議事ロックス -地方議会議事録検索-


栃木県 市貝町

平成24年  3月 定例会(第3回) 03月05日−01号




平成24年  3月 定例会(第3回) − 03月05日−01号









平成24年  3月 定例会(第3回)



市貝町告示第4号

 平成24年第3回市貝町議会定例会を、次のとおり招集する。

   平成24年2月2日(木)

                         市貝町長  入野正明

                記

1.期日    平成24年3月5日(月)

2.場所    市貝町役場

            ◯応招・不応招議員

応招議員(12名)

   1番  小沢岩夫君   2番  園部弘子君

   3番  岩崎英男君   5番  小塙 斉君

   6番  川堀哲男君   7番  小泉栄一君

   8番  山川英男君   9番  高徳義男君

  10番  和久和夫君  11番  飯田資雄君

  12番  高木研一君  13番  平野 豊君

不応招議員(なし)

      平成24年第3回市貝町議会定例会(第1号)

             平成24年3月5日(月曜日)午前10時開会

出席議員(12名)

    1番  小沢岩夫君    2番  園部弘子君

    3番  岩崎英男君    5番  小塙 斉君

    6番  川堀哲男君    7番  小泉栄一君

    8番  山川英男君    9番  高徳義男君

   10番  和久和夫君   11番  飯田資雄君

   12番  高木研一君   13番  平野 豊君

欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のための出席者

 町長        入野正明君  教育長       大貫宏衛君

 総務企画課長    山内好幸君  税務課長      添田眞一君

 町民くらし課長   河俣和實君  健康福祉課長    桧山義信君

 農林商工課長    神野正明君  建設課長      永島 豊君

 こども未来課長   鈴木和子君  生涯学習課長    簗 喜一君

 出納室長      高橋信之君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本会議の書記

 事務局長      押久保秀雄君 次長        石川 忍君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

付議事件

  別紙のとおり

開会及び開議宣告

  午前10時00分

            議事日程(第1号)

第1 諸般の報告

第2 会議録署名議員の指名

第3 会期の決定

第4 議案第19号 平成24年度市貝町一般会計予算(説明)

第5 議案第20号 平成24年度市貝町国民健康保険特別会計予算(説明)

第6 議案第21号 平成24年度市貝町後期高齢者医療特別会計予算(説明)

第7 議案第22号 平成24年度市貝町介護保険特別会計予算(説明)

第8 議案第23号 平成24年度市貝町農業集落排水事業特別会計予算(説明)

第9 議案第24号 平成24年度市貝町公共下水道事業特別会計予算(説明)

第10 議案第25号 平成24年度市貝町奨学金貸与費特別会計予算(説明)

第11 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

第12 議案第5号 市貝町東日本大震災復興推進基金条例の制定について

第13 発議第1号 市貝町議会の職員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について

第14 議案第6号 市貝町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

第15 議案第7号 財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正について

第16 議案第8号 市貝町公民館設置、管理及び使用料に関する条例の一部改正について

第17 議案第9号 市貝町図書館条例の一部改正について

第18 議案第10号 市貝町介護保険条例の一部改正について

第19 議案第11号 市貝町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の一部改正について

第20 議案第26号 市貝町税条例の一部改正について

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開会及び開議の宣告



○議長(飯田資雄君) 

 ただいま出席している議員は12名であります。定足数に達しておりますので、平成24年第3回市貝町議会定例会は成立いたしました。

 直ちに開会いたします。

 これから本日の会議を開きます。

                        (午前10時00分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△諸般の報告



○議長(飯田資雄君) 

 日程第1、「諸般の報告」を行います。

 まず、本町の教育委員会から、教育委員会報告第1号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条第1項の規定により、「平成23年度の教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書」が提出されており、配付しておきましたので、ご了承願います。

 次に、平成24年2月15日付をもって、町長から行政報告書が提出されており、その写しを配付しておきましたので、ご了承願います。

 次に、去る2月21日、栃木県町村議会議長会議長会議において、全国町村議会議長会より、日ごろから住民の代表機関として町民の福祉向上のため活動している当町議会に対し、優良議会としてはえある表彰を受けましたので、ここに報告を申し上げます。

 以上で諸般の報告を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議録署名議員の指名



○議長(飯田資雄君) 

 日程第2、「会議録署名議員の指名」を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、9番、高徳義男君、10番、和久和夫君を指名いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会期の決定



○議長(飯田資雄君) 

 日程第3、「会期の決定」についてを議題といたします。

 このことについては、去る2月16日、議会運営委員会を開催して協議いたしておりますので、その結果について委員長から報告を求め、その後に決定をしたいと思います。

 議会運営委員長、高木研一君。登壇。

          (議会運営委員長 高木研一君 登壇)



◆議会運営委員長(高木研一君) 

 去る2月16日に開催いたしました議会運営委員会の結果について、ご報告いたします。

 今期定例会の会期、日程等について申し上げます。

 会期は、3月5日から3月21日の17日間といたします。町長より提出されました案件は、諮問1件、議案22件であります。また、議員発議1件であります。一般質問は、通告を2月14日の午後5時で締め切り、質問者は6名で、質問件数は19件となりました。

 次に、日程の概要を申し上げます。

 本日3月5日は、諸般の報告、会議録署名議員の指名、会期の決定の後、平成24年度各会計予算の説明、その後、諮問第1号、議案第5号、発議第1号、議案第6号から議案第11号、議案第26号の計10件の審議を行います。

 2日目の3月6日は、通告者4名の一般質問を行います。

 3日目の3月7日は、通告者2名の一般質問の後、議案第12号から議案第18号までの7件の審議を行います。

 4日目の3月8日は、議案第19号から議案第25号までの平成24年度各会計予算7件を各会計ごとに質疑の後、常任委員会付託を行います。3月12日及び13日に各常任委員会を開催し、付託されました各予算を審査いたします。

 本会議の最終日となる3月21日は、平成24年度各会計予算の7件、各常任委員会委員長による審査報告の後、質疑、討論、採決を行います。続いて、陳情第1号、陳情第2号の採決を行います。最後に、議会運営委員会及び議会広報編集調査特別委員会からそれぞれ申し出のあった閉会中の継続調査の件を議決して、閉会する予定であります。

 以上のとおり、議会運営委員会で決定を見ましたので、議員各位のご賛同とご協力をお願い申し上げまして、報告といたします。



○議長(飯田資雄君) 

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、ただいま議会運営委員長から報告のとおり、本日から3月21日までの17日間にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(飯田資雄君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、今期定例会の会期は、本日3月5日から3月21日までの17日間と決定しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第19号〜議案第25号の一括上程、説明



○議長(飯田資雄君) 

 日程第4、議案第19号「平成24年度市貝町一般会計予算」、日程第5、議案第20号「平成24年度市貝町国民健康保険特別会計予算」、日程第6、議案第21号「平成24年度市貝町後期高齢者医療特別会計予算」、日程第7、議案第22号「平成24年度市貝町介護保険特別会計予算」、日程第8、議案第23号「平成24年度市貝町農業集落排水事業特別会計予算」、日程第9、議案第24号「平成24年度市貝町公共下水道事業特別会計予算」、日程第10、議案第25号「平成24年度市貝町奨学金貸与費特別会計予算」、以上7議案を一括議題といたします。

 職員に議案の朗読をさせます。

 押久保局長。

          (事務局長朗読)



○議長(飯田資雄君) 

 各議案について、町長から提案理由の説明を求めます。

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 ただいま一括上程されました議案第19号「平成24年度市貝町一般会計予算」、議案第20号「平成24年度市貝町国民健康保険特別会計予算」、議案第21号「平成24年度市貝町後期高齢者医療特別会計予算」、議案第22号「平成24年度市貝町介護保険特別会計予算」、議案第23号「平成24年度市貝町農業集落排水事業特別会計予算」、議案第24号「平成24年度市貝町公共下水道事業特別会計予算」、議案第25号「平成24年度市貝町奨学金貸与費特別会計予算」について、順を追ってご説明いたします。

 初めに、一般会計予算についてご説明いたします。

 まず、予算編成に当たっての基本的な考え方について申し上げます。

 本町の新年度予算編成につきましては、慢性的なデフレが続き、日本の経済全体が疲弊している中で東日本大震災が発生し、これに急激な円高が加わるなど、歳入の見込みに不確実性が広がり、昨年にも増して厳しいものとなりました。

 新年度の予算編成方針につきましては、県が平成21年度に策定した「とちぎ未来開拓プログラム」により、市町村への各種補助金の削減や補助率の見直しが行われている中で、その変更内容を的確に把握し、適正な見積もりによる予算編成を心がけ、本町においても、行財政の健全化に向けた「市貝町行財政健全化プラン」に基づき、必要な施策は積極的に取り込み、予算編成を行いました。

 財政状況につきましては、平成22年度決算に基づく「財政健全化判断比率」は、実質公債費比率が14.6%、将来負担比率は77.6%でありましたが、平成23年度決算見込みによる試算では、実質公債費比率が14.3%と回復傾向にはあるものの、依然として県内市町にあっては上位であり、今後も厳しい財政状況下であることに変わりはないことから、最少の経費で最大の効果を上げることを念頭に置いて財政運営に当たらなければならないと考えております。

 このような中で、予算編成に当たっては、町政運営の基本である「第5次市貝町振興計画」及び「24年度から25年度の2カ年実施計画」に掲げられた施策を着実に推進するため、直面する課題や多様な行政需要に的確に対応し、さらなる事業の選択と集中に徹することといたしました。あわせて、事務事業の必要性や優先順位を厳しく検証し、自主財源の確保等に留意するなど、歳入・歳出全般にわたる徹底した見直しにより、限られた財源配分の効率化、重点化に意を用いながら予算を編成したところでございます。

 平成24年度一般会計予算案の総額は41億8,800万円であります。前年度と比較しますと5.7%、2億5,200万円の減となりました。その理由としては、道の駅関連事業の減額、約1億9,900万円と、義務的経費の中で大きなウエートを占める職員人件費が約6,500万円の減額となったことが主な理由でございます。

 それでは、各款の説明に入る前に、平成24年度の重点施策及び概略について申し上げます。

 「総務関係」では、引き続き、議会会議録をホームページに掲載し、検索できるシステム事業費として96万9,000円、新規事業として、町内全域にある土地・家屋などの固定資産を撮影する航空写真撮影事業として633万2,000円を計上し、戸籍システム更新事業として、住民基本台帳法改正によるシステム改修並びに機器更新費用として2,672万8,000円を計上いたしました。

