議事ロックス -地方議会議事録検索-


栃木県 市貝町

平成24年  3月 定例会(第3回) 03月06日−02号




平成24年  3月 定例会(第3回) − 03月06日−02号









平成24年  3月 定例会(第3回)



      平成24年第3回市貝町議会定例会(第2号)

             平成24年3月6日(火曜日)午前10時開議

出席議員(12名)

    1番  小沢岩夫君    2番  園部弘子君

    3番  岩崎英男君    5番  小塙 斉君

    6番  川堀哲男君    7番  小泉栄一君

    8番  山川英男君    9番  高徳義男君

   10番  和久和夫君   11番  飯田資雄君

   12番  高木研一君   13番  平野 豊君

欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のための出席者

 町長        入野正明君  教育長       大貫宏衛君

 総務企画課長    山内好幸君  税務課長      添田眞一君

 町民くらし課長   河俣和實君  健康福祉課長    桧山義信君

 農林商工課長    神野正明君  建設課長      永島 豊君

 こども未来課長   鈴木和子君  生涯学習課長    簗 喜一君

 出納室長      高橋信之君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本会議の書記

 事務局長      押久保秀雄君 次長        石川 忍君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

付議事件

  別紙のとおり

開議宣告

  午前10時00分

            議事日程(第2号)

第1 一般質問(4名)

   10番 和久和夫

    1 市貝町まちづくり基本条例の制定について

    2 原発事故への対応と地域防災計画の見直しについて(東海第2)

    3 子供の被ばく線量の調査とその結果の活用について

    5番 小塙 斉

    1 国指定文化財・入野家住宅を活用した村おこしについて

    2 オートバイのナンバープレートについて

    3 市町村境界看板について

    4 公共施設のバリアフリーについて

    6番 川堀哲男

    1 地域防災と生活安全対策について

    2 地域福祉と高齢者福祉について

   13番 平野 豊

    1 町の責任で芝ざくら事業を活かせ

    2 町の少子、高齢社会の対策を求める

    3 農産物等の放射能測定器の設置を求める

    4 町からの地域ボランティア結成の呼びかけと町の支援対策を求める

    5 介護保険事業の充実を求める

    6 人口増加対策と若者の住みやすい町づくりを求める

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議の宣告



○議長(飯田資雄君) 

 ただいま出席している議員は12名であります。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

                        (午前10時00分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問



○議長(飯田資雄君) 

 日程第1、一般質問を行います。

 順次通告順に質問を許します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△和久和夫君



○議長(飯田資雄君) 

 10番、和久和夫君。登壇。

          (10番 和久和夫君 登壇)



◆10番(和久和夫君) 

 10番、和久和夫です。事前通告に基づき一般質問を行います。

 第1の質問は、町の基本条例、まちづくり条例の制定についてであります。

 現在、世の中は非常に混沌とした不透明で脆弱性の時代であると言われています。アメリカのハーバード大学の教授であるガルブレイス、正式にはジョン・ケネス・ガルブレイスのことでありますが、彼はこういった問題に対応するための指針として、「ジ・エイジ・オブ・アンサータンティー」という書物を書きました。日本では「不確実性の時代」というふうに訳されていて、世界的なベストセラーになりましたから、ごらんになった方もあるのではないかと思います。

 その中で、彼は問題に対する解決策の方針として、まず物事の本質を見極めて、恐れることなく問題に立ち向かっていき、その対策が有効であると、それが明瞭である場合には、決断をもって実行すること。解決が困難であるからといって逃げないこと。そして政治的ご都合主義に屈しないこと。これを指針として挙げたんです。そして、多くの研究者、学者、政治家、どう対応したか、いわゆる実例ですね、結果と行動、それを解析したわけです。非常に多くの学者が載っています。

 例えば、ちょっと例を挙げますと「国富論」を書いたアダム・スミス、「経済学原理」を書いたリカードあるいは「人口論」を書いたトマス・ロバート・マルサス、さらには「資本論」を書いたカール・マルクス及びその協力者だったフリードリヒ・エンゲルス、あるいは近代経済学の始祖と言われているジョン・メナード・ケインズ、あるいは農業が基本であるということを説いた重農学派のフランソワ・ケネー、政治家でいえば、例えばソビエト社会主義人民共和国連邦のニキータ・フルシチョフ、あるいはそれに対局したアメリカのジョン・F・ケネディ、さらにはインド独立に導いた首相ネール、さらにはアメリカの人権活動家であったマーチン・ルーサー・キング牧師、こういった多くの人が挙げられているわけです。残念ながら日本人は一人も挙がっていない。ただ、彼の論調から推測すると、もし挙げるとすれば、例えば戦後アメリカの再軍備の要求をはねのけて軽武装という形で経済路線を図った吉田茂元首相、あるいはコンピューターつきブルドーザーと言われて、日中国交回復をなし遂げた田中角栄首相、あるいは平和裏に沖縄返還を実現した、そしてノーベル賞まで受けたわけですが佐藤栄作首相、そのアメリカにおける特使、密使として渡り合って実務を担当した京都産大教授の若泉敬氏、彼は、アーノルド・J・トインビー、未来学者、歴史学者だった彼の紹介者としても知られていますが、こういった人物が挙げられるかという感じはします。

 ともかく、現在の世の中は、世界的に見て文明のグローバル化ということで、非常に共通化が進んだんです。しかしその反面は、個々の文明の併存に過ぎないという現実もあるわけです。そういった中で、世界のちょっとした動きが直接我々に響くという時代なんです。

 例えば、今イランがホルムズ海峡を封鎖するという話が出ています。私もホルムズ海峡を何回か通ってみたんですが、非常に狭い海峡です。そこを巨大なタンカーあるいは巨大な軍艦が、本当に混雑した状態で通るんです。対岸を見ると、アジア大陸、イラン側ですが真っ白く見える。反対側のアラビア半島側、これはブルーに見えるんです。世界の海峡でもあれほど色の違う海峡は珍しいなと思いましたが、そういう中で我々はいるわけです。そして、もし閉鎖されれば、あっという間にガスの値段は5割、倍というふうに上がっていく。もちろん国内における産業のダメージは物すごく大きいわけです。そういう現状にあるわけです。

 そういった中にあって、文明国、先進国と言われている国々、日本もそうですけれども、非常に政治的にも経済的にも苦況にあえいでいるわけです。そういう環境にあって、政治あるいは行政、議会の役目もそうですが、そういう中におけるものの役割としては、大事なことは我々にとっては町政の安定と発展、そして現役世代の幸福追求、さらには将来世代がよりよき人生を送れるための基礎づくり、これが我々に要求されている役目であります。

 そういったことを一つ一つやっていくためには、広い視野に立って長期的に物事をきちんと定めていくための指針が必要なんです。これが今言われているまちづくり条例かなと思います。

 近年、地方分権一括法、これが制定されて以来独自のまちづくり条例をつくる市町村がふえてきました。現在で大体数で全国で230を超える自治体がつくっています。市貝町もつくる必要があると思います。

 我が国の憲法、日本国憲法ですが、第8章地方自治、その中の94条、これにはこう書いてあります。「地方自治体はその財産を管理し、事務を処理し及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を定めることができる」これが理論的根拠です。それに基づいてつくっているわけです。これからのいろいろな問題を考えるに当たって、やはりきちんとした指針を示さなければなりません。それは広い視野に立って、長期的に物事をやっていくためのルールづくりなんです。

 こうした自治基本条例、まちづくり条例をつくったのは、日本では北海道のニセコ町が最初なんです。そこからいろいろな人たちが参考にしてどんどんつくっていったという状態であるわけです。

 そして、町長は公約として基本条例の制定の必要性をうたっておられました。それに基づいて考えを伺っておきたいんですが、まず第1点、まちづくり条例、基本条例ですね、それをつくる意思があるのかどうかです。おありだと思うんですが、もしそうであれば、まず第1点目には、基本理念とするものは何かということであります。

 第2点目としては、町長が考えている理想的なまちづくり、町のあり方とは何か、それをどう盛り込むのかということです。

 3点目としては、ほかの自治体でいろいろつくっていますが、それと比較してどのような特色を持ったものにしたいのかという点。

 それと4点目としては、議会の役割と責務、それをどのように盛り込んでいくのか。

 それとこれは我々の問題でもありますが、我々も総務民生常任委員会を中心として、議会基本条例、その制定も視野に入れていろいろ視察も行っているわけでありますが、その点に関しても町長の認識を、あれば伺っておきたいと思います。

 第5点目としては、町民のまちづくりの参画問題、それをどうするか。そして情報公開、これが最も大切でありますが、そのやり方、それと陳情、請願あるいは政策提案という形のものをどのようにこの中へ盛り込んでいくかということです。

 そして、現在の市貝町の状況と将来のあるべき姿形、それをどのように盛り込んでいくのか。これが6点目になりますが、つまり市貝町もそれ相当に長い歴史があり、伝統があり、文化があり、自然環境というすぐれたものもあるわけです。そして政治的にも財政的にもいろいろな問題も抱えているわけです。その問題をどのように盛り込んでいくかということになります。

 それと、町民の参画問題の中で投票制度の問題があります。これをどのように盛り込んでいくかということ。

 それに隣の町村との関係があります。我々1町村では物事をやっていくことは無理であります。ですから、まず他町村との関係、それをどのように位置づけるか。それから広域連携、そういったものの位置づけ、これもきちんとしなければなりません。

 そういった全体を見回した上で、今度はそれをいつごろまでにつくるか。これは一朝一夕にはできません。十分検討した上で、そして町民の意見も聞いて、最後には議会が議決するということになるわけですが、そういった手順を踏むためには相当の年月がかかります。その点、いつごろを目標に町長は考えているのか。その点について伺っておきたいと思います。

 第2の質問は、原発事故に対する備え。市貝町の災害に対するいろいろな考え方があるわけですが、そういった防災計画、その見直しについてであります。

 福島の第1原発の事故、非常に悲惨な結果になったわけですが、これは大地震、大津波による想定外のことであったというふうに言われているわけです。しかし、自然災害というのはいつ起こっても不思議でないわけです。こういった問題を想定外ということだけで片づけるわけにはいきません。その対策をきちんとしていかなくてはならないわけです。

 今度の事故を教訓に、いろいろな学者がいろいろな意見を出しています。そして関東地方においていつ大地震、大津波が起こっても不思議でないというふうに、学者が発言しているわけです。これは非常に重く受けとめるべき問題であると思います。

 現在、東海・東南海・南海、大地震が起こるという、そのエリアも非常に広くなったというふうに言われているわけです。そういったことに対する対応を、我々は考えていかなければならないわけです。まず第一に頭に浮かぶのは、福島は100キロ離れていました。茨城県の東海村、日本原子力発電所の東海第2原発はわずか数十キロです。

 思い起こしてもらえばわかるんですが、福島県の飯館村、全く原子力発電には関係ない地域です。約50キロ圏内です。しかし46キロまでが国の計画的避難地域に指定されて、全町民が移動、行政機能も移転という、村自体がなくなっているわけです。市貝町はもっと近いんですから。ですから、常にそういった対応をしていかなくてはなりません。

 今、栃木県は、地域防災計画の中に原子力災害対策編、それに基づく原子力災害対応マニュアル、その作成を進めているわけです。町においてもそういった対応は必要であろうと思います。当然、防災訓練、避難訓練、そういったものもしていかなければなりません。そういった点にかんがみ、以下質問していきたいと思います。

 まず第1点、東海村の日本原子力発電の第2原発、そこから我が町がどのくらいの距離にあるか。我が町といっても広いですから、入り口から奥までです。どのくらいの範囲内から始まってどこにおさまるのかそれをきちんとまず伺っておきたいと思います。

 それと危険地域であるという認識があるのかどうか。これは非常に重要な点ですので、その点を伺っておきたいと思います。

 さらに、今後訓練をどうするかという問題もありますので、その点も。

 それと、地域防災計画の中に原子力災害対策編、それを盛り込むかどうか。そして、そういった対応マニュアルを県と同じようにきちんとつくるかどうか。もし、危険である認識があってそれをつくるということであれば、その内容を具体的に伺っておきたいです。

 まず第1には、当然原子力災害対策本部を設置しなければなりません。そして、危険物が飛んでくるわけですから、その飛来の調査というものをしなくてはなりません。さらに、今度は町民に、万が一に備えて屋内退避とかそういったことも必要になるんです。当然、安定ヨウ素剤の配付とかそういった対策も必要になります。さらには飲み水です。水道水の検査あるいは屋外にある農作物、そういったものも含めてきちんとした対応をしていかなければなりません。

 それと、最も大事なことは、少なくとも我が町から100キロぐらい離れたというふうに仮定しますが、そういう市町村と災害防止協定、それを締結するということなんです。というのは、万が一避難ということの場合に、受け入れ態勢がないと無理だからです。当然、行政移転も含めたそういった、どのくらいまで離れればいいのか、期間をどうするかという点もあります。

 そういった点について、災害対策編の見直し、そして原子力事故に対する備えというものをきちんと位置づけていくべきであろうと思いますので、その点について訓練を含めてどう考えているか、それを伺っておきたいと思います。

 第3の質問は、子供の被曝線量の調査とその結果の活用についてであります。

 見えない、におわない、味覚にも感じない、聴覚にも感じない、体でも感じない、しかし確実に人間の体に悪影響を及ぼす。それが放射能という形です。いわゆる見えない悪魔と言われているのはそれがゆえです。

 福島の原発事故、非常に悲惨な事故でありましたけれども、本町はそれから100キロ以上離れているということで、栃木県内においても、栃木県の放射能の健康に影響を与える有識者会議の検討会議でも栃木県の被曝線量は健康に影響を与えるほどのものではないというふうな認識なわけです。

 しかし、きちんとした調査をしなくてはならないということで、栃木県の放射能汚染状況重点調査地域というのがあります。これは8市町が上がっているわけです。目からいきますと、佐野、日光、鹿沼あるいは那須塩原、大田原、矢板そして塩谷町、そして那須町という形になるわけですが、この8市町、それに加えてそこと全く隣接していない、境界を接していない、さらには県境にも接していないということで市貝町と下野市が選ばれて、10市町が対象になってその調査をやる。対象は、年齢としては3歳から15歳まで約3,000人、それを対象に被曝線量の調査を行うわけです。

 そのやり方としては、まず子供たちに個人で被曝線量の調査計をつけてもらって、そして24時間その行動を調べ記録するというやり方です。

 市貝町では4カ所、学校関係、保育所関係を含めて指定されたというふうに聞いていますが、どこがどのように指定されて、何人ぐらい対象になっているのか、その点がまず第1点。

 それと、保護者から何か特別な要望とか意見がなかったか。それがあったとすれば、それに対してどのように対処したのか。

 それと、調査が現在スムーズに行われているのかどうか。さらに進捗状況がどういうふうになっているのか。これをまず伺っておきたいと思います。

 それと、万が一危険という線が出た、あるいは一部でもいいんですが、そういった兆候が見られた場合に、どう対応するのかという点。

 それと安全であるという結果が出たと、そうなりますとその活用なんです。というのは、現在一番苦労しているのは農家でもシイタケを扱っている方々です。風評被害で大変な思いをしているわけです。それをどうするのかと。もちろん、一般の野菜あるいは牛乳を含めたそういった問題も、風評被害でかなり苦労していることは皆さんご存じのとおりです。ですから、そういった形のものに対して、どのようにこれを活用して対応していくのか。その対応の仕方、それを伺っておきたいと思います。

 以上で、ここでの基本的な総括質問は終わりといたします。後は自席に帰って答弁を伺った後、一問一答による再質問といたします。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 和久和夫議員のご質問に順を追ってお答えいたします。

 まず、第1点目の市貝町まちづくり基本条例、いわゆる自治基本条例の制定についてお答えいたします。

 自治基本条例は、自治のあり方の基本を制定するもので、まちづくりの憲法と称されるように、行政を進める上で必ず踏まえなければならない最高性を持つとともに、すべての制度を貫く総合性を有することを要件としています。

 自治体の首長は、町民に対して直接の責任を負うわけですが、選挙の際に掲げた公約を実行すれば十分というわけではなく、行政を執行する中で直面するさまざまな課題を解決する場合には、何が優先されるかを町民との間であらかじめ取り決め、合意しておくことは、民主政治においては極めて重要なことです。戦後、憲法や地方自治法が次々と制定されてきましたが、現場の行政でのこの領域が、長い間あいまいな不透明な部分として残されてまいりました。

 近年、全国の自治体において、首長と町民との間の関係をより明確なルールに基づいたものにしようということで、自治基本条例を制定する動きが広がっております。近隣では、芳賀町が早い時期に制定し、現在真岡市が策定に取り組んでいるところであります。当町もこの基本条例を制定し、町民主体の行政を確立したいと考えているところでございます。

 内容的には、その具体的な手法として町民参加、情報公開、総合計画、政策評価、さらには住民投票という一般的な諸原則が書き込まれてくるのでありましょうが、自治基本条例を制定する場合に最も大切なことは、実現不可能なことは規定しないことだと思っています。各市町村には人口、財政力などを属性とする度量というものがあります。また、首長、当町の場合町長ですが、首長を初め職員の政策能力にもおのずと限界があります。さらに、町民の行政に対する態度や政治風土も大きな制約となって作用します。

 自治基本条例が機能するには、逆説的な言い方になりますが町民みずからが行政をどのようにしたいのか、そういう意識が成熟してこなければ、絵にかいたもちになってしまうのが関の山です。自治基本条例を制定する一つ一つの原則が、生き生きと現実の場面で機能できるように組み立てていくことが必要です。このためには時間がかかることは承知しておりますが、自治基本条例がその役割を発揮できる最も早い近道だと考えております。

 自治基本条例はまちづくり条例とも言われるように、まちづくりの数ほど策定することができると思います。全国的には、多様な特色を持った市町村が1,000を超える数あり、まちづくり条例もその数だけできると言っても過言ではありません。したがって、近隣自治体の条例と異なった条例となることは当然のことと言うことができると思います。

 市貝町が制定する自治基本条例は、子供やお年寄りが読んで理解できる易しい文体とし、使用される言葉も注釈などを付しながら、親しみやすい条例といたしたいと考えています。

 内容的には、町民の意思が行政にストレートに反映できるような手続や手法を取り入れていきたいと思っています。そのためには、行政が一方的に策定するのではなく、町民がみずから基本法をつくるという姿勢が肝要です。すなわち、策定段階から町民主体であるべきだと信じています。

 なお、議会基本条例につきましては、議会のあり方を規定するものでございますから、議会の皆様に制定についてはお任せいたしたいと考えております。

 まちづくりの主体である町民のまちづくりへの参画や、政策提言をどのように規定するかにつきましては、町ではこれまでもさまざまな手法で町民参加の呼びかけを行ってまいりましたが、いまだ不十分なところがあります。この条例を制定することで、町民のまちづくりへの参画、まちづくりへのかかわりをわかりやすく示していきたいと思います。

 また、条例は将来の市貝町のあるべき姿、将来像をしっかりと見据えたものにすることが必要です。身近で親しみやすい条例とするため、ふるさとであります市貝町の歴史や文化、伝統、豊かな自然、風土を条例に記載することによって、郷土に対する尊敬と愛着の念を再認識させ、より身近な自分たちの条例であると親近感を感じてもらえるようにしたいと思います。

 住民投票制度についての規定でございますが、住民投票制度は自治体の抱える重要な問題について、住民の意思確認のため直接投票を行うことができることを規定し、制度化するものであります。住民投票は、その取り扱いには慎重であるべきと考えますので、その規定内容については、関係する皆さんと十分な議論を行った上で、その取り扱いを決めていくことが大事であると考えています。

 市貝町が町民主体のまちづくりを進めていくに当たっては、隣接市町や芳賀広域圏などの広域連携は不可欠なものであり、市貝町を外部から見て適切な助言、ご指摘いただくことも大切なことでありますので、当然条例の中に盛り込んでいきたいと考えています。

 自治基本条例は、その策定過程も大切であり、町民みずからが原案策定に参加することが必要となります。そのため、町民、行政、議会、学識経験者などで構成された策定委員会を組織し、原案づくりを進める自治体がほとんどです。市貝町も条例策定に当たりましては、新年度に策定組織の立ち上げ並びに策定の準備を進めてまいりたいと考えております。

 なお、条例制定の時期につきましては、平成26年度を目標といたしますが、今後、町民の皆様との十分な議論、検討を重ね、時期を決定してまいりたいと考えております。

 議会の皆様におかれましては、市貝町自治基本条例の策定に当たり、特段の協力をお願い申し上げます。

 次に、第2点目の原発事故への対応と地域防災計画の見直し(東海第2)についてでございますが、本町の全地域が東海第2原発から50キロメートル圏内に位置しており、必ずしも安全圏であるとは認識しておりません。

