興庁からの回答がない中で、必ずつくるものは直売所とまちづくり情報センターですので、そちらの施設の情報センターあたりに今言われました授乳室とかそういうものを備えられればなというふうに考えています。

 トイレのほうについては、県がつくったものでございますので、今後町でそこにどんなふうにして追加できるのかどうか、検討していきたいと思いますが、まちづくり情報センターであれば、1個だけで済むのか、それともトイレも必要なのか、トイレだけで済むのかとか、その辺の検討も含めながら設置する方向で、今青写真できますけれども、方向で検討していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 ありがとうございます。

 小山市の道の駅も、やはり県の整備でそういった赤ちゃんの駅のスペースができたということですので、後発となった市貝町で、市貝町の道の駅でそういった支援できるスペースができなかったのは、非常に私としては残念だと思っております。ただ付随する施設で、そういったものを補える部分をつくっていただければ、そう思います。

 続いて、3番目の質問に移ります。

 希少な野生動植物の保護についてということなんですが、今年度から多田羅沼の整備というようなことで、外来種の除去、そういったことが行われます。外来種は魚のほかにも、イノシシもいろんなイノシシがいるみたいで、先日野鳥の会の観察会に那須高原のほうにちょっと行ってきました。イノシシというと、八溝山系のイノシシと県の西のほう足利から鹿沼、粟野のほうに生息するイノシシは違う種類というようなことなんです。先日、観察会に行った那須高原の自然林にイノシシの跡がありました。今までは、那須高原にはイノシシはいなかったようです。どうしているのかというと、西のほうのイノシシは、豚との掛け合わせというか、そういう雑種なんだそうです。それなので、繁殖力が異常に高い種類だというようなことで、オオタカ保護基金の遠藤さんも驚いていました。どんどんそういう自然が変わっていくというか、失われていくというか、そんなことになっておりますので、その自然保護、そういった部分をぜひやっていただきたいと思っております。

 町長の答弁にもありましたが、希少な野生動植物を保護する条例に大変前向きな回答をいただきまして、ありがとうございます。昨年度から、東京農業大学の学生、それから先生方の協力もしていただいて、その調査が進んでいると思うんですが、現在どういった状況で、今年度はどういった活動が予定されているのか、ちょっと伺います。



○議長(飯田資雄君) 

 竹澤農林商工課長。

          (農林商工課長 竹澤 毅君 登壇)



◎農林商工課長(竹澤毅君) 

 小塙議員さんのご質問について、ご説明申し上げます。

 町では、平成23年11月から東京農大と協力関係にありまして、調査等をしていただいているところでございます。23年11月から24年3月までの野生動物等の調査についての報告書の一部が参っております。これの内容でございますが、場所を特定して、まず町における小型哺乳類の生息状況の調査を先行させたということであります。場所としましては、伊許山キャンプ場周辺に限定して、まず調査したという数値をいただいております。各種の小動物を捕獲して、その全長であるとか体重であるとかをつかんでいる状態であります。その後、ことしに入りましてからも、多田羅沼ですとか、市塙のチタケが生息している山林等に関しましても、調査を今進めているという状況でありまして、まだ全体として研究室としてまとまったという状況ではありません。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 今年度も東京農業大学の先生方と学生の皆さんには協力して、引き続いてやっていただける予定なんでしょうか。……そうですか、ありがとうございます。



○議長(飯田資雄君) 

 竹澤農林商工課長。



◎農林商工課長(竹澤毅君) 

 ただいまのご質問に対して、ご説明申し上げます。

 引き続き調査を継続、引き続き調査を行うという申し出とお願いをしているところでございます。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 ありがとうございます。

 ぜひ希少な野生動植物の保護に関する条例を作成していただきたいと思っております。県内ではまだ那須塩原市だけでしかこの条例はできておりません。今のサシバで名を売っている途中の市貝町でありますので、そういった自然の保護に積極的なところをぜひ町行政としても、県内外に見せていただきたいと思います。

 それと、2点目の県で出されている「生物多様性とちぎアクションリスト」なんですが、その中学校と町内の4小学校、全校でちゃんと使われているというようなことなんでしょうか。



○議長(飯田資雄君) 

 大貫教育長。

          (教育長 大貫宏衛君 登壇)



◎教育長(大貫宏衛君) 

 「とちぎアクション」のことでございますが、これは生物多様性を守るための取り組みで、県がことしになってからお示しをしたものでございまして、特に、小・中学生あたりの小さいうちから自然を守るということを大事にしてくださいという教育の一環であろうと思います。

 現状では、4月始まったばかりでございますので、学校のほうに調査をかけたところ現在使っているというところでは、学校別に細かく申し上げますが、市貝小学校では、使う予定でありますが今内容を検討しているということでございます。赤羽小学校では、必要な場面で指導に取り入れていくということで計画に入れているということでございます。それから、小貝中央小学校では、総合的な学習の時間に活用できるようにしていきたいということであります。小貝南小学校でも、今のところまだ十分検討はしていないが、年間のうちには必ず取り入れていきたいということでございます。それから、市貝中学校につきましては、理科の授業で既に実施している時間もあると、全部1時間このことにかけるのではなくて、項目がたくさんございますから、必要なときに指導してまいりたいということで、この生物多様性等を十分やらせていきたいということでございます。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 ご答弁ありがとうございます。

 これがこの県の自然環境課から出されました「生物多様性とちぎアクションリスト」というようなものなんですが、これイラストが多くて、大変小学生からでも見やすい、わかりやすいものです。ページ数として、18ページぐらいのものですので、ぜひこれ活用していただいて、自然を守る気持ちを子供たちに伝えていってもらいたいと思います。

 このアクションリスト、5つのアクションに分かれていまして、1つは、気づこうというようなことで、身近な自然に気づこう。それから、人間とかかわっている生き物を探そうとか、2番目として、学ぼうというようなことで、この花は何なのかというような花の名前を調べたり、在来種と外来種の違いを調べたり、それから身近な生き物の生態を調べたりというようなことで、学ぼうというようなことです。3つ目の守ろうというのは、環境に優しい商品を選んだり、あとはペットは最後まで飼おうとか、自然保護活動に参加しようとか、そういうようなことで、守ろうというものがあります。また、4番目の生かそうという項目がありまして、これは地産地消で季節を感じようとか、緑のカーテンをつくろうとか、自然のものでおもちゃをつくろうとか、そういったことで4番目の生かそうというものがあります。5番目には、伝えようというものがあります。自然について話し合おう、お年寄りに自然との遊び方を聞こう、それから地域の文化と自然とのかかわりを話そうとか、大きな自然を紹介し合おうとか、生き物の危機について伝えようとか、そういったものでございます。

 ぜひこの冊子を活用していただいて、子供たちの教育、ひいては市貝町の自然環境を守るということにつながりますので、ぜひ使っていただきたいと思います。

 それから、この間の日曜日なんですが、県の植樹祭がありまして、緑の少年団が赤羽小学校にもできて、県内の小・中学校、全学校でそういう活動の団体ができ上がったというようなことで、大変うれしく思います。その発表の中で、大変私は感動しました。小貝南小学校のサシバの発表、涙が出るような感動でした。ぜひ、そういった活動を子供たちに学んでいただきたいと思います。

 それから、先日オオタカ保護基金さんの協力で、サシバの里の物語、こういうこの本なんですが、冊子ができ上がっておりまして、これは市貝町の豊かな里山の自然、ほとんど写真集なんですが、こういったものができ上がっております。こういう本もぜひ、町内小・中学校に置いていただいて、市貝町の自然はこんなにすばらしいものだというようなものをぜひ教えていただきたいと思います。

 トップページには、町長からのあいさつもありまして、先日シンポジウムで柳生博さんの講演にもありましたが、確かな未来は懐かしい風景の中にありますというようなお言葉もありました。その色紙もこの本の中には書いてございます。市貝町とその周辺には、絶滅危惧種のタカ、サシバが数多く住んでおります。そのサシバの生息には、えさとなるさまざまな動植物が生息する環境が必要です。そういう生物多様性、豊かな里山は、私たちの大切な財産でありますので、ぜひ未来の子供たちに残していけるように、ぜひ野生動植物の自然の保護条例と、子供たちに向けてのそういう自然の教育をお願いしまして、私の一般質問を終わりといたします。ありがとうございました。



○議長(飯田資雄君) 

 小塙君の質問が終わりました。

 ここで暫時休憩いたします。

 再開は11時15分といたします。

                        (午前10時58分)

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○議長(飯田資雄君) 

 再開いたします。

                        (午前11時15分)

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△平野豊君



○議長(飯田資雄君) 

 次に、13番、平野豊君。登壇。

          (13番 平野 豊君 登壇)



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 私は、町民の皆さんの代弁者といたしまして、町民の皆さんの命と暮らしを守る立場から、平和の問題、町民生活の問題などについて当面する町民の利益にこたえ、公約実現のため町長並びに関係当局に通告に基づき質問します。

 まず第1の質問は、市貝中学校の改築対策と対応について質問してまいります。

 ご承知のとおり、昨年3月11日東日本大震災は、死者、行方不明者が合わせて2万5,000人に上るという多くのとうとい命が奪われてしまったのであります。これは、1995年の阪神淡路大震災の4倍に上ると言われます。そして、地震、津波によって住宅、公共施設、民間事業所、水産関係の施設など、暮らしとなりわいのための基盤が非常に広範にわたって壊滅的状況となったのであります。しかも、三陸沿岸地域の高齢化、過疎化が進行していた地域に被害が集中したのであります。消防庁の発表では、住宅の全壊及び半壊は11万棟、一部損壊は23万棟に及び、被災者は最大で50万人を超え、現在でも約17万人に上っています。

 このように地域社会、地域経済を成り立ててきた物的な条件と主体的な力が一気に失われてきたことは、これまでの被害と全く違った被災地の状況を生み出しており、復旧、復興に困難をもたらしているのであります。

 そこで、第1点目の質問は、市貝町もご承知のとおり、市貝中学校の普通教室の復旧、復興、その他の公共施設について、経緯についてはいろいろありました。やっと市貝中学校普通教室棟については、文部科学省の指導もありまして、改築することの結論を見出したのであります。

 先ごろ5月25日、午後7時より、町庁舎において、中学校改築における説明会が開かれましたが、一般町民の方々や町関係者、設計業者など、二、三十名の参加で開かれました。私は改築に当たっては、町民やPTA、保護者などから十分意見やアドバイスをもらって進めるべきであると指摘してまいりました。これら取り組んだ内容について、経過や経緯の具体的説明、答弁を求めたいのであります。

 第2点目の質問は、中学校の設計、請負方法については、プロポーザル方式を採用いたしました。本体改築工事である基礎工事、建物建築工事の請負入札方式は、どのような方法を考えているのでありましょうか、答弁を求めます。

 第3点目の質問は、震災による被災した公共施設は、多数箇所に上っております。被災した公共施設の復旧、復興、改築工事は、計画に示されている予定に完了する見通しが明確になっているのでしょうか。請負業者との関係や工事現場での複合的、合併的工事が重なり、工事現場で問題が発生しないよう十分研究、検討をされたのでしょうか。そういう点でも指摘をしておきたいと思います。中学校改築の完成予定は平成25年8月となっておりますが、完成工事の見通しについて、町長並びに関係局から答弁を願います。

 第4点目の質問は、町民の大切な財産である町内公共施設の建物など、耐震対策は急務の課題であります。今後どのような計画と段取りで進めていくのでしょうか。町の責任ある対策を求めたいと思います。答弁を求めます。

 第5点目の質問は、町民の経済活性化対策の一環として、町内の公共施設整備工事はできる限り分離発注か分割発注など、町内業者が公平、公正で請け負いやすい対策を練り上げ、町内業者と町内雇用者を優先的、積極的に配慮し、活躍してもらったらどうでございましょう。

 これらを通じ、費用対効果についても、経済的活性化についても、税収の循環についても、町民生活の活性化に積極的に効果が発生すると、私は確信するものであります。これらの施策について、町長の政治的、行政的姿勢を求めるものであります。答弁を求めます。

 第2の質問は、原発事故に伴う安全と損害補償対策を求めることについて質問してまいります。

 日本の原子力発電の安全神話がもろくも崩壊したのは2011年3月11日となりました。マグニチュード9.0という世界最大級の地震が日本を襲い、想定外の事態、事故が東京電力福島第一原子力発電所で勃発し、いわゆる全電源喪失という事態となりました。これにより、福島第一原発の緊急炉心システムが停止となり、政府は初の原子力緊急事態宣言を発し、住民を数キロ、数十キロ圏内に、退避を指示しました。翌12日には1号機が水素爆発、14日には3号機も水素爆発、15日には4号機の原子炉建屋で火災、2号機付近でも大きな爆発を起こし、最悪の事態、メルトダウン、炉心溶融が起きたのであります。次々に最悪な事態が起き、放射性物質を際限なく、空間的に土壌、水、空気を汚染し、あらゆる自然界の生態系を悪化させるという大事故を起こしてしまったのであります。以後、人類にとって欠かせない食生活にも大きな混乱を持ち込んでしまいました。ホウレンソウから米、水に至るまで、多くの農産物から放射性物質が検出され、出荷停止や出荷制限などに追い込まれているのであります。

 このような事態から、そこで第1に町長に質問したいのでありますが、生産者や消費者にとっては、食、食べ物、農産物などの風評被害は町民生活に深刻な事態をつくり出しています。季節の食べ物である山菜や農産物が売れず、生産者は生活にも困難な状況を生んでいます。放射能や風評被害を受けている方々を支援し、救済するために、町による救済窓口を設置し、補償対策をとるべきであります。町長の責任ある答弁を求めます。

 第2点目の質問は、原子力発電所の事故に関する賠償問題については、原子力損害の賠償に関する法律で定められています。国、東電、自治体の責任が問われています。町民に対する町の窓口責任はどのように対応しているのでしょうか。

 また、市貝町では、放射能被害による損害補償金は第一時分112万円を東電に請求していますが、どのように補償されたのでしょうか。今後どのような損害補償を請求していくのでしょうか。答弁を求めます。

 第3点目の質問は、放射能汚染から町民の安全と生活を守る立場から、今後、放射能汚染対策、風評被害対策、損害補償対策など具体的対策が求められています。町民に対し、どのように対応しようと考えているのでしょう。

 また、全国54基の原発がすべて停止されております。東電は節電、省エネを求め、一方では電気料金の値上げを提示しています。本町の公共施設などの電気料金値上げはどのくらい値上げによって予算がふえるのでしょうか。

 また、町としては、節電、省エネ対策に対し、どのように考えているのでしょうか。

 また、特定規模電気事業者、PPSとの対策はどうなっているのでしょうか。答弁を求めます。

 第3の質問は、政府の進める子ども・子育て新システムの問題について町の姿勢を問うものであります。現在、国会で審議されている消費税増税と一体の社会保障改悪案の一つである子ども・子育て新システム法が審議されているのはご承知のとおりです。

 子ども・子育て新システムの第1の問題は、児童福祉法第24条で明記された市町村の保育実施責任をなくしてしまうことであります。現行の児童福祉法に基づく保育指導では、市町村が直接公立保育所をつくったり、私立の認可保育所に委託して保育することが義務づけられております。国と自治体の保育保障と保育水準確保、保育費用の負担に責任を持つ仕組みになっています。この市町村の実施義務をなくすことによって、保育を国・自治体が公的に保障するものから、保護者が自分の責任で事業者からサービスを購入するのに変えようとするのであります。

 第2の問題は、保育の利用は、保護者とサービス事業者との直接契約になります。現在は、保護者は市町村に申し込みを行い、市町村が入所する保育所を決定していますが、新システムでは、保護者が自治体から保育の必要度の認定を受け、利用したい施設やサービスを自分で探し、直接業者と契約しなければなりません。保育を利用することは、保護者の自己責任となるのであります。待機児童が多い地域では、自治体が調整するとはいっても、確実に入所できる保障はありません。入園者の選考も施設が行います。

 第3の問題は、保育料、利用料は基本的に子供を預ける時間の長さによって決まる仕組みとなります。所得に応じた額を設定すると言いますが、基本の料金のほかに、各施設が独自に特色ある教育などの名目による追加料金や音楽、体操等の課外活動の実費、入園費などを徴収することが検討されています。親の収入で子供の保育条件や内容が決まる傾向が強まります。