 継続事業では、まず、ゼロ予算事業として戸籍及び税務窓口延長事業や地域担当職員の配置などは引き続き取り組んでまいりたいと思っております。

 県の緊急雇用創出事業を活用した地域安全・安心対策員設置事業には210万円を、自治会の積極的な活動に対して交付する自治会活動推進交付金は、従来の交付金に加え、道路の除草作業など公益的事業を行った場合に交付する事業、合わせて1,064万円の計上、震災で延期した町内の新交通システム、デマンド交通事業費として700万円を計上し、秋口の運行を目指します。また、昨年、多田羅駅に防犯カメラを設置しましたが、今年度は市塙駅に設置する予定であります。

 続いて、「民生関係で」は、特別養護老人ホームの増設準備経費として1,200万円を新規事業で計上しておりますが、財源については、全額が県から補助されるものであります。

 継続事業としては、心身障害者福祉対策事業に1億7,797万9,000円、小学6年に引き上げた学童保育の放課後児童対策事業は1,169万1,000円の計上、また、支給額が変更になった子ども手当給付事業においては2億1,187万1,000円を計上いたしました。このほか、認可保育園運営委託や中学3年生までを対象とするこども医療費補助事業などを継続して実施いたします。

 「衛生関係」においては、震災により延期しました新規事業の生ごみ堆肥化事業に取り組みます。まずは、学校などの公共施設を対象に実施する考えであります。

 継続事業は、子宮頸がんワクチンなどの予防接種事業に3,236万2,000円、健康診査事業では、一般検診の無料化、乳がん検診においても個人負担分の無料化を継続いたします。受診率向上に努め、町民の健康づくりを推進するものであります。また、クリーンエネルギー導入推進を促すため、住宅用太陽光発電システム設置費補助金240万円も継続して計上しております。

 「農林業関係」では、生物多様性保全推進支援事業として、自然環境保全地域に指定されている多田羅沼周辺を、地元が主体となりハスの除去作業などの環境整備や保全活動に取り組むための支援事業費として、県補助金を活用しながら500万円を計上いたしました。また、「選ばれる自治体づくり」事業の1つとして、「サシバの里」を一層PRし、町の振興を図ります。

 有機堆肥購入補助事業として、生ごみを堆肥化したものや酪農家の堆肥を購入した場合に補助する制度に12万5,000円、栃木県植樹祭の本町での開催経費として、町緑化推進委員会への補助金150万円、経営体育成基盤整備事業では、小貝川沿岸2期地区圃場整備に係る事業負担金として6,500万円などを計上しております。

 「商工観光関係」では、町内初となる市民農園の整備事業費に80万円を、芝ざくら公園の指定管理委託料に770万円を新規計上し、地域の活性化を図ります。昨年度から商工会に依頼をした商品券事業については、プレミア分と事務費を合わせた経費として、昨年度より60万円拡大する450万円を計上いたしました。また、商工会育成事業にも550万円を継続して計上しております。

 制度拡充を図る中小企業融資保証料補助制度に220万円、中小企業融資制度貸付金についても3,000万円を預託することにより、融資枠拡大に努め、町内中小企業者への支援強化を図ってまいります。

 「土木関係」では、新規事業として圃場整備が終了した市塙荒宿地内において、県が主体となり実施する県営ふるさと農道緊急整備事業に1,200万円を計上いたしました。

 継続事業としましては、県の緊急雇用創出事業を活用し、道路わきにたまった土砂等の清掃や崩れかかった路肩を整備する路肩整備事業に839万8,000円、生活道の維持管理事業費として2,123万8,000円、道路新設改良事業については、国庫補助事業で実施している町道赤羽多田羅線の整備費を計上するものであります。また、町営住宅の長寿命化対策として、国庫補助事業を活用した住宅の改修を図ってまいります。

 「消防関係」では、老朽化した消防自動車1台の更新事業や常備消防及び非常備消防に要する経費を計上し、町民の安全・安心を確保してまいります。

 「教育関係」では、新規事業の図書館指定管理者導入費用に3,950万円を計上し、また、町内小・中学校の保護者へ各種情報を速やかに伝達するためのメール配信事業に46万5,000円を計上いたしました。

 継続拡充事業としては、行財政健全化プランに従って学校給食業務の民間委託を逐次進めておりますが、4月から赤羽小学校を委託することにより、町内の小学校すべてが民間委託となります。

 また、小学校学習指導助手配置事業については、小貝南小学校が複式学級になる見込みのため、1名分増員し、1,120万円を計上してございます。中学校洋上宿泊学習にかわる立志式記念講演事業には50万円を、中学校海外派遣事業費は334万5,000円を引き続き計上いたしました。

 「社会教育関係」では、地域の自治公民館運営交付金事業として130万円を計上いたしました。

 「災害復旧関係」については、東日本大震災による復旧関係が主なもので、中学校仮設校舎管理費用、住宅屋根がわら、大谷石などの震災廃棄物処理事業、防火水槽の災害復旧費用を計上いたしました。

 以上が一般会計の主な重点事業でございます。

 続きまして、予算書7ページをお開きください。

 「第2表地方債」につきましては、小貝川沿岸2期地区圃場整備の財源として4,090万円、国の施策により地方交付税の補てん財源として発行される臨時財政対策債が2億7,000万円、老朽化した消防自動車の購入財源として1,420万円を借り入れる予定であります。

 なお、93ページにお示ししたとおり、この借入額を含めた平成24年度末の公債残高は43億9,069万5,000円となり、前年度と比較して約1億6,800万円、率にして3.7%の減となる予定であります。

 それでは、歳入から款ごとに順を追って説明いたします。

 1款「町税」は、予算総額の45.4%を占める19億153万1,000円を計上しましたが、前年度と比較しますと約2,600万円、1.3%の減となっています。

 理由は、個人町民税において、税制改正による扶養控除が廃止されたことに伴い3,200万円の増収を見込む一方で、固定資産税において、3年に一度の評価替え及び東日本大震災により6,300万円の減収が見込まれるためであります。

 2款「地方譲与税」は、税制改正による減額を見込み、前年より1,120万円、14.7%減の6,480万1,000円の計上であります。

 3款「利子割交付金」は380万円を、4款「配当割交付金」には170万円、5款「株式等譲渡所得割交付金」は50万円を、それぞれ前年度決算見込み等を参考に計上しております。

 6款「地方消費税交付金」については1億円を計上し、前年度と比較し1,000万円、11.1%の増であります。

 7款「ゴルフ場利用税交付金」につきましては、震災による利用客の落ち込みを勘案したため、前年度と比較すると約700万円、16.8%の減であります。

 8款「自動車取得税交付金」は、エコカー減税の継続及び震災による自動車販売台数の落ち込みを勘案し1,300万円を計上し、前年度との比較では1,400万円、51.9%の減でございます。

 9款「地方特例交付金」については、国の制度変更による地方負担の増や減収が生じた場合に特例的に交付されるものでありますが、子ども手当特例交付金及び自動車取得税交付金、減収補てん分が整理されたため、1,500万円、75%の減額であります。

 10款「地方交付税」は、国の予算において増額が見込まれておりますので、普通交付税で6億円、特別交付税においては通常分3,000万円、震災復興分として2,590万円を見込み、合わせて6億5,590万円、28.6%の大幅な増額計上であります。

 11款「交通安全対策特別交付金」は、前年度とほぼ同額の180万円、12款「分担金及び負担金」についても、ほぼ同額計上の6,012万3,000円でございます。

 13款「使用料及び手数料」においては、2,000万3,000円の計上で、前年度と比較すると約2,950万円、59.6%の減でございますが、これは、市貝温泉健康保養センターの休館による入館料の減であります。

 14款「国庫支出金」は3億7,224万4,000円、前年度と比較して6,408万円、14.7%の減となりますが、道の駅関連の「まちづくり交付金」及び「農山漁村活性化プロジェクト交付金」の減額と子ども手当の支給額が減額されたことに伴う国庫負担金の減額が主な要因であります。

 15款「県支出金」は2億7,102万4,000円と、前年度比較で6,765万円、20%の減でありますが、こちらについては、市塙地区に整備された地域密着型介護施設の補助金や失業者対策である緊急雇用創出事業費補助金が減額となったためであります。

 16款「財産収入」については、昨年度同額の164万2,000円でございます。

 17款「寄附金」については科目設置であります。

 18款「繰入金」は2億797万9,000円、前年度と比較して約1億2,200万円、37%の減であります。

 19款「繰越金」は、前年度同額の1億円を計上いたしました。

 20款「諸収入」は4,648万4,000円で、前年度とほぼ同額であります。

 21款「町債」は3億2,510万円、前年度と比較し4,940万円、13.2%の減であります。借り入れ予定については、圃場整備関係の経営体育成基盤整備事業債において4,090万円、臨時財政対策債で2億7,000万円、消防自動車更新費用として1,420万円の3件であります。

 続いて、歳出についてご説明させていただきます。

 1款「議会費」については9,438万7,000円、前年度と比較して1,771万円、23.1%の増となっております。これは、前年度より議員年金制度が廃止され、共済年金費用を町が負担するために増額となったものであります。

 2款「総務費」は5億6,779万2,000円で、前年度比1,770万2,000円、3%の減であります。これは、県から全額が補助される緊急雇用創出事業を活用した行政文書管理適正化事業の終了によるものであります。

 総務費は、全庁的な内部事務に要する経費、広報、交通安全対策、町税の賦課徴収事務費、戸籍事務、選挙費、各種統計調査費などであります。

 3款「民生費」については12億899万2,000円、前年度比1,210万3,000円、1%の微増であります。

 民生費は、町民生活安定と一定水準の社会保障を確保するために必要な経費でありますが、予算総額が減少する中にあって、少子・高齢化対策、心身障害者福祉対策を初めとした総合的な福祉対策費は年々増加しているのが現状であり、予算総額に占める割合は28.9%となっております。

 4款「衛生費」は3億1,190万2,000円の計上で、前年度とほぼ同額の計上でございますが、子宮頸がん、肺炎球菌の予防ワクチンの接種費用、一般検診の無料化を継続実施し、健康づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 5款「労働費」については37万7,000円の計上で、芳賀広域行政事務組合分担金などであります。