 現在、東京電力福島第1原子力発電所の事故に伴い、週3回放射線量の測定を実施しているところであり、防災計画見直しの際には原子力災害対策についても新たに計画を盛り込む考えであります。防災計画の見直しについては、国・県の見直し内容を確認し、整合性を保ちながら、市貝町の情勢に合った計画に修正していく考えであります。

 具体的には、災害発生時の職員初動マニュアルや、自助としての家庭、共助としての自治会、消防団、公助としての行政の災害発生時からの応急対応など、詳細な部分についても追加していく考えであります。

 また、ご指摘にある放射性物質の飛来調査や水道水検査、安定ヨウ素剤の配付対策等についても、原子力災害対策編内に盛り込む考えであります。

 訓練計画につきましては、東日本大震災の教訓を踏まえ、町民の皆様の防災意識の高揚と災害に強い安心なまちづくりのため、全町的な防災訓練の実施を目指したいと考えております。

 次に、県内外の自治体との防災協定締結等についてでありますが、現在、災害時における相互応援に関する協定として、県内全市町及び八溝地域市町村(福島県5町1村、茨城県2市1町)と食料、生活必需品等の提供や被災者の救出・救助活動に必要な車両の提供、被災者の一時避難のための施設の提供、応急復旧に必要な職員の派遣などについて協定を締結しているところであります。

 今後は、食料や医薬品、生活必需品等の提供については、スーパーや量販店と、燃料等の提供については油脂組合と、がれき撤去・運搬等の廃棄物処理については建設業者等と、あらゆる分野における協定を締結し、避難が長期化した場合や被災者の緊急的なニーズに対応できるように進めてまいりたいと考えております。

 第3点目の子供の被曝線量の調査とその結果の活用についてでありますが、まず、調査対象地域、対象者の選定基準についてお答えいたします。

 栃木県では、放射能汚染問題に関して、県民の皆様の健康不安を払拭するため、有識者会議からの助言に基づき、個人線量計による児童・生徒の被曝線量測定を実施しているところであります。

 対象地域は汚染状況重点調査地域の8市町のほか、比較的線量の低い地域として下野市と市貝町も調査対象となりました。選定理由といたしましては、和久議員がご説明されたとおり、8市町と隣接せず、県境にも接していない県東地域から1市町、県南地域から1市町ということで、本町が選定されております。

 また、対象となる児童の選定は、県が各種データに基づき選定しております。本町では、町立保育所2カ所、市貝小学校の各学年1クラスずつ計6クラス、市貝中学校1年生1クラスと2年生2クラスで、合計330名が選定されました。

 次に、保護者からの意見、要望ですが、線量調査を実施するに当たり、保護者の同意が必要でありますので、去る1月17日に町民ホールにおいて保護者説明会を開催したところであります。会議の中で、保護者からの意見、要望等は特にございませんでした。

 次に、調査の進捗状況でありますが、同意をいただいた児童・生徒へ、1月23日に保育所、学校を通じて個人線量計を配付しております。2カ月間測定が必要となりますので、3月22日に回収し、検査機関に発送する予定で進めております。現時点で特に問題等は発生しておりません。

 次に、調査結果でございますが、県では放射線量の測定結果とともに、有識者会議のコメントをつけて、ご協力いただいた保護者の皆様に結果を報告することになっております。

 また、今回測定にご協力いただいた方のデータを集計して、有識者会議において県内の放射線被曝線量の把握や評価のための資料として、活用していくこととしております。

 本町におきましては、線量が低いため、危険なレベルの結果は出ないと思われますが、県から調査結果が示されれば、町民にも公表してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 答弁を伺った上で、まだ足りない点を伺っておきたいと思うんですが、まちづくりの主役である町民の主体で行うということ、これ非常にいいことだと思いますので、これだけはぜひやっていただきたいと思います。

 それと、町長が考えている、もちろん町長であるから考えていると思うんですが、理想的なまちづくり、町長の考え、それをどのように盛り込むかということを質問に入れたんですが、答えがありませんでしたので、その点と、それから、条例を制定する基本的な考え、理念について、改めてまず伺っておきたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 自治基本条例との絡みで、理想的なまちづくりということでございますけれども、私の考える自治基本条例は、先ほどもお話し申し上げましたが、最高性、法律だったら最高法規性というんですけれども、最高性で、そしてすべての市貝町の条例を横断的に貫いていく、そういう自治基本条例を考えておりまして、和久議員が質問の中で言及されました北海道ニセコ町の自治基本条例、ああいう形が一つの目標かと思っているところでございます。

 そのほかに、自治基本条例、まちづくり条例となってきますと、鴨川とか真鶴町とかですね。真鶴町が有名です。真鶴町のまちづくり条例などもありますけれども、それらのものとはどちらかというと離れてまいりまして、ニセコのほうの自治基本条例に近いのかなと思っています。

 どのようなことかと申しますと、具体的に町を、例えば先ほどもお話ありましたが、歴史と文化と里地・里山というものをその中に入れていきながら、こういうものについては制限を加えて容認をしながら保全していくとか、まちづくり条例でもいろいろな条例が出ていますけれども、そういう条例もあるんです。都市計画法で規定している部分を超えて、有名なのは掛川市です。掛川市の市長さんは熱心ですけれども、ああいう町を本当にハード面から規制していく条例もありますが、私の念頭に置いているのは、あくまでも町の中の住民と町とのかかわり方という、そういうかかわり方の外形的なものについて考えています。

 それを離れたということを前提でお話しすれば、理想的なまちづくりと今お話でございましたけれども、住民と町がともに情報を共有し合いながら、打てば響くという言葉がございますが、そのような感じで政策決定をしていきたいと思っております。

 具体的な例としては、今回の大震災を受けた後、議会と執行部は頻繁に会合を持ちながら、情報の共有に努めてまいりましたが、その一方で町民の方に情報の提供が十分であったのかどうか。私は早い時期からそのことを考えていましたが、職員の体制とかその会合を持つ機会を逸してしまいまして、町民の方に正確で迅速な情報が提供できなかったことは、私の本当のじくじたる思いでございます。そういう中で会合とかいろいろな手段を使って、情報の共有をして、一緒に同じ土俵で町民の方と考えられる、そういうまちづくりを考えています。

 2つ目の質問は何でしたか。



○議長(飯田資雄君) 

 10番、和久議員。



◆10番(和久和夫君) 

 今、町長からのあれがあったんですが、改めて確認したいんですが、まちづくり条例のまず基本理念をわかりやすく言ってほしいということと、今お答えいただきましたが、考えている理想的なまちづくりは何かということです。第1の質問だけ簡単に答えていただけますか、基本理念についてわかりやすく。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 基本理念につきましては、先ほどお話し申し上げましたが、まだ説明不足な点があったかと思います。町民が主権者という言葉がございますが、町民本位とかいう言葉がありますけれども、町民自身が自分たちのまちを自分たちで考え、自分たちがつくっていくという、そういうまちづくり、まちをつくっていく中で、自信と誇りを持っていけるようなまちづくりというものを基本理念として考えています。

 ですから、自治基本条例自体も町民の皆さんがつくっていただきたいと思っております。



○議長(飯田資雄君) 

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 いろいろお答えいただきました。

 それで、最後に1つだけ伺っておきたいんですが、近隣のいろいろなものを参考にするという話が出てきました。それはそれで結構なんですが、比較してどのような特色を、この町独自の条例をつくるわけですから、考えているのか、その特色がもし挙げられれば挙げてほしいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 近隣の自治体で自治基本条例を持っているのは芳賀町です。真岡は今策定中ですけれども、芳賀町の自治基本条例の機能、どんなふうに発揮されているかという機能ですけれども、機能の状況を私なりに、また芳賀町の幹部職員の方などにいろいろ伺ってみますと、日本全国に自治基本条例ができていますから、いいところをすべて網羅的にそろえてきたわけです、りっきょう式に。ところが、他の町の基本条例として、いろいろないい部分をそろえてきていまして、網羅的になっています。絵にかいたもちという言葉が一番わかりやすいんでしょうけれども、すべてをそろえるのではなくて、市貝町の場合はポイントを押さえていきまして、情報の共有ですから情報公開、そしてその情報をどんなふうに理解していくのかということで、今度はその情報をもとにいろいろ会合していきながら、政策を決めて、また評価をしていく。そして市町村合併とかという大きな問題については、町民と一緒に考えていくということで、住民投票とかそんなものを考えていまして、さらに和久議員、質問の中で最初にあったとおり、これを基本としましてその下にこれに関連するいろいろな条例をつくっていっていいと思うんです。

 里山づくり条例とか、余りここで言ってもあれですけれども、サシバとともに生活する条例とか、そういう下に下部的な条例をいろいろつくっていきたいと思いまして、それこそまさにそういう領域領域の具体的なまちづくりの条例の中の一つの装置になっていくのかと思っているところでして、大上段に構えて、ほかの法令を比較しながら、市貝町は最高のものをつくろうとか、そういう考えでなくて、町民の皆様には肩の力を抜いてもらいまして、自分たちでできる、自分たちでやりたい、自分たちでこうしたいという、そういうものを議会の先生方や町民の代表の方、あるいは町の職員も、三者入れながら、最初は自治基本条例とはどんな条例で、どんなものかという認識から始めて、具体的につくっていっていただきたいと思います。

 つくば市なんかを見ますと、いろいろなところで会合をやっていまして、まちづくりの頭と骨をつくる会議とか、次に今度は手足をつくる会議とか、そんな易しい言葉で会議をやっていました。1回出ましたけれども。そのような形で、ほかの町みたいな大上段に構えた、堅苦しい条例じゃなくて、だれでも見てわかる、そして自分たちでやってみたいという、こうしてほしいとかそういうものが具体的にあらわれるような自治基本条例を考えております。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 条例制定しているところは、近くでは今おっしゃったように芳賀町とか高根沢とか宇都宮とか茂木とかあるわけですが、なるべく自分たちの実状に合ったものをつくるのが一番肝心だと思うんです。というのは、どうしても今町長が言われたように、いいものを全部とって寄せ集めてがちゃがちゃつくるけれども、現実問題としては適用に値しないものが多過ぎるという点があると思うんです。

 ですから、特色を持って絞ってやるということが一番大事かなと思うんです。というのは、よくことわざに木を見て森を見ないとか、あるいは森は見えるけれども木々の一本一本は見えないという形ですね、要するに物事の本質を理解できないという例え話になるわけです。我々が物事に取り組む場合に、例えば木と森を対象にした場合に、それをくぐり抜けようとしますと、邪魔な木があっていろいろな障害物が来るわけです。それをよけて、格闘してやっているうちにやっとたどり着いたと、そうしたらとんでもない方向へ行ってしまったということがあるわけです。そういった問題を繰り返さない、そのために何が必要かということになると、きちんと基本的なものが必要ということになってくるわけです。それを大きい意味でいえば国家戦略とか、市貝町でいえば地方の行政戦略、町の戦略ということになると思うんです。企業でいえば企業経営戦略ということになるわけです。

 ですから、そういった形のものをつくる。そうすると、ちゃんとしたものをつくれば、実務を担当する者、いわゆる役場の行政担当者ですね、それが方向性を見失わないで済むわけです。そういう意味で、日本に憲法があると同じように、地方には地方独自の憲法いわゆる条例という形でできているわけです。それが必要であるということになるわけです。ですから、戦略という体制を組むために、絶対に必要なものであるというふうに私は考えているわけです。

 例えば、大きな方向感覚を見失い、そのためには町のあり方を広い視野にわたって、長期にわたって考え、実行していくための指針ということになるわけです。地方分権一括法が制定されて以来、いわゆる地方分権の時代、要するに地方のことは地方で決めるんだと、中央集権でやるんではないんだというふうになってきた。そうすると、一番大事なことは町を経営していくための地域経営のルールの明確化、これが条例の一番の基本になると思うんです。

 そういった意味で理想的なまちづくりをしていくというためには、これを一番力を入れてやらなければならない。そういう意味で、こういった点のものをきちんとそろえて、この町に合った、特色ある条例づくりということが大事なんです。その点に関していろいろ意見を伺いましたけれども、改めて簡単で結構ですが、町長の決意のほどを伺っておきたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 和久議員がおっしゃるとおり、創造的なまちづくりはトップダウンによる強制的なまちづくりではなくて、町民の皆さんと一緒に考えていくまちづくりだと思っております。どうしても執行部では情報を外に出さないという、これまでのすべての行政機関の習性がございますが、これから町民に迅速に情報を出しながら、町民とともに考えるまちづくりということで、自治基本条例に町民と一緒に取りかかっていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 第2の質問に入っていきたいと思います。原発事故の問題なんですが、その対応、原子力対策編を盛り込んでやっていくかということと、いろいろな意味での今までの対応を大きく変えていかなくてはならない。ということは、地域防災計画の総合的な見直しという点に、我々は立っていると思うんです。

 というのは、予想外だったからです、こういうことが起こってくるというのは。ですから、その点に関してはきちんと対応していかなくてはならないと思うんです。

 そこで、まず第1点の質問で、答えが出なかったので伺っておきたいんですが、市貝町は茨城県の日本原電の第2原子力発電所から、どのくらいの距離からどのくらいの範囲に含まれるのかこれは飯館村の例を出して私質問したんですが、これは町民もちゃんとしたことを知っておくべきだと思うもんですから、例えば市貝町の境から日本原電までどのくらいの距離があって、そこから市貝町全体がどのくらいの距離に入るのか。それをまず最初に改めて伺っておきたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 山内総務企画課長。

          (総務企画課長 山内好幸君 登壇)



◎総務企画課長(山内好幸君) 

 ただいまのご質問にお答えします。

 市貝町は、先ほど町長の答弁でも申し上げましたように、東海の第2からでは直線距離で50キロの半径内に入る地域にあるというふうに計算をしております。50キロに入るということになりますと、今回の福島の原発事故からの避難区域とかの指定では、50キロの範囲内では計画的避難区域というような範囲内に入るわけです。先ほど和久議員がおっしゃったように、飯館村であるとかあるいはいわき市であるとか、そういう地域と同じような扱いになるものというふうに想定しておりまして、とりあえず防災計画には、市貝町ではそういう原子力災害に関した計画は盛り込んでおりませんけれども、近々改定する防災計画につきましては、そういう内容も盛り込んでいきたいと思っております。よろしくお願いします。



○議長(飯田資雄君) 

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 1つ気になったことがあるんです。ほかの町村との間に災害関係の援助協定とかそういったものを結んでいるんだということを伺ったんですが、原子力の被害が及ぶということになりますと、近くでは無理なんです。台風とかそういった災害なら別です。放射能は飛んでくる。それに50キロ圏内となると、そこから逃げ出すわけですから、今度はそこからかなり離れたところ、どちらかといえば県外です。県外の受け入れが可能なような地域、それぞれ条件が異なりますから、それをよく読んだ上で、どことどことどこと、そういった協定をこれから結んでいくかということが非常に重要なんです。今までのやつは結構です。それはそれで有効でしたから。今度の場合には、原子力の災害をまともに受けた場合にどう対応するか、そのための協定なんです。それをどういうふうに考えて、どの辺を想定しているのか伺っておきたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 山内総務企画課長。



◎総務企画課長(山内好幸君) 

 ただいまのご質問にお答えします。

 栃木県内では、すべての自治体がそういう災害時にはそれぞれに応援をし合う協定を結んでおります。それと隣接の県で、今回被災を受けた福島県では5町1村で、これは八溝地域の活性化構想推進協議会という組織がありまして、それには福島、茨城、栃木、この3県でフィット構想をつくっているわけなんですけれども、その中でこういうような協定も結んでおります。茨城県に関しましては、茨城はさきの平成の大合併で大分自治体がまとまりましたものですから、現在は2市1町になっておりますけれども、かつては8町村と協定を交わしていたというようなことで、そういう災害時、昨年の東日本大震災のような未曾有の規模の震災が起きたら、それぞれに支援をし合うというようなことで、協定を結んでおります。



○議長(飯田資雄君) 

 ここで暫時休憩いたします。

 再開は11時15分といたします。

                        (午前11時00分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(飯田資雄君) 

 再開いたします。

                        (午前11時15分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(飯田資雄君) 

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 10番、和久です。

 日本の原子力の技術、これは世界で最も進んでおり、安全性もすぐれていると評価を、本当に世界中から受けてきたわけです。その日本でこういうことが起こったわけです。進めた理由は、我が国は資源のない、小資源国であるということと、人口密度が高いということです。その中で、二酸化炭素の排出量が少ない原発が、発電コストも安い、そして地球温暖化対策からも有効だというふうにされてきたわけです。

 そういった点から考えれば、非常にいいことだったんですが、こういう事故が起こったことによって、その発想が大きく変わった。改めて原子力、放射能の被害ということの怖さを身に知ったわけです。

 とにかく、関東大震災がいつ起こっても不思議でないという学者の指摘のあるとおり、近くにこういったものがあるということは非常に危険であるという認識を持って、常に対策をしていかなくてはならないということで、今までなかった防災計画の中に原子力対策災害編を盛り込む、そして対応マニュアルとちゃんとつくるということだと思うんです。先ほど町長は対策編はつくるというふうに発言されましたけれども、対応マニュアルについては触れなかったので、その点について伺っておきたいのと、答弁の中でちょっと気になったのは、今まで確かに八溝、3県中心としたところとの防災協定を結んだ。そこから何かそれ以上先に進まないような感じで、今までのところでいいんだ、十分なんだと言うなら、それはそれで考えは考えとしていいんですが、やはり不安でありますので、100キロ圏外ぐらいまでを想定して、そういった協定も結ぶ必要があるんじゃないかと。余り八溝3県だけにこだわっているというのも、いかがなものかと思いますので、その点について改めて伺っておきたいと思います。

 それと、訓練の問題です。具体的にどんな感じでやるのかということ。

 それから、地域防災計画もつくってかなりの時間がたっています。総合的な見直しも必要なのではないかと思うんです。というのは、最近、いろいろな意味での自然災害が極めて大きいんですね。ですから、そういった点を踏まえて、総合的な見直しということも必要なのではないかというふうに考えておりますので、その点をどういうふうに考えて対応していくのか。

 それと、どうしても行政というのは非常に慎重なんです、やり方。これはこれで結構なんです。しかし、もう少しスピードアップを図っていかないと、いつまでたってもできないと。慎重、慎重、議論、議論では先へ進みません。ある程度行政というのはスピードを持ってこれからの時代やらなければならないと思うんでありますので、そういった点を含めて、特に防災協定の見直し、それと訓練を含めたさまざまな対応について、それと計画の総合的な見直し、そういった点について改めて伺っておきたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 山内総務企画課長。



◎総務企画課長(山内好幸君) 

 それでは、ただいまのご質問にお答えさせていただきます。

 1点目の防災対応マニュアルのご質問、それと3点目の総合的な防災計画の見直しはどうなのかという部分、あわせて答弁させていただきます。

 先ほど町長の答弁でも申し上げましたように、ただいま国と県では防災計画を見直し中であります。それは今回の福島第1原発の事故によって、放射線の大きな被害が出た。これについては今までの計画の中で具体的に盛り込まれてなかったと。こういう部分をやっぱり今回の災害を教訓にして、盛り込む必要が当然あるという考え方から、今回その部分を新たに盛り込む形で、国と県では計画を策定中であります。

 本町においても、計画ですので、国・県に沿った形で整合性を保ちながら、防災計画の見直しを進めてみたいと思っております。本町でも、防災計画は平成16年3月に策定をされましたが、その計画の中では、震災の後の計画については、具体的に十分な内容で記載されていなかったという部分も、今回の震災の教訓に改めて教えられましたので、そういう部分もしっかりと盛り込みながら対応していきたいと思います。

 それと、防災訓練のご質問を2点目にいただきましたけれども、防災訓練につきましては、本町では今まで実施してきた経緯がないんです。隣接する市町では、昨年の東日本大震災を教訓に、昨年防災訓練なども行われております。そういう内容を見ながら、じゃあ、どういうふうなものを訓練の中に取り入れてはどうかという部分なんですが、訓練について、市貝町の防災計画の中でもこういうふうな訓練が必要だという部分が、幾つか書かれてはいるんですけれども、それは状況の確認であるとか、状況の確認というのは被災状況の確認であるとか、あるいは高齢者世帯の安否確認であるとか、それと避難所の設置、炊き出しの訓練とか、そういうものが書かれてはおるんですが、他市町の例を見てみますと、1つには情報伝達訓練というのもやっているんです。これは、今うちのほうでは新たに防災行政無線の整備を進めております。これは拡声器のついた防災行政無線ということで、そういう被害が発生すれば、いち早く町民に情報伝達できる手段として、防災行政無線の整備を進めているんですが、今度はそういうことで音達で町民にいち早く情報をまず伝達する。