 とりわけ社会的に不利な立場、障害者やひとり親、低所得者の世帯は必要な保育を受けられなくなることを懸念するものであります。

 第4の問題は、株式会社などの参入を進めることを大きなねらいとしております。そのため、一定の基準を満たせば自由に参入でき、撤退も事前の予告などで可能です。施設に給付される補助金は、その保育所の保育に使うという規制はなくなります。株主の配当や本体への繰り入れ、ほかの事業に回すことも可能にしようとしているのであります。

 第5の問題は、新システムでは、幼稚園を待機児童の受け皿として活用するというねらいから、保育所と幼稚園の一体化が一つの目玉とされています。しかし、働く親と子を支える長時間の保育をする児童福祉施設である保育所と満3歳以上の午前4時間を基本とする学校教育施設としての幼稚園では、もともとの機能も役割も違います。理念もなければ、十分な検討、準備期間もない一体改革は、混乱や子供の環境悪化を引き起こすことになりかねません。

 本来、親が働いているかどうかにかかわりなく、就学前のすべての子供たちに豊かな教育、保育が保障されるべきであります。そのことは父母、国民の切実な願いであります。幼稚園と保育所の問題は、安易な待機児童対策として扱うのではなく、乳幼児期の子供たちにどういう保育、教育を国・自治体としての保障をすべきか。研究や国際的動向などを踏まえて、長期的視野で検討し、国民的に議論すべき問題です。

 そこで、これらの問題について町長にお伺いをしておきますが、第1点目の質問は、現在、実態を踏まえた市貝町での保育児童のゼロ歳から待機児童は何名ぐらいいるのでしょうか。実態を踏まえた答弁を願いたいと思います。

 第2点目の質問は、子ども・子育て新システムは国と自治体の責任を後退させるもので、保育事業を利用した営利企業の参入を許し、児童の保育事業をもうけの場にかえようとしており、大きな問題があります。また、子供の保育も金次第という内容になろうとしておりますので、政治的、行政的にも許されるものではありません。町長としてこのような保育行政の改悪に反対の意志を示すべきではないでしょうか。

 第3点目の質問は、末端自治体としてどの子供にも等しく民主的な保育行政を実施すべきであります。待機児童をなくし、自治体の責任を果たすべきと考えるものでありますが、責任ある町長の答弁を求めたいと思います。

 第4の質問は、町民への就労支援と生活保護制度の対応について質問します。

 ご承知のとおり、先ごろお笑いタレントの実家の母親が生活保護を受給していたことを、一部マスメディアが問題視したことをきっかけに、政府が生活保護制度の改悪を加速させようとしています。国民の命と暮らしを救うための最後の安全網である生活保護制度を、乱暴なやり方で破壊することは絶対に許されません。今、生活保護制度で重要なことは、必要な人に手が届いていないことです。全国各地で実際に起きていることは、生活が困窮している人に対し、まだ働けるでしょうなどと、申請すら受け付けていない事態であるのです。

 ことし1月に判明した札幌市白石区の姉妹孤独死では、姉が生活保護の相談のために市の窓口を3度も訪問していたのに、申請させなかったことによって引き起こされた悲劇です。ますます制度から締め出す改悪は孤独死を激増させることになりかねません。生活保護受給者が209万人へ増加したのは、雇用破壊と貧困の拡大にほかなりません。生活保護を受ける資格のある生活水準の人が実際に受給していない割合は、欧州諸国では7割から8割に比べ、日本はわずか1割から2割です。この改善が求められているのです。日本は今、病気や失業をすれば、だれでもが一気に無収入になりかねない滑り台社会であります。憲法25条で保障された生存権を破壊する改悪は中止し、生活を保障する機能を強めることが急務です。

 そこで第1点目の質問は、長引く不況と地域経済の衰退、失業、就職難、中小業者の廃業、倒産など、町民の暮らしは重大で厳しい状況に置かれております。町民の中には就職難や早期退職、求職者などによって、生活困窮者が増大しているのはご承知のとおりです。町として就職あっせんの窓口をつくり、これらの方々を具体的、積極的支援、協力していくべきと考えますがいかがでしょう。町長の答弁を求めます。

 第2点目の質問は、生活保護は働いているかどうかにかかわりなく、生活に困ったとき、国民のだれもが憲法25条や生活保護法に基づいて、権利として最低生活の保障を請求できる制度です。就職困難者や生活困窮者には、生活保護制度の積極的活用を求めるものです。これらの点についても答弁を求めます。

 第3点目の質問は、生活困窮者、生活困難に追い込まれて、結果として生活保護の手続をした場合、生活保護の認定を受けても、生活保護費は約1カ月ぐらい後に取得することが一般的となっております。生活保護申請者にとっては、この1カ月の空間、深刻な生活環境になってしまうのであります。行政的、政治的立場から、町として生活困窮者に対する緊急生活一時金の貸し出し制度の創設を求めるものであります。町長の配慮ある答弁を求めたいと思います。

 第5の質問は、不況対策の一環として、住宅等のリフォーム助成制度の実現を求めることについて質問します。

 個人が住宅のリフォーム、修繕や改善を行う際、地元の中小建築、建設業者等に発注するという条件で、地方自治体がこのリフォーム費用に一定の補助を行う制度です。これまでバリアフリーや耐震工事などに限定し、補助金を出す制度がありましたが、近年の住宅リフォーム助成制度はこうした限定を取り払い、屋根や外壁の張りかえや塗装、台所やおふろなどの水回り、畳の表がえ、断熱ガラスの工事など、幅広い修繕や改善に工事額の一定額を補助するというものです。

 この制度が今、全国各地に広がっています。2004年12月に全国商工新聞が行った第1回調査では、18都道府県の87自治体であったものが7年間で4倍にふえています。特に2004年10月末から、2011年4月の間に175自治体から倍近くにふえているなど、近年の伸びが大きいものが特徴です。これは、この制度が住民の要求に合致し、中小建築建設業の仕事を興し、役に立ち、地域経済に大きな波及効果を持っていることを示すものです。東日本大震災でも明らかなとおり、中小建築建設業が仕事が欲しいとの切実な要求を強めています。中小建築建設業は、年間工事費が3分の2に減少し、倒産件数ではこの間、2011年上半期までの7年半の統計を見ましても、業種別ではトップ、倒産件数の4分の1強が倒産しているというのを示しています。

 そこで第1点目の質問は、中小業者や町民生活は長引く不況で深刻な環境に置かれておりますが、高齢者世帯も増大しており、住宅なども改善が求められています。バリアフリー化対策や耐震工事、その他の一般住宅改善工事など改修工事が求められていますが、町民の負担軽減と町内経済活性化の立場から、町内はもちろん、近隣の中小業者も含め、一定限度に限りリフォーム助成制度の創設を求めたいと思います。町長の答弁を求めます。

 第2点目は、リフォーム助成制度の創設、運用によって、町内外、近隣中小業者の活性化が進められ、町内に活力が生まれると確信するものです。町としての助成金はあくまで町内だけに利用できる金券、または商品券、利用券などを活用してはどうでしょうか。町内の経済的循環効果が高まり、税収にも返ってくると考えます。町長の答弁を求めたいと思います。

 第3点目の質問は、町内の循環型経済効果や町の活性化対策について、どのような施策を考えているのでしょうか。町の工事はできるだけ町民参加と協力型が求められていると考えます。町の活性化を生み出す上で、町民や町内外の近隣中小業者に対する支援制度を積極的に進めることが求められています。これらの対策、対応について、どのような考え、方針を持っておられるのでしょうか。答弁を求めます。

 以上、5点でございます。よろしくお願いします。



○議長(飯田資雄君) 

 大貫教育長。

          (教育長 大貫宏衛君 登壇)



◎教育長(大貫宏衛君) 

 中学校関係につきましては、教育長からお答えさせていただきます。

 それでは、平野議員のご質問について、順を追ってお答え申し上げます。

 第1点目の市貝中学校の改築対策と対応について申し上げます。

 市貝中学校につきましては、東日本大震災による甚大な被害を受け、中学生の皆さんは現在も仮校舎で授業を余儀なくされている状況でございます。町といたしましても、中学校のいち早い復旧を目指し、改築準備等を進めているところでございます。

 特に大きな被害を受けました市貝中学校の普通教室棟につきましては、現在、設計作業に入っております。今回の校舎改築に当たりましては、町内唯一の中学校であり、町の復興の象徴となる建物でございますので、校舎の設計に際しましては、生徒、保護者、学校の教職員、町民の皆さんからご意見をいただきながら進めているところでございます。これまでも5月18日に保護者を対象に、5月25日には町民の方々を対象に改築に係る説明会を実施しまして、ご意見等をお伺いしたところでございます。また、6月14日、15日、18日の3日間、町長、教育長と中学生との意見交換会を予定しておるところでございます。

 今後は、専門家や保護者、学校関係者等で組織する「市貝中学校校舎改築委員会」を既に立ち上げてございますが、十分な検討を行いながら作業を進めてまいる所存でございます。

 次に、工事の発注に当たりましては、その事業規模から一般競争入札による工事発注を考えておりまして、工期や現場監理の対応、経費の節減等を考慮しますと、一括発注となる可能性が高いと考えております。

 校舎の完成時期につきましては、現時点で平成25年7月の完成を予定しております。生徒の学習に影響が出ないよう、夏休み期間を利用して引っ越し等を行い、準備を整え、平成25年2学期、9月から新校舎での授業を開始したいと考えておるところでございます。完成までの工程につきましては、設計業者とも綿密な打ち合わせを行いながら、復旧スケジュールを組んでまいりたいと考えております。

 次に、公共施設の耐震化の今後の計画について申し上げます。公共施設の耐震化につきましては、これまで耐震診断の結果により、平成21年度に市貝中学校の特別教室棟と普通教室棟、平成22年度には赤羽小学校校舎と屋内運動場、平成23年度には市貝中学校屋内運動場の耐震化工事を災害復旧工事とあわせ、繰越事業として現在施工中でございます。24年度、本年度は、小貝南小学校の屋内運動場の耐震工事を予定しており、学校施設を優先して耐震工事を実施してまいりました。学校施設の耐震化が完了した後は、その後の公共施設についても年次計画を定め、耐震診断、耐震対策を実施してまいりたいと考えております。

 続きまして、公共施設整備工事には、町内業者や町内雇用者を優先的に配慮すべきとのご質問でございますが、町内業者の育成・受託機会の拡大を図るためにも、できるだけ地元企業を優先していきたいと考えておりますので、ご理解くださるようお願い申し上げます。

 私から以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 次に、第2点目、原発事故に伴う安全と損害補償対策を求めるについてお答えいたします。

 東京電力福島第一原子力発電所事故による、農林産物への影響につきましては、ことし4月から新たな放射性物質の基準値が適用になり、農林産物につきましても、500ベクレルから100ベクレルに引き下げられ、県北部の地域を中心に、野生の山菜などで基準値を上回る放射性物質が検出され、多くの品目が出荷制限の状況にあります。当町におきましても、原木生シイタケ、クリタケ、野生のタラの芽が出荷制限の対象になっており、生産者並びに住民の生活に影響を及ぼしております。

 当町で栽培される野菜などの農産物については、現在のところ、出荷制限等の対象になっている作物はありませんが、価格等の下落や販売額が減少するなど、風評被害によるものと考えられる影響が発生しております。

 このような農産物等についての被害に対し、栃木県では、JA栃木中央会内の「東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策協議会」において、県内の農業者の損害額をまとめ、一括して東京電力に損害請求をしているところでございまして、各JAの窓口、県農業振興事務所、そして町の担当課が相談の窓口となっております。

 町としては生産者から相談があった場合は、各関係機関と連携し、誠意を持って迅速に対応することとしており、今後も生産者に不利益にならないよう対応してまいりたいと考えております。

 次に、原子力発電所の事故賠償問題に対する町の窓口責任についてでございますが、現在のところ、原子力発電所事故による被害に対しての賠償問題に関して、町民から窓口等において相談の実績はございませんが、今後も各担当課において、情報の収集と町民への情報提供に努めるとともに、相談があった場合にも適切な対応ができるよう心がけてまいりたいと考えております。

 次に、町民の生活面での安全対策と原発事故の損害賠償対策の具体化についてでございますが、町民の生命と財産、安全な生活を守るためにも、町民の要望等を踏まえた上で具体策を検討してまいりたいと考えております。

 第3点目の政府の進める子ども・子育て新システム問題についてでございますが、まず、現在、市貝町での保育児童の待機児童は、何名いるのかにつきましては、待機児童は、現段階においていない状況であります。

 保育所の入所は、入所したい施設を第1希望から第3希望まで出していただき、できるだけ第1希望の施設へ入所できるようにしております。しかしながら、第1希望の施設に入所できなかった保護者の方には、ご理解とご協力をいただき、第2希望等の施設に入所していただいているところであり、保育所の入所をお待ちいただいている事例はございません。

 次に、町として子ども・子育て新システムに反対の意思を示すべきではないかについてでございますが、この制度は、幼稚園や保育所の一体化を含め、特に就学前の子ども・子育て関連制度・財源・給付について一元化を構想している新制度でございます。

 当初は、平成25年度から新制度を施行するというスケジュールが示されておりましたが、制度の内容や新たな財源の確保もまだ不透明な状況でございます。

 また、この新システムについては、内閣府に設置された少子化社会対策会議並びに子ども・子育て新システム検討会議合同会議が平成24年3月に開催され、県や市町村の実施については、一定の準備期間が必要であることを考慮し、関係機関と慎重な意見交換を行い、円滑な施行に向けた取り組みを行うこととしております。

 町といたしましても、関係機関等と協力して、すべての子供たちに良質な成育環境を保障し、子供を大切に守り育てられる社会の実現につながる制度となるよう意見を述べてまいりたいと考えております。

 次に、待機児童をなくし、自治体の責任を果たすべきと考えるがどうかでございますが、前段で申し上げましたとおり、現段階において、待機児童についてはいないものと考えておりますので、今後とも待機児童が出ることがないよう子育て支援のニーズを把握し、保護者の皆様のご理解とご協力をいただきながら、保育行政の一層の充実に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、第4点目、就労支援と生活保護制度の対応についてでありますが、まず、就職難や早期休職など生活困窮者が増大しており、町としての就労支援とあっせんの取り組む窓口を求めるについてお答えいたします。

 現在、本町における生活保護の状況につきましては、3月現在で65世帯が保護を受けており、6.76%の保護率となっております。若い年齢層も年々増加してきている中で内容別に見ますと、生活扶助が一番多く、日常生活に必要な費用を金銭給付するものでございます。続いて医療扶助で、現物給付による医療機関での受診、住宅扶助として住宅補修等でございます。

 これらを踏まえ、平成22年5月に芳賀郡市1市4町、県東健康福祉センター、社会福祉協議会、真岡公共職業安定所で構成されている真岡地域生活福祉・就労支援協議会が設置されており、生活保護受給者に対する就労支援を行う「福祉から就労」支援事業の実施について、福祉部門と雇用部門の役割分担と連携方法を明確にするとともに、効果的・効率的な就労支援の実施を目的として、具体的な協議や調整を行っているところでございます。

 町としても、生活保護受給者や生活保護申請者の相談により、就労支援について説明をするとともに、真岡公共職業安定所との連携を図りながら、就労支援を行っているところでございます。

 次に、就労困難者や生活困窮者には、生活保護制度の積極的活用を求めるについてでございますが、生活保護制度は、国民が健康で文化的な最低限度の生活を保障する国の義務として、生活に困窮するすべての国民に対し、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とした制度でございます。生活保護の申請につきましては、資産や能力などのあらゆるものを活用してもなお生活に困窮する方が対象となりますが、民生委員や地域包括支援センター等と連携を図りながら、地域の情報を把握し適切な対応に努めてまいりたいと考えております。

 次に、町として、生活困窮者に緊急の生活一時金の貸し出し制度の創設を求めるについてでございますが、失業などにより日常生活全般に困難を抱えている方を対象に、生活の立て直しや経済的自立を支援するための貸し付けとして、生活支援費、住宅入居費、一時生活再建費があり、町の社会福祉協議会が窓口となっておりますので、この制度を活用していただくことにより、町としての貸し出し制度につきましては、今のところ考えておりません。

 第5点目の、不況対策の一環として、住宅等のリフォーム助成制度の実現についてお答えいたします。

 まず、現在の本町における住宅等の改修及びリフォームに関する補助金等の助成についてご説明申し上げます。

 昨年の震災により、家屋が被災し、資金を借り入れて改修あるいは新築される場合には、借入金500万円、借入利率2%を上限として、5年間分の利子を県とタイアップして補助しております。