 6款「農林水産業費」は2億7,479万4,000円、前年度比2億452万4,000円、42.7%の大幅減となります。これは、震災により先送りした道の駅整備事業費の減でございます。

 町の基幹産業である農業の振興を図るため、サシバブランドを活用しながら有機農業を推進することにより農産物への付加価値をつけるとともに、小貝川沿岸圃場整備を実施し、生産の効率性を目指しながら農業の振興を図りたいと考えております。

 7款「商工費」については9,271万2,000円、前年度比5,931万円、39%の減であり、市貝温泉健康保養センター休館による維持管理費を減額したため、大幅な減額となるものです。

 商工費は、観光PR、観光施設の維持管理及び町の商工振興に要する経費であります。昨年制定した企業誘致促進条例による企業新設の応援、町内中小企業にあっては、中小企業融資保証料全額補助事業を継続して行ってまいります。

 8款「土木費」については3億2,566万2,000円を計上し、前年度比4,954万2,000円、3%の減であります。主な理由は、道路新設改良事業において新規路線を見送ったことと、農業集落排水事業特別会計への繰出金の減額によるものであります。

 土木費は、町民生活に密着する生活路線の管理や生活雑排水処理費用、さらには町営住宅管理費など、インフラ整備に要する予算の計上であります。

 9款「消防費」は2億3,946万1,000円で、前年度とほぼ同額であります。芳賀広域行政事務組合の分担金、自治消防団運営に関する経費を計上しており、本年度は、1年先送りした消防自動車1台を第1分団第2部に更新配備し、町民が安心・安全に暮らせるまちづくりに寄与するものです。

 10款「教育費」については4億3,106万5,000円計上し、前年度比マイナス2,173万3,000円、率にして4.8%の減であります。減額の理由については、中学校が仮設校舎のため、維持管理費を11款「災害復旧費」に移管したことによるものであります。

 教育費は、学校教育と生涯学習の振興と充実のための経費でありますが、学校教育関係では、小・中学校の管理運営に要する経費のほか、中学校海外派遣事業、英語指導助手配置事業も継続実施してまいりたいと考えております。

 また、生涯学習関係では、図書館の指定管理者制度を導入し、利用者へのサービス向上を図りながら経費削減を図るものです。各種学級・講座に要する経費、青少年健全育成事業、自治公民館運営事業、スポーツ・レクリエーション事業、文化財保護事業、町民ホール運営費を計上しております。

 11款「災害復旧費」においては7,315万7,000円を計上し、市貝中学校仮設校舎維持管理費用や大谷石、かわらなどの震災廃棄物処理費用、防火水槽復旧費用などを計上してございます。

 12款「公債費」につきましては5億6,269万9,000円を見込みましたが、前年度と比較しますと638万4,000円の増であります。予算総額に占める割合は13.4%と、依然として高い比率を示しておりますが、毎年の償還額を超える借り入れは行わないという方針のもと、今後も借り入れの抑制に努めていきたいと考えております。

 13款「予備費」につきましては、前年度同額の500万円を計上いたしました。

 以上が市貝町一般会計当初予算案の概要でございます。

 次に、議案第20号「平成24年度市貝町国民健康保険特別会計予算」についてご説明申し上げます。

 国民健康保険事業は、国民皆保険制度を維持し、加入する被保険者の方が安心して医療給付を受けることができるよう、負担と給付の公平を図りながら、制度充実に向けて数次にわたる改正が行われるとともに、健全な財政運営に努めてきたところであります。

 しかしながら、急速な高齢化の進行、就業構造の変化などにより、国民健康保険税の収入が伸び悩んでおります。一方で、医療技術の高度化や疾病構造の変化等により医療費が増嵩し、国民健康保険事業運営は大変厳しい状況にございます。

 このような中で、平成24年度の歳入歳出予算総額は11億6,000万円といたしました。

 それでは、歳入からご説明申し上げます。

 8ページをお開きください。

 1款1項1目「一般被保険者国保税」は2億6,792万5,000円、対前年度比では9.2%の減でございます。

 内訳を申し上げますと、「医療給付費分現年課税分」は、被保険者数を3,320人、世帯数は1,670世帯と見込み、1億8,219万3,000円を計上いたしました。1人当たりは5万4,877円、1世帯当たりにすると10万9,098円でございます。

 「後期高齢者支援金分現年課税分」は4,423万4,000円で、被保険者数、世帯数とも医療給付費分と同数を見込み、1人当たり1万3,323円、1世帯当たりは2万6,487円となっております。

 「介護納付金分現年課税分」は、被保険者数を1,320人、世帯数は1,000世帯で、2,000万2,000円を計上いたしました。1人当たりでは1万5,153円、1世帯当たりでは2万2,000円でございます。

 次に、2目「退職被保険者等国保税」でございますが、3,381万8,000円を計上、対前年度比は7.7%の増でございます。

 「医療給付費分現年課税分」については、被保険者数を350人、世帯数を180世帯と見込み、2,267万3,000円を計上いたしました。1人あたり6万4,780円、1世帯当たりでは12万5,961円となっております。

 「後期高齢者支援金分現年課税分」につきましては548万1,000円を計上、1人当たりでは1万5,660円となって、1世帯当たりでは3万450円となっております。

 「介護納付金分現年課税分」は454万4,000円を計上いたしました。1人当たりは1万2,983円でございます。

 2款「一部負担金」については科目設置でございます。

 3款「使用料及び手数料」については、督促手数料として15万円の計上でございます。

 4款「国庫支出金」は、1項「国庫負担金」で2億7,596万6,000円、2項「国庫補助金」で5,526万9,000円の計上で、合わせて3億3,123万5,000円を見込んでおり、歳入全体に占める割合は約28.6%でございます。

 5款「療養給付費交付金」は、退職被保険者の療養給付費等に対し、社会保険診療報酬支払基金より交付されるもので、8,268万1,000円を計上いたしました。

 6款「前期高齢者交付金」は、65歳以上75歳未満の給付額分を高齢者の加入率に応じて社会保険診療報酬支払基金から交付されるもので、8,046万6,000円の計上でございます。

 7款「県支出金」につきましては、合わせて6,294万円を計上しております。内訳は、1項「県負担金」で911万4,000円、2項「県補助金」で5,382万6,000円を計上いたしました。

 8款「共同事業交付金」は、国民健康保険団体連合会を事業主体として県内の全保険者が行う共同事業で、1件当たり80万円を超える高額医療費を対象とする「高額医療費共同事業交付金」と、1件当たり30万円を超える医療費を対象とする「保険財政共同安定化事業交付金」の合わせて1億3,459万円の計上です。

 9款「財産収入」は、基金の利子で1,000円の計上でございます。

 10款「繰入金」は、一般会計からの事務費繰り入れ、保険基盤安定繰入金等で1億3,617万4,000円の計上です。

 11款「繰越金」は、平成23年度からの繰越金3,000万1,000円を計上いたしました。

 12款「諸収入」については科目設置でございます。

 次に、歳出についてご説明いたします。

 15ページをごらんください。

 1款「総務費」は、国民健康保険事業の事務に要する経費、国民健康保険税の賦課徴収に要する経費など合わせて1,215万8,000円の計上であります。

 2款「保険給付費」につきましては7億4,629万7,000円の計上で、対前年度比0.4%の減額です。

 内訳といたしましては、1項「療養諸費」では6億6,018万8,000円、2項「高額療養費」では7,813万3,000円の計上でございます。

 3項「移送費」につきましては科目設置、4項「出産育児諸費」は、16件分を見込み672万4,000円の計上でございます。

 5項「葬祭諸費」は、25件分125万円を計上いたしました。

 3款「後期高齢者支援金等」は、国から示されました諸係数を参考に算出したもので、概算拠出金1億5,477万4,000円の計上でございます。

 4款「前期高齢者納付金等」については、65歳から74歳までの前期高齢者の加入率に応じ社会保険診療報酬支払基金へ納付するもので、事務費拠出金と合わせて48万円を計上し、5款「老人保健拠出金」は1万1,000円の計上でございます。

 6款「介護納付金」は、40歳から64歳の第2号被保険者に係る保険料を支払基金へ納付するため、8,264万3,000円を計上いたしました。

 7款「共同事業拠出金」は、国民健康保険団体連合会が行う高額医療費共同事業、保険財政共同安定化事業等に対し拠出金を支出するもので、1億4,818万7,000円を計上いたしました。

 8款「保健事業費」は、特定健康診査事業等に係る費用、被保険者の健康保持増進のための各種事業や疾病予防対策事業を推進する経費として834万3,000円の計上です。

 9款「積立金」、10款「公債費」は科目設置でございます。

 11款「諸支出金」は、一般被保険者の保険税還付金が主な支出で、210万4,000円の計上でございます。

 12款「予備費」は、前年度と同額の500万円を計上いたしました。

 以上、平成24年度市貝町国民健康保険特別会計予算の概要につきましてご説明申し上げましたが、本予算案につきましては、去る2月27日に開催されました市貝町国民健康保険運営協議会において慎重なご審議をいただき、原案どおり答申をいただいておりますので、あわせてご報告申し上げます。



○議長(飯田資雄君) 

 ここで暫時休憩いたします。

 再開は11時20分といたします。

                        (午前11時03分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(飯田資雄君) 

 それでは、再開いたします。

                        (午前11時20分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 次に、議案第21号「平成24年度市貝町後期高齢者医療特別会計予算」についてご説明申し上げます。

 後期高齢者医療制度は、平成20年度から創設し、4年目となります。市町村の主な業務は、被保険者の資格の異動、高額医療費等の諸届の受け付け、被保険者から納付された保険料を後期高齢者医療広域連合に納付することなどでございます。

 平成24年度の予算につきましては、平成23年度に比較し780万円増の8,680万円を計上いたしました。

 それでは、歳入からご説明申し上げます。

 5ページをお開きください。

 1款「後期高齢者医療保険料」は、被保険者均等割額を4万2,000円、所得割率は8.54%で、5,832万7,000円を計上し、前年度に比較し695万4,000円の増額でございます。

 内訳は、年金天引きによる特別徴収保険料が被保険者数1,400人と見込み4,808万6,000円、年度途中の75歳到達者など、納付書による普通徴収保険料は被保険者数を180人と見込み1,014万1,000円を計上いたしました。