 それと、今度は町民から情報をいただく。やはり防災行政無線、整備される機器から、地域にある防災行政無線から役場のほうに情報を送ることもできる。そういうような機能を生かしながら、情報の伝達訓練、そういうのをしてみたいと思います。

 あと、必要によっては、県には防災ヘリがありますけれども、この防災ヘリを使いまして、デモンストレーション的に航法訓練であるとか偵察訓練であるとか、こういうものも実施しておられる市町がございます。

 あとは、昨年のうちのほうの例をとってお話を申し上げますと、震災が発生しました。避難所を設けました。そしてお年寄りの世帯の安否確認もしました。だが、そういう方たちに対して、食料の配給、これが思うようにはできませんでした。思うようにできなかったという部分は、最初の数日間は役場の職員の手によって炊き出しをやった。やはり量的に限られてしまうんです。そういうふうな部分から、他市町では給食センター、市貝町を例にすれば学校の給食です。こういうものを活用しながら炊き出しをする。そうすると、調理員さんですからその辺は十分手なれたものですから、対応も早く、大量の食料の確保ができる。こういう訓練も必要かというふうに思っております。

 あとは、同じ屋根の下にいながら、役場の職員自体の訓練、これがなされていないんです。ですから、役場職員の役割をもう少し認識を強く持ってもらって、招集であるとか、あるいは伝達訓練であるとか、災害状況の確認訓練であるとか、そういうものも含めた訓練のあり方もいいかというふうに思います。

 それと、これは県内のある市町なんですけれども、議会議員による招集あるいは伝達の訓練というようなことも行っているところがあるんです。これから訓練をどういうふうにするかという部分、内部で詳しく検討していかなければならないかと思っておりますけれども、そういうふうなことで行政と町民と議会と一体となって、そういう防災訓練ができるように、これから検討していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 10番、和久です。

 今回の地震で、市貝町は震度6強でした。そして、茨城の東海村、あそこは震度5強だったんです。それでも原子力建屋のタービンに異常が出ているわけです。市貝もかなり被害、6ですから、向こうは5ですから、それだけでも危険だという認識はもう持っていなくてはならないと思うんです。そういった点を踏まえてきちんとした対応をしていただきたい。

 それと、一番大事なことは、一番の基本です、町民の安心・安全、生命・財産を守る、これは最低限度で一番大事なことなんです。これに徹した対策を立てる。そのための防災対応マニュアルということが必要なんです。そのための基本になるものが、町の防災計画だと思うんです。そういった点を細かく入れて、そして当然事故が起こった場合には、行政の機能移転まで考えて、総体的にいくという、大きい角度でとらえないと行政というのは無理なんです。一般町民なびきませんから。

 それから、避難を呼びかけるに当たって、防災無線、今度整備されますけれども、ちょうど南三陸町で遠藤未希さんという女性がいて、新聞にも載りました。最後まで頑張ったと。結果は殉職だったんでありますが、そういう形で一生懸命行政の人もやっているわけです。そういったことを見習って、我々も本気になって取り組んでいかなくてはならないと思うんでありますので、時間もないのでその点よろしくお願いした上で、別の質問に入りたいと思います。

 被曝線量調査とその結果なんでありますが、質問をしたところで答えが漏れていたので、最後に伺っておきたいんですが、安全という結果が出た場合に、シイタケをつくっている方々を含めて風評被害で非常に困っている点があるわけです。ですから、安全であるという点が出た場合に、これは一番の強みなので、風評対策にこれを上手に生かしていかなくてはならないという点があるわけです。その対応について伺っておきたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 神野農林商工課長。

          (農林商工課長 神野正明君 登壇)



◎農林商工課長(神野正明君) 

 ご質問をいただきましたシイタケ関係でございますけれども、ご存じのように、原木シイタケが今自主規制という形で出荷を制限しております。それとクリタケでございますが、これは国のほうの基準で出荷停止ということで、栃木県はこの2つの品目が今被害を受けております。

 このような形で、どうしていくのかということでございますけれども、栃木県はオール栃木ということで常に進めております。農産物もそうでございます。観光もそうでございます。オール栃木で進めていこうということでございます。今後、具体的にどのような形でこれを進めていくというのかということでございますけれども、今春、5月中旬に東京のスカイツリーがオープンするというようなことで、この中で栃木県唯一でございますけれども、アンテナショップ、とちまるショップというのがつくられまして、この中で運営ができるということでございます。

 この中で、栃木県の安心・安全、これを十分に発揮していこうというような話し合いを、今進めておりますので、こういったことをやっていきたいというふうに思っております。

 また、当然県のほうと一体となっていろいろな対策推進を、認識を深めながらやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 時間も残り少ないものですから、それと次の方の質問の時間等、いろいろな時間の調整があると思いますので、基本的なことはここらで私としてはいいと思うんですが、特にまちづくり条例の件をまず第1点にお伺いします。ここにもありますが、芳賀町、高根沢あるいは宇都宮、矢板そして日光、それと栃木市が予定しているという形で、栃木県内でも既にこういう形になっているわけです。ですから、いろいろ参考までに全国のあれまでとって読んでみたんですが、自治条例としてはそれぞれ特色があるというところと、全体的に網羅したところと。どちらかといえば全体的にすべてのものを網羅したという状態の条例が多いような気がします。本当にこれがやれるのかどうかという、町長が言われたように絵にかいたもちであるという、一部もあるような気がします。そこらのところは町としてはきちんと整理をして、町にとって一番有効なものをつくっていかなければならないんです。それを私は特色あるというふうな形で町長に伺ったわけですが、町長から、そういう意味ではいろいろな話を伺いました。ぜひ、いい条例をみんなでつくって、この町の将来の指針となるような形にしていきたいと思います。

 それと、放射能関係の問題、いろいろ問題が多いです。しかし、一番大事なことは、基本に返って、我々は町民の安心、安全、生命を守る、これが最低限度で最も大事なことです。これが農業対策を含めた総合的なものが必要になるわけです。生活ができなければ人はいなくなってしまいますから。そういった意味で、総体的にこれからの町のあり方というものを、一生懸命勉強しながら頑張っていいまちづくりをしていきたいと思います。

 残り時間4分なんですが、次の質問に入る方を考えれば、この辺がちょうど時間的にもいいかなと思うので、以上で質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△小塙斉君



○議長(飯田資雄君) 

 和久君の質問が終わりましたので、次に5番、小塙斉君。登壇。

          (5番 小塙 斉君 登壇)



◆5番(小塙斉君) 

 皆さん、おはようございます。5番、小塙斉です。

 本日は早朝より雨で足元の悪い中を議場に足を運んでいただき、まことにありがとうございます。ただいま、飯田議長から発言の許しをいただきました。一般質問通告書に従いまして、質問をいたします。

 本日の質問は4点でございます。執行部におきましては、明快なる答弁をお願い申し上げます。

 一般質問を行う前に、東日本大震災から約1年がたちました。いまだ復旧途上でございます。改めて被災した皆様に対し、お悔やみとお見舞いを申し上げ、できるだけ早くの復旧・復興ができますことを願うものであります。

 それでは質問に入ります。

 まず1点目は、国指定重要文化財入野家住宅を活用した村おこしについてでございます。

 市貝町には、町民祭、町民運動会、梅まつり、芝ざくらまつり、温泉まつりがあります。

 市貝町を北部、中部、南部と地域的に見た場合、南部地区だけお祭りがありません。赤羽地区は新興住宅地も数多くあり、国道123号線も走っています。一番開けた地域であるにもかかわらず、南部地区、赤羽地区のお祭りがないのは寂しい限りであります。

 そこで、市貝町唯一の国指定重要文化財入野家住宅を活用した村おこしについて伺います。

 国指定重要文化財入野家住宅を中核に、農村の魅力と価値を広く次世代に伝えていくため、地域資源や伝統文化を最大限に活用した農業・農村体験などグリーンツーリズムや産直、農村レストランの各種事業を幅広く展開しながら、都市農村交流を契機とした農業振興と交流人口拡大による地域活性化が考えられます。

 他県のある自治体では、都市農村交流の促進として、来訪者用のガイダンス施設や直売所、農村レストラン、駐車場、交流活動拠点施設の整備をしたり、県内の矢板市では、田んぼオーナーを矢板市内と市外からも募集し、田植えや稲刈りを体験させています。

 もしも穂田掛けした田んぼが入野家住宅のすぐ隣にあったら、魅力的な農村の景観となります。映画撮影などを誘致することによって、地域活性化、文化振興、観光振興を図ることもできます。

 そばオーナーも募集し、種まき、収穫、そば打ちの講習をしている自治体もあります。

 また、地域農業の継続は、農村景観の保全に必要不可欠であることから、景観保全型の農地整備に取り組みつつ、交流活動拠点施設の整備を総合的、複合的に実施し、景観の調和に努めることが必要です。

 景観保全型農地整備による農業の維持発展として、伝統的な水田景観に配慮した用水、排水条件を整備したり、赤羽小学校と連携して蛍の水路づくりや入野家住宅の北側の雑木林やまた南側のイチョウ並木も整備する。それから町の文化財であります赤羽鴻之宿の渋井さんの箕つくりや、田野辺の大畑さんの武者絵のぼりも活用したら、魅力的な村おこしとなるのではないでしょうか。町長と教育長の考えを伺うものであります。

 2点目は、オートバイのナンバープレートについてでございます。

 市貝町は、ことしで町制施行40周年です。また、サシバの里でまちおこしをしているところでございます。サシバの里のマークもでき上がると聞いています。そのマークをアレンジまたはオリジナルで、最近ほかの市町で採用されているオリジナルの原付バイクのナンバープレートを交付してはいかがかと思いますが、町長に考えを伺うものであります。

 3点目は、市町村境界看板についてでございます。

 先ほど申し上げましたオリジナルのナンバープレート同様に、サシバの里をイメージした市貝町の道路看板を作成し、町の幹線道路の出入り口、隣接市町の境界に立てれば、よりサシバの里市貝のまちおこし、イメージアップにつながるのではないかと思いますが、町長の考えを伺うものであります。

 4点目は、公共施設のバリアフリーについてでございます。

 震災の復旧が終えた市貝町町民ホールは、上履きに履きかえることなく外から靴のままで出入りすることができるようになりました。ステージに上がる右手の階段には、手すりも取りつけられました。高齢者や障害のある人たちに優しい施設になったと感じます。

 しかし、ほかの町有施設は人に優しい施設になっているのでしょうか。例えば、障害者用の駐車スペース、出入り口のスロープ、階段等の手すりの設置、エレベーターの設置はできているのでしょうか。町長と教育長の答弁を求めます。

 以上、この場での総括質問といたします。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 小塙斉議員のご質問に順を追ってお答えいたします。

 まず第1点目、国指定重要文化財入野家住宅を活用した村おこしについてでありますが、入野家住宅は母屋と入母屋づくりの長屋門が昭和43年4月に国指定文化財に指定をされたところであります。

 ご指摘いただきましたように、入野家住宅を核とした農業・農村体験等グリーンツーリズムや農産物直売所、農村レストラン等、都市に住む方と農村との交流は大変重要であると考えております。

 現在、観音山梅の里づくり協議会における梅のオーナー制度、芳那の水晶湖ふれあいの郷協議会における、そばオーナー制度等、都市に住む方々との交流も進められており、赤羽地区では農産物加工所やJAによる加工所が活動しているところであります。

 ご指摘の南部地区、特に赤羽地区に農村レストランや農村体験などグリーンツーリズムの展開を進めてはということでございますが、現在の農産物直売所を利活用し、農村レストランを整備するのも一方策であると考えております。

 また、農産物直売所に出荷する野菜の作付など、都会の方々の体験作業を考えていく必要もあると思います。

 今後、それらを踏まえた上で、都市との交流を進めていくことができればと考えておりますが、それには地域の受け皿となる組織づくりが必要不可欠でございます。今後、これらの組織づくりについて、十分な支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、ご質問の第2点目、オートバイのナンバープレートについてお答えいたします。

 市貝町の知名度アップを図るため、市貝生まれのサシバを活用したオリジナルナンバープレートの交付を考えてみてはとの質問でありますが、全国で平成23年度新たにオリジナルナンバーを導入した自治体を見てみますと、東京都青梅市、千葉県香取市、埼玉県新座市、青森県三沢市、福井県越前市、石川県輪島市、徳島県徳島市などいずれも全国屈指の誘客数を誇る市町でありますが、趣向を凝らした独自のナンバープレートを交付することで、広く全国にPRするため、走る広告塔として活用されているようであります。

 このオリジナルナンバーを作成するに当たっては、当初金型代として100万円前後の費用がかかるとともに、1枚当たりの単価は260円程度と予想されております。

 本町でナンバーを交付している原動機付自転車の登録状況は、50ccが731台、90ccが55台、125ccが37台と合わせて823台で、軽自動車税としては約85万円の税収が見込まれているところであり、費用対効果や限られた走行範囲でのPR効果を考えると、導入にはまだ検討が必要であると考えております。

 いずれにしましても、この広い日本の中で、市貝町の豊かな自然を選んで、サシバが子育てに訪れてくれることを、まず町民みずからが認知することが大切であると思います。また、このことを広く周知し、まちおこしやイメージアップにつなげていきたいという思いは強く感じておりますので、今後ゆるキャラ製作やマグネット式ステッカーで全町民のマイカーを広告塔として利用するなど、いろいろな方策について調査検討し、個性あふれる市貝を発信できればと考えております。

 次に、第3点目の市貝町境界看板について申し上げます。

 サシバをイメージした道路看板を、町境の幹線道路に設置して、市貝町に来られる方へのイメージアップを図ってはどうかとのご提案でございますが、市貝町を今後サシバの里として広く内外にPRするには、大変効果的な宣伝方法であると思います。

 現在、市貝町はサシバの里を登録商標化し、サシバブランド開発などのまちおこし対策を進めております。サシバという鳥は、一般的にいまだ認知度が低く、市貝町とのかかわりも余り知られていないことから、広く人の目に触れる看板標識を設置してPRすることは大変重要なことであり、看板に文字や写真、サシバマークなどを取りつけることで、視覚的にも人目を引きつけ、市貝町のイメージアップにつながるものと期待されます。

 しかし、新たな道路看板を設置する際には、用地や看板の製作費など費用がかかります。町の厳しい財政事情を考えますと、大がかりな看板の設置は難しいものがあり、既設の案内看板などをうまく活用することで、効果的な宣伝が図れないかを現在検討しているところであります。

 例えば先に整備した町のキャラクターマークをあしらった案内標識や、観光案内板が役場などの主要公共施設や鉄道駅、幹線道路の市町境などに設置されております。これらの標識類の更新に合わせ、新たに「サシバの里」の文字やサシバマークを追加することで、安価で効率よい宣伝効果や町のイメージアップが図れないか、その方策について今後工夫、検討してまいりたいと考えております。

 次に、第4点目の公共施設のバリアフリーについてお答えいたします。

 本格的な超高齢社会の到来を迎えて、高齢者、障害者の自立と積極的な社会参加を促すため、公共性のある建物を高齢者、障害者が円滑に、安全に利用できるような整備の促進を目的として、平成6年に高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の促進に関する法律、いわゆるハートビル法が制定されました。さらに平成18年12月に、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー新法)が施行され、高齢者や障害者なども含めたすべての人が暮らしやすいユニバーサル社会の実現を目指す施策が進められております。

 当町の主な公共施設のバリアフリー化に関しましては、庁舎を初め保健福祉センター、中央公民館、図書館、歴史民俗資料館にはそれぞれの施設ごとの出入り口にスロープが設けられ、身障者トイレも設置されている等、基礎的な配慮施設となっております。

 庁舎につきましては、身障者の駐車スペースに加え、震災により被害を受けた玄関入り口を復旧する際に、障害者やお年寄り、妊産婦が優先的に玄関わきに駐車できる思いやり駐車スペースを新設したところであります。

 なお、身障者駐車スペースの表示がない中央公民館及び保健福祉センターについては、各施設の入り口に近い場所に専用スペースの設置を検討したいと考えております。

 階段の手すりは階上のある各施設に取りつけられており、エレベーターについては庁舎と図書館でご利用いただいております。

 また、町内における小・中学校のバリアフリー化につきましては、現在のところ駐車スペースの確保、出入り口のスロープ、階段等の手すり、エレベーターの設置はしておりません。公共施設には必要な設備でありますので、今後は年次計画を策定し、優先順位を考えながら整備を図ってまいりたいと考えております。中学校につきましては、改築をする際に備えつける考えでございます。

 以上のような状況でございますが、不備な点につきましては、点検の上、今後整備してまいる考えでございます。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 再質問ありますか。

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 それでは、順を追って質問いたします。

 1番目の入野家住宅を活用した村おこしについてなんですが、入野家住宅に入る南側のところですが、鴻之宿から中新田に向ける町道から入っていくところなんですが、そこに昔は4本イチョウ並木がありました。そのうちの一番西側のところが民地であるために、今は土地が売られまして、新しい住宅が2戸ほど建っております。今、そのイチョウ並木は3本しか残っていないわけなんですが、そのイチョウ並木の東側も今売り地となっておりまして、不動産屋の看板がかかっています。このままでは、入野家住宅の周りの昔の古民家というか、そういう雰囲気がますますなくなってしまうのではないかと思います。そういった点は、どうお考えなんでしょうか。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 小塙議員の質問にお答えいたします。

 文化財は、単なるその本体のみではなくて、それを取り巻く周辺の環境というのも大事だと思っております。特に、関東地方の場合、東北地方もそうですけれども、屋敷林がありまして、そういう屋敷林を抱えたわら屋根の古民家というのが、この地域の気候や風土に合った、また住民たちの目をいやす、そういう風景になっているわけでございます。

 議員がご指摘のとおり、周辺環境と文化財が一体的なものであるということは、大変重要な点でございますので、本体だけを除いて周辺が宅地化していいのかという、非常にポイントをついたお話でございまして、今後文化財とその周辺地域の環境をどのように保全していったらいいのか、町のほうでも検討していきたいとは思っているところでございます。

 文化財の南側、表側の農地に住宅が建てば、文化財も見えなくなるということでございまして、今、小塙議員の指摘された点は真摯に受けとめまして、地権者などと会う機会にはどのような方策があるのか、一緒に協議したいと思います。

 その中で考えられるのは、あの農地を借りてソバをつくったり、あるいはヒマワリを植えたりとか、あるいはコスモスを植えたりとか、そういう活用の仕方もあると思いますので、小塙議員が今要望されたとおり、地権者と町のほうも協議をしながら、一番いい方法を見つけていきたいと思っております。



○議長(飯田資雄君) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は午後1時とします。

                        (午前11時58分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(飯田資雄君) 

 再開いたします。

                         (午後1時00分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(飯田資雄君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 続いて、入野家住宅を活用した村おこしについて伺いたいと思います。

 入野家住宅がある赤羽地区は、都市部、宇都宮と観光地、益子のちょうど中間に位置します。農産物ですとか農村レストランとか計画するには最高の位置だと思っています。ちょうど国道123号線も入っていますし、また、栃木県全体を見て123号線、あの地域にだけそういう物販の観光の施設がないので、あそこは最高の立地だと思っているんです。また、そういった意味で国道123号線のほうから、北側のほうから入るような計画もぜひ進めたらいいと思いますが、その辺、町長どうお考えでしょうか。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 国道123号線は旧水戸街道と申しまして、宇都宮家と水戸徳川家の重要な幹線になっておりまして、往来が激しかったということを聞いております。

 今、小塙議員がご指摘のとおり、123号線沿い、特に赤羽は今のお話のように、近辺に集客を目的にした観光施設がないということでございまして、新たな国道123号線からの引き込み道路をもって観光客の集客を図ってはどうかというご質問だったと思うんですが。