 また、高齢者等の要介護者につきましては、生活環境を整えるための小規模な住宅改修に対して、要介護区分に関係なく上限20万円まで住宅改修費が支給されております。

 加えて、木造住宅の耐震診断につきましては、昭和56年5月31日以前に建築された2階建て以下の一戸建て住宅を対象に耐震診断が2万円、補助計画策定が8万円、改修工事につきましては60万円を限度とし、補助金を助成しております。

 現在、県内においては、鹿沼市など3市がリフォーム助成制度を実施しておりますが、芳賀管内では実施しておらず、今後、さらに検討させていただきたいと考えております。

 次に、リフォーム助成制度の町としての支援金に、商品券などを活用してはどうかの提案をいただきましたが、前述のとおり、今後、商品券の活用を含めて検討させていただきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に、町民や町内外の中小企業者に対する支援制度につきましてお答えいたします。

 町では、中小企業者活性化対策といたしまして、商品券事業、市貝ブランド支援事業はもとより、中小企業者の資金調達を円滑にするため、制度融資を設け、低利な金利で運転資金や設備資金としてご利用いただいているところであり、今年度からは、利用限度額を拡大し制度内容の充実を図るなど、地元購買力の底上げや商工業者の経営の安定化を図っているところでございます。

 さらには町の観光事業等と連携し、芝ざくらまつり等の観光イベントや道の駅への出店、販売及びことし5月22日に東京スカイツリータウン・ソラマチ内にオープンしたアンテナショップ「とちまるショップ」を有効活用し、商工業者の皆様に機会と場所を提供してまいりたいと考えております。

 今後、町といたしましても、商工会と連携し、商工業者のニーズに合った支援策について検討し、地域経済の活性化を促していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は午後1時といたします。

                        (午後零時00分)

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○議長(飯田資雄君) 

 再開いたします。

                        (午後1時00分)

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○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 午前中答弁した中で、第2点目「原発事故にともなう安全と損害補償対策を求める」の中の回答で、新たな放射性物質の基準値が適用になり、農産物につきまして、その数値が私のほうで読み違えましたので訂正させていただきます。

 「5,000ベクレル」と申し上げたのを「500ベクレルから100ベクレルに引き下げ」ということで、ご訂正お願いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 まず、第1点目の中学校改築の問題でございますけれども、当初からこの被災を受けまして、それをもって新築だ、いや復旧だというようなことであったわけですが、本来新築ということになれば、先ほどご説明がありました5月18日を保護者、そして、せんだって5月25日には庁舎の多目的ホールで行ったと。6月14日、15日、18日と今度は学生と話し合うということなんですが、本来は、そういう話し合いというのは設計をする前に話し合って、そういういろいろな希望するもの、アドバイスがあったもの、そういうものを勘案しながら設計するということが本筋だと思うんですが、これらの点についてはいかがですか。妥当なことだと思いますか。



○議長(飯田資雄君) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛君) 

 ただいまのご質問にお答え申し上げます。

 全く平野議員おっしゃるとおりでございまして、私ども多少おくれてしまったということは否めない事実でございますので、今、一生懸命このようなことをもとにして、皆さんからお話、希望、要望等を聞いているところであります。今後、またいろいろな人からお話を聞いて努力していきたいと思いますので、どうぞご容赦のほどお願い申し上げます。



○議長(飯田資雄君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 平野豊。

 これから設計の中にいろいろな皆さんから寄せられた声を組み入れることは可能なのかどうか。可能だからやるという考え方もあるし、一応大義だけ、町民の声を聞くという考えもありますが。何せ仮の設計なり想像図などを私も見せていただきましたが、これらの中で十分可能なのかどうか、その点の考えを述べていただきたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛君) 

 ただいまの平野議員のご質問にお答えします。

 設計につきましては、全員協議会などでも多少申し上げたところでございますが、第2弾になっておりまして、最初は仮というか概略の設計ということ。その次に、本設計ということになってございまして、大体6月いっぱいで概略の設計が終わるということでございますので、6月いっぱいには私どもも意見を聞いて、それを反映して、強い意見を申し上げていきたいというふうに思ってございます。7月からそれをもとにして本設計に入るということでございますので、十分本設計に行ってからもいろいろと、根本的な意見はもう言えないと思いますが、7月になってからもそれぞれ監督責任、あるいは見ていく責任がございますので、ずっと会議をやる中でいろいろと確かめをしてまいりたいというふうに思ってございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(飯田資雄君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 まだちょっと聞きたいことがありますが、ご承知のとおり、この請負方法については、先ほどの一括で一般競争入札にしたいと、こういうことです。プロポーザル方式もそうですけれども、今回の一般競争入札ということですが、地方自治法では、例えば最低限度額を設けていて、業者が何社かあって、その中で最も低い業者に一般的には落札するということだけではないですね、地方自治法のただし書きの中にありますね。ですけれども、これというのは、今、町民からいろいろお話を聞いていくんだと、そういう中で、ただ値段だけでやるという考えなんですか。それとも、そういうただし書きという部分も考案しながら考えていくのか、その点をお伺いしておきたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 こども未来課長。



◎こども未来課長(木性正樹君) 

 ただいまの件につきまして、市貝中学校改築に関しましては、市貝町事後審査型条件付き一般競争入札実施要領に基づき執行してまいりたいと考えております。



○議長(飯田資雄君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 条件つきということなのですが、それがあいまいです。私は、この1つの考え方として、やはり町で統一して買えるものは町が大量販店から買うという方法もあるんです、すべて丸投げするという。これは一般的に、ほとんど業者に任せっ切りというのも多いんです。しかし、もっと節減効果を図るという点からすれば、例えばエアコンなどをつける場合には、大量販店から買って、そして業者に頼んでつけてもらうと。そしてこれも町の業者にお願いするというように、知恵や工夫をすれば、至って町内の業者も仕事が回るんです。やはり皆様がよく勉強するということですね。そのことによって町民は利益をこうむることになるんです。業者任せのほうが簡単ですよね。だけど、そういう方法もあるということから、私が最低価格で、その中で業者を選考するというのが1つ。しかし、ただし書きでそうでもなくできるのだということもできる。また、私が言ったように統一して買えるものは大量販店から買ってきて、照明とかエアコンとかそういうものは自分たちでやると。LEDを使うとかいろいろな方法もある。だから、そこらは調整してやっていただきたいというふうに思います。

 それでもう一つ、今、町内の業者もなかなか仕事が少ないということで、できるだけ元請に合った、しかし下請をもらえるような、今言った条件ということがあるでしょう、できるところ。だからそういう町民の利益になるということなんです。町の人たち、業者が仕事をすれば、それだけ税金が自分たちで払った金が還流されるわけです、それを今度は税金で返せばいいんです。ということは、その町の中に経済波及効果が生まれるんです。少なくとも建設関係というのは、300種の仕事に波及すると言われている。ですから、私たちが一直線上に物を見るのではなくて、それを回転すると同時に、そのものを多面的に見るということを大事にしなければいけないんです。その点ではどういう考えですか、お伺いしたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 平野議員から地元企業に優先的に発注することについてはどうかということでございました。地元企業に仕事が回るように競争原理を確保した上で、公平性もしっかりと抑えた上で、資材の調達、また物品の購入については、仕様書とか特記事項等の中に、地元発注がしやすいような形で考えていければというふうに思っております。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 これらと関連いたしまして、第5番目に私が提起したリフォーム助成制度なんです。私は、例えば公共事業が年間に12億なら12億あると。しかし、その仕事の請負が町外の業者に何割ぐらい行っているか。町内の業者にはどのぐらいに波及効果があるかという点では調べたことがあるかどうか。



○議長(飯田資雄君) 

 桧山総務企画課長。



◎総務企画課長(桧山義信君) 

 ただいまのご質問について、ご説明いたします。

 これは、平成23年度の工事請負契約の実績でございます。その中には繰り越し事業になっているものもございますけれども、平成23年度中に契約された工事請負契約ということでございます。一般会計、それと特別会計、合わせて65件契約が締結されておりまして、そのうち54件が町内業者ということで84.38%でございます。しかしながら金額で積算しますと、町内業者は40.07%。昨年度につきましては、特に防災行政無線の部分が特殊工事ということで、町外業者の契約で2億8,000万近い金額で契約しておりますので、それが影響しているものと思っております。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 第1点目と第5点目がリンクしますけれども、要するに、町の事業をどのぐらい町内の業者にやってもらおうか。そのことによって、町内の雇用効果、それと中小業者の営業と暮らしにどう波及するか、また町内経済にどう波及するかというものをやはり研究する必要があるんです。ですから、例えば今度、中学校では13億のお金が関連して出ます。このお金、少なくたって3割ぐらい町内で還流してみないさいよ、大きい波及効果になりますよ。

 だから、やはりこのプロポーザルにしろ、一般競争入札にしろ、随意契約にしろ、いろいろな利点や短所・長所があるんです。だけど、町の町民にとってより有利な、同じ値段なら町民のほうがずっといいわけだよ、それは。だからそういう点を十分配慮してやっていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 やはり今非常に景気も悪いという中で、国内需要がどんどん縮小循環の中に入っている中で、特に地方の経済が疲弊しているということで地方の中でお金を回すということは非常に大事なことであります。先ほども申し上げましたとおり、資材また物品調達につきましては、地元の企業が優先になるような仕組みはつくっていきたいと思いますが、その一方で、中学校とか特別なそういう工事、中学校は工場みたいな格好で、私たちが学習した工場みたいな形式でいいんだと言えばそれで終わりですけれども、今学習指導要領とか教育課程審議会とかいろいろなのを踏まえまして、オープンスペースとか校門スペースとかございますが、そういうのを踏まえていくと、やはり子供が一番大事ですから、そこに入る子供がこれから変えたい過程を議員の先生方にも見ていただきたいと思うのですが、子供がそこで1日の大半を過ごすということで、まずは安全が第1。校舎に入って安全に1日の大半を親から預かって学習できるということが第1。

 第2に今申し上げましたとおり、被災の受けた子供たちですから、いろいろな安らぎと潤いのあるそういう空間にしたいということがありまして、そちらも切り捨てることができない大きな要素でございますので、それらを加味した上で、平野議員がおっしゃるとおり地域循環型経済というのは、私もそれは大事だと思っておりますので、最初の2つの点を優先しながら十分考慮していきたいと思っておりますので、ご理解のほどお願いしたいと思っております。



○議長(飯田資雄君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 今説明があったように、できるだけ町内での仕事は町内の業者や隣接業者にやってもらう。私が今回提案した5点目の問題では、町でしか使えないというそういった金券、それを使うということなんです。町内業者に、例えば10万円の限度額をもって補助をするといった場合、その10万円はあくまでも町外の業者でやって、町内でしか使えないという1つの条件をうまく利用するんです。これでもって町の経済を波及させていくという考えがある。

 これはまだ全国にははやっていませんが、これ必ずこういった地方経済で、特に主力になる第一次産業がもう衰退ですよ、もう衰退なんていうものではないですよ。今度は皆無に近い状態にまでなっております。ですから、これを底上げする、また新しい産業を興していく上でも、十分そういったものをこれからチェンジしていく上で重要だと思うんですが、そういう点では考えとしてどうでしょうか。

 商品券なり金券の形で町内でしか使えない、しかし、補助はこのぐらいしかありません。これでも大きな効果があると思うんですが、労働者の効果、また中小業者への経営の効果、町全体の波及効果、そういう多面性から見て、こういった考えはどうでしょうか。町長の考えをお聞きしたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 平野議員からお話しになったのは、今まで議員の先生方からも提案がございましたエコマネーという発想で、私も就任してからずっとエコマネーを考えているんですが、なかなか震災の復旧の仕事が大きくて本格的に導入ができないんですが、平野議員様を初め、既に一般質問でされた先生方の要望に従いまして、エコマネーの本格的な導入に向けて頑張っていきたいと思っております。

 その一方で、具体的に今できるものというと、商工会が発行している商品券、商品券は商工会からの要望を受けまして、3,000万から3,500万までに上げさせていただきまして、しかもこの商品券が町外の方も使えるというのが、やはり町民の税金でやっていますから、平野議員がご指摘されたとおり町内の人に限定して、できれば町内で循環できたらなというふうに思っております。これが、先ほど議員さんが言われたとおり第三次産業、サービス、それをポイント制に変えていくと、これも商品券ともつながってきますので。今回は500万上げまして3,500万ということですが、商工会と機密な連携をとりながら、額また使用可能なものなどについてしっかりと検討してまいりたいと思っております。



○議長(飯田資雄君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 それと第2点目のちょっと聞いておかなければならないのがあるんですが、市貝町として4月26日に県を通し、また22市町村で5億1,000万の請求をしました。市貝町としては、先ほど私が第1弾の演壇で112万、今後はどうなのかということと、いわゆるPPS。園部議員もこれを取り上げているようなんですが、この問題については検討するというふうに新聞報道ではなっております。ですが、この問題についても、私は町の台所を預かる上で当然研究検討をされているということで、新聞には検討すると書いてあるわけですけれども、これはどういうふうな検討をされて、112万円のお金は入ったのか入らないのか。今後また請求する金額が幾らなのか、こういった内容については担当課でつかんでいるのかどうか、ご説明していただきたいと思うんです。

 そのほか、町民の皆さんからの要望にしても、受け入れ窓口がJAとか農業振興事務所とかで出て、実際は受け入れ体制になっていないんです。ですから町民も直接市場に出している人もいれば、また個人的に売っている方もいるんです。風評被害で売れていない、もうことしはやめたというような人もいます。こういった声の人たちを拾う窓口がないんです。これはどういうふうにやっていこうと考えているのでしょうか。



○議長(飯田資雄君) 

 桧山総務企画課長。



◎総務企画課長(桧山義信君) 

 それでは、ただいまのご質問についてご説明いたします。

 まず、東京電力に対する町のほうの請求ということでございますけれども、これにつきましては、平成24年2月までの経費ということで放射線測定機等の備品の購入、それと風評被害払拭のためのキャンペーンとかイベント費用ということで、先ほど議員さんが言いましたように112万5,000円、細かく言いますと112万5,211円を県を通して請求したところでございます。これはあくまでも平成24年2月末までの分ということでございますので、これは第1次というふうに考えてございます。今後第2次も、それ以後も経費が出てくればあるものと考えておりますけれども、今のところは第1次までの分しか取りまとめてございませんので、それ以後については、県のほうから再度の請求ができるという状況になれば、それらの数字を集計して、再度請求したいと思います。なお、この請求につきましてはいまだ回答がございません。町といたしましては、東京電力においては誠意ある対応を願いたいと思っているところでございます。

 次に、PPSの件でございます。いわゆる大口電力の契約について、前回の回答では今後検討するということでの回答だったかと思います。今現在の状況でございますけれども、7月1日から、この民間の電気事業者のほうに契約を移行することとして事務を進めております。既に今週中に電気メーターの取りかえを行いまして、7月1日からそのPPSという事業者に切りかえることといたしております。

 なお、東京電力の値上げについて町のほうに、この大口については12.1%ぐらいになるだろうということで連絡が来てございます。町のほうでは、この大口契約の部分について、最終的には市貝町役場、それと市貝町中央公民館など全部で9カ所なんですけれども、そちらのほうに移行するということで考えてございます。なお、これを年間の電気料で試算してもらいましたところ、東京電力のままでいますと、年間で約300万値上げがありますということでございます。このPPS事業者に変えることによって、それが年間60万ぐらいの負担増で済みますということでございますので、差し引きますと240万ほどの節約になるということでございますので、節約になるとは言っても節電、クールビズ等も実施してございますけれども、さらなる節電にも努めてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 竹澤農林商工課長。



◎農林商工課長(竹澤毅君) 

 補償方法とか受け入れ窓口の対応についてというようなご質問であったかと思いますが、農産物関係を主に申し上げますならば、窓口となりますのはJA、町、さらに農業振興事務所等ということになっておりますが、どうしても生産者の多くの方はJAを通す系統出荷者であるということで、最終的な取りまとめがJAの中央会であることでもあります。