 2款「使用料及び手数料」は科目設置であります。

 3款「繰入金」は、事務に要する経費、及び保険料の軽減に伴う保険基盤安定繰入金分を一般会計から繰り入れするもので、2,716万6,000円の計上でございます。

 4款「繰越金」は、前年度繰越金として130万円を計上いたしました。

 5款「諸収入」につきましては科目設置でございます。

 次に、7ページの歳出についてご説明いたします。

 1款「総務費」は、1項「総務管理費」が77万円、2項「徴収費」で114万5,000円を計上いたしました。

 2款「後期高齢者医療広域連合納付金」は、被保険者の方から納めていただいた保険料と保険基盤安定繰入金分を後期高齢者医療広域連合に納めるもので、8,373万3,000円を計上しております。

 3款「諸支出」につきましては、保険料還付金等の計上でございます。

 4款「予備費」は100万円を計上いたしました。

 以上が平成24年度市貝町後期高齢者医療特別会計予算の概要でございます。

 続きまして、議案第22号「平成24年度市貝町介護保険特別会計予算」についてご説明申し上げます。

 平成12年4月に発足しました介護保険制度は13年目を迎え、今年度より第5期目に入るところでございまして、介護予防事業を含め、おおむね順調な事業運営を行ってまいりました。

 この制度は、社会的連帯の精神に基づき、40歳以上の国民が被保険者として制度を支えておりますが、高齢化の進展に伴い、介護を家族だけで行うことは難しくなってきており、ますます介護保険制度の重要性が高まっております。

 このため、介護を必要とする方及び介護を行う者が安心して適切なサービスを受けられるよう、きめ細かな予算編成を行いました。

 平成24年度保険事業勘定の歳入歳出予算総額は8億140万円であり、前年度と比較しますと9,140万円、率にして12.9%の増となっております。また、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算総額は220万円で、前年度と比較しますと16万円、率にして7.8%の増となりました。

 それでは、内容について順を追ってご説明申し上げます。

 まず、保険事業勘定の歳入について申し上げます。

 7ページをお開きください。

 1款「保険料」は、24年度から26年度までの3年間の保険給付費、及び地域支援事業を試算した結果に基づき、本年度は1億3,162万9,000円を計上いたしました。歳入総額に占める割合は16.4%となっております。

 予算計上に当たりましては、平成24年度の保険料基準額を5万1,300円とし、基準額の2分の1となる第1・第2段階の2万5,600円から、1.5倍となる第6段階の7万6,900円までとし、第1号被保険者数を2,645人と見込み積算いたしました。

 2款「使用料及び手数料」は科目設置であります。

 3款「国庫支出金」は、保険給付費総額のうち施設分が15%、その他が20%の定率負担分と、保険料の格差是正を目的とした5%分に当たる調整交付金、及び予防重視の地域支援事業交付金とを合わせて1億9,492万6,000円を計上し、対前年度比2,064万2,000円の増となっております。

 4款「支払基金交付金」は、保険給付費総額7億6,542万3,000円の29%相当分と地域支援事業交付金を合わせた2億2,269万9,000円を計上いたしました。

 5款「県支出金」は、国庫支出金と同様、保険給付費総額のうち施設分17.5%、その他が12.5%の定率負担分、及び地域支援事業交付金と合わせて1億2,437万5,000円の計上であり、対前年度比は1,958万7,000円の増であります。

 6款「財産収入」につきましては科目設置であります。

 7款「繰入金」は、保険給付費に対する町の定率負担分12.5%相当分、及び地域支援事業交付金と合わせて9,794万9,000円と、事務費繰入金1,259万8,000円、介護給付費準備基金繰入金1,000万円、合わせて1億2,054万7,000円を計上いたしました。

 8款「繰越金」は721万7,000円の計上であります。

 9款「諸収入」は科目設置であります。

 次に、歳出についてご説明申し上げます。

 1款「総務費」は、介護保険事業の事務に要する経費、保険料の賦課徴収及び認定調査等に要する経費として1,259万8,000円を計上いたしました。

 2款「保険給付費」については、在宅サービスを利用される230人、施設サービスを利用される120人、合計350人余りを見込み、7億6,542万3,000円を計上いたしました。歳出総額に占める割合は95.5%、対前年度比8,689万1,000円の増であります。

 給付費の主なものは、要介護と認定された方が訪問介護やデイサービス等を利用したことに対し給付する居宅介護サービス給付費に2億2,719万4,000円、認知症対応型グループホーム及び特別養護老人ホームにおける地域密着型介護サービス給付費に9,152万2,000円、特別養護老人ホームや介護老人保健施設等、施設サービスの利用に対して給付する施設介護サービス給付費に3億3,080万6,000円、介護サービス計画作成に要する費用として居宅介護サービス計画給付費に3,096万6,000円、要支援1と2に認定された方への介護予防サービス給付費に1,812万2,000円、地域密着型介護予防サービス給付費に1,346万3,000円、本人負担が一定額を超えた場合に支給する高額介護サービス費に1,244万2,000円、施設入所者の低所得者に対する居住費及び食費の補足給付費用として特定入所者介護サービス費に3,280万8,000円を計上いたしました。

 次に、3款「基金積立金」は、財政安定化基金交付金として県から交付されるものであります。

 4款「地域支援事業費」は、介護予防に資する事業を行うため、介護予防事業費に250万1,000円、地域高齢者の健康維持、保健、福祉、医療の向上、及び地域の事情に応じ、創意工夫を生かした多様な事業を行う地域包括支援事業・任意事業に978万5,000円を計上いたしました。

 5款「諸支出金」は、第1号被保険者の過誤納付による保険料還付金36万円と、平成23年度決算見込みによる介護給付費返還金333万2,000円の計上であります。

 6款「予備費」は、昨年同額の200万円を計上しました。

 以上が保険事業勘定でございます。

 次に、介護サービス事業勘定についてご説明申し上げます。

 22ページをお開きください。

 まず、歳入から申し上げます。

 1款「サービス収入」は、地域包括支援センターにおいて要支援1と2に認定された方に対する介護予防サービス計画の作成料として208万7,000円を見込んでおります。

 2款「繰越金」は11万2,000円の計上であります。

 3款「諸収入」は科目設置であります。

 次に、23ページ、歳出につきましては、1款「総務費」は、地域包括支援センターの事務に要する経費として126万5,000円を計上いたしました。

 2款「事業費」については、要支援1と2に認定された方への介護予防サービス計画作成の委託料として93万5,000円の計上であります。

 以上が平成24年度市貝町介護保険特別会計予算の概要でございます。

 次に、議案第23号「平成24年度市貝町農業集落排水事業特別会計予算」についてご説明申し上げます。

 予算の主なものは、現在稼働しております鴻之宿地区、赤羽西南地区処理施設の維持管理費及び起債償還金等でございます。これらの事業費を含めた予算総額は、歳入歳出それぞれ8,120万円でございます。

 それでは、まず歳入についてご説明申し上げます。

 5ページをお開きください。

 1款「使用料及び手数料」2,078万3,000円は、鴻之宿地区113戸で437人、赤羽西南地区は360戸で1,356人分を見込んで計上いたしました。

 なお、使用料は、世帯割が1戸当たり月額2,000円、人数割が1人当たり月額500円でございます。

 2款「財産収入」につきましては、基金の利子でございます。

 3款「繰入金」5,814万3,000円は、一般会計からの繰入金で、起債の元利償還金に充当するものでございます。

 4款「繰越金」は、平成23年度からの繰り越しを見込み、196万7,000円計上いたしました。

 5款1項「預金利子」及び2項「雑入」は科目設置でございます。

 次に、歳出について説明申し上げます。

 7ページをお開きください。

 1款「農業集落排水事業費」、1項「総務費」359万6,000円は、施設使用料の算定並びに収納等の事務を、芳賀中部上水道企業団に委託する費用及び消費税納付金等でございます。

 2項「施設管理費」1,845万9,000円は、鴻之宿地区及び赤羽西南地区処理施設の電気料及び維持管理委託料等でございます。

 2款「公債費」5,814万3,000円は、鴻之宿地区及び赤羽西南地区の建設に要した起債の元利償還金でございます。

 3款「諸支出金」は科目設置でございます。

 4款「予備費」は、前年度同額の100万円を計上いたしました。

 以上が平成24年度市貝町農業集落排水事業特別会計予算の概要でございます。

 続きまして、議案第24号「平成24年度市貝町公共下水道事業特別会計予算」についてご説明申し上げます。

 公共下水道事業につきましては、平成17年3月末から、赤羽地区及び多田羅地区の一部について供用を開始しているところでございますが、現在は、主要地方道真岡那須烏山線の赤羽地内、及び震災により被災しました多田羅地内において、復旧工事を行っているところでございます。

 なお、今後の公共下水道の整備に関しましては、財政状況を見きわめながら、計画的に及び効率的に取り組んでまいりたいと考えております。

 本予算の主な事業は、引き続き、主要地方道真岡那須烏山線の上赤羽地内容の管渠整備及び舗装の本復旧工事の実施を予定しております。また、水処理センターにつきましては、施設の維持管理費用等を計上いたしました。

 これらの事業費を含めた平成23年度予算の総額は、歳入歳出それぞれ1億8,170万円でございます。

 次に、3ページ、「第2表地方債」3,880万円につきましては、管渠工事費等に充てるものでございます。

 それでは、まず歳入よりご説明申し上げます。

 5ページをお開きください。

 1款「分担金及び負担金」は、98戸分の受益者負担金であります。

 2款1項「使用料」は、受益者521戸分で、1戸当たりの月額平均は3,250円として計上いたしました。

 2項「手数料」は、宅内工事計画確認手数料及び排水設備検査手数料50件分を計上いたしました。

 3款「国庫支出金」につきましては、管渠整備工事費等で事業費の2分の1を計上いたしました。

 4款「繰入金」は、一般会計から繰り入れするもので、起債の元利償還金等に充当するものでございます。

 5款「繰越金」は、平成23年度からの繰り越しを見込み計上いたしました。

 6款1項「預金利子」及び2項「雑入」は科目設置でございます。

 7款「町債」は、事業費に充てる借入金で、3,880万円を見込みました。

 次に、歳出についてご説明申し上げます。

 7ページをお開きください。

 1款1項「総務費」271万6,000円は、下水道使用料の算定並びに収納等の事務を芳賀中部上水道企業団に委託する費用及び消費税納付金等を計上いたしました。

 2項「施設管理費」は、管理棟及び処理施設の維持管理費、下水道汚泥の処理に要する費用等であります。

 3項「建設費」8,555万8,000円は、上赤羽地区の管渠整備工事費及び設計・現場技術業務委託料等でございます。

 2款「公債費」7,453万6,000円は、平成10年度から平成19年度に借り入れた17件分の元金、及び平成10年度から平成23年度まで借り入れた22件分等の利子償還金を計上いたしました。