 以前、123号線を水橋、開運橋から菅之谷を通って鴻之宿を抜けて七井に行くという構想があったんですけれども、今もうその構想どうなっているかわかんないんですが、今は町道でございまして、それほど集客をするのには不便ではないとは思うんです。大きな道路をつくれば人が来るかというと、そうでもないという考えでございまして、案内看板も要所には1カ所、2カ所、3カ所、123号線から2カ所で真岡・那須烏山線では1カ所ということで、看板が観光客にとって目立つのかどうかという問題もあるかと思うんですが、道路の改良工事というよりは、それに集客をするための誘導道路ということで案内標示などに、また、観光パンフレットなどにわかりやすくかいていくとともに、行政機関、観光協会などにもそういう案内地図などかきながら、今の直売所と同じくらいのああいう簡易なもので、文化財施設の周辺に地元の方を主体として、地元の方というと、また大変でしょうけれども、地元の方を主体に、やはり一番大事なのは地元の方が、観音山梅の里もそうですけれども、地元の方が頑張ってそういう村おこしをしているというのがありますので、今、言った地理的条件の中で、それは町のほうで誘客ができるようなソフト面の支援をしながら、地元の方の力をもって、そういう簡易なものを立ち上げてくれるとありがたいと思っているところでございます。



○議長(飯田資雄君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 日光市今市に杉並木沿いに報徳庵という農村レストランと直売所がありまして、そういった形で、この市貝町町内にも、もう使われていない古民家がたくさんあると思うんです。そういったものを活用したらおもしろいんじゃないかなと思いますが、その辺は、そういうお考えはないでしょうか。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 文化財周辺にそのような施設というと、なかなか見当たらないわけなんですが、この文化財自体を何らかの形で使えたらなということで、以前から実は文化庁と協議をしているところでございまして、まだ回答をもらっていないんですが。三越さんも国の重要指定文化財になっておりますが、あそこで販売を続けているということで、文化庁のほうにはこちらからボールを投げてあるんですが。これまでの町の経過の中では、一度、和服の業者さんを文化財を使って展示会をやったという経過がございまして、そういう既に実績もありますので、新たな町が建物を建てるということではなくて、今、小塙議員がおっしゃったとおり、適当な空き家があれば一番いいんですが、都市と農村の交流という面で文化財自体が使えないかどうか、あるいはその中のものを使えないかどうか。一番大事なのは外部から来る人の目を見て、おもしろい、そして買ってみたいとか、そういう意外性のある、そういう雰囲気だと思いますので、それらをうまくミックスしながら、小塙議員がご質問されている南部のそういう交流拠点というものをつくれたらなというふうに考えているところでございます。



○議長(飯田資雄君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 市貝町は人口が1万2,400人ということで、栃木県は199万5,900人ですが、人口でいいますと栃木県の0.6%で、一番人口の少ない自治体となっています。歳入歳出においても一番栃木県内では小さい自治体なんですが、そういう小さい自治体の中で、国の重要文化財が1つありますので、そこをうまい活用していただきたいと思います。

 また、人的な面でも、文化財といいますと教育委員会の管轄になりまして、農林商工課とのうまい連携ですか、そういったものを図っていただいて、村おこしの後押しをぜひお願いしたいとは思っております。また、町の手仕事会の皆さんですね、赤羽の渋井さんの箕つくりであるとか、田野辺の大畑さんの武者のぼり絵ですね、そういった方たちにもぜひそういう農村に合った村おこしのほうをお手伝いしていただきたいと思っておりますし、また、とちぎマイスターといいまして、栃木県で認定している技術者、造園業の中で栃木県では造園業のとちぎマイスターが5名いるんですが、そのうちの一人が小沢岩夫議員なんです。そういう手伝っていただける人材がたくさんいると思うんです。そういった方たちに、ぜひ町としても協力していただけような形をとっていただければいいかなと思います。

 また、学習施設としても使っていけるんじゃないかなと思うんです。農村に合ったといえば米づくりであるとか、ソバとかあるかと思うんですが、そのほかに郷土料理であります「しもつかれ」をつくったり、わらを使った納豆づくりであるとか、親子でみそづくりをやったりとか、また、入野家住宅の周りに蛍が住めるような環境を小学校の子供たちと親御さんと一緒にやっていけるような施設ができれば、もっといいんじゃないかと思いますが、その辺のところ、どうお考えなんでしょうか。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 入野家住宅は個人の名義になっておりますが、もともとは村民救済事業としてつくられた家で、また、芦野家の陣屋ということでございまして、普通の農家の方が住む家というよりは奥行きが深くて、中に入ってみますと結構おもしろいんじゃないかと、都会の方にはですね、子供たちなんかにはおもしろいんじゃないかなと思っているところでございまして、都市と農村の交流という点で考えますと、何らかの工夫や創意でおもしろい拠点になるのかなと思っているところでございます。

 今、小塙議員がお話の中で加工所の火を使った加工品などのお話が出ましたけれども、やはり基本は文化財でございますので、火を使った加工品とか郷土料理など、文化財内ではつくれませんが、その屋敷内とか、あるいは前の表門の畑のところとか、そういうものをイベント的にやりながら交流を深めるということも大事かなと思っております。農地・水・環境という制度がございまして、ああいうものが平成28年まで延長になったこともございますけれども、まず、何度も申し上げますが、地元の方のそういう雰囲気づくりといいますか、機運を高めていくことが大事でございますので、最初は、町が発端のきっかけをつくってあげられればいいんですけれども、できれば核になるものがあって、それを支援するという形が村づくりの本来の姿でございますので、そういうものを今後仕組んでいきながら、小塙議員のご提案のとおり、南部に拠点を設けながら都市と農村の交流の中で活性化し、地域がにぎわい、そして雇用が生まれるような、そういう運動に結びつけていければなと思っているところでございます。



○議長(飯田資雄君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 最近の若い人を中心に、近所づき合いがないことがいいとか、プライベートが守られているほうがいいというようなことで、自治会に入らない方も随分いらっしゃいましたが、去年の3月の震災を契機に、きずなというものが見直されています。

 また、先々月ですか、1月28日に行われましたサシバの里シンポジウムで、日本野鳥の会、俳優の柳生博さんの「確かな未来は、なつかしい風景の中にある」というようなことをおっしゃっておりました。ぜひ、入野家住宅を活用した村おこし、そして、その村おこしのための地域づくりの町の後押しが必要だと思います。そういったことをお願いしたいと思います。

 2点目に移ります。オートバイのナンバープレートについてなんですが、先ほど趣旨説明でも説明しましたが、ことし、町制施行で40周年、それから、サシバの里のマークが、もうすぐでき上がるということを聞いております。これは10年に一度の、20年に一度ぐらいの絶好のタイミングだと思っております。オリジナルナンバープレートは独自形状ナンバープレートということで、市町村ごとに交付することができるということで、通常は総務省の通達による標準的な長方形デザインになっているわけなんですが、最近では、市町村ごとに独自のデザインを導入しているところなんです。

 先駆けとなるのは平成19年、2007年7月に四国の愛媛県松山市がつくったものが最初なんですが、関東では、栃木県と群馬県ではまだつくっていません。これは絶好のタイミングだと思っています。お隣といいますと、北なんですが、福島県では会津若松市と西会津町でつくっています。西会津町でもできているというようなことは、市貝町でもちょっと頑張ればできるんじゃないかなと思っていますが、その辺どうお考えですか。



○議長(飯田資雄君) 

 添田税務課長。

          (税務課長 添田眞一君 登壇)



◎税務課長(添田眞一君) 

 それでは、ただいまの町独自のナンバープレートのご質問でございますので、ご説明申し上げたいと思います。

 先ほど小塙議員のほうで栃木県と群馬県が全然やってないんじゃないかというふうにお話しでしたが、今現在、全国で1,750の市町村がありますが、そこの中で独自のナンバープレートを発行しているのは105市町村です。都道府県でいえば、47都道府県のうち36の都道府県の中でナンバープレートを交付していると。ご指摘のように栃木では、現在どの観光都市でもこれをつくっておりません。群馬県でようやく1市、12月になりましたので、群馬県は発行している町というふうになります。

 全国では山口とか和歌山、宮崎、大分、福岡という観光の県でも発行していないというふうな現状があります。それはどの辺にあるのかなというふうなことでありますが、先ほど申し上げましたとおり、私どもの軽自動車税は総額大体、町長が先ほど説明したとおり、年間85万円ほどの税収でございます。それに対する費用というのは、申し上げたとおり、金型代とか1枚式の工作があります。現在、私どものほうでは主に年間100枚程度ナンバーを交付しております。そのナンバー交付のナンバー代というのは、もう既に金型ができておりますので、大量生産できますと1枚130円程度でできます。それから、先ほど申しましたとおり、非常に縦横、この程度の小さいところによると、その宣伝効果というのは薄いのではないか。むしろ、町長が先ほど説明したとおり、町境、大きな町の入り口とか、そういうところを現在、調査、検討しているというふうなお話あったとおり、やはりかなり大きなものじゃないとならない。また、私どもの管轄はまた別でございますが、むしろ軽自動車、バイクではなくて、むしろのそれぞれの個人の乗用車にステッカーを張ってもらって、町外に出かけるときにはそういうふうな市貝町というふうなことを、やっていただいたほうがより効果があるのかなというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 費用対効果というようなことなんですが、栃木県内で最初に先駆けてやれば、いろいろなメディアで取り上げていただけますし、よりサシバの里のイメージアップになるんじゃないかなと思います。それと、そのデザインを公募したりとか、そういったことをどんどん仕掛けていければ、もっともっとPRできるんじゃないかなと個人的には思います。

 次の質問に移ります。3点目の市町村の境界看板についてなんですが、先ほどのオリジナルのナンバープレートと同様なんですが、これはいい機会なんで、ぜひつくっていただきたいと思っています。お隣の茂木町では大変豪華な境界看板が立っています。幅が50センチから60センチ、高さが2メートル50ぐらいあって、厚さが10センチから15センチぐらいあるような立派なものなんですが、ああいったものは特別としまして、この芳賀郡内では真岡市ですね、真岡はイチゴで売っておりますので、そのイチゴを女の子にしたようなキャラクターをつくって、いちごの里真岡というような市の看板を上げています。

 そういったことで、この看板についてもサシバのキャラクターとか、デザイン化したものを、その町の境界に立てることがもっともっと町のPRになると考えますが、その辺改めて町長にお聞きします。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 小塙議員がサシバというものを、よく理解していただきまして、サシバを使ったまちおこしというものについて、いろいろな提言をしていただきまして、ありがとうございます。町もサシバが世界的な営巣地帯ということで、これについて徐々に取り組んでいきたいと思っているところでございますが、先ほども申し上げましたが、まず1つ目は、費用対効果という面がございます。ナンバープレートにつきましては、税収が85万で、それに対する金型工作が100万ということで、費用がどうなのかということでございましたが、もう一つ基準としては、今度は代替する手段がないのかどうか。ナンバープレートは変えることで15万のマイナスが出ますけれども、また違った、かわりに行えるそういう方策がないのかということになってまいりますと、私も今、小塙議員のこの2つ目の提案ということで境界境の看板に、ここはサシバの里ですよということで町外の方に町のイメージと、また、町の特徴を知らしめるのに非常に効果的だと思っています。

 お金の話ばかりして申しわけないんですが、境界にある標識は大変高価なものでございまして、あれを新たに立て直すというのはなかなか難しいので、ここで最初に答弁させてもらったとおり、境界境の既存の標識に何らかの形で付加できないかどうか検討を始めたところでございます。日本国内にも、今と同じようなサシバの里と同じように、「ゲゲゲの鬼太郎」のそういう町もあるみたいでして、町の中、全部「ゲゲゲの鬼太郎」のそういうあれでそろえたとか、もっと有名なのでは長野県の小布施なんかは、まちづくり協定、先ほどまちづくりの条例が出ましたが、地権者と商店街の人が協定まで結んでまちづくりをしているということもありますので、ただ、PR、宣伝するだけで人が寄ってきてくれるのであれば、そういう標識、看板などにも今後工夫をしていきたいと思います。1点目についてはなかなか難しいんですが、ただいまのご提案については町のほうで検討していきたいと思っておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 ナンバープレートについても境界看板についても、できるだけお金をかけないで効果があるようなものをつくっていただきたいと思います。

 また、できるんであれば10年、20年に一度の絶好のタイミングですので、思い切ってやるというのも必要なんじゃないかなと思っています。

 最後の質問の公共施設のバリアフリーについてなんですが、きのうから議会が始まったわけなんですが、きのう、役場に来てみますと、岩崎英男議員が、車いすに乗っていましてびっくりしたんですが、きのう、岩崎議員を押してこの議場に来たり、また、控室に戻ったりということ等で、初めての私は体験でした。実際、そういう人があらわれないと、その施設が使いやすいかどうかというのはわからないんだと思います。そういった面で、早く人に優しいまちづくりというものが、まちづくり計画が必要じゃないかなと思っています。

 幸い、町民ホールが使いやすくなりましたけれども、実際、学校とかまだまだ整備が不十分だと思っています。その辺はどうお考えなんでしょうか。



○議長(飯田資雄君) 

 大貫教育長。

          (教育長 大貫宏衛君 登壇)



◎教育長(大貫宏衛君) 

 ただいまのご質問にお答えします。

 議員おっしゃるように、学校におきましては今まで本当にそのような子供たちがまだ入学していなかったものですから、あるいはけがなどされても、それほど必要でなかったということで、私どもの怠慢だというふうになるかもしれませんけれども、どこの小・中学校においても町内では準備がされておりません。ただ、簡易的には玄関の入り口あたりに板で大工さんなどにつくってもらったものなどを置いておいたりする学校もございまして、そのようなことではなっておりますが、常設はされておりません。

 他市町のほうの学校のほうも調べさせてもらいましたが、以前につくられた学校でございまして、10年、20年前の学校についてはエレベーター、あるいはそういったバリアフリーのスロープとか、そういうものがまだ十分でないようでございまして、県内には、ここ5−6年ぐらいに新設された学校が数校ございますけれども、そういったところにつきましては、新しくスロープだとか、いわゆる手すり、障害者用トイレ、そういうものなどがところどころ設置されておるような状態でございます。

 今後、先ほど町長も申しましたように、予算と相談しながら各学校には準備をさせていくように配慮してまいりますので、ご理解のほどお願いをいたします。

 なお、市貝中学校については新しく改築するところでございますので、そこのところには、先ほど町長が申したように、考えていきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 今回この一般質問をしようと思ったのにはわけがありまして、実は、鴻之宿自治会内で今度、赤羽小学校に入学したかった子供がおりまして、その子はちょっと右足が不自由であって、赤羽小学校は3階建てであるために、手すり等がついていないというようなことでお母さんとおばあちゃんとどうしようかというようなことで大変悩んでおりました。それで、家庭内で相談した結果、県ののざわ養護学校に最終的には行くことになったんですが、前もって入学するんであれば直しますよというような案内だったり、できれば事前に施設を直していただきたいと願っております。

 それから、庁舎内の駐車場とか身障者用の駐車スペースであるとか、妊産婦についても駐車できるというようなことなんですが、妊婦用の駐車スペースは、それは間違いない、使ってもいいというようなことなんでしょうか。

 できれば、その妊産婦用の駐車スペースなんですが、県南の小山市に小山市の市役所の敷地内に保健センター、妊婦のお母さん方がたくさんいらっしゃる建物も併設してあります。その前には妊婦用といってピンクの駐車スペース、わかりやすくなっていまして、そのほかに看板が立っていたりもしますので、そういった形でわかりやすいように改善していただきたいと思いますが、その辺どうなんでしょうか。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 ただいまお話がございました妊婦用の駐車スペースということで、妊婦が使っていいのかということで、先ほど質問がありましたが、こちらの議席で答えてしまいましたので、記録に残りませんので、改めて答弁いたしますと、妊婦はそのスペースを使っていいということでございます。

 さらに、障害者のみでなくて妊婦の方も使えるということで、それについては何らかの掲示が必要であるということでございまして、町のほうでもそれについては何らかの表示をしたいというふうに考えてございます。

 最初の質問の中で、赤羽の児童、これから就学される予定の児童がバリアフリー化がされていなかったために地元の小学校に入れなかったという点ございまして、まことに申しわけございませんでした。この場での質問でしたので事前に調べられなかったんですが、法律か通達で、障害者が地元の小学校に入る場合には、それに対するハード面で配慮しなければならないというような規定があったかと思うんです。事前に当町でそういう児童が就学を予定していることを察知した場合には、町としてもこれから、これからという言葉があれですけれども、弁解になっちゃいますが、そういう情報を町として早い段階でつかんだ場合には、できるだけ、できるだけといいますか、その通知、通達、法律に従った対応をしていきたいと思っております。



○議長(飯田資雄君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 公共施設のバリアフリーというのは、庁舎であったり学校であったり、そのほかに公園であったり道路であったり、いろいろな部分があって大変お金がかかることだと思います。計画をつくっていただいて、順次直していっていただきたいと思っています。

 平成11年に栃木県の、人にやさしいまちづくり条例というものもできていますので、それにのっとって使いやすい、人に優しい、すべての人が安心して暮らせるような公共的施設のバリアフリー化を進めていっていただきたいと思います。人に優しいまちづくり、地域で安心して暮らせる環境づくりが大切だというようなことを申し上げ、私の一般質問を終わりにします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△川堀哲男君



○議長(飯田資雄君) 

 小塙君の質問が終わりましたので、次に、6番、川堀哲男君、登壇。

          (6番 川堀哲男君 登壇)



◆6番(川堀哲男君) 

 6番、川堀哲男。

 ただいま議長より発言の許しをいただきましたので、先日通告いたしましたとおり、質問させていただきます。また、防災に対して先ほどの和久議員と重複することもあるかもしれませんが、従来どおりに従い質問させていただきます。

 今月11日で、あの東日本大震災から間もなく1年となります。震災で被害に遭われました方々にお見舞いを申し上げるとともに、とうとい命を亡くされました方々に、まず心より哀悼の意を表したいと思います。

 地域防災と生活安全対策について。

 初めに、私たちは、あの震災の記憶が決して風化されぬよう努めていかなければなりません。震災を教訓として、防災意識の高揚を図り、災害予防と応急体制を進めていく必要があります。県内各地でも、これらのテーマを最重要課題として位置づけ、取り組まれている自治体が多くなっております。

 過日の下野新聞の報道によりますと、宇都宮では防災を考える集いが開かれました。「私たちは、決してあの日を忘れない」と題して、学生やボランティア、地域住民、市・県職員らが参加し、活発な意見交換を行い、まず語り合うことから問題意識を共感・共有したそうです。防災意識の向上や住みよいまちづくりにつなげるために、コミュニケーションのあり方を考えることはとても大切だと思います。話し合うことによって災害時の情報収集の方法や避難訓練の具体的な方法などが、より明確になると思います。町としての考え方を伺います。

 2番目として、下野新聞の記事によりますと、消防庁調査の土砂災害避難勧告の発令基準で、本県の策定率は全国最低と記されておりました。東日本大震災を契機に、自治体の危機管理体制や災害対応が問われております。本町の回答は、土砂災害、水害ともに策定中とのお答えでした。住民の命や財産を守る災害対策は防災施設など、ハード面だけでは安全は守れない、さまざまなソフト対策との組み合わせによる減災が重要である等の主張が強まっています。

 昨年の震災や台風の被害を例に具体的に危機管理についての取り組み方を伺います。

 3番目として、地域防災の実行部隊として消防団員の存在があります。団員は生業を持ちながら、みずからの地域はみずからが守るという崇高な郷土愛護の精神に基づき、昼夜を問わず災害に立ち向かい、地域の安心・安全の確保に大きく貢献しており、地域コミュニティーの維持及び振興にも大きな役割を果たしております。

 しかしながら、団員の高齢化や町外勤務の増加の傾向が進み、団員の育成・確保が大変難しくなってきております。この点について、町の考えを伺います。

 4番目として、超高齢化の加速により、ひとり暮らしの高齢者が年ごとに増加の傾向をたどっております。県の施策を受け、当町でも見守りネットの導入が昨年より実施されました。この中で、対象者に緊急医療情報キットの配付が行われました。この現況について伺います。

 5番目として、高齢者のひとり暮らしや高齢者のみの家庭を保護するのは、私たち健常者の役目だと思います。これには、町、広域行政、地域住民の3者の連携、つまりトライアングルの強化が不可欠です。町としての取り組みを伺います。

 6番目として、高齢者が抱える問題として買い物の不便性が挙げられます。お年寄りの足として、昨今デマンド交通が取りざたされておりますが、視点を変えて見たときに、緩和策の一つとして地元商工業者との連携が考えられます。今は豆腐1丁、はがき1枚を買うのにバスやタクシーに乗らなければなりません。これが現実です。いわゆる買い物難民は、もう一つの高齢者問題として地域の新たな課題になりつつあります。

 町として、商工業者と高齢者との消費活動を助長することはできないのか、考えを伺います。

 次に、地域福祉と高齢者福祉についてですが、初めに、地域福祉と高齢者福祉は地域で安心して暮らすための両輪です。温かいまちづくりが地域福祉の目的であり、高齢者が誇りと生きがいを持ち、元気に暮らすことが高齢者福祉の目的であると考えます。介護保険サービスや介護予防、健康づくり、生きがいづくりの仕組みが身近な地域の中に用意され、これらのサービスや支援を活用しながら、高齢者が希望する暮らし方を選択できることが、これからの高齢者支援に求められております。