 そういうことを踏まえますと、直接JAの部会担当者あるいは講座のある機関のほうに出向かれてしまうのかなということで、町で全く対応していないとかということではないんですが、町内における放射能汚染の不安等を除去するために、県あるいは農業団体、さらに生産者との連携の強化、さらに協力体制の構築を踏まえまして、安心の回復に努めているところでございます。ご理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 今、農産物の風評被害、さらには放射能被害などで売れなくて、減収になっているという方々を救出する、救援するということは、全く今の話ではだめです。だから、町としてそういう受け入れ窓口がなければ無理なんです。それは農協だったら、大量に出荷している人だったらそれはそれでいいんです。でももらっていない人もいるようですけれども、ほとんど。だけど窓口がないんだよ、一般に個人的に売っている人とか、山菜物を取って売っている人だというのがいるわけです。だからそういった問題も東電に請求する必要があるわけだから、当然対象になるっているわけです。原子力損害賠償等については法律で定めていますから、ちゃんと請求すればそれだけの補償をしなければならないということになっている。だから、一般的にはなかなかそういうものが理解されていないから、徹底するために町として広報すべきだと思うんです。また、窓口としてこれはつくるべきだと思うんですが、いかがですか。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 平野議員のご指摘のとおり、原賠法は無限責任、そして東京電力は集中型ですから、そういう風評被害の指定を受けたところについては全部賠償するということになっておりますので、今栃木県内の主要を見てみたんですが、風評被害対象品目ですけれども、食用農林産物、茶、畜産物、水産物、カキ、牛肉、食用に供される牛ということで、あとは観光業も入ってくるんです。

 そういうことで、今平野議員の微妙な点、実はそこが一番大事だと思うんです。自営、系統出荷している以外のところに、確かに農家は自分で流通というか販路を展開しているところがあるんですが、そういう人たちの方がどのぐらい知っているかというのは非常に大事なことなんです。そういう中で私もこの点については、JAの東京電力対策協議会に頼るだけではなくて、町のほうも広報等を活用しながら農家の方に周知するということは大事なことだと思っております。

 今後町のほうでは、観光は農林商工課の商工観光係、農産物については農政係ということでございますので、待っているだけではなくてこちらからも動きをかけて、農家の方に残っている部分について出してほしいということをしていきたいと思っております。

 先ほど総務企画課長から、町の請求額を出したのがいまだに回答が来ていない。またシイタケの原木についても、町村会を通して私どもが要望したのに、これもまだナシのつぶてなので、それらも含めてしっかりとこれから対応していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊です。

 このように、被害は私たちの視界以上に広がっております。ですから、その点をフォローしてあげるというのも、町の仕事として重要なんです。それは税収とも関係するんですから重要なポイントだと思いますので、ぜひよろしくお願いします。

 それと確認しておきたいと思うんですが、保育所の問題については、新システムになりますとすべて民間なんです。ですから、今まで以上に改悪されてくるということを懸念して私が今提起したわけ。もし、これを今のグレードよりも下げるというようなことは考えられますか。それとも、よくなると思っていますか。これらの点については、責任を持って町としてやれるのかどうか。この点は、町長のやはり責任のあるところだと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 今度の新システム、新しいシステムが私も議員のときに一般質問で同じことをやりましたが、国・自治体の責任がだんだん逃れていくということで、その責任をはっきりさせろということで同じ質問をしていましたけれども。今回の新システムの中で国と自治体の責任があいまいになっているということが言われています。助かるのは一括交付金が交付されて、自治体がそれを使って事業や給付をするという点が助かっておりますけれども、当町は、保育の市場化と言われる中で一番大きい市塙保育所を民営化しない、また過疎化している、また少子化が激しい北部地区にも保育所を死守していきたいという考え方を持っておりまして、そういう最後の保育のとりでになっている町であるからこそ、一般企業のような収益だけを考えて運営は絶対にしませんので、それらの基準については、正規の保育所をしっかり今年度充当する方針を固めながら、きちっと基準はクリアしながら、さらによいものをつくっていこうということで今考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 あと時間がありませんが、1点だけ生活保護の問題でちょっとお伺いしておきたいと思います。

 生活保護を認定されてから入ってくるまでに1カ月かかるんです。その間、困っている方がたくさんおります。この場合の、いわゆる貸付金制度というのが法律上できているんですが、これ町にありません、やっていません。それを福祉協議会と先ほど答弁で言いましたが、この福祉協議会から借りるにしても制約を受けて、結果的にその1カ月間も飲まず食わずみたいな方がいるんです。これは大変な問題でしょう。

 この問題については、十分実情に合って、いわゆる生活保護法9条に基づく即応の原則でこれは対策できるわけです。ですからその点は確認して、人命にかかわることだから。これを構えておけば必ず自殺したとか、餓死したとか、事件にまで発展する可能性がありますので、この貸付金制度を福祉協議会に位置づけているのかどうか、はっきりと。それとも町でちゃんと責任を取ってやる気があるのかどうかをちょっとお伺いして終わります。

 臨時特例があるでしょう。臨時特例法があって、その中にあるんだよ、貸付金が。担当課だから知っているわけだから。



○議長(飯田資雄君) 

 根本健康福祉課長。



◎健康福祉課長(根本治久君) 

 ただいまの件につきまして、お答えを申し上げます。

 社会福祉協議会、これ全国的な組織でございまして、そちらのほうでということで生活福祉資金というような名目で一般の方々に貸し付けをしている制度であります。生活の支援費から一時的な生活の債権費、それとかどうしても緊急を要するというような場合であれば、緊急の小口資金という制度もございますので、それらを利用していただくというようなことにつきまして、町の社会福祉協議会、そちらとも再度またいろいろ協議をしまして、検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解のほどお願いをしたいと思います。

 以上です。



◆13番(平野豊君) 

 終わります。

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△和久和夫君



○議長(飯田資雄君) 

 平野君の質問が終わりましたので、次に10番、和久和夫君。登壇。

          (10番 和久和夫君 登壇)



◆10番(和久和夫君) 

 10番、和久です。

 事前通告に基づき一般質問を行います。

 第1の質問は、私の政治信条でもありますが「明るく住み良い町づくり」、そのために第1の質問としては認知症問題、特に若年認知症の対策について見解を伺いたいと思います。

 日本は戦後、廃墟の中から立ち上がり、国民が総力して働いたと。その結果、世界がうらやむ経済大国、福祉的にも経済的にも本当に豊かな国になりました。それと同時に医療水準が非常に上がったと。その結果、人間の平均寿命が延びた、いわゆる長寿化社会を実現することができた。これも非常にいいことなんです。今や世界一の長寿国と言われているわけであります。

 しかしそれに不随して、マイナス面も出てきているんですね。というのは、経済発展に伴って、まず人口が都心に集中したということ。そして晩婚化、結婚が遅くなった。それと非婚化、結婚しない人がふえた。当然少子化という問題が出てきます。さらにひとり暮らしが増加してきている。それと人と人とのつながりが薄れてきた、人と地域のきずなが非常に希薄になってきたと、こういうことが挙げられるわけです。

 そして、今一番大きな問題の一つとして浮上してきたのが長寿化。非常にこれはいいことなのでありますが、それに伴って認知症という問題が出てきたわけです。しかも、それが非常に多くなっている。そして現在の日本は、世界でも最も急速に高齢化が進んでいるという現実なんです。現在の日本の人口が1億二千数百万。その中で65歳以上の認知症の患者、これが大体240万人と現在推定されているわけです。そして、85歳以上の方では4人に1人が認知症であると言われているわけです。これは大変な数字なんです。

 人間の体というのは、生まれてからどんどん成長するわけです。二十から40代ぐらいが体力のピークで、あとは下降線をたどるというわけですが。高齢者がふえることによって、そういう認知症の問題が出てきた。

 認知症というのは、定義から言うと、何らかのいろいろな原因があるわけですが、それによって脳の働きが悪くなる。それによって判断力や認識力が低下する。その結果、社会生活にまで支障が出る。これを認知症と呼んでいるわけです。

 大きく症状は2つに分かれるんです。1つは中核症状、もう一つは周辺症状というやつです。

 中核症状としては、まず記憶力、認識力の低下、それと計画的に物事ができない、いわゆる実行機能障害。それと自分がどこにいるかわからない、現在の状態が把握できない、これを見当識障害と言うわけです。それと何かを発言しよう、話をしようといっても言葉が出てこない、これを失語という形であらわれます。これが中核症状の主な症状なんです。

 それと周辺症状。これは行動・心理型症状とも言われているやつです。英語でBPSDと言われているやつですが、これは、まず行動障害としては徘徊。自分が動き出してしまってわからなくなるんですね。それとか、抑えきれずに暴言とか暴力とかという問題が出ます。大声で人を脅すという点もあるわけです。

 それと心理症状という形では、一種のうつ状態、あるいは何もできない。それと本当に自分自身が理解できなくなるという状態なんです。ひどくなってきますと、幻覚や妄想と同時にせん妄状態という形があらわれます。自分が、今何月何日で、何時でどうなのかがわからない。そこへ睡眠障害が重なると夜と昼も逆転します。本当に厄介な問題が起きてくるわけです。これをまとめて今英語でBPSD、いわゆるBehavioral and Psychological Symptoms of Dementiaと、こう言うわけですが、それを略して頭文字を取って「BPSD」と呼んでいるわけです。

 日本では、認知症ということに関して表現を使っていますけれども、学会あるいは外国ではずばりそのもの、ディメンシアというのは痴呆という意味ですから。日本語はオブラートにくるんだ表現でやりますが、外国、専門家はずばりそのもの、本質を指すんです。これは考え方の違いで、日本としては非常にいい表現を使っているなと思います。

 そこで、ある程度の高齢になれば認知症が起こってやむを得ないと考えるわけですが、今一番大きな問題になっているのが若年性認知症という問題なんです。定義では、65歳未満で発症した認知症を若年性認知症と言うわけです。現在、厚生労働省で調査した結果では、これは平成21年度になりますが、全国で3万5,750人という数字が出ています。これは病院とかできちんと診断が出た場合の話ですから、実態はもっと多いわけです。栃木県でも調査したときは、これは平成22年度ですが456人の若年性認知症がいるというふうになっています。平均発症年齢が54歳。こういう数字なんです。栃木県の場合も、これもちゃんとした病院とか、あるいは医者の診断とかという形で出た数字ですから、実態はこの倍いるかどうか、それ以上かどうかもわからないというのが現実であるわけです。

 若年性認知症がなぜ問題かとなりますと、まず世間一般に、これは認知症と全く同じなんです、年齢が違うだけの話です。しかし社会的にも、家庭的にも、職場でも第一線で働いているわけですよ。早い人は30代から起こるわけですから。ですから、これは社会的、家庭、経済的にも、それから子供さんに対する影響も。子供さんがまだ小さいというか、自分たちが独立した家庭を持って生活していない段階でそういう場合になりますと、本人自身の人生観が変わってしまうんです。私は結婚していいのかしらという問題、予想していないことですからそういうことが起こってくる。ですから、若くして起こるということは、そういう形で非常に影響が大きい。そして、本人は若いですから、体力も残っていますから、看護に対しても非常に負担が大きいんです。ですから、そういう意味でこの問題は非常に重要な問題ですので、以下質問に入りますが。

 まず、全国的にこういうところが多発してきた。そこで、この問題に対して町としてどういう認識を持っているか、基本的な概念になりますが、まず第1点にそれを伺っておきたいと思います。

 2点目としては、この町、現在どのような事態が起こっているか。それがわかれば教えていただきたいと思います。それと、そういう事態が起こった場合に、現在もそうですが町で今までどのような対処をしてきたか、これからどういうふうにしていこうとしているのか。過去にどれだけの患者が発生して、そしてどういうふうな対応をしてきて、現在に至っているのか。その点についても伺っておきたいと思います。患者の数もわかればお願いいたします。

 3点目としては、認知症というのは、特に若年性認知症なんですが、予防ということがある程度まで可能だと言われています。それから早期に対応すれば症状の回復、治ることも可能だということです。それとおくらせることもできるわけです、これは薬物を使っての話になるわけですが。そういった点を考えた場合に、いろいろな対応が可能なんです。県は、特に今全国で最も力を入れている自治体であって、いわゆるそういったパンフレット、リーフレット等もつくって各自治体に配置している。非常にすぐれた活動をやっているわけです。ですから、そういったところとの連携、特に1町村でやることは、情報提供にしても難しいんです。ですから隣接町村との連携、これが非常に大事なんです。そういった点を含めて、今後町としてどのような対応、対策をやっていこうとするのか、詳しく考えを伺っておきたいと思います。

 2点目の質問ですが、いわゆる生物多様性、自然保護です。そのために大事なことというと、外国からいろいろなものが入ってきているわけです。そういった有害ないわゆる動植物、一般生物全部ですが。それに対する駆除対策の推進、それについてまず伺っておきたいと思います。

 御存じのとおり、日本という国は狭い国です。面積にして38万平方キロメートル。しかし、長さはあるんです。北海道から沖縄まで4,500キロを超えます。そして気候的にも沖縄から奄美諸島、大体亜熱帯。それから北海道の一部が大体亜寒帯。中央は温帯、しかもモンスーンという状況ですから雨も適度に降る。非常に気候的に穏やかなものですから、世界で最も生物の多い国に入るんです。緑豊かな国と言われるのはそのためです。

 しかも、大陸から離れた島国。何せ北海道から沖縄まで、北海道、本州、四国、九州、この4つの島を中心とした大小3,500ぐらいの島から成り立っていますから、日本のことを外国では、いわゆる日本というかわりにJapanese Archipelagoも日本群島と、あるいはIsles of Japan、日本列島と呼んでいるわけです。

 そして大陸から離れているということで、どうもうな生物が少ないんです。ですから大きいものとして言うと、クマ、イノシシ、一般的に害をするものです、鹿とかいろいろいますけれども。ニホンオオカミは絶滅してしまいましたから。後は一部に、この辺にいるマムシ、あるいは沖縄にいるハブ、それから一部のウミヘビ、それと世界で有名なのはクマンバチとこの辺で言っております、いわゆるスズメバチ。そのくらいなんです。

 植物にしても、ほかのものを駆逐して繁殖するというほど旺盛なものはいない。ですから、非常に穏やかな気候の中て育った国の植物なんです。魚類にしてもそうです。コイとかフナとかナマズとかドジョウとかという形で、メダカも含めてそれぞれすみ分けをちゃんとしているわけです。ですから、非常にそういう意味ではよくまとまって、生物多様性という意味でもすぐれた国でもあるわけです。

 そこに、今度は問題が起こってきたのは、外国からいろいろなものが持ち込まれるということなんです。特に、今問題となっているものに野生動物の問題があるんです。今日本は豊かですから、特にペットブームということもありますので、何かがきっかけでどっとそういうものを買い集めて飼うんです。

 例えば「あらいぐまラスカル」という映画をごらんになった人いると思うんです。非常にかわいらしい小さなクマなんです、ネコ科ですけれども。それを結局飼う。小さいうちはいいんですよ、かわいくて。どうもうな、何しろクマの仲間と同じですから、大きくなったら手に負えないわけです。映画で見るのと話が違いますからどうにもならなくなる。自分で買ってきたものをまさか殺すわけにもいかない、かわいそうだから放してしまえと、こうなるわけです。ですから、その被害がひどいんです。この辺ではハクビシンもひどいですけれども、宇都宮あたりまではアライグマの被害がかなりひどいですから。ですから、こういった持ち込まれるものに対する対策というのが、非常に重要なんです。ですから、まずそういった対策をどうするかということ。

 それと、今どこでも黄色い花が咲く植物が見られると思います。これセイタカアワダチソウという植物なんです。これはもともと日本になかった、アメリカ原産のキク科の植物です。これは明治2年ごろ、牧野富太郎博士の植物のあれによりますと日本に輸入されたと。3種類あるんです。アワダチソウ、オオアワダチソウ、セイタカアワダチソウと。アワダチソウを一般に、昔はアキノキリンソウなどとも呼ばれたこともあるわけですが、そういった形のもの。それが日本に入ってきて、爆発的にふえたわけです。それともブタクサ、これは気管支炎になるため非常に害なんですが。ただ、そういったものがどんどん日本に入ってきてふえている。ですから、その対策を本気になって考えなければならないんです。断片的な対策だけでは間に合わないんです。ですから、具体的にその計画を組んでやっていかなければならないという問題があるわけです。