 3款「予備費」は、前年度同額の100万円を計上いたしました。

 以上が平成24年度市貝町公共下水道事業特別会計予算の概要であります。

 最後に、議案第25号「平成24年度市貝町奨学金貸与費特別会計予算」についてご説明いたします。

 予算総額は、歳入歳出それぞれ600万円とするものでございます。

 まず、歳入からご説明いたします。

 4ページをお開きください。

 1款1項「償還金収入」284万円は、貸与者25名分の償還金であります。

 2款1項「財産運用収入」2,000円は、奨学基金の利子でございます。

 3款1項「寄附金」は科目設置であります。

 4款1項「基金繰入金」271万7,000円は、貸付金の不足する額を奨学基金から取り崩し、繰り入れするものであります。

 5款1項「繰越金」43万9,000円は、平成23年度からの繰り越しを見込み計上いたしました。

 6款「諸収入」は科目設置であります。

 続いて、6ページ、歳出でございますが、1款1項「総務管理費」は、奨学金運営委員会委員の報酬及び事務に要する経費等1万4,000円の計上であります。

 2款1項「奨学金貸与費」は、月額2万円の大学生等で25名を見込み、前年度より60万円増の588万円を計上いたしております。

 3款「予備費」は10万6,000円の計上であります。

 以上が平成24年度市貝町奨学金貸与費特別会計予算の概要でございます。

 よろしくご審議の上、原案どおり可決くださいますようお願い申し上げます。



○議長(飯田資雄君) 

 以上で町長の説明が終わりました。

 ここでお諮りいたします。ただいま議題となっております7議案に対する質疑、討論、採決については後日にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(飯田資雄君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、7議案に対する質疑、討論、採決については後日行うことに決定しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△諮問第1号の上程、説明、質疑、採決



○議長(飯田資雄君) 

 日程第11、諮問第1号「人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」を議題といたします。

 諮問理由の説明を求めます。

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 諮問第1号「人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」、提案理由を申し上げます。

 人権擁護委員の推薦につきましては、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、当該市町村の議会の議員の選挙権を有する住民で、人格識見高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある者の中から、議会の意見を聞いて法務大臣に推薦することになっております。

 また、任期につきましては3年で、再任を妨げないと定められております。

 現在、本町では4名の方が法務大臣から委嘱を受け、人権擁護委員として活躍されていますが、平成24年6月30日をもって赤羽の内田登委員の任期が満了となりますので、引き続き人権擁護委員として推薦いたしたく、議会の意見を求めるものであります。

 内田登氏は、経歴書にありますように、石川産業株式会社に長く勤務された後、地域において農業委員会委員を初め自治会長、自治公民館長、さらには赤羽西南地区農業集落排水施設維持管理組合長として活躍され、性格は温厚にして識見も高く、人権擁護について理解のある方でございます。

 また、今回が5期目でございますが、任期中は誠心誠意、人権思想の普及・高揚に尽力されております。

 よろしくご審議の上、内田登氏を推薦することにご賛同いただけますよう諮問する次第でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 今回の人権擁護委員という、人権の基本になる基本的人権をどう擁護するか、そういう点からいいますと、今の情勢は大変人権が無視されるような時代に入った。特にその裏づけるものは、経済基盤が弱体化する。そういう中で、多くの方々が社会的にいろいろな人権侵害が起きていると。

 今回提案されている内田登さんについては、今回のいわゆる人権という問題については、少なくても5つの職務があると。それで、市貝にも4人いるということでございますけれども、大体、年間どのぐらいの人権問題に関する相談というか、持ち込まれているのか。特に失業問題、生活困難な問題というのが異常にふえている。ご承知のとおり、生活保護を申請する人は戦後かつてないほどふえているわけですね。こういった問題について、十分、人権擁護に立って援助しているのかどうかという問題が大変あります。いわゆる人権という問題が分業化している部分、あれは民生委員がやるんだ、いや、こっちは人権擁護委員がやるんだと。いろいろな任務が分担されていますけれども、この人権擁護委員というのは幅広いわけですね、民生委員と違って。こういったくみ上げ方としてどんな取り組みでやっているのかですよ、日常ふだんに。相当幅広い任務ですから、相当な時間のとれる人、その人の経済基盤がきちっとしていることでないと、この人権擁護委員というのはなかなか務まらないんですね。今回、4期目終わって5期目に入るわけですけれども、この方の実績というのはどういう実績になっているのか。

 さらに、市貝町で人権擁護委員の会議をどの程度開いて、対策して、どのぐらい解決しているのか。また、現在、継続中のものがあるのかどうかですね。こういった問題について、提案者ですから、そのことについてはよく理解して提案されていると思いますから、事務方、また町長、そういう点からご説明をしていただきたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 河俣町民くらし課長。



◎町民くらし課長(河俣和實君) 

 それでは、ただいまの質問についてお答えをいたします。

 まず、年間の相談の件数等についてのお尋ねですが、人権相談については年4回開催しております。内容については、前回もお話ししたかと思いますが、近年は、相続の問題でありますとか、あるいは近隣とのトラブルと、そういったものが主なものになっているということです。

 件数についてですが、平成21年、22年、それぞれ10件、相談がございました。

 それから、内田さんの実績等についてでございますが、内田さんは、先ほどご説明、町長のほうの説明からも経歴についてお話をしましたが、今回、5期目ということでの推薦であります。市貝町では当然、内田さんがリーダー的な存在でありますし、真岡の人権擁護委員協議会というふうな組織がございますが、そちらのほうでも総務委員会の委員長をなされましたし、役職についても、協議会のほうでもいろいろお受けになっているベテランであります。

 それから、会議の回数等というお話だったんですが、人権擁護については、法務局、法務省から委嘱ということで、町独自での会議等はございません。主な活動としては、町で行っている人権相談が中心になりますが、そのほかに、子供たちを対象にした人権の花運動、それから人権の講話ですね。ほかには、町民祭等での普及・啓蒙というふうなことでご活躍をいただいています。

 それから、真岡の人権擁護委員会、協議会のほうの活動としては、年1回、総会があるほかに、2つの委員会を組織していただきます。常務委員会と総務委員会というふうに分かれますが、常務委員会については年4回、総務委員会については年2回、開催をされています。そのほか、チーム研究会ということで年2回、それと人権に関するコンクールとか、そういったものの審査会といったことでいろいろとご活躍をいただいているところです。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 平成21年、22年で10件というのは余りにも……。問題は、その人権擁護委員がどういうことをして、そしてどういう窓口で町民の人権を守るかという、そういう窓口の入り口の問題が余りはっきりしてない。だから、平成21年、22年10件ということ自体が、今の社会情勢や経済情勢見て、今言ったような土地・家屋などのトラブルぐらいの問題ですけれども、ものすごく幅広くあるわけですよ。人権擁護委員法の11条には細かく、ある程度、総括的な内容が書かれているわけですね。これ見ますと、すごく救済しなくちゃならないものがある。だから、実際問題、余り水面下で見えないというか、こういうものがあっても、人権問題だ、プライバシー問題だというのがあって、結局見えないで終わっているんではないかと思うんですが、これ、窓口というのはどういう形で行われているんですか。あくまでも人権擁護委員の窓口というのはどうなっているんですか。

 せっかく4人もいて、この間も続谷のほうの方がなったわけですね。いろいろ話を聞きますと、忙しい。忙しいといっても、その他のほうで忙しいんですね。なるのはいいんですよ、なるのは。しかし、任務を果たしてもらわないと困る。だから、そういう実績を少なくともある程度、4期もやっていれば……。委員長だの副委員長だの、そういう問題じゃないんだよ。問題は、その人が任務を行っているかどうかなの。どの程度の質量を持ってやっているかという問題が問われなければ、人権擁護委員としての任務が果たされてないということになるわけだよ。そういう点を検証して初めて、こうして今回提案されて町民の人権を守るという。人権擁護のために人権擁護委員がいるわけですから、そこをしっかりと位置づけていただきたいんですが。

 今回提案されている内田さんについては、立派な方で、頑張っていると思いますけれども、余りにも少ない。解決する、しないは別問題なんだよ。受け入れて、どうその人の人権を守っていくかというものですから、長期の問題になるわけです。そういう点を町長は理解されていると思いますけれども、この内田さんの実績から見ると、12年間やってきたわけですね、約。だから、この11条に基づく職務をどう遂行するかという点ではやっぱり研究する余地があるんじゃないですか。事務的にやっているじゃ困るわけですから。これ、窓口どうなっているんですか。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 平野議員が指摘するように、今、大変、国民の生活基盤というのが根底から覆されるような、そういう経済状況の中で、近隣の人間関係が非常に希薄になっているわけでございますが、自分の人権やそういう生活について、個人個人が自力で救済しなければならないという、そういう状況にあるわけでございます。そういう中で、今言われたとおり、町や国のそういう下部機関のものが積極的に人権侵害について掘り起こし救済していくというのは大事な話でございまして、それらに関連するものに民生委員とか人権擁護委員とかあるわけで、当町では困り事相談というものを開催しておりますが、その中で拾い上げて、それを救済のルートに乗せるという形になっているとは思うんですが、内田氏につきましては4期ということで、新人の人権擁護委員が任命された後、それらの新人をまとめ上げながら、自宅に呼びながら、いろいろ引き継ぎをやったりとかいうことも聞いておりますし、また、広域でも総務委員長ということでまとめ役になっておるわけでございます。

 平野議員言及されましたとおり、こちらが積極的に掘り起こそうとしても、個人の情報といいますか、プライバシーの壁がございまして、ストレートに法的な救済のほうに乗る方も、そういうケースも多々ございまして、個人情報の壁とか別のルートの救済制度が整っている中で、内田委員は、法務大臣の委嘱ですけれども、町からその行動を見させていただいている中で、委員をまとめ上げながら、人権思想の普及や救済に活動しているということで、私のほうでは高く評価いたしまして、引き続き委員として皆さんに推薦いたした次第でございます。