 本町として、このような活動の推進を基本的にどのように行っているかを伺います。

 2番目として、福祉の充実と強化において、最も大切なことは福祉について自己啓発、人に優しい心の育成が重要なテーマになると思います。学校教育や社会教育、ボランティア活動などを通して福祉への関心を高めながら、心の教育も浸透できると思いますが、どのように考えるかを伺います。

 3番目として、町民が主役のまちづくりを理想に掲げ、町長を先頭に住民自治に向けた施策を展開しておりますが、少子高齢化が進む中、行政サービスの継続が難しくなる中で、町民が町民を支え合う活動が大きく期待されております。高齢者を社会弱者としてではなく、その潜在能力を社会に生かす仕組みをつくるべきと思います。元気な高齢者を対象にボランティア特典制度などを取り入れることも一つの施策だと思いますが、いかがかを伺います。

 まだまだ現役と自負しておられる高年の方々に、さらに地域への関心を持っていただく、一方、あわせて生きがいの再認識も感じていただけるものだと思います。子供も、若者も、そしてお年寄りも互いに支え合って、助け合って、生きることの喜びは何よりも大切だと思います。町が潤い、町民が健やかで生き生き安らげる町、支え合い、助け合いながらともに築く市貝をコンセプトに、今、歩むことを望みながら、ここでの質問を終わりにいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 川堀哲男議員のご質問に順を追ってお答えいたします。

 まず、質問の第1点目、地域防災と生活安全対策についてでございますが、町では、ご承知のとおり、東日本大震災により、市貝中学校を初めとし、住家や公共施設に甚大な被害が生じ、現在、被災施設の復旧・復興に鋭意努力しているところであります。

 今回の東日本大震災を教訓として、災害に強い安全な地域社会をつくるためには、町消防団の充実を図るとともに、日ごろから町民の防災意識の高揚を図ることが必要であると考えることから、市貝町ハザードマップを配付しているところであります。また、大震災の記憶を風化させないためにも全町的な防災訓練を実施するなど、町職員はもとより、町民の皆様に災害・防災を考える機会を設け、災害に強い安心で住みよいまちづくりを目指したいと考えております。

 次に、土砂災害の危機管理につきましては、現在、県において、土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域等の指定をしております。本町におきましては、危険度の高い旧役場の裏山、北公民館跡・山王寺の裏山、塩田東地区などの5カ所について、昨年8月に対象住民に「土砂災害ハザードマップ」を配付し、土砂災害からの生命や身体を守る啓発を行っているところでございます。

 また、毎年6月が「土砂災害防止月間」になっておりますので、真岡土木事務所、茂木警察署、広域消防市貝分署、町建設課及び総務企画課の職員で、土砂災害危険箇所の巡回パトロールを実施しております。

 なお、避難勧告の発令基準につきましては、県及び関係機関と協議・調整を図り、早期に策定し、町民の皆様が被害に遭わない安心・安全なまちづくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、消防団員の育成・確保の課題につきましては、消防団員はなりわいを持ちながら、みずからの地域はみずから守るという崇高な郷土愛護の精神に基づき、消火活動を初めとして、災害時の住民の避難誘導や災害防御・予防等を行い、地域に密着した活動を展開しております。

 しかしながら、核家族化、大都市への若年層の流出など、従来の消防団員確保の主たる方策であった地縁による勧誘に苦慮し、このため団員の高齢化が進んでいるのが、川堀議員ご指摘のとおり、実情でございます。このことは、全国的な問題となっており、当町においても地域自治会の皆様を初め、団員の勤め先のご理解とご協力を得ながら、団員の良好な活動環境の維持に努めてまいりたいと考えております。

 また、消防団員の育成につきましては、有事の際に迅速な対応がとれるよう、各部における訓練や操法練習、県や関係機関主催の研修会・講習会へ積極的に参加し、団員各位の意識高揚に努めてまいりたいと考えております。さらに、将来の消防団員の確保につなげるため、恒例となった幼年消防クラブの通常点検の折のパレードや町イベントなどで消防自動車に触れ合う機会を設け、幼児などに防災意識の育成を図っていきたいと考えております。

 次に、見守りネットワークの現状についてでありますが、本町の高齢化率は平成22年国勢調査の集計結果では21.7%で、全国平均よりも低いものの、高齢化が進んでいる状況であります。家族や地域社会から孤立することを防止し、日常生活における問題を早期に発見することで、住みなれた地域で安心した生活を確保することを目的とし、町では地域包括支援センターが主体となり、見守りネットワーク事業を実施することといたしました。

 今年度から、町内の70歳以上のひとり暮らしの方を対象に、救急医療情報キットの配付事業を進めております。これは、本人の同意を得て、かかりつけ医療機関や飲み薬、緊急連絡先等が記入された情報を指定されたボトルに入れ、緊急の場合に活用するものでございます。

 町の地域包括支援センターでは、キット配付先の台帳を整備し、消防署や民生委員、社会福祉協議会等と情報を共有し、支援していくこととしております。現在の対象者は244名で、希望者は122名であります。3月末までには、情報キットの配付を完了させたいと考えております。

 次に、地域住民との連携等についてでありますが、町では、平成24年度から見守りネットワークを、より一層進めたいと考えております。このネットワークは、日ごろの見守りにより異常があった場合、町の地域包括支援センターに連絡をいただき、支援を行っていくものであります。現在、民生委員や社会福祉協議会等で高齢者の見守りを行っておりますが、これに加え地域で日ごろから見守りをしていただける事業所や商店等を募り、見守りネットワークとして稼働させていきたいと考えております。

 次に、2点目、地域福祉と高齢者福祉についてでありますが、まず、地域で安心して暮らせる温かいまちづくりとして市貝町としての活動の推進をどのように行っているのかとの質問でありますが、老人クラブ活動など、高齢者同士や世代間の交流活動、高齢者自身のボランティア活動を促進し、学習活動、スポーツ・レクリエーション活動、伝統技術・芸能などの伝承活動など、高齢者の多様な生涯学習の機会をつくり、シルバー人材センターの充実・支援などにより高齢者の働く場や機会の拡充を図っていきたいと考えております。

 次に、福祉の充実には、どのような方法を考えているかとの質問でございますが、福祉の充実や心の育成には学校教育や社会教育、ボランティア活動または広報活動などを通して、福祉の心を育てることが必要と考えております。そのため、社会福祉協議会で発行している「社協だより」を活用し、福祉情報を提供したり、ボランティア育成を強化したり民生委員・児童委員との連携を図っていきたいと考えております。

 次に、元気な高齢者を対象に高齢者ボランティア得点制度等を取り入れるかとの質問でございますが、現在のボランティア活動は社会福祉協議会を中心に、給食ボランティアや運動ボランティアなど8団体が活動しております。高齢化の進展により、今後ボランティアの活動需要は、より一層増加するものと思われます。他市町においては得点制度を導入し、ポイントを付与する形で活動を活発化している団体もございますので、本町におきましても、今後社会福祉協議会と連携し、制度導入を検討してまいりたいと考えております。

 次に、高齢者が抱える買い物の不便性、地元商工業者との連携による買い物難民の緩和策についてお答えいたします。

 市貝町におきましても、年々高齢化が進み、交通手段がないため買い物ができないなど、日常生活の場において支障を来している方がいることは認識しているところでございます。

 このような交通弱者対策といたしまして、現在、デマンドタクシーの計画を進めているところでございます。この交通システムは、事前に登録を行い、電話で予約いただくことにより、乗り合い方式のタクシーで役場、病院、商業施設等、町内の各施設まで利用することができ、買い物の利便性向上も目的としております。

 受け入れ側となる地元商店においては、利用者のニーズに対応することが重要となり、デマンド交通の導入に際しまして、商工業者の方々にご理解をいただくとともに、普及・啓発等にも努めてまいりたいと考えております。

 また、交通システム以外にも、議員からご提案のありました、商品を車に積んで消費者まで届ける移動スーパーなども近年考え出されておりますが、採算性等を考慮すると、携わっている業者については、ボランティア的な活動になるのではないかと考えております。

 さらには、地域の女性グループが、高齢者等の買い物代行を行う事業を実施している町もございます。

 当町といたしましては、加速化する超高齢社会の到来に対し、高齢者が抱える消費活動などの問題解消に向け、福祉分野を中心に、民間、地域ぐるみで内容についての検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 ここで暫時休憩いたします。

 再開は2時20分とします。

                         (午後2時03分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(飯田資雄君) 

 再開いたします。

                         (午後2時20分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(飯田資雄君) 

 6番、川堀哲男君。



◆6番(川堀哲男君) 

 6番、川堀哲男。

 再質問をさせていただきます。

 まず、1番目の語り合う機会を必要ということで質問したわけでございますが、そこで、ちょうど1年前にあの大震災を町民は、私たちも含めて、じかに肌で感じました。あの教訓を生かさないということは、絶対あってはならないことだと思います。

 そこで、あの震災を振り返るということで、振り返りというのは災害時には必ず必要だと思います、災害には。

 そこで、この間の語り合うということで、1つ。そのときの風景、出来事、また震災以降に購入したもの、暮らし方はどう変わったか、家族、友人などの間でするようになったこと、また、これから何をしていかなければならないかという要目において語り合うということを宇都宮ではやったそうでございます。世論が危機意識を問う中で、真剣に語り合うことは間違いなく大切だと思います。

 今回この語り合うということで、宇都宮大学が提案したそうですが、同大では地域コミュニティセンターや各団体等への開催を提案しており、進行役として学生の派遣も予定しているそうです。今回は間に合わないかもしれませんが、積極的にそういうものを活用してはいかがかと思いますが、町長のお考えを伺いたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 川堀議員のご指摘される点は非常に大事な点だと思います。今回の被災の中で、一番心に傷を負ったのは子供たちだと思うんです。特に、もう内外に知られたことでございますけれども、市貝中の生徒たちが震度6強の震災をまともに受けまして、高台の校舎が大破するという中で、1名も落とすことなく、けが人すらなく避難できたんですけれども、その間の子供たちの驚きとか、深く心の奥に負った傷というのはどんなものなのかということで、時々思うことがあります。特に中学生を見たときにそう思います。中学生が被災した後、何人かに会うんですが、すごく寡黙なんです。しゃべらないんですよ、何も。先生方も教育長を通して聞いてみますと、やはり子供たちは何も言わないんです。私も何人かの子供たちと毎日会っているんですが、あの当時、何もしゃべらなかったです。

 ということは、逆に心の奥の中にしまい込んでいて、それを出さないでずっとため込んでいるという表現がいいのか知りませんけれども、そういう状態であったと思っているんです。PTSDといいまして、あの瞬間に負った心の傷をずっと持っていくというのは、これはいい方向ではないので、今、川堀議員がご指摘されたとおり、どこかで子供たちの負った傷を外に出してあげなくちゃならないということで、一つの方策は語り合いということですね。今のおっしゃるとおりでして、子供に同じ目線で身近な者が、親でしょうけれども、あとは教師だと思うんですが、子供に語りかけながら、そうだったのとか、優しい言葉で子供の話を聞いてあげて、子供たちがそれを出していくと。それで、子供がそのときに主人公になって、またそのときの状況を自分で演じながら、その衣を脱いでいくという、そういう過程が大事だというふうに私も川堀議員のおっしゃるとおり、そのように教えていただいております。

 そういう面で、語り合いというのは大事なことでございまして、本来であれば学校の中で、私らの中学校のときには、いつも朝と下校時のときに必ずミーティングといいますか、朝は生徒同士で語り合いまして、帰りは先生と生徒が語り合うというのをやっていましたけれども、あるいは道徳の時間とかあると思うんですけれども、あるいは全体の学年会とか、そういうときに先生方がそういう機会を利用して、子供たちと語り合うというのも大事なことかなと思っています。それ以上に、親御さんが家庭の中で子供たちをまとめてお話しするというのも非常に効果的だと思っております。

 川堀議員のご提案のとおり、町のほうでもそういう機会ができないかどうか、今後検討させていただきたいと思っております。

 市貝中の中学校3年生が意見発表会で郡大会で優秀な成績をおさめましたが、そのときの体験を述べるという意見発表でございました。私も本人の意見発表を聞かせていただきましたが、町のほうで何かできないかどうか、教育長と相談をしながら考えていきたいと思っております。



○議長(飯田資雄君) 

 6番、川堀哲男君。



◆6番(川堀哲男君) 

 6番、川堀哲男。

 先日の2月22日の下野新聞に、首都直下の地震の一つである東京湾北部地震について、これまで想定する震度6強より大きな地震、震度7となる可能性があることが文部科学省のプロジェクトチームの調査で21日にわかったと記されております。多分、町長さんも読んだかなと思いますが、政府の地震調査で10年以内に30%、30年以内に70%、また東大地震研究グループでは4年以内に70%、京大防災研究グループでは5年以内に28%と記されております。こういう来るであろうと、これは断定できませんで、こういうのに備えていくためにも話し合う中で、食用品や生活必需品または防災備蓄などは、人それぞれの価値観に関係なく、必ず取り上げる問題ではないかなと思います。ぜひとも実現に向けて検討をいただきたいと思います。

 続きまして、2番目の質問とさせていただきます。

 平成22年3月31日、当町も土砂災害警戒区域、土砂災害特別区域の指定を受けました。これは、現在改善されているのかを伺います。また、改善していないとすれば、今後改善計画の予定を伺いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(飯田資雄君) 

 山内総務企画課長。

          (総務企画課長 山内好幸君 登壇)



◎総務企画課長(山内好幸君) 

 ただいまのご質問にお答えをいたします。

 本町では、町内に5カ所の栃木県から指定をされました土砂災害の危険箇所がございます。この土砂災害の危険箇所につきましては、毎年土砂災害を防止する強化月間として6月に、そういう期間が指定されおりますので、栃木県の土木事務所であるとか、あるいは茂木警察であるとか、町の建設課、そういう職員が一緒になって、この区域をパトロールを実施しております。この土砂災害の警戒区域の指定につきましては、栃木県が指定をしており、大きな対応をしなくてはいけないというようなときには国の補助などもいただきながら、対応をするところでありますけれども、現在、市貝町はそこまでの区域には指定されておりません。ですが、そのような形で毎年パトロールを実施し、状況の把握には努めている状況でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 6番、川堀哲男君。



◆6番(川堀哲男君) 

 なお、危機管理についてなんですが、先ほど和久議員さんの答弁にもありましたように、現在、町の防災無線の設置が既に発注され、着手しているところでございますが、新しい情報として2月29日付の下野新聞の記事から、宇都宮市は消防団への指令を通話による音声方式からメール方式に決定されたそうです。これは、昨年の東日本大震災発生時に伝達率が低かったことを踏まえ、メールを利用した指令装置を導入したとのことです。理由としては、迅速、確実な伝達の構築をすることによって、被害発生時の速やかな対応ができるメリットがあり、文字で伝えるので確実に確認できる利点があると思います。町として導入の計画があるかを伺いたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 山内総務企画課長。



◎総務企画課長(山内好幸君) 

 ただいまのご質問にお答えします。

 さきの東日本大震災で大きな被災を受けた東北3県で、災害に対応した消防団員が地震発生した際に、その情報をどのぐらいの割合の消防団員がいち早く情報を確認したかというと、その割合は大体75%だというふうに言われております。そしてまた、沿岸の自治体の消防団員の方々、津波警報に関しては55%に当たる消防団員が、その情報を確認しておって、残り45%の団員は津波情報の被害を確認できなかったというような状況もあります。

 そこで、先ほど川堀議員さんのほうから、せんだって下野新聞の記事に載りました、宇都宮市の消防団員にメール配信をこれから実施する計画を立てたというような記事、載ったわけなんですけれども、このメール配信については非常に迅速な情報伝達ができるということで、私どもも非常に有効な手段だというふうに考えております。

 そこで、今現在、町では同報系の防災行政無線の整備を今、急いでおりますが、さきの2月10日の臨時議会のときにも、工事請負契約の議案の審議の中で、私のほうで、もしメール配信等の設備も同時に整備できれば、その折には議員さんと協議をしながら検討していきたいというようなお話をしましたが、同報系の無線は聴覚で聞き取るわけですから、場所によっては聞き取れない消防団の方もいると思います。メール配信であればどういうところであっても携帯でこの情報を送ることができますので、非常に有効だと考えております。そういう中で、これから機会あるごとに議員さん方と話し合って、これらの整備も現在の同報系の防災行政無線と一緒に整備できるような形で検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(飯田資雄君) 

 6番、川堀哲男君。



◆6番(川堀哲男君) 

 6番、川堀哲男。

 ただいまのメール配信によって確実に早く伝達できると思いますので、前向きに必ず導入していただければなと、このように思います。

 続きまして、次の3番目の消防団の高齢化が目立って、団員の町外勤務の増加傾向が進むということで、なかなか消防団員に入ってくれないということで、先ほど問わせてもらいました。

 そこで、先ほど答弁の中で地元自治会の連携や団員の勤務事業所との協力体制の構築、協力をしてもらえるように考えているということですが、また、消防団の処遇等の改善も角度を見て考えたときに、これからは重要なことだと思いますが、この点についても伺っておきたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 山内総務企画課長。



◎総務企画課長(山内好幸君) 

 ただいまのご質問でありますけれども、消防団員の確保につきましては、市貝町、栃木県内のみならず全国的な問題でございます。

 そこで、この消防団員の確保につきましては、自治会の皆様にとにかく、消防団の活動について、まずは理解をいただくことだというふうに思っています。その上で当然必要性、消防団がこういうことだから必要なんだよという部分をよく理解していただくということが、まず1点だと思います。

 それと、今、かつてと違いまして、それぞれの団員の就業構造であるとか就業形態であるとか、こういうものもかなり変化をしているんですね。そういうところで勤め先の事業所、事業所の方にも、まず消防団員であることを承知していただくとともに、やはり消防団活動に対して理解をいただかなければならないと思っています。そういうことで各事業所へは、この方が消防団なんで有事の際には、現場に率先して行けるような、そういう環境をつくってほしいというような通知も出しております。

 それと、これは私なりの考えなんですけれども、全部で15部あるわけなんですけれども、その部の中には、入る年齢は大体二十歳程度なんですけれども、定年制みたいなものを設けている部も中にはあるんです。何歳になれば、もう団員をやめられてもいいよ、退団されてもいいよというような決まりを設けている部もあるかというふうにも聞いています。そういうふうな部があれば、定年制の延長であるとか、あるいは定年制を廃止するとかして、極力団員の確保に向けて努めてほしいというような、そういう話し合いの場に行政も参加していきたいというふうに考えております。

 それと、これはまた別になりますけれども、実は先月、消防団活動への理解と入団を促進するための、とちぎテレビで番組の放送がありました。「消防団に入ろう」というテーマなんですね。消防団募集のCMです。これが2月1日から2月15日まで、毎朝わずかな時間なんですけれども、そういうわけで消防団募集のCM等を流したという経緯もございます。

 これは市貝町のみならず全国的な問題でもありますので、やはり積極的に行政も介入していかないと解決できない問題にもなりつつあるもんですから、そういう点を十分私どもも踏まえながら、今後対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(飯田資雄君) 

 6番、川堀哲男君。



◆6番(川堀哲男君) 

 川堀哲男。

 先ほど消防団に勧誘といっても、なかなか本当に難しい。団員たちが本当夜遅くなってから勧誘に行っているという形が多いです。その中で町もやはり手伝っていただいて、消防団勧誘に一緒になってやっていただければなと、こんなふうに思います。

 次の質問に入らせていただきます。

 超高齢化の加速によって、見守りネットが昨年度より導入されました。現在その見守りネットを活用し、現場でその効果があった例がありましたか。これを伺いたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 桧山健康福祉課長。

          (健康福祉課長 桧山義信君 登壇)



◎健康福祉課長(桧山義信君) 

 ただいまのご質問についてご説明いたします。

 先ほども町長からお答えしましたように、平成23年度から救急医療キットの配付を行っております。これは民生委員の協力を得まして、各地区の70歳以上のひとり暮らしの方を訪問していただき、緊急医療情報キットの配付について、その必要性を説明していただき、同意を得た方についてかかりつけ医療機関等の情報を記入したものをボトルに入れ、それを指定の場所に置いておくということで、通常指定の場所については冷蔵庫の中ということで決めているものでございます。