 それと、河川・湖沼については、ブラックバスとかブルーギルとか、あるいは大型のソウギョとかそういったものが日本に持ち込まれているわけです。これはもうギャング釣りとか楽しみ、スポーツ釣りのためなんです。ところが、ずうたいが大きくて肉食ですから、まずこういったフナなんかだとぱくっと一のみなんです。そういう状態で日本の、今までの生態が非常にやられてきているわけです。こういった対策を本気になって考えなければならないということなもんですから、まずその点について1ずつ伺っていきたいんですが。

 まず耕作放棄地がふえた。それによって、そういった野生の輸入されたもの、特にアライグマ、それからハクビシン、そして西洋イタチ、それと、もともといたイノシシといったものに対して非常に害が出ているわけですが、これに対する町の取り組み。今までもいろいろやってきたと思うんですが、その割には効果が上がってない。これを上げるための効果を含めて、まずその対策を伺っておきたいと思います。

 それと2点目は、やはりセイタカアワダチソウの問題だと思うんです。日本はこんなに狭い国で、農家の持っている面積も少ないわけです。しかし、これだけセイタカアワダチソウが繁茂して大きな問題になっている。この間ヨーロッパの視察のとき、松丸志摩三さんといって農民作家の有名な方ですが、その方の報告書によると、セイタカアワダチソウは1本も見られなかったと。あの広大な面積を持っているヨーロッパの農場経営ですよ。いかにその自然環境を守る、そのために彼らが努力しているかということなんです。日本はこんなに狭い、何しろ1軒の農家の平均耕地が2町歩未満という国で、それでこういったものの退治すらできない。極めて残念な事態が起こっているわけです。

 ですから、これは町としては、本当に町を挙げて、町民総力で取り組まなければならないものなんです。町のイメージも上げる、そしてこれからのそういった対策を立てて。というのは、市貝町は「自然豊かな町」ということで名前を挙げているわけです。町長が一生懸命やっているオオタカあるいはサシバの保護、これは非常にすばらしいことなんです。しかし、周りがセイタカアワダチソウとかブタクサとかそういったもので覆われていたのでは、町のイメージも何もあったものではないんです。ですから、これは本気になって取り組まなければならない。

 そのためには、当然いろいろな対策を打たなければならないわけです。ただやれやれと言ってもだれもやらないわけです。ですから、自治会との協力、町民一人一人の協力、それと各組織、NPO法人、そういったものの協力、それとやはり予算的ないろいろな裏づけ、実行予算、それから行動計画も必要なんです。そのために、まず河川関係は町長が直接国関係、小貝川といえば一級河川ですから、当然管轄は国です。当然鬼怒川工事事務所とかそういったところと協議したりしていろいろやらなければならないという問題もあるわけです。

 そういった総合的な対策、具体的に言いますと、例えば、もし成功すれば助成金を出すとか、あるいは町の、自治会の活動交付金の中で具体的ないろいろな方策があると思うんです。そういった点も考えて、やはり対応していくべきだと思うんですが、その点について町の考えを伺っておきたいと思います。

 それと魚類に関しては、やはり本当にブロックバス、ブルーギル、ソウギョ、その他とにかく日本の河川が荒らされているわけです。多田羅沼なんかにも一時ピラニアがいるのではないかという話が出たぐらいなんです。極端なほどいろいろな問題が起こってきている。ですから、この辺に対する駆除、その対策をやはり長い目で見てやるべきだと思うんです。

 これには当然、法治国家ですから、先ほど小塙議員も条例化という話があって、町長もまじめに検討するという話でありました。これすばらしいことなんです。というのは法治国家ですから、基本的には法でやはりやっていくべき問題なんです。ですから、改めてこの点についても詳しく町長の意見を聞きたいんですが。そういった形で息の長い取り組み、そのためにはきちんとした長期的視野に立った行動計画。それには当然予算に実行するためには、かかるものはかかるんです。しかし、これが町のために必要であるとなれば、やはりそれはそれとして必要なものは必要なものとして使っていくべきだと思うんです。将来に遺産として残していく、最も大切な自然環境遺産というのを壊してしまったらもとに戻らないんです。ですからそういう意味で、町長のいろいろな意味での考えを、ここでまず最初に改めて伺っておきたいと思います。

 第3の質問でありますが、通学路の安全対策についてであります。

 全国的に通学路の安全対策が大きく新聞にも報じられているから皆さん御存じだと思います。最初のきっかけになったのは鹿沼。この方は不幸なことにてんかんという病気をお持ちの方だったんですが、その人がクレーン車を運転して、途中で発作が起きて、子供たちの列に突っ込んだと。非常な大惨事になったんです。車の運転に関しては、京都などでも同じような方が暴走して大事故を起こしたと。あるいは、子供と一緒にバスを待っているお母さんのところへ乗用車が突っ込んで被害が出たと。宇都宮あたりでも校門の直前で子供たちが交通事故に遭って犠牲が出たということです。それと横断歩道を渡っていても結局こういうことが起こってくるということなものですから、本当に本気になってこれ考えませんと、運転する方はうっかりしていたとか、考え事していたとか、雨でよく見えなかったとかいろいろありますけれども、運転する以上はそれでは通じません。きちんとした対処をしてもらわなければならないのですが、それに関しては、まず我々としては、体制の整備、それから環境整備も必要なんです。

 そこで伺っておきたいんですが、まずこの市貝町で過去にどのようなこういった、いわゆる事故の事例があるか。私もいろいろ記憶にあるんですが、その点について事件と、それからその内容、反省点を含めて詳しく伺っておきたいと思います。

 それと、これは大事なことなんですが、危険な箇所というものをやはりかなり認識していると思うんです。それがどのくらいあって、どのような対策・対応を、指導を含めてしているか。

 それと3点目としては、いわゆるその対策、今度はハード面になりますが、ガードレールの設置とか、あるいは歩道の設置、さらには看板とか注意を促すためのもの、そういったものが必要だと思うんです。道路改修ということになりますと費用もかかります。しかし、そういった段取りを組む上で、事前にどういうふうな形をとっていくかという段取りです。それを含めた町の今後のいわゆる通学に対する安全対策、その点について町長の見解を伺っておきたいと思います。

 以上で、ここでの基本的な質問はこれで終わりにしておきます。後は、質問席に帰って、一問一答の再質問といたします。



○議長(飯田資雄君) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は14時20分とします。

                        (午後2時05分)

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○議長(飯田資雄君) 

 再開します。

                        (午後2時20分)

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○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 和久議員の質問に順を追ってお答えいたします。

 第1点目の明るく住みよいまちづくりのために認知症、特に若年性認知症の対策についてでございますが、若年性認知症は脳が萎縮するために言語障害や記憶障害を起こし、性格や人格を変えてしまう病気で、社会や家庭で重要な役割を担っている働き盛りの40代や50代、とりわけ65歳未満の方が発症する認知症について若年性認知症と呼んでおります。

 近年、全国的に若年性認知症が多発している状況にあり、町の状況把握についてでございますが、介護サービスを受けるため、介護保険認定の申請書と一緒に提出される主治医意見書にて罹患者を把握しております。

 次に、本町の状況でございますが、発症した家庭では家族の4分の1がうつ病にかかる傾向があるなど、家族の負担は大変なものがあります。

 具体的には、認知症にかかった方の配偶者が仕事を休み、病院の受診に同行したり、認知症にかかった方の兄弟が自宅に赴き一緒に付き添っていたり、家族の負担はもちろんのこと、親族の負担もはかり知れないものがあると言われています。

 若年性認知症の方々の介護サービスの利用状況を見ますと、在宅で通所介護を受けたり、介護老人保健施設でサービスを受けている状況でございます。

 さらに、発症に対しての町の対応。過去、現在、将来の対応と取り組み方針及び過去と現在の患者数でございますが、若年性認知症を発症し、町に介護保険サービス等の申請をされた場合には、速やかにケアマネージャーの紹介及びサービスが行き渡るように取り次いでいくほか、ことし3月1日に市塙地内に開所しました認知症グループホームと連携をとり、若年性認知症にかかった方の情報共有に努めていきたいと考えております。

 罹患された現在の人数でございますが、若年性認知症として介護サービスを受けている方は3名ほどおります。

 続きまして、今後の発症予防対策を含めた県や隣接市町と連携した町の取り組みと方針でございますが、町としてはキャラバンメイトと呼ばれる認知症の人とその家族を支援する認知症サポーター養成講座を引き続き開催し、認知症の方の社会的な理解を広げてまいりたいと考えております。

 介護保険事業の目玉でもあります地域支援事業の健康教室の中でも、引きこもりがちな人に対して積極的に参加を促し、脳のトレーニングや筋力トレーニングを通して、認知症にならない事業を進めてまいりたいと考えております。

 また、県の対応マニュアルを参考にしながら、県東健康福祉センター、県内に3病院が指定されています認知症疾患医療センター及び管内市町と連携を取りながら、若年性認知症の防止に努めるとともに、罹患された方へのフォローアップにもつなげてまいりたいと考えております。

 次に、第2点目の生物多様性自然環境保全のため、有害生物等の駆除対策推進についてでございますが、有害鳥獣の捕獲につきましては、カラス、カモ、イノシシは駆除対策を講じているところですが、アライグマ、ハクビシン等につきましては、個々の対策にゆだねているのが現状でございます。

 また、耕作放棄地につきましては、昨年11月に町内全域で現地調査、パトロールを実施し、侵略的外来生物のセイタカアワダチソウ、ホテイアオイ、オオブタクサなどの繁茂する農地所有者に対し、解消に向けた指導を行っているところでございます。

 しかし、現状では農業の担い手不足、農業従事者の高齢化や農地の借り手を含め労働力の確保が難しいなど、農地所有者だけでは解消できない状況にあることから、地域の実情を考慮し、地域全体の問題として農家はもとより非農家の方にも協力を得るなど、地域全体が協力し取り組んでいくことが大切だと考えております。

 そのような点を踏まえ、今後につきましては、市貝地域耕作放棄地対策協議会等が中心となり、この問題解決に向けた取り組みを推進していきたいと考えております。

 農地・水・環境保全事業に取り組んでいる地域につきましては、遊休農地の草刈りや芝焼き等を実施しておりますので、環境保全及び外来植物の繁殖が防止されております。このような活動は、町民の皆様のご協力が必要と考えておりますので、農地・水・環境保全事業に取り組んでいない自治会等に対しましても、自治会交付金の対象事業にすることなど、今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、外来魚の駆除に対する町の対策、方針についてでございますが、近年、ため池等において外来生物であるブラックバスやブルーギル等の侵入により、従来の生態系が崩れつつあります。このような問題に対処すべく、多田羅沼では、今年度、多田羅沼自然環境保全地域生態系維持回復事業により国・県・町の補助を受け、外来魚の駆除を実施いたします。その他の箇所については、生態系の乱れを改善していくために、今後検討してまいりたいと考えております。

 3点目の通学路の安全対策については、教育委員会所管でございますので、教育長が答弁します。



○議長(飯田資雄君) 

 大貫教育長。

          (教育長 大貫宏衛君 登壇)



◎教育長(大貫宏衛君) 

 第3点目の通学路の安全対策について申し上げます。

 全国的に悲惨な交通事故が多数発生しておりまして、本町における過去に発生した児童・生徒が関与する事故件数とその内容につきましては、児童・生徒が関係する事故は、過去5年で町内4小学校と中学校合わせて8件発生しております。

 8件を学校別で申し上げますと、市貝小学校では3件、赤羽小学校で1件、市貝中学校で4件となっておりまして、小貝中央小学校と小貝南小学校では発生はしておりません。

 また、内容別に申し上げますと、車両との接触が6件、自転車同士の接触が1件、自転車での転倒が1件というような状況でございます。

 事故の危険性がある場所につきましては、市貝小学校では交通量の多い主要地方道宇都宮・茂木線、あるいは県道黒田市塙・真岡線沿線、赤羽根小学校ではご存じのよう123号線、町道赤羽小山線、町道沖線、小貝中央小学校では県道黒田市塙真岡線の杉山銀座線、小貝南小学校では県道芳賀茂木線などの通学路について、特に注意を払っているところでございます。

 市貝中学校に関しましては、大半の生徒が自転車通学であるため、すべての通学路において安全に走行することが肝要であると考えております。

 町教育委員会といたしましては、通学路の危険箇所について各学校ごとに調査をし、急なカーブ、見通しが悪い、道路が狭い、夏季に、草が繁茂して視野が悪い、冬季、凍結などの状況を地図にしるし、把握をしておるところでございます。

 昨年の調査結果は、市貝小学校で23カ所、赤羽小学校で12カ所、小貝中央小学校で7カ所、小貝南小学校で5カ所、市貝中学校で13カ所でございました。

 学校では、通学時における安全対策としまして、下校時における交通指導や教職員による巡回指導のほか、スクールガードを募集し、登下校時における児童・生徒の見守り活動を現在行っているところでございます。

 今後町でも、子どもたちの通行に支障がある場合は、関係機関に働きかけるとともに、町道等に関しましては、道路の改修や防犯灯の設置、通学路の変更などを計画的に対処してまいりたいと考えております。

 次に、今までの町道整備は、生活道路を主体に車歩道、車、歩道ですね、両方、車歩道を一体化した工事を進めてまいりました。今般の悲惨な事故が全国的に多発発生する中、今後の道路整備の第一歩は車歩道を分離する工事であると認識しております。

 国・県道におきましては、総延長約50キロメートルのうち21キロメートルが、町道におきましては総延長約248キロメートルのうち、6キロメートルについて歩道が設置されておりますが、まだまだ通学路として利用するには不十分と思われますので、今後は国道・県道につきましては、県などの機関にさらに強く要望してまいります。

 また、町道等につきましては、逐次整備計画を策定するなど進めてまいりたいと考えております。

 今後の整備計画でございますが、町道赤羽小山線赤羽地区、福岡梱包(田村運輸)付近のところにつきましては、地元権利者の方々にご協力を得られるよう進めていきたいと考えております。

 なお、ガードレール・カーブミラー設置につきましては、交通管理者でございます公安委員会や、交通安全協会等と協議しながら、今後も必要箇所には速急に設置してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 再質問に入ります。

 まず最初に、若年性認知症のほうから入っていきたいと思うんですが、この若年性認知症、この問題は本当に発症した方、その家庭においては大変な問題になっています。私も幾つかの人々から直接相談受けたり、それから私の友人も何人か非常にこういう表現したらちょっと言い過ぎかもしれませんが、優秀で熱意がある、しかも体力があって、こんな人がということが現実に起こってきているんです。ですから、周りの人が信じられないという状況なんです。

 新聞なんか載ると何であの人がというくらいなんです。しかも、病気がなせるわざですから、お金を持っていても、変な話ですけれども、ちょっと何かあるとポケットに入れちゃうとかね。それ、当然泥棒になりますから、それが立場がある程度公の人ですと、もう新聞載っちゃうわけですよ、一般だったら何やっているんだろう、げんこつぐらいで済む話がそうはいきませんから。ですから、信じられないことが起こってくる。

 それでその若年性認知症の方で、その奥さんが、何しろ若いですから体力もある、手に負えないということで施設に入れたいということで、あちらこちらお願いに行く。ところが、新聞にも載っていましたけれども、テスト入所ということで1日頼んだと、そうすると、9回もとにかく外に出られると、しかも、若いからどんどん行かれちゃう、とても手に負えない、うちでは預かれませんという話になる。

 あるいは、施設に申し込みに行くと前例がないから受け付けません。そういった形で片っ端から断られるというんですね、ですから、態度がすごく冷たい。ですから、新聞に載っていましたけれども、死んじゃえばと言われているみたいだと。だから、奥さんがぽろぽろ応対について涙を流している。そんな状況が起こっているわけなんですね、現実問題として。

 とにかく、今まで40代、50代で働いていた人が突然そうなっちゃうわけですから。仕事はやめる、生活はならない、奥さんがとにかく本気になって働かなきゃだめだと。子どもたちは驚いて、「あんなお父さんがそんなことやったんでは、私、うちにいないわ」という話になって、家庭が崩壊しちゃうんですね。ですから、本当に悲惨なんです。

 でも、そういう人たち見ていて、私、感じるんですが、記憶に昔のことは一部残るんですね。特に印象に残ったこと、例えば親しい人とか、長いつき合いとか、心を許せるような方ですとその記憶は残っているんですね。奥さんが、例えば、変な話、うちへブドウ食べに連れてくる。そうすると安心して話をする、そしてうちに帰るとおかげできょうはよかったですよと、そういう形になるんです。

 ですから、大切なことはやはり安心できる場所、それをつくってやることが、その家族にとっても、その本人にとっても、非常に有効な対策になりますし、治療を兼ねての形にもなるんです。