 窓口については複数ございまして、それらの窓口の中でお互いに連携を取り合いながら、個々の人権問題については救済していくことが大事でございまして、町のほうもいろいろな会合の中で、お互いの横の連携がとれるように、今後も町のほうから支援、また協力していきたいと思っておる次第でございます。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 ここでお諮りいたします。本件は議会の意見は適任としたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(飯田資雄君) 

 異議なしと認めます。

 ここで暫時休憩いたします。

                         (午後零時03分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(飯田資雄君) 

 再開いたします。

                         (午後零時05分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(飯田資雄君) 

 したがって、諮問第1号「人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」は、お手元に配付しました意見書のとおり決定しました。

 ここで暫時休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。

                         (午後零時05分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(飯田資雄君) 

 再開いたします。

                         (午後1時00分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第5号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(飯田資雄君) 

 日程第12、議案第5号「市貝町東日本大震災復興推進基金条例の制定について」を議題といたします。

 職員に議案の朗読をさせます。

 押久保局長。

          (事務局長朗読)



○議長(飯田資雄君) 

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 議案第5号「市貝町東日本大震災復興推進基金条例の制定について」ご説明申し上げます。

 3月11日に発生しました大震災から1年が経過しようとしておりますが、町は国の財政支援を受けながら、総力を挙げて災害復旧に取り組んでいるところでございます。

 こうした中、国は、被災地域の実情に応じて、弾力的に運用できる復興基金を設立し、特定被災地方公共団体である宮城県、福島県など9県に総額約2,000億円を配分いたしました。このうち、栃木県には、40億円が配分され、当町へは8,511万円が交付される見込みであります。このため基金を設置し、積み立てを行い、平成24年度から、この基金を活用して、災害に強いまちづくりの復興事業に充当する考えであります。

 それでは、条例案の内容について、順を追ってご説明申し上げます。

 まず、第1条は、東日本大震災からの復興を図るために、復興事業を行うことを目的に、基金を設置する旨を規定するものであり、第2条において、積み立てる額は、予算で定める旨を規定したものであります。

 第3条では、基金は金融機関に預金をするなど、確実かつ有利な方法で保管する等、管理について定めるものであります。

 第4条は、基金の運用益は予算に計上した上で、基金に編入する旨を定めたものであります。

 第5条につきましては、繰り替え運用について、第6条では、基金は第1条で定める事業の財源に充てるために限って処分できる旨を定めたものであります。

 第7条では、委任事項として、条例に定めのないものは、別に町長が定めるとしております。

 以上が本案の概要でありますが、よろしくご審議の上、本案が原案のとおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(飯田資雄君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 今回の基金、条例案の提出に当たりまして、何点かお聞きをしたいと思います。

 まず第1点として、先ほどご説明がありました8,511万円が、県から割り振られたと、国は2,000億円だが40億円が県に入って、それを8,511万と、割り振られた、これは積算根拠は何になっているかということが、まず第1点ね。

 それで、この予算の中に、町としては、当初はですよ、28億ぐらいの大損害を受けたというような概算の見積もりというものを提示しましたね。それで、実際、今までに投資された金額、この震災によって投資された金額が、実際どのぐらい投資されているのか、あとどのぐらい震災による予算が必要なのか、この点が今後の問題となります。

 この基金は、あくまでも単年度ではありませんね。ですから、何年ぐらいの見込みで、この基金を運用して、積み立て、運用していくのかということになります。これは毎年のように、割り振りによって入ってくる財政措置なのか、それとも一般財源とここに、条例上書いてありますね。ですから、この割り振り、国から入ってくる交付税措置なり、特定財源なり、また一般会計の繰り入れということなんですが、これらはどういうふうな考えで、今後基金の積み立てするか、こういうことになります。そういう点をお聞きをしたいと思います。

 なかなか、当初の見積もりは、28億ということでございましたけれども、実際問題やってみると、それ以上の部分と、それ以下の部分というのがありますけれども、この当初の28億というのは、現時点でどうだったのか、大体合っている金額なのか、今後もっとふえる可能性が出ているのか。というのは、例えば市貝温泉センターをとっても、町長はあくまでも補助対象にならないと。だからこれは、自主財源が中心になるというようなことを説明していました。しかし、これ数億のお金かかりますよね。

 ですから、こういったものも当然、この復興基金の対象に、国からすれば、対象になるのかならないのか、この点のお聞きをしたいと思います。まずお答えください。



○議長(飯田資雄君) 

 山内総務企画課長。



◎総務企画課長(山内好幸君) 

 それでは、ただいま平野議員さんからご質問をいただきました点につきましてお答えを申し上げます。

 まず、この基金なんですけれども、この震災復興推進基金、まずこれの原資となるものです。先ほど、町長の説明でも申し上げましたように、今回特定被災公共団体、特定被災地方公共団体、9県なんですけれども、東北では、福島、宮城、岩手、青森の4県、そして関東では、茨城、栃木、千葉の3県、それと新潟県と長野県、この9県が対象となっておりまして、総額では、国の特別交付税でもって約2,000億円です。これが措置をされたと。栃木県には、40億円ほど配分となりました。

 この栃木県への配分の内容でありますけれども、栃木県と、それと県内の各市町が、1対1の割合で交付されることとなっております。つまり、栃木県が20億円、そしてそのほかの26団体、26市町が20億円というようなことになっておりまして、その市町に配分をされました20億円についての、今度は積算根拠でありますけれども、均等割が35%、そして人口割が25%、残り40%というのが、今回、市貝町などは特定被災公共団体に指定されておりますけれども、そのような、全部で17ですかね、17の市町が残りの40%枠を配分されたと、残りの40%枠を被災状況割ということで配分をされております。

 2つ目の、これは昨年、補正予算などでも、あるいは議会の全員協議会において、幾度となく、市貝町の公共施設は20数億円の被害を受けましたというようなご説明をしてまいりましたが、この20数億円の被害というのは、これは復旧にこの額がかかるというのではなくて被害額です。町は保険に、やはりそれぞれの施設は保険に入っておりますけれども、こういう保険を申請する際に、まずこの建物は幾らというような額を申請しますけれども、それに対して何割程度被災したという被害額を示しております。

 そういうわけで、この被害を受けた公共施設、何割程度が既に復旧になったかというような内容のご質問もありましたが、これにつきましては恐縮なんですけれども、きょうは手持ちの資料がございませんので、明後日、一般会計補正予算の中で、再度詳細に説明をしてまいりたいと思っております。

 それと、今回のこの震災復興基金の原資なんですけれども、先ほど国の特別交付税によって措置され、それが県のほうに40億円入りまして、県のほうから各市町に配分されるというようなことになっております。本町では、主に、震災に強いまちづくり事業、これらに充てるために、今後はこの基金を取り崩して活用したいというふうに思っております。

 その中で、通常、基金については、地方自治法で内容について、こういうふうな形でつくる場合には設けなさいというのが規定されておりますけれども、通常の基金は運用型の基金といいまして、かつては、利子の高い時代には、ある程度の額を積み立てておきますと、相当の利子がつきました。こういう利子の部分を運用してまいりましたけれども、今はこのように低利の時代になってまいりますと、そういう運用型というのが非常に難しい状況になっております。

 そういう中で、今回は、国のほうからも、取り崩し型の基金として条例を設けてくださいというようなことの指導がございました。

 そういうわけで、今回のこの基金は、来年度、平成24年度から平成27年度までの4年度間で、この基金をできたら活用して、そういう災害に強いまちづくりのための財源として充ててほしいというふうに国から指導もございます。

 それと、温泉センターにつきましては、明日以降の一般質問の中でも、また詳しい話が町長のほうからあると思うんですけれども、温泉センターについては、現在、町長が国の関係省庁のほうに参りまして、何とか、今回の東日本大震災は未曾有の規模の震災ということで、何とか、通常は国庫補助ありませんけれども、そういうふうなこともありまして、国のほうの補助をお願いしたいというような話で再三要望に参っております。

 そういうような動向を、今後見ながら、どういうふうに復旧すればいいのか、復旧の財源に関しては、国のほうに強く要望して、国庫補助をいただいて、残りの財源については、さらに復興特別交付税、こういうものも国では創設されたようでありますので、こういう財源を活用しながら、できるだけ一般財源の持ち出しを抑制してというような考えで今現在進めております。

 そういうふうなことで、今回のこの基金は、震災に強いまちづくりのために充てると。また、内容的には、具体的に検討してはおりませんけれども、とりあえず防災計画であるとか、あるいは防災訓練であるとか、あるいはハザードマップ、こういうものの作成などの経費、どちらかというとソフト部分が多いんですけれども、そういうふうな部分の財源に充ててまいりたいというふうに現在は考えております。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 今、説明をされましたけれども、結論的に言うと、いわゆるこの今回の基金は、あくまでも震災に強いまちづくりに充てるという経費のみしか使えない、使わないということですね、今の説明ですと。

 すると、今回の震災で、公共施設が損害を受けました。こういったものはそうすると特交、いわゆる特別交付税か一般財源化で、いわゆる国のほうが査定をして、それだけの財政措置をするということと全く別なんですね。これは国のほうのそういう査定の仕方の財源と、今回のいわゆる基金は、復興財源に使うんだと言って、これ条例案を出したわけでしょう。推進基金としては。だから、あくまでもこれは、それ使えないということで理解していいんでしょうか、それね。

 今後の問題なんですよ。この基金は、そういう限定的になってしまうとなれば、今、先ほど、ご説明がありましたよね、ハザードマップをつくるとか、防災の避難場所の確保をするとか、そういうことでしょう、結局ね。

 ですけれども、この被災を受けてしまったというものは使えないということなのか。そういったものを、ちょっと具体的に説明してもらいたいんです。

 今後の財政措置も、これは考えなければいけない。今回の中学校の被災については、今度の予算書の中にのせておりますね。いわゆる国の財政措置が通ったというような内容です。まず、予算ですから、案ですから、今後議決を得なければ、私が言っていることが通るか通らないかわかりませんけれども。