 その中で、利用された実績があるかということでございますけれども、実際には、これは利用しないのがいいことでありまして、そのほうが大変いいことでございますけれども、実際に配付を開始いたしました10月ごろから現在までに2件の利用がございました。これは当然、病気等で救急車を呼んだということでございまして、その救急搬送に際して、この医療キットが利用されたということでございます。実績が今までに2件ございます。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 6番、川堀哲男君。



◆6番(川堀哲男君) 

 川堀哲男。

 せっかくの施策ですので、お年寄りが安心して暮らしていただくために、広域行政と民生委員との、また町との連携強化を願いたいと思います。

 続いて、次に質問させていただきます。

 買い物難民ということでございます。これは、先ほど町長の答弁だと、ボランティアでやらなくちゃならないという話が出て、ちょっと私の設定が違ったか、説明が私も悪かったかもしれませんが、私は今、商業者がかなり経済的にも大変な時代になっております。そこで、昔の行商というのか、それを不便を感じている人たちに商業者とうまい連携をしながら、そういうことができるのか、もしそういった案がこれから考えられるのかなという質問でございました。もう一度答弁をお願いしたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 ただいまの買い物難民に対する解消取り組みということでございますけれども、町のほうではデマンド交通をこの秋口に走らせるということで、それで住民の方には対応していただきたいとは思っているんでございますけれども、その一方で、今回の震災の中で今、川堀議員が出していただきました行商的な、商店街の後継者の方がワゴン車を持って仮設住宅内を、それを売り、販売しているということも聞いておりまして、それも新聞で一部報道されましたけれども、そういうものを商工業者の方が参考にしていただきまして、みずからの交通手段を使って販売していただければいいなと思っているところでございます。

 そういう事例を見ますと、やはり200円とか300円とか取っているようでした。ただ、販売業者が燃料費を無料でやるというのもあれでしょうから、そういう面で高齢者の方とその燃料費などについてはお互いに協議してもらいまして、こういう少子高齢化というのを一つの商機ととらえていただきまして、商店街の方には積極的に活動していただければありがたいなと思っているところでございます。

 町として、特に買い物難民に対して商店街の方と特段取り決めるということはできませんが、そのルートの中にでも含められればということで、これから考慮してまいりたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 6番、川堀哲男君。



◆6番(川堀哲男君) 

 6番、川堀哲男。

 例えば、高齢者が自由に買い物が行けなくなると、十分な食料品を購入することができず、毎日の食生活において栄養が偏り、健康に害を及ぼすなどがあります。この辺も踏まえて、できたら町と高齢者との話、また商業者との話し合いをしてもらって、いい方向にしていただきたいと思いますが、そういったスタンス、もしできたら町長から伺いたいと思います、スタンスがあれば。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 高齢者の栄養バランス等とか、あと見回りとか、特に見回りのほうが大事だと思いますので、移動スーパーということでしょうか、そういうものが走りながら、以前どこかの民放でやっていたと思うんですが、過疎地域で移動スーパーが行くと、あの人が来ているとか、最近来てないどうしたんだろうとかいうことで、そういう情報を集めているというふうに実際聞きました。それを役所に出しているということも聞きましたので、商工会等、特に商業部会などと、そういういい事例もありますので、今後、移動スーパーなど、奨励してもらえるかどうか町のほうもいろいろな情報を提供しながら話をかけてみたいと思っております。



○議長(飯田資雄君) 

 6番、川堀哲男君。



◆6番(川堀哲男君) 

 6番、川堀哲男です。

 地元商工業者が出入りすることによって、先ほど町長がおっしゃってくださったように見守りということが、お年寄りの現状を把握できるのかと思います。ぜひとも商工業者と、また、そういったお年寄りと話し合う機会を持っていただければなと、このように思いますので、お願いします。

 続きまして、2番目の地域福祉と高齢者福祉についてですが、3番目のボランティア得点制度、元気ポイント制度のことなんですが、ボランティア活動は町民の善意による自主性、無償性、公益性の活動でありますが、高齢者を対象にしたときに、また、生きがいや健康維持のために世代間との共助として、そういったポイント制度を取り上げていただきたいと思いますが、ぜひとももし今、知っている限りでいいですが、町長のお考えを伺いたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 町内で現在行われているポイント制度に近いものは、生涯学習課で各教室などを受講した場合にポイントを上げていると。また、ちょっと形が変わってくるかと思うんですけれども、商工会で商品券を発行しておりますけれども、それらがポイント制に一つの既成の、既存の実績として、これを踏まえて何らかの新しい取り組みに発展できないのかということで考えられるかと思うんです。もともと介護保険制度のできる前には、主婦たちが高齢者を心配いたしまして、ボランティアで高齢者の介護を始めたという、そういう経過もございます。ですから、さらにそういう方が意欲を持って地域福祉に取り組めるという点では、ポイント制もいいと思うんです。30分間話し相手になったり、あるいは先ほどの買い物とか、家庭の掃除、洗濯とか、そういうものを手伝ってあげられるかわりにポイントを出してあげられるというようなことがいいかと思うんです。

 では、そのポイントがどんなふうに使えるかというと、なかなか難しい点もあるでしょうけれども、お互いにボランティアをする人たちの間の中で、それを融通し合いながら、これから道の駅もできまして、直売所もスタートしますから、そういう中でそのポイントも使えたりとか、有効にエコマネーといいますか、地域通貨といいますか、それらも含めて考えていければなと思います。非常に有意義な効果のありそうなポイント制ですので、ぜひ川堀議員のご提案に従いまして、町のほうでも前向きに検討させていただきたいと思っております。



○議長(飯田資雄君) 

 6番、川堀哲男君。



◆6番(川堀哲男君) 

 ポイント制度により町独自のサービスや先ほど町長がおっしゃったように、商品券などの利用ができるなど、メリットもつけて、さらにお年寄りの健康増進にも努めてもらうことができると思います。ぜひとも前向きにお願いいたします。

 私が用意しました質問は以上でございますが、今回、私が特に望みたいのは、あらゆる災害に対して対応が後手後手に回るのではなく、予防も含め、想定される事態を読み、先に手を打つ心構えが本当に重要であると思います。町民みんなが危機管理意識を共有することを強く望みながら、今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。よろしくお願いします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△平野豊君



○議長(飯田資雄君) 

 川堀君の質問が終わりましたので、次に、13番、平野豊君。登壇。

          (13番 平野 豊君 登壇)



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 大変お疲れのところ、もう少しでございますので、よろしくお願いいたします。

 私は、町民の皆さんの代弁者として、町民の命と暮らしを守る立場から、平和の問題、町民生活の問題などについて、当面する町民の利益にこたえ、公約実現のため、町長並びに関係当局に通告に基づき質問します。

 第1の質問は、町の責任で芝ざくら公園事業を生かす問題について質問をしてまいります。

 ご承知のとおり、本町の観光資源は厳しい環境にありますが、市貝温泉保養センターを初め、観音山梅の里など、観光事業として取り組んでまいりました。さらに、平成15年度には芳賀台地農業用水として塩田調整池が完成した周辺を活用し、広大な周辺整備を生かしながら、平成18年には本州でも最大級の芝ざくら公園を整備したのであります。

 これらの整備推進計画には、延べ16億円以上が投入されてきました。そもそも貧しい市貝町の観光資源でありながら、芝ざくら公園整備計画は無謀性をはらんでの出船でもあったのであります。現在までの芝ざくらの公園事業の到達点は年間約10万人から二十数万人の来場者が参加されている状況であります。特に、維持管理については地域の皆さんのご尽力、ご支援、ご協力を得て、事業運営を行ってまいりました。

 本年1月20日に議会全員協議会が開かれ、町長から、芝ざくら公園管理等事業について平成24年度から5年間、芳那の水晶湖ふれあいの郷協議会に指定管理者として移行し事業運営を行いたいとの結論的提案が行われたわけでございます。事業運営の経常財政収支についての説明によりますと、毎年60万から70万ぐらいの赤字運営とのことであります。これらの財政収支の運営の中で、指定管理者に移行してよいのでしょうか。

 そこで、第1点目の質問は、町として芝ざくら観光事業運営に対し、どのような行政的、政治的責任を持っているのでしょうか。また、町の説明では、今まで芝ざくら事業運営経費として1,270万円の支出に対し、平成24年からの指定管理者委託料では770万円とのことであります。これでは、今後の管理経費の財政収支は困難と考えます。観光事業としての町の責任を明確にし、これらの事業運営を図るべきではありませんか。町の責任ある答弁を求めます。

 第2点目の質問は、芝ざくら公園整備を再検討し、できるだけ年間を通じて集客できるような事業として順次進めていくべきではないでしょうか。これらの事業計画を進める上で重要な役割は、何といっても地域の住民を初め、全町民が参加できるような町の施策として対応が求められるのではないでしょうか。これらの点についても答弁を求めます。

 第3点目の質問は、観光事業を進める上で県内外の宣伝とともに、観光客への案内板の整備・工夫を初め、道路沿線の公衆トイレの整備、道路アクセスの整備・工夫など、観光に来た人たちに、来てよかったと言われるような集客体制づくりに力を注ぐべきではないでしょうか。これらの点についても答弁を求めます。

 第4点目の質問は、大型バスツアーなどの観光客は一般に観光ツアーのコースが計画的に組まれていると考えます。1台40人、50人と多くの方々に来ていただき、宣伝効果も大きいと考えます。駐車料金などはできるだけサービス扱いにするのも検討すべきではないでしょうか。

 また、出店についても店舗の均衡とバランスのとれた整備・工夫が求められると考えます。今後の観光事業の進め方、あり方について、町民多数の声とアイデアを十分取り入れ、分析、研究、検討するとともに、責任ある専門家の協力も必要と考えます。まちおこしや町の活性化のために、芝ざくら観光事業を初め、町の観光事業は困難がつきものでありますが、膨大な税金を投入してまいりました。責任ある町の姿勢として、これらの取り組み、支援、協力、協働体制の具体化について、町の責任ある考え、答弁を求めたいと思います。

 第2の質問は、町の少子高齢社会の対策を求めることについて質問します。

 ご承知のとおり、政府の進める構造改革による規制緩和、長引く不景気のもとで地域経済の疲弊、雇用の悪化が進み、生活格差の広がりとともに、生活そのものが崩壊の危機に直面しています。また、社会保障施策の後退により、国民皆保険制度、国民皆年金制度が形骸化しつつあります。このような経済や暮らしの危機が、少子高齢化に重くのしかかり、高齢者を取り巻く地域コミュニティーも弱体化しています。

 こうした中で、高齢者の孤独死、所在不明、猛暑による熱中症などが社会的な問題となり、政府は2025年の超高齢化社会の到来に対応するためとして、地域包括ケアシステムの構築を打ち出してきました。新聞報道でも指摘していますが、先ほど川堀議員の質問にもありましたが、近くのスーパーが閉店したために食料品を初め、日常生活品の買い物が困難になっている高齢者がふえているとの報道がされています。

 地域住民の保健・福祉・医療の向上、虐待防止、介護予防マネジメントなどを総合的に行う機関として、介護保険法で制定された地域包括支援センターの役割がますます重要になっています。

 そこで、第1点目の質問は、少子高齢社会は深刻となっています。町として各自治組織、小字行政区単位に世帯、人口、年齢構成など、具体的に把握し、分析しているのでありましょうか。また、これらの実態を踏まえた行政としての対応、対策はどのように計画しているのでしょうか。具体的に答弁を求めるものです。

 第2点目の質問は、中山間地や農村地域での少子高齢社会では、生活の交流や組づき合いにも困難な状況の地域も多く生まれています。地域ボランティア的組織を結成し、地域エリアをつくり、支援の協働・協力の輪をつくっていくべきではないでしょうか。介護保険の包括支援センター中心だけでは、少子高齢化社会は困難であります。町が主体的となって地域ボランティア組織結成を積極的に呼びかけ、町としての責任を果たすべきと考えます。答弁を求めます。

 第3点目の質問は、少子高齢社会における町の責任として、主体性を発揮し、地域の方々が地域交流の場としてボランティア組織を結成し、積極的に地域の活性化対策を進め、多くの方々が市貝町に住んでもらえる条件整備を研究し、また計画し、取り組んでいくべきと考えるものであります。町の責任あるこれらの問題について答弁を求めたいと思います。

 第3の質問は、町に農産物などの放射能測定器の設置を求めることについて質問します。

 ご承知のとおり、平成23年3月11日に東日本大震災が発生し、広範な地域に数万人の人命と多くの財産を一瞬のうちに奪い去りました。あわせて、福島第一原発事故が発生し、放射能の汚染によって人類と生物の自然界にはかり知れない犠牲と困難を引き起こしたのであります。震災や原発事故から1年がたとうとしております。被災された方々の復旧・復興はこれからという困難な事態に直面しております。政府と東電の責任は重大であり、かつ被災された方々への復旧・復興支援に全力を挙げなければなりません。特に放射能の汚染問題は長期にわたる対策と対応が求められます。

 人間の生命や生存にかかわる放射能被曝には、外部被曝と内部被曝が発生します。外部被曝は放射性物質が体の外にあって、その放射線を体の表面に浴びることになります。また、内部被曝は体内に取り込んだ放射性物質が出す放射線を浴びることになります。体内に入る経路には、汚染された食品を食べたり飲んだりした場合の経口摂取と呼吸することで空気中の放射性物質が肺に入った場合の吸入摂取による被曝や皮膚に付着した放射性物質が傷口などから入った場合の経皮侵入の3つの被曝パターンがあります。

 外部被曝は放射線源から離れれば被曝を避けることができる。また、水で洗い流すことで放射性物質を取り除くことは可能であります。しかし、体内に入ってしまうと、それを追い出す方法はほとんどなく、放射性物質がとどまっている間、被曝が続くことになり、生命に大きな悪影響を及ぼすことはご承知のとおりです。

 そこで、第1点目の質問は、町の行政の責任として町民の生命と健康を守る立場から、農産物などの放射性測定器、ヨウ化ナトリウムシンチレーションスペクトロメーターを町として設置し、町内農産物などの生産者や消費者にも身近に検査できるよう提供し、町民の生命と安全・安心対策に取り組むことを求めるものです。

 県に問い合わせたところ、町が購入する場合や各種団体が購入する場合には補助金が対象になるとの回答があります。ぜひ検討し、早目に設置していただきたいと思います。町としての答弁を求めるものです。

 第2点目の質問は、町内農産物の生産者、自給生産者などが身近で放射能汚染を測定するために関係者が共同で測定器を購入する場合、公的支援のもとで購入できるよう国や県などに働きかけ、町としての支援協力を求めるものです。これらについても答弁を求めるものです。

 第3点目の質問は、町として町民の生命と健康を守る立場から、今後の放射能汚染問題について多くの町民が生命と健康を守る上で一定の知識を得ることは重要な課題です。各地域で講習会や研修会などを積極的に実施してはどうでしょうか。現在の対策、対応はどのような計画と取り組みを考えているのでしょうか。責任ある答弁を求めます。

 第4の質問は、町からの地域ボランティア結成の呼びかけと町の支援対策を求めることについて質問します。

 財政再建のかけ声のもと、福祉財源の大幅削減が進められ、福祉行政が後退する中で、長寿記録は延び続け、高齢人口はふえ続けています。少子高齢社会の日本のゆがんだ厳しい現実であります。高齢者や障害者など、いわゆる社会的弱者と呼ばれる方々の暮らしを地域づくりにきちっと位置づけようという国民的声が広がっております。だれしもが考えるのは、弱者の暮らしを援助し、支援する地域でのボランティア的福祉事業が大切になっているという現実です。確かに寿命が延びれば、ほかの人の支援や援助が必要になります。高齢者になり、障害を持ち、また病に侵された人々の暮らしを支える福祉支援の保障は不可欠であります。そのためのきめ細かな事業が地域づくりの必要要件となってきます。このことは、全国民の生存権保障の緊急の課題として、改めて位置づけなければならない課題であります。

 大多数の高齢者は、ただ、援助や支援を求めている弱者ではなく、障害を見つめ、自分の能力にふさわしい仕事を通じて、社会的に貢献したいと願っている人々が多数存在しております。年を重ねるにつれて、ある能力が低下しても、社会的労働にたえられなくても、働く内容や働き方によっては社会に十分貢献できる、むしろすぐれた力を発揮されるとも思います。多くの方々の生きがいの向上と社会的貢献を保障することこそ、本来の社会福祉事業であり、基本的人権の保障となるものと考えます。

 そこで、第1点目の質問は、高齢者社会に対応したまちづくりとして、定年退職者や高齢求職者など、地域社会に何らかの貢献をしたいという方々を募りまして、地域的ボランティア組織を結成し、地域社会に貢献できるよう町として呼びかけ、支援、援助、協力体制をとってまちづくりの活性化を進めるべきと考えます。これらの点について町長の姿勢と答弁を求めたいと思います。

 第2点目の質問は、町民の活性化とまちづくりに参加、貢献してもらえる方々には、一定の実費費用弁償を支給し、活気あるまちづくりボランティア組織を各地域に結成し、支援をし、町民相互のコミュニティーを図っていくべきと考えます。町長はどんな考えを持っているのか、これらの点についても答弁を求めたいと思います。

 3点目の質問は、地域のボランティアが結成された場合には、町や地域住民の依頼によって、公共的施設など、軽微な整備や清掃、管理、維持など、社会的参加で積極的に参加してもらい、町民が生きがいや喜びを持って支援、協力してもらってはどうでしょうか。地域ボランティア結成支援について、町長のこれらの点について答弁を求めたいと思います。

 第5の質問は、介護保険事業の充実を求めることについて質問します。

 昨年6月、介護保険法が制定されました。野田内閣は社会保障・税一体改革として、介護の分野でも効率化、重点化を掲げ、介護サービスの削減と負担増を打ち出しました。団塊の世代が75歳になる2025年に、要介護認定者を現行ベースより3%減少という目標を掲げ、軽度者からの介護支援を取り上げたり、負担増を強いる一方、在宅強化の名のもとにコストのかかる施設、医療機関からの利用抑制を求める方針を打ち出しました。2013年には、介護報酬の改定が行われます。4月以降の報酬は1.2%引き上げとされていますが、実質的にはマイナス改定となります。

 重大な問題は、在宅の高齢者に対する生活支援、ヘルパーによる掃除、洗濯、調理などの縮小です。現在30分以上60分未満、229単位、60分以上、291単位が、改定後は、20分以上45分未満、190単位、45分以上、235単位と時間も報酬も削減されます。重点化、効率化の名のもとに在宅高齢者の命綱である生活支援を削減することは許されません。

 そこで、第1点目の質問は、介護保険法が改正されました。保険者、利用者の負担は軽減し、利用者のサービスが求められているところです。改定保健法は新たな給付抑制策を盛り込むものであり、特に総合事業が全国一律の基準に基づく介護サービスでなくなり、市町村が行う地域支援事業となり、内容も料金設定もすべて首長さん任せとなります。これらの改定に伴い、市貝町として介護サービス事業の向上のために、どのような対応と対策を計画し、推進していこうとしているのでしょうか。

 また、介護サービスの低下を招かない対策はどのような対応と対策を考えているのでしょうか。これらの点について責任ある答弁を求めたいと思います。

 第2点目の質問は、法改正に伴い、介護労働者の医療行為の一部解禁がなされ、不安の声も上がっています。さらに、24時間地域巡回型訪問サービスは深刻な人手不足を生み出し、多くの問題をはらんでいます。

 改定に伴い、本町の平成24年度からの介護保険事業の対応、対策はどのような計画と段取りで取り組もうとしているのでしょうか。具体的説明、答弁を求めるものです。

 第3点目の質問は、低所得者、低収入者は生活費を削って利用料、保険料を負担しています。生活保護基準以下は、減免制度を活用し、生存権の保障を行うべきではないでしょうか。低所得者、低収入者に対する町の施策の配慮した対応と対策を積極的に求めるものです。答弁を求めます。

 第6の質問は、人口増加対策と若者の住みやすいまちづくりを求めることについて質問します。

 市町村が地域産業振興を進める前提として住民自治を尊重し、住民参加による地域づくりに向けた明確な理念形成をつくることが重要であります。地域産業振興はあくまで手段であり、地域づくりに向けた戦略の一つであります。決して目的ではありません。目的は、町の発展とともに地域に暮らす住民の生きがいや生活条件、労働条件の質的向上、住環境の保全、創造や自然環境の保全・回復であります。したがって、産業振興を通して町や村をどのようにつくり上げるべきかという地域づくりの理念がぜひとも必要であります。