 ですから、こういうその発生した方の場合に、いろいろな友の会とか、あるいはそういった友人が集まって話ができる、一緒にその人も連れて行ける、そういったような場所、そういった場所を含めてそういった組織、グループ連携、そういったものをやはり重要視したほうがいいのかなと思うんです。いたずらに入所、入所といって騒ぐんではなくて、特に私の知っている人の場合ですけれども、そういう対処してある程度まできて、どうしても体力もあるし、手に負えなくなって奥さんがやむを得ずして病院に預けたんです。そして毎日行っているわけです、私も何回か行きましたけれども。だんだんその症状は悪化してくるので、ほとんどわからなくなってくるんですね、最後は。

 それと、奥さんはどう見ても、ちょっと言い過ぎを覚悟して言えば、病院の対応が異常だと言うんですね。何か薬物をどんどん与えて、どんどん弱らせていくような対応で、わずか5年以内であの丈夫であれほど立派だった人が亡くなるという形なんですね。奥さんも、何かどうも信じられないような状態で今でも不審に思っているくらいなんです。

 ですから、病院の対応、いろいろケアマネージャーとかあるとは思うんですが、一番大切なことはやはり気持ちを休めてやるという意味を含めて、そういった話ができる、気楽に相談できる、そういった場所、仲間、グループづくり、それが非常に大事だと思うんですが、そしてそういった取り組みを考えているかどうか。もし考えがあれば、そういった対応していただければそういった方は非常に助かるんじゃないかと思うので、その辺について考えを伺っておきたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 根本健康福祉課長。



◎健康福祉課長(根本治久君) 

 ただいまのご御質問の中で、家族会的なものの組織を立ち上げてみてはどうかというようなことだったんですが、本町にも3月1日に市塙地内に認知症関係のグループホームが開始いたしました。

 そのような観点から、この施設を拠点として、認知症の方、それと、そのご家族の方を中心となるような家族会ということを、今年度中に立ち上げてみたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 10番、和久和夫です。

 非常に大事なことなので、町として一気に幅広くやるというのは無理な話ですから、そういったその認知症関係のグループホームがあれば、それを中核にという形で、それ以外にやはりもうちょっと幅広くしてやらないと、役所も大変でしょうけれども、そういう患者を抱えた方というのは本当に大変なんです。ですから、その気になって、やはりその身になって考えて、対応していかなきゃならないと思うものですから、より一層の取り組みをこの点についてお願いしておきたいと思います。

 それと、認知症患者と家庭に寄る人は、ケアマネージャーがいわゆる医療と介護を結ぶ核になるというわけなんですが、一方、その患者はこれからも恐らくどんどんふえると思うんです。高齢化社会ですから一般の認知症もふえます、しかし脳血管障害で起こる状態ですから、こういうストレス社会となりますと、こういった形の若年性認知症というのはふえる一方なんですよ。これはデータ的にも言われているんですね。

 特に、いわゆるそういった方が起こった場合に対応の仕方として問題になるのは、地震のときに中学校が壊れましたよね、そのときに子どもたちにいわゆるPTSDの問題があるからということで、町長も大分苦労されたと思うんです。そのために校舎を古いものじゃなく、新しくしたいんだという意欲もあったと思うんです。

 いわゆるそのPTSD、要するにトラウマによる心的外傷、ストレス障害というやつね、いわゆるPost Traumatic Stress Disorderという頭文字をとってPTSDと呼んでいるわけですけれども、そうするとそういった過去にいろいろな記憶がやはり残っていると、若年性認知症、一般認知症になってもそれが出てくるかなんですね。せん妄現象などの場合に出るんです。そうすると、今度原因もわからないし、もう大変なことになるんです。

 ですから、私、いろいろなところでの地域連携、いわゆる情報提供というのは、そういった意味を含めて総合的な知識の集大成みたいなものをやっていきませんと本当にこれ対応が大変だと思うんです。ですから、ケアマネージャーその他を中心としたものをすると同時に、いわゆる地域にかかりつけの医者というのいますよね。ですから、そういった方面との連携というのが非常に大事だと思うんです。

 ですから、ケアマネージャー、それからかかりつけの医師というのは、専門家だけですとどんどんふえていきますと、物理的にはもう対処が不可能なんです。ですから、地域におけるかかりつけの医者との連携というものを含めて、町としてはこういった方面での治療、それから介護体制も考えておかなきゃならないなと思うんですが、その点について考えて伺っておきたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 根本健康福祉課長。



◎健康福祉課長(根本治久君) 

 ただいまのご質問の件にご説明を申し上げます。

 確かに認知症の介護というのは、家族だけではとても本当に非常に難しい問題であるということは、私も認識しております。本当に地域全体、町ぐるみで見守りをしていくということが、非常に大切であるというふうに私ども認識しております。

 本町でも平成23年度から地域見守りネットワークシステムの構築に当たっておりまして、本年度も70歳以上のひとり暮らしの高齢者とか、老々家庭の世帯とかというところに緊急医療キットの配付を予定をしております。

 そのような見守りネットワークも今後活用していくというようなこともあわせ、地域全体でお互いさまの精神ということで、このような事業を進めていければよろしいんじゃないかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 非常に大変な問題でもあるんですが、大変を覚悟でやってもらわなきゃならないということになるものですから、よろしく対応のほどをこれからもお願いしておきたいと思います。

 時間がないものですから別の質問に入ります。

 自然環境保全の問題でありますけれども、まずセイタカアワダチソウの対策、これ非常に重要な問題ですし、これ本気になってやらなきゃ問題なんですね。私、農業委員会の会長をやっていた時にも本気になって取り組んでいたんですが、その後また流れがとまってしまったということがあります。一緒に高徳議員や小泉議員なども農業委員としてやりましたから、一生懸命やってくれたのでよくわかっていると思うんですが、一応その対策として昔は草を刈る、物理的対応ですね、それから除草剤を大体100倍ぐらいに薄めたものをかけて対応する、これラウンドアップ剤を使ったりするんですが、そういった方法ではもう一時的に耐えるだけで、また根から出てしまうんです、完全に根までいかないという。

 今いわゆる農業環境技術研究所のほうで土壌の酸性度を高めれば退治できるという方法だということで、下水処理剤に使う酸化アルミニウムというのがあるんですが、これを散布する、1平方メートルあたり1.2キロぐらいということなんですが、試験の結果では非常にいい結果が出たと。ただ、土壌が酸性化するから問題が起きるかと思ったけれども、ほかのものは大体復活したと。大体輸入したそういった外来のものはほとんど駆逐されたけれども、日本の生態系は戻ったということがあるものですから、こういった方法でやればかなり効果が出るかなというふうに思うんです。

 ですから、やるからにはどのくらい費用をかけてとか、いろいろあると思うので、そういった対応方針の1つの例として考えておきたいと思うんですが、その点に関して処理方法の問題になるんですが、ちょっと考えを伺っておきたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 竹澤農林商工課長。



◎農林商工課長(竹澤毅君) 

 今、和久議員よりセイタカアワダチソウの対処法ということでご質問をいただきましたので、それについて申し上げます。

 セイタカアワダチソウは、種子だけでなく地下茎でも繁殖すると言われておりまして、抜くとか焼くという方法だけでは完全に根絶することは難しいと言われているところであります。

 酸化アルミニウムを散布することで消滅できるであろうという、今ご提案をいただいたところでありますけれども、詳しい単価とか、ほかへの影響とかという部分については、まだ実際町としても把握していないところであります。これに関しましては、コスト等のほかにかなりの作業量になるのではないかと思われますので、ご提案を参考とさせていただき、有効な除去策を検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 前段でも話したんですが、ヨーロッパでは、私アメリカ行った時に、セイタカアワダチソウのすごさを実感してきたんです、アメリカのオクラホマとか、大平原、物すごい量ですし、2メーターを超えるぐらいのものですから、中に入ったら本当人間なんかわからないという状態のひどい状態なんです。ですから、とにかくすごさということだけはわかります。

 というのは生存競争でいってる世界ですから、日本みたいに温暖で競争がないという世界とはまるで違うところのものが入ってくるものですから、日本の雑草も例えばオオバコにしても今ほとんどセイヨウオオバコ、昔からのタンポポもなくなってセイヨウタンポポ、もうどんどん変わっているんですよ、一般の人はわからないだけなんですね。例えばイタチにしたって、日本のイタチがほとんどやられてセイヨウイタチに変わるというふうな形で、ほとんどのものが入れかわっているという状態なんです。一般的にはちょっとわからないだけの話なんです。

 ですから、下手するともうまるっきり中身が入れかわっちゃっているような状態になるものですから、やはりヨーロッパで松丸志摩三さんが行って調査したときにほとんどない、あの広大な面積に。いかに対応がちゃんとしているか。それに比べて日本はいかにそういう意味では残念な状態なんですね。こんな狭い、しかも所有面積も狭いところで退治できないはずがないんです。

 ですから、やはりこれは取り組み方の問題だと思うんです。だから、本気になってやらなきゃならない。例えば、河川関係だとこちらの分野でなくて、先ほど最初申し上げたように国管轄ですから、町長がそちらと話をしてつけるとかという形で幅広くやって、確実にやんなきゃならないんですね。だから、そのためには当然、小塙議員が一般質問でもやりましたけれども、私も思っているんですが、そういった条例まで制定してやると、そしてきちんとした予算の裏づけを伴って、息の長い対策を、実行計画を立てなきゃだめなんです、机上の計算でやっていてもだめだし、やりますよと言って実際やらないんでは絵にかいたもちと思って、全く動かないんです。だから、本気になってやらなきゃだめなことなものですから、まずその点に関しての決意を伺っておきたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 セイタカアワダチは、外来種でしたっけ、外来生物法の適用を受ける外来種ですね。先ほどお話がありましたけれども、生物多様性基本法というのがありまして、その中でこの外来種の駆除もうたっていまして、当町の場合、今まで和久議員が一貫してこのセイタカアワダチソウについては、駆除について、過去に農業委員会の会長という要職にもついていられたことがございまして、農業委員会の所管の主要なものは耕作放棄地の解消ということでございましたから、耕作放棄地とか、また河川の堤等で繁茂したのがよく見られます。

 まず、耕作放棄地をなくすということとか、今触れられましたが、河川の堤のセイタカアワタチソウを駆除するということが大事になってくると思うんです。もう抜本的にやらなければならないということで、やはりこの辺の問題になってきますと、産官学連携というのがありますね、当町の場合、東京農業大学とも連携しておりまして、5年計画で500万ほどいただいて、町内の生物生息調査から始めて、いろいろ観音山の梅の品種の新品種の導入などについてもアドバイスいただいておりますし、芝ザクラについてもスギナの駆除について、来週先生のお話を聞くことになりますので、もしぜひいらっしゃっていただければあれだと思うんですが、やはり、抜本的にやるためには、産官学連携というのを今回きちっと使ってやっていく必要があるところ思うんです。

 小塙議員にも答えましたけれども、ことし抜本的な駆除をするということの1つの取り組みが、ことしきっかけになるのは、生物多様性地域戦略というのをことし策定しようということで、今課のほうには指示出してありまして、専門の委員としてNPO法人とか、野鳥の会の県会長とか、私どもは全然知識ないですから、そういう方を委員に加えて、ことし策定委員会をつくろうということでお話をしているところでございます。

 つい先日の行政戦略会議でも、ある委員からせっかく町内に立派な方もいるので、そういう人たちが仲介者になって生物多様性を本格的にやったらいかがかということで、部会をつくる提案もございましたので、今年度こそ今和久議員から、一般質問のたびに絵にかいたもちということを言われてまいりまして、本当に心苦しい限りでございますけれども、今年度この生物多様性地域戦略計画というものを策定するための委員会を当町に立ち上げますので、その中で専門の先生方、東京農大の先生も入っていただくことになるかと思うんですが、専門の先生方を交えて、ことしこそこの外来生物の駆除、ブルーギルも含めまして、どのようにやっていいのか、専門的な議論をしながら行動計画をつくって対応していきたいと思っておりますので、ことしこそはしっかり対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 生物多様性に関してのものは、ちょうど昨年日本でCOP、コンファレンス・オブ・パーティーズ、その生物多様性世界のいわゆる関係連絡会議ありまして、名古屋で、その時に栃木県も国際公約としてこういったことをやるということを決める、その前にアオキ先生を中心として、座長とした組織をつくって検討したのがこの生物多様性の今パンフレットになっているやつ、私討議の段階から書類をもらって全部目を通して、全部そろえてはいるんですが、そういった意味では県も本気になって取り組んだ、そして国際公約としてやりますよということになった。その結果が多田羅沼に反映されているわけです。

 私、多田羅沼をしたいというときに5年はかかると思ったんです。それが3年で今回こういう形で国から500万、そして県から250万、町からも250万ということで1,000万の予算で今度の事業やるわけですが、そういった意味で本当に早くできてよかったなと。これは非常に運もよかったんですね。

 私も過去に人脈は県のほうにもあるものですから、そういった意味で総体的なことで役立ったということなものですから、この件に関してはぜひ本気になって進めていただきたいと思います。私もできるだけ、専門ではありませんけれども、その分野では一生懸命今までもやってきましたし、少々勉強もしてきたつもりなので、協力してやっていきたいと思いますので、町のほうでそういった取り組みをよろしくお願いしておきたいと思います。

 時間がないので、あと1つだけちょっと質問に入ります。

 危険な箇所、通学路の問題ですけれども、例えばその赤羽の市之堀の場所なんですね。あそこのあたりも一番危険だということ、昔から指摘されていて、いつ事故が起こっても不思議でないというふうな状況を含めて、たくさんそういった問題があるんです。そして、直すといっても非常に費用もかかるんだということで、できてないわけなんですね。

 それから、この間、クボタの前でちょっと事故があったんです。でも、子供は優秀なので、飛びおりて助かったと、運動神経がいいからということで。それから、そういった点を含めて非常にたくさんな場所で問題点もあるものですから、そういった対応をきちんとこれから持っていただきたいと思います。

 時間が来ましたので、一応ここで私の質問は終わりにします。答弁はちょっと簡単にお願いしたいと思うんですが。



○議長(飯田資雄君) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛君) 

 和久議員おっしゃるように、確かに昔から言われており、またカーブもきついところでございますから、私ども十分認識しておるわけですが、土地を購入するとか何かということについては、またよく確認しながら町長とも進めてまいりたいというふうに思っていますし、それから暫定的にはやはり施設とか何かを速急に備えたほうがいいかと思いますので、建設課とも相談したりして速急に取り組んでまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



◆10番(和久和夫君) 

 ありがとうございました。

 以上で終わります。

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△川堀哲男君



○議長(飯田資雄君) 

 和久君の質問が終わりましましたので、次に6番、川堀哲男君。登壇。

          (6番 川堀哲男君 登壇)



◆6番(川堀哲男君) 

 6番、川堀哲男。

 ただいま、飯田議長の発言のお許しをいただきました。本日最後の質問者となります。お疲れのこととは思いますが、最後までおつき合いをお願いします。

 それでは、通告に従い質問されていただきます。

 まず、先日発生した竜巻により多大なる被害に遭いました近隣市町の皆様方に心からお見舞いを申し上げます。一日も早い復興をお祈りいたします。

 科学技術の発達にもかかわらず、人の力の及ばないものの一つに自然災害が上げられます。昨年の東日本大震災の復興の見通しも何とかつきかけたころ、突如として今度は真岡市、益子町、茂木町を中心に竜巻が襲いかかりました。現地に向かった私の目に映ったのは、想像を絶する痛々しいまでの姿と自然の威力のすさまじさでありました。一瞬にして家屋、農業施設の倒壊や、西田井小学校の窓ガラスが割れて散乱しているなど、甚大な被害を負っておりました。

 当町でも、鴻之宿の自治会の店舗の屋根も被害に遭い、心からお見舞いを申し上げます。また、片づけには町消防団や町職員の迅速な対応にも、大変目を見張るものがあり、大変お世話になりました。

 いつどこで発生するのか予想できないのが、自然災害の恐ろしさです。これは、必ずしも対岸の火事では済まされず、常に当町でも有事の際の迅速な対応の心構えをしておかなければなりません。