 そういうことを考えますと、これからの財源の振り分けという点では、どういった財源の振り分けで、この基金とどういう整合性を持つのか、ちょっと説明していただきたい。



○議長(飯田資雄君) 

 山内総務企画課長。



◎総務企画課長(山内好幸君) 

 ただいまのご質問の最初の部分なんですけれども、先ほどの最初の私の説明で、この震災復興基金については、主にソフト的な部分の事業に充てるというお話をしましたけれども、実際に国のほうから来ておりますQ&Aを見ますと、ハード事業でも差し支えはないと。その辺の部分の判断については、市町村にゆだねるというようなことも書かれておりますので、その辺は柔軟に対応していきたいというふうに思っております。

 あくまでもこの基金は、東日本大震災からの復興に資するものであればよいというような内容で書かれておりますので、まず100%すべてがソフト事業ではないと。場合によってはハード事業にも充てることもあるというようなことで、今後、先ほども申し上げましたように、その取り扱いについては柔軟な対応をしていきたいというふうに考えております。

 それと、2点目のご質問の中で、中学校のその財源等について、現時点でどういうふうな考えを持っているというようなお話をいただきましたけれども、昨年、11月ですか、国のほうから、市貝中学校普通教室棟の復旧に関しては、建てかえでもいいよというようなことになりまして、基本的にそうなりますと、教育施設の国庫負担法という法律がありまして、その中で通常は国庫補助をいただいて、残りについては町の財源でもって対応するということなんですけれども、その国庫の負担の割合、これが通常の3分の2から、かなりかさ上げされることが予想できるだろう。そういうふうな部分で、最終的には90%近い国庫補助金がいただけるのかなというふうに思っております。

 そうしますと、残り10%については、やはり相当な事業費を要しますので、通常であれば、一般財源だけで対応するというのは、市貝町の財政規模ではとても賄える規模ではありませんので、当然そこで起債を予定する考えでおります。

 が、この起債分、町の負担分について、今回やはり国のほうの東日本大震災に係る特別交付税、これで対応するというようなことも情報が入っておりますので、そうなれば起債額に見合った部分の特別交付税を上げますというようなことになりつつあるものですから、そうなりますと、起債、通常、起債計算します端数程度を町では負担すれば、何とか財源的に間に合うような形がとれるのかなというふうに感じております。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第5号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(飯田資雄君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第5号「市貝町東日本大震災復興推進基金条例の制定について」は原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△発議第1号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(飯田資雄君) 

 日程第13、発議第1号「市貝町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について」を議題といたします。

 職員に発議の朗読をさせます。

 押久保局長。

          (事務局長朗読)



○議長(飯田資雄君) 

 本案について、提出者の山川英男君から提案理由の説明を求めます。

 山川英男君、登壇。

          (総務民生委員長 山川英男君 登壇)



◆総務民生委員長(山川英男君) 

 それでは、提案理由の説明を行わせていただきます。

 ただいま議題となりました発議第1号「市貝町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について」の提案理由を説明いたします。

 今回の改正は、東日本大震災により、本町の公共施設等の被害は甚大でありました。さらに、景気の回復も依然として低迷をしております。

 このような現状をかんがみ、本町の復興対策に要する費用の一助とするために、本条第1号において定めている報酬月額を、本年4月1日から平成25年3月31日までの間、おのおの5%を削減するものであります。

 よろしくご審議の上、本案が原案どおり可決されますようお願いを申し上げます。



○議長(飯田資雄君) 

 山川英男君の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 今回、発議第1号ということで、議員の報酬の一部を削減しようという、そういうことで提案されたわけでございますが、大変、ご説明にもありましたように、震災の傷跡はまだまだこれからだということで、さらに今言ったように景気の低迷というものもあります。

 これは、公共施設にとどまらず全町民、被災された方は広範にわたっております。こういうことから、やはり議員も報酬の削減をやろうと。去年は中途から、結局9カ月の、いわゆる減給といいますか削減したわけですが、今回は12カ月ということになります。

 私なりに考えて発言をこの前もしておきましたけれども、どのぐらいが妥当なんだろうかという、多ければいいというものではないわけです。では5%がいいのかというわけでもないんですね。

 結局は、議員が頑張って、飯も食って、仕事もするということで、1割はどうかというような話もありましたが、結局5%に落ちついてしまったわけですが、委員長としては、提案者になっているわけです、現在ね。やはりどのぐらいが妥当だというような、内心思っていたのでしょうか。委員長としては、5%で決まったということであったわけですけれども、うんと減らせばいいということでもないんですね、これね。

 だから、やはり議員の政治姿勢、また町民の利益を守ろうとする姿勢、またこれからの財政問題に考える、そういった姿勢、そういう点から発議されたと思うんですけれども、この金額、5%の金額、計算してみますと、昨年より93万6,000円ふえて187万2,000円ぐらいになりますね。これは、とにかく町民のために、その痛みをともにして頑張っていこう、そういう姿勢だと思いますので、委員長の思いといいますか、そういう点ではいかがなのかなと、提案してね。その点お聞きしたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 はい。



◆総務民生委員長(山川英男君) 

 ただいま平野議員から質問がありましたが、委員長としてどのくらいが妥当と思っているのかという質問に対してですが、私としても全員協議会の中で、皆さんからいろいろなご意見を伺って、それで集約して5%という結論で提案をさせていただいておりますが、私が数字ではなくて議員の活動そのものを総体的に考えたときに、今、地方議会の役割というのは、ものすごく飛躍的に拡大していると思います。本当に町民の皆様に、責任を持つ議会として、大きな転換をしていかなければならないという考えを持っております。

 その中で、この5%というのは、議会議員として、本当の断片的な一助だと思います。ですから、私は、その5%、平野議員も数字ではないということをおっしゃっておりましたが、私は5%で妥当だと思って今回は提案をさせていただいております。

 ですから、これは、皆さんがどう感じるかわかりませんが、委員長としてそのように今回の提案はさせていただきますが、これから本当に議員として、どのような活動をしていくのか、そのほうが大きな問題を提起されているのではないかと考えております。

 以上でよろしいでしょうか。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 10番、和久和夫です。

 この発議1号は、山川議員が出されたものでありまして、みんなでこれは討議して、そして各市町村の内容も確認した上で決めたことでありますので、委員長の出された、山川議員のおっしゃるとおり、この場で、このとおり決議したほうがよろしいと思います。

 以上であります。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 山川英男君、降壇してください。結構です。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

 13番、平野豊君。登壇。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 発議第1号、賛成する立場から一言討論をしたいと思います。

 ご承知のとおり、東日本大震災による被災というのは、まさに私たちの今の人生観の中でも計り知れないような巨大な大損害を、災害が起きました。これは、毎日のようにテレビなどでも放映されておりますけれども、あの実態が映像などで何ぼか残っているものを集約して今テレビでも出しておりますが、やはりこの、私たちが今何をなすべきか、これをどういう姿勢であらわすか、お金もあるだろう、体もあるだろう、知恵も力も必要だろう、そう思います。どうやって日本が、この大震災から復興していくか、この点にはみんな知恵を出さなきゃならない、ましてやそこに輪をかけたように、東電の原子力発電所の事故ということで、これから私たちは本当に力を注がなければなりません。

 そういうときだけに、議員報酬を5%削減するというのは、やはり町民の痛みを分かち合う、そういう姿勢のあらわれだと、私は思っております。

 これから、町の復興も一歩一歩進めていかなければなりません。特に、中学校の復興は急がなければなりませんが、何としてもみんなの力で、町、そして国、国民の生活、こういう点も元気よくしていかなければなりません。

 そういう点から、今回ほんのわずかではございますけれども、5%の削減ということで、町民の皆さんにお願いをして頑張っていこうということで、ここで今、討論とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 次に、反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 ありませんので、次に賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから発議第1号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(飯田資雄君) 

 挙手全員であります。

 したがって、発議第1号「市貝町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について」は原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第6号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(飯田資雄君) 

 日程第14、議案第6号「市貝町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」を議題といたします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 議案第6号「市貝町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」提案の趣旨をご説明申し上げます。

 今回の改正は、スポーツ振興法(昭和36年法律第141号)の全部改正により、国のスポーツ施策の根幹となるスポーツ基本法(平成23年法律第78号)が公布、施行されたことに伴い、同法32条の規定により、「体育指導委員」を「スポーツ推進委員」に名称を改めるものです。

 町体育指導委員は、現在15名で、町教育委員会が行う町民運動会や健康マラソン大会の運営、さらにはスポーツの実技指導者として、ニュースポーツのソフトバレーボール及びショートテニス教室を開くなど、住民のスポーツ振興のために指導、助言を行っております。

 よろしくご審議の上、本案が原案のとおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(飯田資雄君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 体育指導委員ということからスポーツ推進委員という名前を改称しようということでございますけれども、市貝町も88の自治会がありますけれども、なかなか現在までの体育指導委員という方が、地域によってはいますが、地域によってはいない、わからない、88という自治会に対して15名です。

 実際、やはりスポーツと文化と緑の町とかって、市貝町ではいろいろ名称つくってPRしているわけですけれども、実際このスポーツ推進委員をつくっても、実際町民が、できるだけ多くの方が参加してもらいたいですけれども、なかなかその形のが少ないと思われます。

 これ現在、どのぐらいの組織が、スポーツ、指導委員のもとで援助され、そして起動しているのか、団体が幾つあるのか、年間からすれば、どのぐらいやっているのか。

 私の地域なんかでも、やはりいるのはいるんですが、なかなか声がかかっていかないわけですが、これはだれが推進役という形でやっていくのでしょうか。声もないわけですが、これは町が一括でやっている、やるんですか。

 こういう点も、せっかくこういった推進委員をつくっても、特定の人だけがスポーツをやるものではないと思うんですよね。そういう点では、どういった、こういった方々へ指導して町民に働きかけているのか、これらの点についても担当のほうからご説明願いたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 簗生涯学習課長。



◎生涯学習課長(簗喜一君) 

 ただいまご質問ありました件につきまして説明したいと思います。

 まず、体育指導員という、現在の名称で行っている委員の数が15名と、先ほど町長ね、説明の中にありましたけれども、南部、中部、北部ということで、各5名ずつのバランスよくというか偶然ですね、配置というか委嘱されて活動を行ってございます。

 それで体育指導委員の主な任務というか仕事につきましては、社会体育、生涯スポーツとか言っておりますけれども、その辺の立案、計画です。そういうものを平成何年、23年度であれば、どういう事業をやっていこうかとかいうことで。