 一例を挙げますと、震災に遭いました長野県栄村では、村づくりの地域産業振興に当たって、次のような村づくりの理念を村民に対し示し、注目を集めているのです。1つは、住民自治を尊重し、住民生活の向上を最優先にした村づくりです。開発には外部資本を抑え、地元の力で開発する姿勢を貫いています。2つ目は、地域産業振興の戦略部門として、地場産業の農林業をしっかりと位置づけ、村の自然条件や社会条件に適した創造性の高い産業政策を講じています。高齢者に合わせた軽量野菜栽培の導入、都市消費者との提携により市場価格より有利な産直事業の展開、小売小規模、高齢農家の経済的負担を抑えた村単位田直し事業などが村民から高い支持を得ています。3つ目は、高齢者のための医療・福祉サービスの充実であります。高齢者もまちづくりの現役の担い手として位置づけられているのです。

 そこで、第1点目の質問は、市貝町でも少子高齢化とともに人口減少が進んでいます。人口増加対策について県内外にどのように働きかけ、宣伝を広めてきたんでしょうか。また、県内外の人々の受け入れ態勢づくりにどのように努力し、取り組み、計画してきたのでしょうか。具体的説明、答弁を求めたいと思います。

 第2点目の質問は、町が地域産業や地場産業を守り発展させる立場から、地場産業の後継者、担い手育成など、若い方々に県内外を問わず広く呼びかけ、希望者、要望者を積極的に募って、多くの方々とまちづくりを積極的に進めるべきではないでしょうか。今後のまちづくりについて町長の答弁を求めます。

 第3点目の質問は、人口増加対策と若者の住みやすいまちづくりの一環として、県内外の方々が住みやすい条件整備を進めることです。空き家、休耕地など、積極的に活用してもらえるよう環境整備を進めるとともに、宣伝、あっせんして、まちづくりに取り組むべきではないでしょうか。町長の答弁を求めるものです。

 ここでの質問は終わります。



○議長(飯田資雄君) 

 ここで暫時休憩いたします。

 再開は午後3時45分とします。

                         (午後3時27分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(飯田資雄君) 

 再開いたします。

                         (午後3時45分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 平野豊議員の質問について、順を追ってお答えいたします。

 第1点目の町の責任で芝ざくら事業を生かせについてお答えいたします。

 芝ざくら公園は、観光の振興と地域の活性化を図ることを目的として、平成18年度に開園いたしました。

 公園内の芝ざくら交流センターにつきましては、開園当初から、芳那の水晶湖ふれあいの郷協議会に指定管理者として運営をお願いしているところでございます。平成24年度からは、芝ざくら公園全体の指定管理者として、芳那の水晶湖ふれあいの郷協議会を指定する議案について、今回の定例議会に提出させていただいたところでございます。

 まず、町は芝ざくら事業に対し、どのような考えと責任感を持っているのか。町はこれからの事業に対して、責任を明確にすべきではないかとの質問についてでありますが、指定管理者制度は、公の施設の管理等を法人、その他の団体が行える制度で、住民の多様なニーズに的確に対応するとともに、住民サービスの向上と経費の節減等を図ることを目的として、管理の代行という形で、最終の権限を町に残したまま、管理等を指定された法人等にゆだねるものであります。

 芝ざくら公園は、町にとって重要な観光資源であり、住民や観光客との結節点の一つでもあります。町としましても、指定管理者制度を適切に機能させるために、業務内容や公園管理計画に対する進捗状況をチェックしながら、常に住民ニーズや現場の課題などの把握に努めてまいりたいと考えております。

 また、地方自治法第244条の2第7項で、毎年度終了後、施設の管理の業務に関し、事業報告書を提出することを業者に義務づけており、それにより次年度の業務内容及び公園管理計画等について町との調整を図り、住民サービスの向上につなげていきたいと考えております。

 次に、公園整備を検討し、できるだけ年間を通じて集客できるような事業を計画し、順次進めるべきについてでありますが、現在においても8月の夏まつり、11月の秋の収穫祭及びそばオーナー制度の導入など、年間を通して来場者が楽しめるイベントを開催しております。

 また、今年度は、県の、美しい田園風景協働保全支援事業を活用し、芝ざくら公園を通じて、地元企業と地域住民との交流を図る事業にも取り組んでいるところであります。

 さらに、新たな集客を図る取り組みといたしまして、公園内斜面部分の植栽を一新すべく、昨年、デザインを募集し、多数の応募の中から、サシバが飛翔するデザインに決定したところであり、今年度及び来年度の2カ年計画で植栽を実施する予定であります。

 レストラン部門におきましては、現在、4月、5月の芝ざくらまつり期間中を除いては、土日祝日のみの営業となっております。利用者のサービス向上を図るため、通年営業できないか協議会と協議を重ねた結果、ことし6月より水曜日から日曜日までの週5日間営業することに決定いたしました。また、営業日の拡大とあわせまして、新たな商品の開発にも取り組んでいきたいと考えております。

 今後とも、協議会と連携を密にし、業務内容等についての検討を重ねるとともに、毎月開催しているふれあいの郷協議会定例会議において、逐次協議していきたいと考えております。

 次に、観光事業を進める上での宣伝と案内板、道路アクセスの整備工夫などの集客体制づくりについてでありますが、現在、県内外の各機関に対してのチラシ及びポスターの掲示依頼や横浜市など、県外で行われる観光キャンペーンにおいて、町の観光案内、芝ざくら公園及び芝ざくらまつりの宣伝活動を行うなど、PR活動にも力を入れているところでございます。

 5月には、東京スカイツリータウン内に、県と市町が共同で設置するアンテナショップがオープンすることから、首都圏の情報発信基地として活用し、宣伝に役立ててまりたいと考えております。

 また、ことしの芝ざくらまつり期間中におきまして、NHK宇都宮放送局がロボットカメラを設置していただけることとなりました。このカメラで、首都圏向けのニュースや天気予報などで芝ざくら公園の映像が放映されれば、芝ざくら公園の認知度はかなり上がるものと期待しております。

 アクセスに関しましては、町内はもとより、芳賀町、益子町等周辺市町の交差点等に案内看板を設置し、芝ざくら公園までの案内を行っているところでありますが、ことしの開花時期には、芝ざくら公園を起点とした周辺マップを作成し、近隣の道の駅や町内外の各コンビニ等の店舗等に配布することにより、スムーズに公園までお越しいただけるような方策を考えております。

 なお、塩田、見上、竹内地区の道路沿線等には、各家庭に芝ざくらを植栽していただき、地域を挙げて芝ざくらまつりを盛り上げていけるよう、協議会に提案し、現在、検討していただいているところでございます。

 また、トイレの設置等につきましては、マイカーでご来場の方々のほとんどが、途中にある道の駅に立ち寄ってからのご来場でございますので、現在、県において役場北側の道の駅施設内に整備しているトイレも、遅くとも年内には使用可能となり、休憩も兼ねてご利用いただけるものと考えております。

 次に、大型観光バスツアーなどの駐車料金の検討、今後の観光事業のあり方、町の姿勢、取り組み、支援を求めるについてでありますが、平成24年度の大型観光バスの駐車料金については、昨年度より1台1,000円から2,000円に改定をいたしましたが、これは、普通車を含めた改定で、近隣の同施設等の料金と比較して定めたものでございます。駐車料金は、芝ざくら公園施設の維持管理費用として、ご来場の皆様からご負担をいただくものでございますが、乗務員等に対し休憩所を設け湯茶の接待等を行うなど、サービスの向上にも使用させていただいております。

 模擬店等につきましては、広報等により広く出店者を募集し、効率的かつ有効な導線のレイアウト検討や出店責任者会議を開催し、販売品目の調整検討、また、保健所の指導を受け、安全、衛生面の意思確認を行うなど、綿密な打ち合わせを経て、来園者が満足して買い物ができるよう心がけております。

 今後の観光事業の町の姿勢、取り組みにつきましては、芝ざくら公園、観音山梅の里、入野家住宅等の観光資源を活用した新たな事業の展開や地元協議会など、観光事業に取り組んでいる組織、団体等の体制強化及び接客を含めた対応などにも力を注いでいきたいと考えております。

 また、商工会等と連携した新たなブランド品、B級グルメ等の商品開発支援や東京農業大学との官学連携による新たな観光資源の発掘及び有効活用も行ってまいりたいと考えております。

 将来的には、観光産業振興の核となる観光協会の設立を視野に入れて、本町の観光の振興に努めてまいりたいと考えております。

 次に、第2点目の町の少子高齢社会の対策を求めるについてお答えいたします。

 各自治組織、小字行政単位の把握、分析についてでありますが、行政施策は町全体を対象に行っており、少子高齢化について地区ごとの分析は行っておりません。

 次に、対策等についてでありますが、本町では、依然として少子化に歯どめがかからない状況が続いております。このような状況に的確に対応していくために、平成15年に少子化社会対策基本法と次世代育成支援対策推進法が成立し、各種施策を総合的に推進する枠組みが整備され、本町でも平成22年度を初年度とする次世代育成支援対策行動計画の後期計画を策定しております。また、高齢化対策として、平成21年度を初年度とする第4期高齢者総合保健福祉計画を策定しております。

 これらの計画に基づき、次世代を育成するための諸施策及び高齢者の保健福祉サービスの充実に向けた施策を展開しているところであります。

 次に、総合的な取り組みにつきましては、少子化対策として、妊娠困難な夫婦を対象にした不妊治療費助成事業(年15万円上限で最高4年間)、妊婦健診費用の助成事業(14回まで)、妊産婦医療費助成事業、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るための、子ども医療費助成事業(中学3年生まで)など、各種助成制度を引き続き実施してまいります。また、子供たちの健やかな成長を支える乳幼児健診などの母子保健事業や予防接種事業、子育て支援策としての子ども手当支給事業、保育サービスについては、多様化する保育ニーズに対応するため、延長保育や低年齢児保育など、サービスの充実を図っております。

 さらに、日中、家庭に保護者がいない小学校児童の健全育成を図るため、放課後児童健全育成事業(学童保育)の充実強化を図ってまいりたいと考えております。

 高齢化対策として、高齢者が健康で生きがいを持って生活を送れるように、健康づくりの推進として健康診査、健康教育、健康相談などの充実を図ってまいります。また、高齢者の社会参加、社会貢献の取り組みとして、老人クラブ活動の支援やシルバー人材センターの充実強化など、積極的に支援してまいりたいと考えております。

 介護予防については、平成18年4月から予防重視の理念に基づき介護保険制度が改正され、要介護状態の発生を予防する地域支援事業が創設されました。

 地域支援事業として、すべての高齢者を対象に、運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上等の介護予防教室や講演会の開催等、これからも元気でいられるためのさまざまなサービスが提供されているところでございます。今後は、さらに事業を拡大し、多くの高齢者が参加できるよう推進してまいります。

 このように、将来ますます急増する高齢者が、住みなれた地域で、健康で安心して生活できるよう、地域包括支援センターを核として、健康保持増進に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、地域ボランティア組織の結成、地域エリアによる、支援の協働、協力についてでございますが、現在、社会福祉協議会内に配食サービスボランティアや運転ボランティアなど、幾つかのボランティアがあります。また、中山間地域や農村地域はもとより、ひとり暮らしの体の不自由な方で外出するのをためらい、家に閉じこもっている方や日常生活の中で交流が不足するお年寄りに対してお話を聞いたり、話をしたりする傾聴ボランティアの組織の発足を検討しているところでございます。今後も、社会福祉協議会と協議しながらボランティア活動の推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、多くの方々が市貝町に住んでもらえる条件整備の積極的研究、計画への取り組みについてでございますが、平成22年度まで、町内全域の高齢者の方々を集め実施してまいりました老人招待事業を、今年度からは各自治組織や公民館を単位として実施していただいております。体の不自由な方やバスなどで集まることがおっくうであった方にも、近くの公民館で行うことで、これまでより参加しやすいように配慮したものであります。

 また、介護予防教室も、ふれあい館、保健福祉センター、きら里館を利用し、開催することにより、参加しやすい環境づくりに努めております。

 次に、第3点目の農産物等の放射能測定器の設置についてでありますが、東京電力福島第1原子力発電所事故直後、栃木県内においては、一時、ホウレンソウ、カキナ、シュンギクの3品目に対して出荷制限が行われたところです。その後、県の定期的なモニタリング調査の結果により、現在、シイタケ、クリタケ等のキノコ類と生茶葉等が出荷制限となっております。

 県では、安心・安全な農産物等を消費者の皆様にお届けするということで、昨年9月に県内7カ所の農業振興事務所に、放射能濃度測定器として、ガンマ線スペクトロメーターを導入し、農産物の放射性濃度の測定を実施しているところであります。

 芳賀地区におきましても、9月に農業振興事務所に1台導入され、農家等から要望を受け測定を行っております。

 昨年9月からの農産物の検査要望については、ホームページ上でもお知らせしておりますが、現在までのところ、野菜・キノコ類等、合わせて21件となっており、いずれも暫定基準値以下となっております。

 町として導入する考えについてでありますが、現在のところ当町での検査要望件数は、1カ月当たり1−2件程度であり、芳賀農業振興事務所の測定器で十分対応できるものと考えております。

 また、生産者等が共同で導入するような計画があった場合は、町としてどのような支援ができるのか検討してまいりたいと考えております。

 町における安全・安心対策等につきましては、現在、ふれあい日曜市等において、農産物等の安全・安心事業を進めておりますが、今春5月にオープンする東京スカイツリー内の栃木県アンテナショップにおいて、風評被害を払拭できるよう、十分PRしてまいりたいと考えております。

 また、栃木県の事業であります県産農産物の安全・安心PR事業等を活用しながら、町独自の展開を実施してまいりたいとも考えております。

 いずれの事業も、栃木県やJA、酪農とちぎ等の系統出荷グループの協力は当然必要不可欠であります。これらの諸団体と連携しながら、より強いきずなで農家の方々と前向きに対策を進めてまいりたいと考えております。

 次に、第4点目の町からの地域ボランティア結成の呼びかけと町の支援対策についてお答えいたします。

 まず、高齢化社会に対応した地域ボランティアの結成についてですが、少子高齢化の進行、地域での人間関係の希薄化などにより、高齢者や障害者、子供などを家族や地域社会で支える力が弱まっています。行政や民間事業者によるサービスとしての福祉には、提供者・利用者双方にとって経済的・心理的な限界があり、それらを補うものとして、地域ボランティアなど自主的な住民による地域での活動が求められています。

 当町におけるボランティア団体につきましては、市貝町社会福祉協議会が事務局となり、市貝町ボランティア協議会を結成し、配食サービスや読み聞かせなどの活動を行っています。昨年の東日本大震災の際にも、避難所での炊き出し等に大変なご尽力をいただきました。この協議会には、給食ボランティア、日赤奉仕団など8団体が登録されており、登録者数は現在140人ほどでありますが、メンバーがほぼ固定してきており、新しい担い手の育成が急務となっております。

 ご提案のとおり、高齢化がますます進む昨今、地域に根差した活動を行う地域ボランティアの結成・活動が求められています。定年を迎えた団塊世代の方々は、体力も豊富な経験も持っておられます。そのような団塊世代の方々を中心に、市貝町社会福祉協議会と連携をとりながら、ボランティアへの参加、組織の結成への呼びかけを行い、賛同・参加していただける方には、現役時代の経験や実績及び地域での人とのつながりを生かせるような地域ボランティアの組織化を進めてまいりたいと思っています。

 次に、まちづくりボランティアへの支援についてでございますが、市貝町社会福祉協議会の活動に対しては、活動費補助金が町より交付されていますが、ボランティアへの費用弁償などの支援はございませんので、町としても地域ボランティアの組織づくりに必要となる経費や、ボランティア活動保険への加入費用等の支援について検討してまいりたいと思います。

 次に、地域ボランティアの協力の範囲についてでございますが、町や市貝町社会福祉協議会の呼びかけにより、結成された地域ボランティア団体の組織の範囲や構成員にもよりますが、可能であれば、ご提案の公共的施設等の軽微な整備、清掃、管理、維持や地区内のお年寄りや子供たちの見守りなど、地元ならではの地域活動に参加・協力していただけるようお願いしたいと考えております。

 このような地域ボランティアによる地域に根差した活動を推進し、すべての町民が、ともに助け合う心を醸成し、地域で安心して暮らせる温かいまちづくりを進めてまいりたいと思います。

 次に、第5点目の介護保険事業の充実を求めるについて、介護保険法が昨年改正され、介護サービスの低下を招かない対策はどうかとの質問でございますが、介護保険制度は施行後10年以上が経過し、サービス利用者も当町では2倍になるなど、高齢者の暮らしを支える制度として定着をしております。一方、今後急速な高齢化の進行に伴い、医療ニーズの高い高齢者や重度の要介護者の増加への対応、介護人材確保が緊急の課題となっております。

 このような中で、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けるための医療と介護予防、生活支援サービスを切れ目なく提供していくという趣旨の法改正が、平成23年6月15日に可決成立したところでございます。その中で日常生活総合支援事業における施策の中で、要支援状態の方も地域支援事業を希望できるということでありますが、現時点では実施する環境が整っていないため、今後検討してまいりたいと考えております。

 先ほど申し上げました法改正の中に盛り込まれている定期巡回随時対応型訪問介護看護等の新たなサービスとして、地域密着型サービス事業者がサービスをすることができるものでありますが、事業所の体制が整っていないため、今後検討してまいります。

 今月1日に開所した認知症グループホームや既存の介護施設サービス事業所と連携を図るのはもちろんのこと、平成24年度からスタートする第5期市貝町高齢者総合保健福祉計画を策定し、65歳以上の高齢者を対象にアンケートをとり、家事や身の回り・物忘れ・口腔栄養に関する課題などを的確に把握し、介護予防事業運動教室などに積極的に参加していただき、要支援や要介護状態になるのを防ぐことで、健康で明るい日常生活をはぐくめるよう支援していきたいと考えております。

 また、高齢者のみの世帯が増加する一方、地域コミュニティー意識の希薄化などの社会背景により地域や社会から孤立した状態で死亡する「孤独死」が社会問題となっております。このような事態を防ぐためにも、町の地域包括支援センターでは民生委員等と協同することにより、新たな見守り体制づくりに取り組んでいきたいと考えております。

 次に、低所得者・低収入者に対する町の対応、対策はというご質問でございますが、現在65歳以上の方には、介護保険料を納めていただいているところでございます。1年間の保険料は、第4段階を基準額とし、第1段階及び第2段階は、生活保護受給者や世帯全員が町民税の非課税で課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方を対象として、基準額の50%を減額して年額の保険料とし、第3段階は前者でも課税年金収入額と合計所得金額が80万円超えた場合でも基準額の25%の額を減額しているところでございます。また、平成24年度からは第3段階をさらに細分化し、120万円以下の方に対して35%を減額するところであります。

 施設で介護サービスを利用する利用料については、前期に第1段階及び第2段階の方に対しては居住費や食費で軽減をしているところでございます。

 次に、第6点目の人口増加対策と若者の住みやすいまちづくりについて申し上げます。

 市貝町が発展していくためには、地場産業の振興、地域ブランドの確立や都市と農村の交流など、地域活性化対策に一層取り組むとともに、新規企業の誘致などを積極的に行い、就業の場の確保を図っていくことが重要であります。

 あわせて行財政基盤を強化し、子育て支援や福祉対策の充実など、質の高い行政サービスを提供することで、お年寄りから子供まで、安心して暮らせる住みやすいまちづくりを目指していきたいと思います。

 人口増加対策につきましては、全国的に少子化や出生率の低下が進行する中で、市貝町でも今後大幅な増加は見込めないものの、若者世代の定住促進を図るため、雇用の創出や子育て支援などの環境整備に力を注いでまいりたいと考えています。

 また、田舎暮らしを求めるニーズや東北地方などの被災地からの移住受け入れ等も見据えた幅広い人口増加策について検討を進め、広く内外にお知らせしていきたいと考えています。

 次に、地場産業分野のまちづくりへの積極的な参加促進についてでございますが、市貝町には歴史と伝統の中で培われたすぐれた工芸品や高度な最先端技術を駆使した高品質なものづくりの地場産業があります。

 しかし、少子高齢化や長引く経済不況などから、さまざまな業種で深刻な後継者不足問題を抱えています。地場産業を守り育て、発展させるためには、やる気のある後継者の確保と育成が重要であり、現状の問題に直面する企業や事業後継者の要望に真摯に耳を傾け、ともに課題の解決を図る協働のまちづくりが求められています。

 協働のまちづくりがうまく機能し、地場産業に明るい将来展望を指し示すことができれば、おのずと後継者の確保が図られていくものと考えています。

 町といたしましても、地場産業に従事する皆さんの積極的なまちづくりへの参加について、呼びかけを行うとともに今後も支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、県内外の方々が住みやすい条件整備づくりの一環として、空き家や休耕地など、積極的に活用してもらうよう宣伝、あっせんによるまちづくりについて申し上げます。