 そこで1番目として、本町の危機管理状況について9点伺います。

 昨年の震災、そして今回の竜巻被害を教訓として、町内の小・中学校では危機管理マニュアルなどは作成されているのか。また、避難訓練はどのような内容で実践されているかも伺います。さらに、学校教育の中で、子どもたちに災害に対する心構えや対応などをどのように指導していくのか伺います。

 さて、いよいよ本町でも防災行政無線がこの秋に完成予定と報告をいただきました。完成後、町民の防災意識の高揚を図るため、防災訓練を行うとのことでしたが、具体的にどのような内容を考えているのかを伺います。昨年の震災に係る一般質問の中で、私は避難所の案内看板の設置を強く要望いたしました。1年が経過した今、どのように進んでいるのかもあわせて伺います。

 昨年の震災発生当初、被災地からの映像をニュースでたびたび目にいたしました。その中で、必ず取り上げられているのは避難所での食料や衣料品などの救援物資のニュースでした。直接命にかかわることですので、当然話題の中心になるのは当たり前のことです。

 そこでお伺いいたします。本町での備えは万全であるのか、災害用の備蓄として食料品や衣料品などの確保の現状を伺います。また、備蓄用倉庫は役場にあると聞いておりますが、新たに備蓄倉庫の地域性を配慮をした上で、配置する考えはあるのかも伺います。

 昨今、各方面から脚光を浴びているソーラーシステムを活用し、非常用の電源確保をするなど、蓄電設備の整備の推進なども考えはお持ちかを伺います。

 緊急時の防災対策の中で、高齢者世帯や障害者世帯に対する特段の配慮は不可欠です。その対応と支援策についても伺います。危機管理は町民と行政と地域が真剣に取り組むものであると考えます。一日も早く体制の確立を望みます。

 次に、町有地の有効利用について2点伺います。

 小貝南団地の周辺は、サシバの飛来する自然に恵まれた環境豊かな場所であります。そこに、小貝中央小学校と小貝南小学校の統合が検討されておりますが、当市貝町でも少子化により、当然ながら人口の減少が顕著にあらわれてきました。ここで改めて真剣に人口増加対策を考えなければならないと思います。

 そこで、小貝南団地の南側に町が所有する土地を活用し、宅地化を考えてみてはいかがでしょうか。町有地の有効利用になるのではないかと考えます。町長の考えを伺います。また、あわせて、町有地を活用した企業誘致などもアイデアの一つとして計画してはいかがでしょうか。人口の増加はもとより、雇用の促進や町の活性化につながることと思います。町長の考えを伺います。

 次に、生活環境の整備についてお聞きいたします。

 住環境を整えることは、いつの時代も大きなテーマの一つに上げられますが、道路や下水道などが完備されてこそ、居住しやすい環境条件は整います。小貝南団地は、いまだにトイレの水洗化が実現されておりません。衛生上、水洗化は必要と考えます。水洗化の計画があるのかを伺います。

 市貝町に住みやすい環境をつくり、一人でも多くの人たちの快適な環境を確保するため、水道水の十分な確保とあわせて、雑排水の容易な放流も必要となります。後期基本計画で、良質な水の安定供給に努め、河川などの汚濁防止と快適な居住環境を確保するため、下水道合併処理浄化槽の復旧を図りますと町長が強くうたっております。

 これらの問題に素早く対応していただきたいと思います。

 町の将来像として、「暮らしいきいき、心安らぐ、躍進の町市貝」を宣言し、目標に推進を加速してまいりましょう。自然災害に強く豊かな環境を守りつつ、人の住みやすい環境を整えること、ここからふるさとづくりが始まるんだと私は考えます。

 今回の一般質問の通知のうち、生活環境の整備についての質問の中、芳賀中部上水道企業団に係る質問を予定しておりましたが、行政実例において地方公営企業管理者などの一部事業組合に係る質問については、一部事務組合の議会においては関係議員が質問をできるが、構成市町の各議会では一般質問をすることができないとなっていることから、質問を見送ることにいたしました。ご理解をいただきたいと思います。

 世界のメディアが注目する日本人の道徳心のすばらしさを子供たちに伝えつつ、居住環境豊かな市貝町と新市貝町創造に期待し、ここでの質問を終わりにいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 ここで暫時休憩します。

 再開は3時25分とします。

                        (午後3時10分)

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○議長(飯田資雄君) 

 再開いたします。

                        (午後3時25分)

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○議長(飯田資雄君) 

 大貫教育長。

          (教育長 大貫宏衛君 登壇)



◎教育長(大貫宏衛君) 

 川堀議員のご質問に順を追ってお答えいたします。

 まず、第1点目の危機管理体制の確立について、学校関係のことを私のほうからはお答え申し上げます。

 1つ目の昨年の震災、今回の竜巻災害を教訓として、町内の小・中学校では危機管理マニュアル等は作成されているのかということについてでございますが、本町教育委員会としましては、従来より学校等の危機管理は大変重要であると位置づけ、児童・生徒の生命、身体の保護、学校施設、設備等の安全管理に努めてきたところでございます。今までも、学校における危機管理マニュアルは各種の事態を想定したものを共通した内容で学校で備えてまいりました。

 このたびの東日本大震災、竜巻を教訓としまして、児童・生徒の安全を第一に学校の危機管理について具体的な見直しをしてまいりました。特に、昨年は東日本大震災の教訓を受け、震災対策を見直し、大規模地震が発生した場合の学校等の初期対応、つまり学校災害対策本部の設置、学校と地域防災拠点、教育委員会、町本部との関係、報告と現地確認の組織的な行動体制の位置づけをしてまいりました。また、大規模地震が発生した場合の児童・生徒、職員の行動の対応マニュアルについて、児童・生徒のあらゆる行動場面を想定した対応、あるいは児童・生徒の保護者への引き渡し、そして心のケア等、詳細にわたり危機管理マニュアルを位置づけてきたところでございます。

 竜巻につきましても、5月6日の芳賀地区を襲いました事例から、竜巻は季節的なものもございますが、いつどこで発生してもおかしくないというそういった認識のもとで、学校には対応を指示・指導したところでございます。県教育委員会からの「気象急変時の児童・生徒の安全確保について」という指示・指導を受けまして、本教育委員会といたしましても、学校に対し、気象情報の把握とその周知、気象の急変時の対応について従来の危機管理マニュアルを見直し、詳細な内容を位置づけ、竜巻が発生した場合、授業中や校庭にいる場合、あるいは休み時間、放課後の活動のとき及び登下校のときなど、時と場に応じた避難方法について内容的な指導をするとともに、学校での各種の避難訓練の中に新たに竜巻避難訓練も導入し、実施するよう指示・指導したところでございます。

 2つ目の小・中学校で避難訓練などを実施しているのかについてでございますが、本町内の小学校では、これまで火災と地震の場合と大きく分けて年2回実施しておりました。また、交通安全教育につきましては、交通講話と同時に校庭に模擬道路を作成したり、実際の道路を使用しての交通訓練等も実施しております。今回の竜巻の事例を受けまして、自然災害につきましても既に訓練を実施した学校もあり、各学校において今後実施するよう指導あるいは指示したところでございます。

 児童・生徒の安全確保の一環の中で、東日本大震災後の学校関係危機管理対策の一つとしまして、町内小・中学校の保護者への各種情報を速やかに伝達するためメールによる配信事業を開始し、各学校から保護者の携帯電話等に一斉メールを配信できるようにしております。間もなく開始できるようになっております。

 3つ目の子供たちに被害に対する心構えや命の大切さなどをどのように指導しているかについてございますが、災害に対する心構えとは、いかに命を守り、けがなどをしない、させないということでありまして、みずから日常、災害を想定した場合の避難方法を身につけ、非常の場合いかに的確に行動できるかが大切なことであることを認識させることが大切であると考えております。また、事後の心のケアを十分していくことも大切なことでございます。

 具体的には、起こり得る災害リスクに対する認識を持っていることであり、風水害、雷、地震、火災、交通事故、食中毒、不審者等あらゆることを想定した指導を行っているところでございます。心のケアにつきましては、教職員からみずから指導をするということだけではなくて、従来の市貝中学校のスクールカウンセラーを各小学校にも配置できるようにするとともに、また、小学校にも今年度から県教委派遣で1名追加配当をいただき、赤羽小学校に配属してございますが、その充実を図ったところでございます。また、これはほかの小学校にも適応できるということで、兼務ということもできるようにさせてあります。

 また、命の大切さにつきましては、教育基本法の第2条4項にも「生命を尊び自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養う」ということがございますように、学校では教科の学習や運動、文化を充実するとともに、心の教育も行っております。その中で命の教育も大切に扱っております。具体的には、道徳という時間がございますが、道徳の時間を主といたしまして、あるいは教科の指導の中で、学校の行事の中で、部活動の中で計画的、系統的に指導するとともに、日常的には朝や帰りの会でも機会をとらえてあらゆる場におきまして、知識的なことばかりではなくて体験活動も通して、命の大切さを指導しておるところでございます。

 教育長からは以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 次に、防災行政無線完成後の全町挙げての防災訓練についてでございますが、町では、ご承知のとおり、東日本大震災により市貝中学校を初めとし、住家や公共施設に甚大な被害が生じ、現在、被災施設の復旧・復興に鋭意努力しているところでございます。

 今回の東日本大震災を教訓として、災害に強い安全な地域社会をつくるためには日ごろから町民の防災意識の高揚を図ることが重要であることから、全町的な防災訓練を実施することが最良と考えております。

 現在整備を進めている防災行政無線の拡声子局には相互通信機能があり、役場と拡声子局間での会話が可能であります。整備完了の今年度については、まず、町職員や消防団、市貝分署等関係機関での災害発生時の初動訓練や通信訓練等を実施したいと考えております。翌年度以降は、町民の皆様にもご協力を得ながら定期的に防災訓練を実施し、町民の皆様に災害、防災を考える機会を設け、災害に強い安心で住みよいまちづくりを目指したいと考えております。

 次に、避難所の案内看板の設置についてでございますが、現在は役場、中央公民館、各小学校など13カ所を避難所として指定をしているところであります。避難所の案内看板については、防災計画の見直しに伴い、避難所指定施設の再検討も考えられることから、防災計画の見直し後に順次設置し、町民の皆様や来町者への避難所周知を図りたいと考えております。

 次に、備蓄品の現状についてでございますが、東日本大震災時には非常食や保存水を多数配布しており、一時減少しておりましたが、現在は町購入分と県等からの支援分を含め、非常食としての乾パンが700食分、クラッカーが1,610食分、白米(アルファ米)が550食分あり、飲料水については約3,300リットルとなっております。また、非常用の毛布が530枚、木炭が約100キログラムの備蓄となっております。なお、今年度中に医薬品セットと缶入りパン300食分を整備することとしております。

 次に、備蓄用倉庫の整備についてでございますが、現在は役場内の防災倉庫を中心に、役場附属棟倉庫、保健福祉センター敷地内の物置で非常食や飲料水などを保管しております。今後は、備蓄品の配布の迅速化や分散化を視野に入れ、備蓄用倉庫の整備について検討してまいりたいと考えております。

 次に、非常用の電源確保策についてでございますが、現在は役場庁舎に停電時等の非常時に作動する発電装置が整備されております。非常用の電源確保や節電効果として、原発事故以降に一層各方面から脚光を浴びているソーラーシステムを活用しての電源確保、蓄電設備の整備についても、役場などの公共施設、教育施設を対象に今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、高齢者世帯や障害者世帯に対し、緊急時の防災対策の対応と支援策についてでございますが、昨年、地域包括支援センターを中心として、民生委員との連携による市貝町高齢者見守りネットワーク事業をスタートしたところでございます。この事業は、ひとり暮らしの高齢者を対象に救急医療キットを配布し、緊急連絡先や必要な個人情報等を記載した台帳をボトルに入れ、自宅の冷蔵庫で保管してあり、災害や緊急時において安心した支援につながるものでございます。

 さらに、今年度においては、高齢者世帯を中心に民生委員と連携しながら、救急医療キットの配布を実施し、見守りネットワーク事業を拡大するとともに、家族や地域社会から孤立することなく、住みなれた地域で安心した生活を確保できるよう支援してまいります。

 また、高齢者はもとより障害者、乳幼児、難病患者等要援護者に対する支援体制を整備していく上で、地域防災計画と連動し、要援護者に対する対応マニュアルを示し通常からの災害に備え、迅速、また的確な行動がとれるよう勧めてまいります。

 第2点目の町有地の有効利用についてお答えいたします。

 まず、小貝南団地南側に町が所有する土地を活用した町営住宅の整備についてお答えいたします。

 この場所につきましては、昭和61年に埼玉酪農業協同組合より町が買収したものであり、現在、公共事業の建設発生土処理については発注時に処理先を指定することとなっており、主に主要地方道宇都宮・茂木線のバイパス工事や町発注の工事に伴うストックヤードとして利用しており、町が管理している土地でございます。

 さて、議員のご指摘の少子化による人口減少対策の一環として町営住宅の増設をとのことでございますが、公営住宅の目的は、住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅として整備するとして公営住宅法で規定されており、賃貸住宅市場において供給されない低額所得者向けの賃貸住宅として供給されてまいりました。賃貸住宅市場は年々ストックが増加し、新築住宅に供給のみが進んでいる昨今、公営住宅の必要性も感じておりますが、多額の事業費がかさむことや従来の小貝南、赤羽両団地の修繕等をかんがみ、補助事業等の導入などの財源確保につきましてしっかりと調査しながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、町有地を活用した企業誘致についてお答えいたします。

 栃木県における企業誘致については、首都圏から約150キロメートル圏内であり、自然災害が極めて少ないなどの立地条件を生かし、昭和30年代後半から40年代にかけ、各地域において工業団地等の整備が進み、現在では約90カ所が整備され、優良企業も多数立地している状況でございます。

 当町におきましても、昭和40年代及び50年代に赤羽工業団地及び赤羽西部工業団地に花王株式会社等を誘致し、現在でも安定的な雇用確保や税収等、当町の経済、財政に大きく貢献していただいているところでございます。また、現在では、工業団地以外にも赤羽地域を中心に中小企業の立地が進み、平成22年度の事業所数は37事業所、出荷額については780億円に上っているところでございます。

 しかしながら、近年においては、工業団地などの企業の進出しやすい環境を整えている場所におきましても、経済状況の好転が見込まれない中では新規の立地が進まない状況でございます。

 町といたしましても、企業の立地を促進し、雇用の増大と産業の振興を図るということから、企業誘致促進条例を昨年度制定し、進出企業等に対する固定資産税相当額及び新規雇用に対する助成を行うなどの優遇措置を強化し、企業立地を促す事業を展開しているところでございます。さらには、栃木県の東京事務所に設置されている企業誘致・県産品販売推進本部と連携し、立地を検討している企業の情報を提供していただくことなどの取り組みにより、議員からご提案いただきました町有地の活用を含めた企業の誘致について推進していきたいと考えております。

 次に、小貝南団地のトイレの水洗化実現についてお答えいたします。

 小貝南団地は、昭和62年に木造平屋建て10戸、63年に2階建て10戸の住宅を建設し、24年、25年経過しております。

 近年の水環境は混住化の進展、生活水準の向上などから大きく変化してまいりました。水質汚濁の主要な原因である生活雑排水が増加する一方で、生活環境に悪影響を及ぼしているのが現状でございます。

 こうしたことから、町では昭和63年度より、家庭での合併処理浄化槽の設置において補助金を交付し、良好な生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与してまいりました。

 しかしながら、町営住宅につきましては全額町負担となることから、その設置について見送られてまいりました。

 ご質問の水洗化の計画でございますが、赤羽団地を含め、昨年、公営住宅等長寿命化計画を策定し、住宅の老朽化対策のため修繕や改善を進めてまいり、快適性や利便性を感じられるような生活ができるように考えており、水洗化についても極力実現に向けて進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 6番、川堀哲男君。



◆6番(川堀哲男君) 

 6番、川堀哲男。

 まず、危機管理の確立の体制の1番目として、大型連休の終日の日、6日、竜巻と見られる強風により学校の窓ガラスが大量に割れるなど被害を受けたことから、栃木県の益子町では竜巻を想定した避難訓練などの検討を始め、また、茨城県つくば市では、割れても危険性が少ないいわば強化ガラスや、割れても粒になるというガラスの有効性を訴える声が上がっております。

 そこで、本町としては、このようなとき、どのような危機感を持って対応していくのかを伺いたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛君) 

 ただいまの川堀議員のご質問にお答え申し上げます。

 割れても危険性が少ないガラス等の有効性の検討はどうかということでございますが、ガラス窓につきましては割れても危険性の少ないものとか、あるいは強化ガラスなどというものが考えられるわけでございますが、かなりこれは高額なものになるために、今後十分調査、検討して考えてまいりたいというふうに思っております。

 今現在のところは、気象情報を機敏にとらえるようにしまして、危険である場合には早急にカーテンなどを閉めたり、あるいは自宅におければ雨戸なんかを閉めるということも考えられると思うんですが、校舎内でガラスが少ないところ、そういうところは余りないんですが、なるべくそういった少ないところに場所を避難、移動させて、そういった措置をとるような指導をしておるわけでございますが、議員ご指摘のことは非常に、子供たちの命を守るということから大変重要なことでございますので、保育園、幼稚園、学校とも十分連携しながら、町の予算とも兼ね合いながら考えてまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 6番、川堀哲男君。



◆6番(川堀哲男君) 

 6番、川堀哲男。

 先ほどの答弁の中で、避難訓練の実施をしているのかと伺いました。年に2回、いろいろなことを想定して、例えば、不審者の乱入も含めて避難訓練をしているといったようなことも聞きました。これからも指導してくださることをお願いしたいと思います。

 3番目に、災害に対する心構えや命の大切さなどのことに対して質問させていただきます。

 阪神淡路大震災や、また昨年の東日本大震災では、日本人のマナーのすばらしさが世界の多くのメディアから全世界に発信されました。もし、あのような規模の災害が他国で発生したとしたら、暴動や強奪などが発生するのではないかとさえ言われていました。しかしながら、日本人は救援物資の配布などでは全員がこうきちんと並んでいまして、乱す人も見当たりませんでした。

 このように世界に誇れるすばらしい道徳心をこれからも継承してほしいと思います。子供たちに、家庭ではもちろんのことですが、教育の現場でも指導していただきたいと思っておりますが、お考えを伺いたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛君) 

 災害時の混乱等における教育現場でのマナー、道徳心の指導をお願いしたいということでございますが、議員おっしゃいますとおり、非常に災害時におけますマナー、道徳というのは極めて重要なことでございます。大人の方はもちろんでございますが、小さい子供のときから、こういった指導による秩序の心、あるいは道徳の心を身につけさせておくことは私たち教育現場での大切な役目でございますので、今までもこういったことにつきましては指導はしてございますが、今後さらに、議員おっしゃるようなことを肝に銘じて、今後さらに力を入れるように学校等、あるいは幼稚園、保育所等には指導をしてまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 6番、川堀哲男君。



◆6番(川堀哲男君) 

 6番、川堀哲男。

 先ほどは防災行政無線の完成後から防災訓練は行うということでございました。

 そこで、町民また町内各施設及び民間企業も巻き込んだ大規模な訓練、特に町内の建設業者との連携。これは茂木で竜巻によって、茂木、また西真岡、益子などが東日本大震災を教訓として、その瓦れきの撤去が素早かったという話から、そういったことから町内の建設業組合とも連携して、そういった訓練も必要だと思いますが、その可能性を伺いたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 桧山総務企画課長。

          (総務企画課長 桧山義信君 登壇)



◎総務企画課長(桧山義信君) 

 ただいまのご質問についてご説明いたします。

 昨年の東日本大震災につきましては、そもそも町、我々も町職員として行動したわけなんですけれども、栃木県は災害が少ないと今までそう言われていたところでございます。そのため、町でもなかなか防災訓練等、町職員としても行われていなかったのが現実でございます。そういうこともございまして、実際の昨年の災害のときには、やはりその初動体制、情報収集、連絡体制、それと実際防災計画で定まっているそれぞれの担当ごとの役割、そのところが十分に動かなかったのかなというふうに考えてございます。

 それで、このたび防災行政無線が今進んでいるわけなんですけれども、まず防災行政無線が完成したときには、一番最初のその初動体制の職員または消防団、また芳賀広域消防、それと町の社会福祉協議会も関係してくるかと思います。それらの職員の初動体制、連絡体制、情報収集等、まず、実際に災害のときに一番最初に立って動かなければならない職員等の訓練を一番最初にやっていきたいというふうに考えてございます。

 しかしながら、これはあくまでも職員としてということでございますので、やはり先ほど町長からもご説明があったように、一般町民にもそういう防災意識の向上という観点からは大規模な避難訓練が必要であるとは考えております。これにつきましては、先ほどお答えしたように来年度以降という形で考えてございます。当然のことながら、そのときには一般住民、それと企業、それと、今、川堀議員がおっしゃいましたように、建設業の団体等もこの中に入ってくるんではないかというふうに考えております。

 現在、検討中ではございますけれども、建設業団体との関係につきましては、1市町、市貝町と市貝町の建設の団体ということではなくて、少し広域的に考えた芳賀地区の建設業の団体と芳賀地区の市町村がそれぞれ協定を結んではどうか。広域になればそれだけ、1カ所でこの間のような竜巻があったときに、その町だけではなく周りの建設業の方もそういう協定の中で活動できるということにもなりますので、そのようなことも今関係団体と協議を進めているところでございます。

 いずれにいたしましても、やはり防災意識、この機会にもっと高めたいというふうに考えてございますので、防災訓練につきましては十分に検討して実施してまいりたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 6番、川堀哲男君。



◆6番(川堀哲男君) 

 6番、川堀哲男。

 ぜひともすばらしい防災訓練ができますことを望みたいと思います。

 5番目として、避難所の案内看板の設置のことですが、町民はもとより他町からいらっしゃっている方々も含めて、案内板は安心をお届けするためにも必ず必要ではないかなと私は思います。そこで、急速な設置をお願いしたいなと思います。

 6番目の災害への備蓄として食品の備蓄の現状ですが、その食料品は約何カ月ぐらいで入れかえなどをしているのか。また、それをもし処分するのはどういうふうにして処分しているのかも、ちょっとあわせて伺いたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 桧山総務企画課長。



◎総務企画課長(桧山義信君) 

 ただいまのご質問についてご説明いたします。

 食料の備蓄品につきましては、先ほど町長が説明した品目について備蓄をしてございます。食料品につきましては、おおむね2年から5年の賞味期限があるものということで購入をしてございますけれども、これ一度に購入しますと一度に買いかえるという形になりますので、これは毎年計画的にということで考えておりまして、本年度も若干賞味期限が来るのがあるということでございます。

 現在のところ、これの賞味期限が近づいてきたものの処分、処理というかそれにつきましては、まず賞味期限が切れる前にということでございますけれども、町民祭のときに配ったり、それと、役場の窓口に置いて持っていっていただいたり、あと、町で行う会議のときに使用してみたりということで行っておりますけれども、今後防災訓練等があれば、そういうときに分けてもいいのではないかなというようなことも考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 6番、川堀哲男君。



◆6番(川堀哲男君) 

 6番、川堀哲男です。

 先ほどのその備蓄品の処理について提案いたしますが、もし小学校、中学校での避難訓練の際に、備蓄している乾パンや非常食、そういったものの確認とあわせて試食をしてもらってもいい体験になるのではないかなと思います。そういった提案をさせていただきたいと思います。

 続きまして、前回の、私は3月の質問の中で、震災を忘れないために語り合うことはとても大切だと訴えてきましたが、その前提として、昨年の震災の貴重な経験として市貝町町民を対象にした災害対策アンケートを実施し、災害で学んだこと、こんなことはよかった、これは反省点として心構えをしなければならないことなど体験を募り、まとめて、市貝独自の防災マニュアルを作成し配布してはいかがかと考えますが、町民の災害に対する意識の高揚になるかと思いますが、考えを伺いたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 桧山総務企画課長。



◎総務企画課長(桧山義信君) 

 ただいまのご質問についてご説明いたします。

 災害対策関係の貴重な経験のアンケートというようなお話でございますけれども、今、町で持っております市貝町の地域防災計画、これにつきましては見直しをすることとしておるわけでございます。ですので、今回の災害を忘れないためにも、今議員が提案したようなアンケートを実施して、そのような体験マニュアル的なものもここに織り込んでいってもいいのではないかというふうに考えております。

 私も災害当日、ふれあい館のほうで対応していたんですけれども、電気も何も来ないということで、昔ながらのストーブじゃないと使えない。それで何とかお湯が沸いたので、お湯を沸かしたんだけれども、やはりそれはちょうど乳児がいたので、乳児に優先的に配付していただきたいということでみんなに頼んだとか、いろいろな体験が出てくるかと思いますので、そのようなことを参考にしてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 6番、川堀哲男君。



◆6番(川堀哲男君) 

 6番、川堀です。

 アンケートはぜひともよろしくお願いしたいと思います。

 先ほどの、今度は8番目として、ソーラーシステムについて。今現在、一般の家庭でもソーラーシステムの導入をしている家庭が多く目立つようになりました。震災後、特に自己防衛のあらわれとして考えているのかなとこのように思います。

 そこで、ここ市貝町でもソーラーシステムの普及や推進をどのようにお考えかを伺いたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 河俣町民くらし課長。

          (町民くらし課長 河俣和實君 登壇)



◎町民くらし課長(河俣和實君) 

 ただいまの家庭用のシステムについての普及、推進についての考え方でありますが、家庭用の太陽光発電システムについては、平成23年については県内でもほぼ23市町、ほとんどの市町で補助を実施しております。本町においても22年から開始をしたところですが、ご指摘のとおり、震災後それらの関心は高まっていると考えています。平成22年度は30件、昨年は38件の申し込みがありました。設置費用についても年々下がっておりますので、今後さらにその申込者はふえてくるというふうに考えています。地球温暖化や電力供給不足、そういったものにも対応するためにも補助事業の拡大、推進を図ってまいりたいというふうに考えています。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 6番、川堀哲男君。



◆6番(川堀哲男君) 

 6番、川堀哲男。

 必ず一般住宅にも普及と推進は必要であると考えます。また、さらに補助金などの申請なども容易な手続ができるようにお願い申し上げたいと思います。

 続きまして、9番目として、高齢者世帯や障害者世帯に対する救急防災対策についての再質問でございますが、高齢者や障害者の中で、災害が発生したとき介助を要する家庭は何戸ぐらいあるのかなと思いますが、もしできたらお答えいただきたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 根本健康福祉課長。

          (健康福祉課長 根本治久君 登壇)



◎健康福祉課長(根本治久君) 

 高齢者、障害者の中で災害が発生した場合、介助を必要とする家庭は何戸ぐらいあるのかというようなことでございますけれども、介助が必要と思われます一応人数で申し上げます、人員ですね、人数で申し上げたいと思います。高齢者のうちで特に介助が必要だと思われます70歳以上のひとり暮らしの高齢者、この方が244名おります。それと、障害者につきましては全体で691名おりますが、そのうち特に介助が必要だと思われます方、身体障害者の部ではいわゆる重度といわれる1級、2級の手帳をお持ちの方が175名いらっしゃいます。そして、知的障害者の方でやはり重度といわれますA1、A2の手帳をお持ちの方が32名おるというのが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 6番、川堀哲男君。



◆6番(川堀哲男君) 

 6番、川堀哲男。

 そういった家庭に、人数というかたくさんあるかなと思います。そういった家庭にも災害時にその家庭でできるもの、またやらなければならないものを何度も町として確認して、そういった人たちに周知徹底してほしいと考えます。例えば、その家庭の方で近所とのつき合いやそういったことも非常に大事なことだと思います。そういったことを町では指導していただきたいと、このように思います。

 危機管理の問題はだれもが共有しなければならない共通の課題です。真剣に考えてまいりましょう。

 次に移ります。町有地の有効利用について伺いたいと思います。

 南団地の南側には、先ほど町長からお話がありましたように、今残土を確保しているところという話を聞きました。今後バイパスが完成した後、かなり都心に近くなるのかなと思います。アクセスもよくなり、そういったことも思います。それと、人口増加にもつながるものではないかなと思います。ぜひとも土地の有効利用について今後考えていただきたいと思います。

 それと今、町有地のこれからの発想、町長の考えを、もしできたら伺いたいと思いますが、町有地南団地の発想と、それにあわせて、今現在たくさんある町有地、これをどのようにこれからしていくのかを伺いたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 では、南団地の南側の土地の有効利用。今川堀議員がおっしゃったとおり、あそこは残土の置き場、バイパスでのストックヤードなどになっておりまして、そうするとこれは盛り土になっているんです。盛り土ですね。盛り土ですので、まず住宅用としての地盤としていいのかどうかというのがありますけれども、ただその一方で、小貝地区の人口増加策ということで考えていった場合に有力な候補地ですよね。あとは、議員の先生方もおっしゃっているとおり、今後、中央小学校、今後の推移を見守りたいんですが、中央小学校の利用、空き地、廃校利用とかいろいろございますけれども、そういう中では非常に有力な公営住宅の候補になっておりますよね。

 そういうことで考えていけば、公営住宅、町営住宅というものを非常につくるのには適した土地になってまいりますけれども、議員ご承知のとおり、公営住宅に係る補助金が、社会資本整備総合交付金などに見られるように国土交通がどんどん補助金を廃止して、交付金化しているんです。以前町営住宅などは補助金でつくれたんですが、交付金化していまして、交付金化していると一般財源とまじってしまうので、町でしっかりとそれを色分けすればいいんですけれども、そういう交付金化したものを財政力の弱い小さな町などはなかなか住宅用に使えない。住宅用としてそれをしっかりと仕分けすることができなくなってきている中で、どうやってこれを町営住宅をつくっていくかというのは、財政力格差がそのまま住宅整備の格差につながっていくというような問題点もありますけれども、そういう中でも補助金をしっかりと、先ほども壇上で述べさせていただいたこともまたそのままなぞってしまって申しわけないんですが、財源確保をしっかりとした上で、地盤などもしっかり測定した上で住宅地になればというふうにも考えておりますが、まだ一方であすみ野もありますよね。あすみ野は価格を下げていますので、人口増加策としてはあすみ野も考えられますけれども、とりあえず復旧が終わった後、その後、本格的に町のお金を使った財政を出動した本格的な復興とか振興、それを視野に入れていきたいと思いますので、川堀議員が今提案されました南団地南側の町有地利用した住宅策は有力なその中の選択肢として出てくると思います。

 また、そのほかの町有地の有効利用ですけれども、今、旧役場跡地がございますね。旧役場跡地についてはもう既に4件ほど当たってまいりまして、3つは消えてしまったんですが、今4つ目の医療機関の誘致について内々で打診しているところでございます。できるだけ早く旧役場跡地が使えるように、今後打診の後、さらに私のほうで交渉を進めていきたいと思っております。

 その他の土地については今のところ駐車場などにも使われておりますけれども、新たな箱物をつくるというのはなかなか難しい中で、どのようにしてそれを有効利用、また、売却してお金にかえるかということも含めまして、庁内で検討していきたいと思っております。

 もとに戻りますけれども、川堀議員の南団地の南側の住宅建設については、復旧後有力な選択肢の一つとして上がってくると思います。



○議長(飯田資雄君) 

 6番、川堀哲男君。



◆6番(川堀哲男君) 

 ありがとうございました。

 ぜひとも人口増加に向けてひとつよろしくお願いします。

 町が抱える負担を軽減する方法として、総合的にスリム化を図ることは大変重要だと思います。例えば、一般企業でも経費の削減などを初めとして、過剰在庫を極力撤廃するなど負担のない健全な経営を全力で目指しています。町有地を抜本的に見直すよいタイミングだと思いますが、今後の展開を期待いたしたいとも思います。

 町有地を再生させることは町として大きなメリットだと考えます。ぜひとも前向きに取り組んでいただきたいと思います。

 次に移ります。

 南団地のトイレのことでございますが、私も建築業を営んでいる者として、住まいをつくる側としていつも感じることは、やはりユーザーのトイレに対する思い入れは意外と強く感じます。ですから、水洗か否かの問題は選択する上で大きく変わってきます。そのことから、ぜひとも水洗化を早急に進めていただきたいと思います。

 すべての物事を対象に行政が行うこと、また、町民の協力参加によって行える物事を互いに理解し、ほかに誇れる自治体とまちづくりを目指して、全員参加の新市貝町創造に期待して、私の質問を終わりにいたします。

 ありがとうございました。



○議長(飯田資雄君) 

 ただいまの川堀君の質問をもって、本日予定した通告書の一般質問が終了しました。

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△散会の宣告



○議長(飯田資雄君) 

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれで散会いたします。

                        (午後4時17分)