 市貝町の農業を取り巻く環境につきましては、農業従事者の高齢化や後継者不足等による耕作放棄地の増加など、ゆゆしき事態に置かれています。

 このような状況の中で、都市に住む人々の中には、週末を利用し、里山の自然を楽しむといった方々もおられます。このような方々を対象に、農村の魅力を十分に生かし、さまざまな交流を通じて、将来的には定住人口の増加に結びつけ、地域を活性化することは必要なことであります。

 観音山梅の里づくり協議会では、新年度より、従来の梅オーナー制度に加えて貸し農園事業に取り組む考えであります。

 また、芳那の水晶湖ふれあいの郷協議会でも、そばオーナー制度や町内企業との強力な連携を進め、都市との交流によるまちづくり、いわゆるグリーン・ツーリズムの展開を図っているところであります。

 町といたしましても、これらの事業を積極的に支援してまいりたいと考えております。

 また、近年、当町に在住したい市貝町に在住したいといった方々がたくさんおられると聞き及んでおりますので、農業委員やJA等関係機関と連携をとりながら、町の空き家や遊休農地等の情報提供などに努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 答弁ご苦労さまでした。

 まず、第1点目の芝ざくら事業でございますけれども、13分しか残りがないということで残念な部分も多いんですが、今回ご説明にもありましたように、1,270万円もかけながら770万円で今度の予算にのせております。これで果たしてやれるのかやれないのか、なぜ1,270万円なのに770万円になってやれるのかという点での明確な町のその点をお聞きをまずして、そして、町がどこまで責任持つかという点があいまいなんです。これは、あれだけの立派な施設をつくったわけですから、どの程度まで芳那の水晶湖協議会が責任を持つのか、こういう取り交わしはどうなっているのかという点でもあいまいなまま私たちに説明されたわけです。その点はいかがでしょうか。



○議長(飯田資雄君) 

 神野農林商工課長。

          (農林商工課長 神野正明君 登壇)



◎農林商工課長(神野正明君) 

 それでは、平野議員の質問にお答えをいたします。

 まず、1,270万、現行経費が1,270万かかっています。それで、指定管理者導入後は770万でという話を前回の全員協議会のほうでさせていただきました。これは、あくまでも現行経費というようなことでの算出でございまして、新たに指定管理者を導入するに当たりまして、地元協議会といろいろとどのぐらいかかるのかということを駐車料金、そういったものも含めて、支出するものはすべて算出をいたしまして、その中で数字を出した金額が770万ということでございます。

 具体的に言いますと、歳入では駐車料金が2,370万ほど見ております。それに直売所の売り上げが1,750万、加工部の売り上げ、レストランです、レストランの売り上げが890万、そういったものが入っております。そういったものを含めて、あと雑入がありますけれども、含めまして5,076万5,000円が歳入として考えられる。そして、経費は全体で、いろいろありますけれども、人件費2,179万程度かかります。これは全部、草むしりとかそういったものも含めてございます。散水、それとか、レンタル、いろいろなものを込み込みで含めまして5,846万5,000円かかりますということでございます。この5,846万5,000円から5,076万5,000円を引きますと770万ということで、これが指定管理料ということで計算をしたものでございます。

 当然、この金額は駐車料がほとんどを占めるものでございます。この駐車料金につきましては、試算でございますけれども、普通車、4万4,000台付近を想定してございます。これは過去の平均からすると、このくらいかなということでの算出基礎でございます。それにあわせまして、バスとかバイクなどもありまして、全体で4万5,700台程度、このぐらいの駐車料金を見込んでおります。そういったものの合計で駐車料金を算出しました。ですので、当然これはいろいろなことでこの分だけ不足になる。来ないというか、来ていただけない場合も当然考えられます。そういったときには当然町の責務でございますので、これらの指定管理料については不足については当然足ささるというか、そこで補充をしていくという形にしていくことになろうと思います。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 要するに、今の収支は、この間の平成20年度の決算では5,100万円の収入があって、支出が4,900万円で、これはあくまでも平成20年度の説明でしたよ。実際、60万か70万ぐらい赤字をおぶっていくわけですね、なっていくわけですよ。こういう財政収支、いわゆる全体の包括的な財政収支が赤字であるという状態の中で指定管理者にお願いするということになるわけです。ですから、この点、大変問題が残った状態で、これは走る出船になるわけですよ。

 ここだけやっていると時間がありませんから、一歩進みまして、例えばこの芝ざくらに来ていただいた方々、この人たちがいろいろアドバイス、ネットにも載っていますけれども、アドバイスがあります。まず、トイレが整備されていないということで、先ほど町長は毎年何かトイレをつけるということで、今、もう1回言いましたが、問題は年内に設置すると言うけれども、やはり要所要所にはトイレぐらいは最低なければ、本当に困るわけですよ、生理現象ですから。だから、そういう当たり前のマナーをこちら側が提供してあげなければ無理なわけですよ。そういう点から考えますと、このトイレなんかをどういうふうに設置していくのか。それと、看板にいたしましても、あと何キロあるよと書いてあればいいと言うんですよ。ただ、芝ざくらはこちらとなって、矢印だけがついていて、これじゃ、ナビゲーションのついた人はわかるけれども、ない人は、あとどのくらい行ったらいいんだろうかという状態なんですよ。要するに、参加者から私は聞いているわけよ。そういう参加者の声を大事にしなければ。結局見ているほうは一方通行で見ているやり方しますから、だから、参加されたお客さんから聞くことが大事なの。まちづくり一つだって、そうですからね、ここが大事なんですが、その点もきちっと考えていただきたいんです。

 それと、お店に参加した人に聞きましたら、ばらばら、極端に言えばでこぼこした、高い人も大きい人もあるようなまとまっていないお店になっていると言うんですよ。まさに即席型でつくられているような感じだった、もう少し整然と整理されたような状態につくってあればイメージもいいんだけれどもねという、こういうものを物すごく大事にしていかないと。お客さんから答えを得ることなんですよ。自分たちが見つけるんじゃないです。そういうところはいかがですか。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 大変貴重なご指摘ありがとうございました。やはりそういう参加者からの声を出していただけるというのは、本当にありがたいことでございます。例えば、看板があと何キロメートルとか、それがあれば目標地までの自分で時間もはかれるでしょうし、トイレの整備についてはおっしゃるとおりです。トイレが本当に幾つあるのか、あそこで足せないという場合に、じゃ、長い時間いられないとか、これらについては十分今度、指定管理者になる、ふれあいの郷協議会と毎月会議を持っておりますので、そういう場で今の声を提案させていただきます。

 最初の問題に、持ち時間少ないでしょうから、私のほうで答えますが、最初の質問ございましたね、毎回60万ほどの赤字が出るということでございまして、今回1年間、業務内容について見させていただきまして、昨年度までは業者の方に管理を依頼していたんですが、地元の方で薬剤散布ができるとか、管理ができるということでやっていただいておりまして、経費の節減ができているということで、指定管理者に委託した場合には、管理を委託された団体が、まず経費の節減に努力するということを期待しています。それでも最後の抜け道なんですが、それでも赤字分が消えない。1年、単年度じゃなくて複数年度にわたって累積していくという場合には、町のほうでそれについては損失補てんという形で考えているわけでございます。民間化した場合には、できるだけ地元の協議会のほうで営業努力といいますか、創意工夫を出して経営をしていただければなと思っているところでございます。



○議長(飯田資雄君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 貴重な時間になってしまいましたけれども、この問題についてはまた改めてきちっとした方向でやりたいと思っています。できれば協議会などを開いて、もっと綿密に突き合わせたほうが、この問題についてはいいと思うんです。平成9年からこの問題が始まって、現在に至ったわけです。これは私自身が、この問題に携わった唯一のただ一人の人ですよ、私は。平成9年です、これをつくってね。この折に沿革に入って、当初は50億もかけようという計画だったんですから、だから、まことに危険きわまりない流れであったんですが。とにかくこれだけ莫大な金をかけて町の責任でやらなければ、町民のこれだけの血税を無駄にしてはいけない。何としてもこれを生かして、みんなの、いわゆる町民の力でもってこれをうまく持続させていく。そのためにはいろいろな方々の知恵と力とボランティア的なものもかりて、そうやらないとちょっと難しいと思いますから、今後ぜひこれを発展する方向へどうやったらいいか、お金をかけないで、これをやるかということがポイントだと思います。特にこの問題についてだけ強調しちゃうと終わっちゃうので、この点は話し合いながら進めてもらいたいと思っております。

 それから、特に高齢社会を迎えているという問題は、私が今回取り上げているというのは、ご承知のとおり皆さんの地域でも、もう組づき合いも困難になっている方というのは相当いると思うんですよ。町のほうから、自治会単位に人口構成、そして、年齢構成、家族構成がどうなのかというんで私が、わざわざ忙しい中、町の人につくっていただきました、本当にありがとうございます。これは貴重な資料として今、私がここにまた、こうやりましたけれども、60歳以上の比率、88の自治会のうちですよ、46%を占める自治会が10自治会あるのです。さらに、35%まで占める自治会というのは44.3%を占める。ですから、まさに高齢時代になっているんですよ。買い物が、先ほどできないという話も、私も第1質問でやったでしょう、川堀議員もやったけれども。こういう問題は地域の人たちのお店の人たちに相当力をかりる必要があるんですよ。

 例えば、大きなスーパーができますと、お金というのは循環効果がありません、大手へ行きますと。どこかへ行っちゃうんですよ、お金は。だから、町内なら町内で生まれたお金は、できるだけ町内にためていくような循環的なお店を使って、お金を使ってもらう。そうすれば、自分で取った金が、また自分のところに回ってくるという、町だったら税金が自分のところに、また戻ってくるというふうになるわけですよ。大手スーパーになっちゃうと、どんどん資本や財産が流出していって、結局地方は疲弊したわけですよ。経済学的に考えてもよくわかるはずです。大手スーパーができると便利だといって、みんなそっちへ行っちゃうけれども、結局自分で自分の首絞めてしまうというのが、今、私たちの体験している実態なんです。ですから、先ほど長野県の栄村の話しましたけれども、できるだけ外部資本を余り投入しない。自分たちの金は自分たちでつくって、また消費していくという、地産地消というよりも、自分で生み出して、自分で消費するという循環経済学を考えてやっているんですよ。こういうことこそ私たち大事なんです。そういう点は、今回の高齢社会とあわせて重要な部分だと私は思うんです。

 ですから、こういう考え方としては、まちづくりの上で多くの人たちがそれを望んでいるわけですよ。外まで行って買い物をしなくてもうちの中でできる。地域のお店の人が、先ほど自動車で移動してもらうと言うけれども、これ移動してもらって、そして安くやるためには援助してやればいいですよ。ガソリン代ぐらい出してあげて、地域の人たちの生活を守るという、みんなで助け合うという一つのシステムをつくることが大事だ。その点いかがですか。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 地域内循環型経済ということだと思うんですね。おっしゃるとおりでして、お年寄りの方の年金が町内で使われて、さらにそれが町内でめぐるというのは、地域活性化にとって大事なことだと思います。特に、外部から先ほどもお話ありましたけれども、企業誘致がうまくいかない、そういう日本の景気の中で、それだったら地元の方がお金を使えばいいわけなんですが、平野議員が川堀議員の質問を発展的な形で今、ご提案なされましたが、地域内商業者が、移動スーパーというとちょっと大げさに聞こえますけれども、ワゴン車を出して限界集落、あるいは交通不便な地区に入りまして商品を売るということは、非常に福祉的な面でも効果があることなんですけれども、その一方で、やはり商業者は商業として、なりわいで営んでいるわけですから、そこはみずから創意工夫を持ってもらって商売をしていただきたいというふうに基本的には考えております。

 ただ、川堀議員のときにもお話は申し上げましたけれども、見回りネットワークじゃないですが、そういう移動車、町内には既に私が知っているだけでもお1人いらっしゃいます。赤羽地区で移動されておりますけれども、燃料代とは言えないんですけれども、その辺の公費助成が難しいところなんですけれども、行政とのかかわり合いの中で、見守りといいますか、安否確認のほうまで進んだと思いますけれども、そういう部分で協力していただきたいとは思っておりますが、燃料代まで町で補助するということには、なかなか難しいのかなと思っているところでございます。どちらかといいますと、小売店のほうに町として、そういう協力をしてくれないのかということでお話は申し上げまして、何らかの違った方向での、燃料代とは言わずに違った方向での支援ができればというふうに考えております。



○議長(飯田資雄君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 私が今、直接公金を業者に渡すというよりも、団体を通じてやるというのは、それは何ぼだって知恵が生まれる問題ですよ。その地域の人たちの生活を守る視点、もうけのためにやっている業者なんていうのはいませんよ。一般の抽象論としてはもうけもうけというけれども、生活のために業者もやっているわけで、もうけだというんなら大企業だとか、財界のほうの人たちがもうけというんだよ。あれは搾取の複合体ですから。そうじゃないでしょう。地域の人たちの生活を守るという視点が物すごく大事なんです。そういう視点から、例えば商工会を通じられ、そういう商工団体を通じて、そこへ援助して、その地域で分担をする。これはそんな難しいことじゃないよ。そんなにもうかってやる商売じゃなくて、地域を支えるという視点からとらえていけばいいわけです。だから、ぜひ町の商工会を通じても結構ですけれども、スタンドがなくなった、何々がなくなったといって、結局どんどん疲弊して、過疎化が進んで、人が住む環境じゃなくなっていくんですよ。電気がつかない、水が出ないと同じなんです。それを気づかないんです、みんな。だから、もっと視点を深くとらえるといいますか、本質をとらえる。そういう点を私は町長にお話ししたわけなんですが、いかがですか。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 非常に大事な視点だと思います。福祉ということで、あとはさらに福祉からもっと進んで人権から生存までの深い視点だと思うんですが、その一方で、その辺の見解の違いですけれども、商業として営んでいるわけですから、みずからの利潤と経費と収入のほうに再帰としての利潤というものを追求していくのが商業の基本的な原理ですけれども、ただ、平野議員、前段でおっしゃってくれましたけれども、団体として、そういう部分に補助という形で、例えば今お話しになっているとおり、商工会とか商業部会とか、あるいは若手後継者の方々が異種組合じゃないですけれども、そういう組合をつくっていただいてやってくれるというのは、本当にありがたいことです。例えば今度は学校給食もそうですよね。道の駅で地産地消とかいう場合にも、それにかかわりまして、何か組合をつくっていただければ補助は出しやすいですけれども、そういう方策はいろいろ考えられると思いますので、川堀議員も出ましたし、平野議員からも出ましたんで、商工会と去年、おととしは何度も打ち合わせ会持っていたんですが、今年度はなかったんで、そういう面も含めて話し合いを入れる、そういう機会を持っていきたいと思っています。



○議長(飯田資雄君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 6点目の質問とかち合いますけれども、いわゆる若者が住みやすいまちづくり、この町に住みたいというような環境をつくるというのは、内発的面からと外発的なものが複合的に要求されてくるわけです。ですから、まちづくりをする上で大事な視点や理念というのは、住民の暮らしをどう向上させるかという視点から出発した組み立て方がいいんですよ。大きな御旗を立てて、この指とまれやったってだめなんで、問題は、その地域で何が持っている質量があるのか、いわゆるその持っている人と考えてみれば、持っている人の能力を引き出す力、持っている能力を発展させる力というところから出発しない限り、その町は発展しないんです。外部から資本はなぜ導入しないかといったら、そういう理念からなんです。そして、持っているよいものをどう伸ばすかというのが、皆さん行政に携わっている人が正確な分析と、そして組み立て方をして、一つの歯車を組み立て、そしてそれを運動として、エネルギーを蓄えて運動として発展させていく。これが大事なんです。

 ですから、先ほど和久議員からも、どういう理念持っているんですか、町長と言ったときに、私は聞いていて、その町長の思いはわかります。わかるけれども、一番大事なのは主権者は国民だし、住民です。住民の幸せのために私たち議会というのもあり、執行部もあるわけですよ。すべては住民のためにやっていることなんです。ですから、一人一人は小さな力でも、その中心とエネルギーが複合したときに初めて、その核物質じゃないけれども、核爆発じゃないが起きるんですよ。そこを大事にしていかないと私は、例えば若者の住みやすいといったら、リーダーシップを持っている人は町内にいっぱいいると思いますよ。そういう人たちのぜひ知恵をかりて、呼びかけて、知恵をかりて、そうしてこの持っている市貝町のよさ、そして能力を若者も呼び込んで、そして地域の人たちも力を合わせて、そのボランティアもつくれるだろうし、また若者に住んでもらえる環境もその中で生まれてくると思うんです。ぜひそういう点から考えて……



○議長(飯田資雄君) 

 平野さん、一応通告時間を過ぎたんですが、話されている質問に対する発言を、また延長しますか。



◆13番(平野豊君) 

 はい。

 じゃ、終わりまでね。そういうことでお願いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 今、話している質問の内容についてだけのみ延長しますので、よろしくお願いします。



◆13番(平野豊君) 

 ということで、若者に住んでもらえるためには、この地域のボランティアで支え合う、そしてお互いが持っているものを出し合っていく。人間社会というのは、いろいろ人のあらを拾いたくなるもんですよ。料理すれば料理の仕方が悪い、字を書けば字が下手だの上手だの言う。しかし、何の意味もないようなことをやっているんです。こういう暇な能力を、本当に町の発展のために違ったところに使ったらいいですよ。ですから、持っている人の能力をどうやってうまく引き出していくかという知恵が必要、こういうリーダーが必要なんですよ。社長はそういう点で、すごく大事なんですね。会社の社長だったら、会社の従業員の悪口ばっかり言ったら、会社は伸びるわけない。ですから、そういう点を考えますと、地域の眠っている定年でやめた方々、何十年となくいろいろな職責にあって頑張ってきた人たちの知恵をかりるんです。こっちが頭脳が優秀だと思い込まないで、やはりそういう人たちの知恵をかりて、まちづくりを進めていったらいいと思うんです。

 ぜひそういう点で、時間も過ぎましたから、町長なり担当課なりに住民の知恵を引き出すと、そして、地域の人たちの力で町も一緒にやってまちづくりを進めていくと、そういう観点について町長からお答えをいただきまして、質問を終わります。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 まちづくりの理念ということで、今、お話がございまして、和久議員のまちづくりの理念についての答弁の中で、自治基本条例の中に規定する理念とは何かということで質問がございました。自治基本条例との絡みでなければ、まちづくりの理念ということで自分で考えを述べることができるんですが、自治基本条例の場合はご承知のとおり、町民とは何かから始まっていますんで、それを皆さん、策定委員の人が議論しながら、町民とはどういうものなのかから始まって、それから、参加とは何かということとか、基本的なことを町民が議論しながら自分たちはどういう存在にあって、私たちはどういう町に住んでいて、どうしたいのかということから始まるので、基本条例との絡みで和久議員の質問には理念の答弁が窮したわけでございますけれども、それらの部分については、また次回、機会がございましたらお願いしたいと思います。

 それで、まちづくりについて、以前お話ししましたが、地元の大学の先生が、栃木県をマトリックスで、平方体の四角でやると市貝町が一番学歴が高いんだとかいうデータを持ってきた先生がいらっしゃいまして、市貝町には非常に優秀な方がいらっしゃいます。特に花王株式会社などには、表に出てこない方が近辺にたくさん、優秀な博士号を持っている方もたくさんいらっしゃっておりまして、そういう方々の頭脳もある一方で、今、平野議員がおっしゃいましたとおり、いろいろな経験を持ってきた方がいらっしゃるんです。人間は学歴だけじゃありませんので、いろいろな経験、仕事から培ってきた経験、また技能とか持っている方がいらっしゃるので、そういう人たちの知恵と力というものを、まちづくりの中に引き出していくためには、やはり和久議員が質問されたとおり、自治基本条例というものの中に住民参加というものをうたっていきながら、まちづくりに協働して取り組んでいきたいということです。そのためには、今、議員の先生方の皆さん、小塙議員もそうですけれども、質問される中で情報をとっていただいておりますけれども、議会の間にはなかなか情報が出ないということもございまして、本当に申しわけなく思っているわけなんですが、そういう情報をできるだけ出しながら、共有しながら、一人一人の住民の知恵と力を引き出せるようにまちづくりに取り組んでいきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 ただいまの平野君の質問をもって、本日予定されました通告者の一般質問が終了いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○議長(飯田資雄君) 

 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会いたします。

                         (午後4時48分)