 特に、先ほど町長の説明にもありましたけれども、運動会などが、再三一般質問の中でも出ておりますけれども、30以上を超えていた出場が、現在は13、23年については13チームというようなことになったというようなことで、一番の中心はやはり体育指導委員の皆さんが、この運動会等は当初から、緑と文化とスポーツの町というのが、宣言しましてから、ずっと回を、30回ほど重ねてまいりましたけれども、そういう運営企画について携わっておりました。

 そういうことからやはり、毎年のようにというか、2年から3年に1回ずつ、種目なども変えながら、最初などは運動会というか小学校などでやっている運動会みたいなものを中心として考えておりましたけれども、どうしても社会、大人の方、また小さい小学生の方などが参加が多いというようなことで、やはり危険性のないものなどを取り入れたり、またほかの他町村の状況なども聞きながらということで、体育指導委員の皆さんには、そういう計画、立案、またそういう種目の変更などを行っているところでございます。

 それで、町民の皆様に、どのような知らせということを、なかなかそういう、指導委員さんが直接PRでなく、町といたしましては、これは23年度に、ここにもありますけれども、こういう行事予定表などを、その計画をつくったもとにというか、こういう、次年度はこういう計画でいきましょうというようなことで、4月早々に、これは各戸に配布いたしまして参加を募っているというのが現状でございます。

 ですから、そのような内容で、申し込みをいただいたり、また種目によっては参加をしていただいて大会などを開いてもらっているということで、体育指導委員さんが集落に行って出向いてということまではやっておりませんけれども、町全体を、でどういう種目がいいかなとか内容ね、こういうのが参加が少ないから、じゃこういうものを取り入れようと、そういうようなことでの仕事をお願いしているのが体育指導委員でございます。

 そういうことで一応おりますけれども、年齢的には、平均年齢が50.4歳ですか、現在の体育指導委員の方の年齢が、委嘱されている方が50.4歳ということで、ちょうど中間よりはちょっと年齢が高い方もおるかと思いますけれども、そういうことで15名の方に今お願いしているということでございます。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 傍聴者の方にお願いしたいと思うんですが、携帯電話についてはマナーモードにしてお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。ご協力お願いいたします。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 担当課からご説明を受けましたけれども、問題は、この88も自治会ありながら、15名でやっていて、開店休業とは言わないけれども、インパクトがないのではないかということを私は、そういうニュアンスの話をしました。

 ですから、報酬をもらわなくても、先ほど言った町のそういう目標としては、緑と文化とスポーツの町だということと同時に、そういう、町民が、一人一人がそこに協調していくようにするのにはどうしたらいいかということになるわけですよ。つくったけれども魂入れずではだめなんだ。だから、そういう人たちは、無報酬でもいいから、体育推進委員の補助員にしていくとか、何かやはりつくっていかなければだめですよ。

 こういう、せっかくこれつくったってですよ、この人たちに任せっ切りというわけにはいかないの。実際、金もらわなくちゃやんないなんていう人は、そうはいないですよ。いたって、みんなでたまにはそんじゃ何々しようじゃないかという、スポーツに準じた運動もあるわけですから。

 やはり交流の場をつくるということも大事なんです。スポーツが前提ではないんだよ。みんなが、体を訓練して鍛えて、お互いがコミュニケーションを図っていくということが本来の目的であって、何もここで100メートル10秒で駆けるとか、そんな協議なんかやる問題じゃない、全然。趣旨が違う。

 だから、そういう点も考えていく必要があるのではないかというふうに思うんですが、町長の考えとしていかがでしょうか。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 運動会の絡みで、スポーツ推進委員の役割はどのようなものかということで、大分役割が絞られての質問だと思うんですけれども、スポーツ推進委員の役割は、実施に係る連絡調整と、あとはスポーツの指導、そういうものが中心でございまして、実際の動員は、実際の役員の方がやっておられるのが実態であるとともに法律上の規定になっております。

 そうはいうものの、平野議員がおっしゃるとおり、また前回、小塙議員も一般質問でご指摘されたように、このような東日本大震災の中で、地域の町民が、関係性が非常に希薄になっている中で、大きなまとまりのあるスポーツをすることによって、その人間関係を、またはきずなを深めていくということは大事なことでございますので、魅力のあるスポーツ、そういう行事をつくるためにはどうしたらいいかということで、町としても、これから真剣に考えていかなければならないと思っているところでございます。

 先ほど、生涯学習課長からも答弁したように、スポーツに係る計画をスポーツ推進協議会というものが立案することになっておりまして、そういう専門的な知識、技術を持っている方々が、町のそういうスポーツのあり方というものを専門に審議してもらいまして、町のほうに答申として出していただくのも、一つの方策かなというふうに思っておりますけれども、町としても今後、スポーツを、緑と文化というものの中の一つとして出していることから、スポーツ振興に積極的にかかわっていきたいと思います。

 具体的にお話し申し上げることではないですけれども、やはり人集めのためには、有名なスポーツ選手とか、あるいはイベントなどを、運動会のときに呼んだりすると、人は集まってくるのかなというふうにも考えておりますので、具体的なそういう人集めのための方策を、今後知恵を絞って、ない知恵ですが、知恵を絞りながらやっていきたいと思いますので、よろしくご指導のほどお願いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 10番、和久和夫です。

 この出された案ですけれども、簡単に言えば、名称変更ということですね。そして、こういう方々が、どういうふうなことをやっておられるというは、多分議員の皆様、全部ご存じだと思います、改めて聞かなくても。

 それと、報酬に関しても、大体5,000から4,000の間、4,500円ですか、ぐらいですね。そうすると、1年間これだけのことですし、この費用は仕方ないと思いますし、補助委員を、では報酬でつくろうということになりますと、もらっている人、もらっていない人、いろいろ差が出てきて、いろいろな問題が出てきても、また困りますので、88の自治会があって、その中で南、中、北で5名ずつという形でやっている、このことに関しては、まず問題ないと思いますので、私はこのままの原案でいくことに賛成であります。

 以上であります。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに発言ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第6号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

 賛成多数……。

 もう1回確認いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(飯田資雄君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第6号「市貝町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」は原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第7号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(飯田資雄君) 

 日程第15、議案第7号「財産の交換、譲与、無償貸与等に関する条例の一部改正について」を議題といたします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 議案第7号「財産の交換、譲与、無償貸与等に関する条例の一部改正について」ご説明申し上げます。

 本案は、町所有の集会所を、地区自治会へ移管するために、普通財産の譲与等を定めました財産の交換、譲与、無償貸与等に関する条例の一部を改正するものであります。

 町有財産の無償譲渡につきましては、地方自治法におきまして、「普通地方公共団体の財産は、条例又は議会の議決による場合でなければ、これを交換し、出資の目的とし、若しくは支払い手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し、若しくは貸し付けてはならない」(第237条?)と規定されております。

 したがいまして、条例の第3条第5号に、自治会に集会施設を譲渡するための条件を規定するものであります。

 町所有の集会施設を地区の自治会へ移管、無償譲渡は、行財政健全化プランに基づく事務事業の見直しの一環として、自治会と行政の役割分担を整理し、地区のコミュニティー拠点として、地元自治会に施設の効率的活用を図っていただくためのものであります。

 これまでの町内にある単位公民館41地区のうち、町有財産を公民館として使用している施設は10カ所あり、今後地元自治会との話し合いを進め、移管の条件が整ったものから随時移管することができるように、今回条例の改正を行うものです。

 以上が、本議案の内容でありますが、よろしくご審議の上、原案どおり可決されますようお願いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 今回の提案でございますけれども、各地区で必ずしも公民館を持っているというところもなく、やはり今ご説明ありましたように、41地区、10カ所が公民館、町の所有の公民館となっているというわけでございますけれども、これらのいわゆる土地と建物などの譲渡の場合、金額なども当然、どういうふうな形になってくるのか、そういった財政も絡みますので、それらの問題については、財産の交換、譲渡、無償貸与等に関する条例、新旧対照表として出ておりますね。

 無償にするのか、それとも有償にするのかというのは、どういったことで判断するのか。できれば、各自治会に無償で貸与して、貸してやるという方法もあるし、一切譲渡してやってもらうというものもあるということで、大変難しいわけです。自治会とすれば、今度は維持管理を考えなければならない。

 そういうものも考えますと、現在何地区ぐらい、こういった話し合いを進められているのか、また今後進めようとしているのか、そういったものも含めて、今無償なのか有償なのか。無償で譲渡としても、今度は維持管理が、もうそちらに変わるわけですね、今度は自治会にね。

 だから、そういう点もあって、なかなか自治会としては困難な部分もあるということでございますので、その点は何カ所ぐらい話が進んでいるのか、ご説明願いたいと思うんですが。



○議長(飯田資雄君) 

 山内総務企画課長。



◎総務企画課長(山内好幸君) 

 ただいまのご質問にお答え申し上げます。

 公有財産なんですけれども、公有財産には、今、平野議員さんがおっしゃいましたように、土地、建物、そのほかに毎年、決算のときにご報告申し上げている財産、物品であるとか、あとは先ほど申し上げました基金、こういうものも財産であります。あとは、町で50数台、公用車を持っておりますけれども、こういうのも財産なんです。

 その中で、今回ここに上げているのは、町で持っている集会施設、建物、これのそれぞれの自治会で使われている集会施設、これについて無償で譲渡してもいいのではないかな、こういうことで今、検討をしております。

 先ほども申し上げましたように、町が持っているこういう集会施設は、10カ所ほどございます。その10カ所のそれぞれの集会施設でありますけれども、古いものは昭和40年代に建設され、一番新しいものでも平成6年と、もう20年近くたつものから、施設によっては40年を超えて利用しているものもございます。

 そういう中で、かなりそれぞれの施設で老朽化は進んでいるものと思いますけれども、今回のこの10の施設について、町が積極的にどうですかというお話は、現在は考えておりません。あくまでも、それぞれの自治会から、そういうようなお話があったら、町は考えようと、そういうふうなのが、先ほど町長の説明の中で申し上げました移管の条件というふうなことで表現をさせていただきました。

 そこで、今回、幾つの自治会から、そういうようなお話がございますかというご質問だったんですが、現在のところ1カ所の自治会から、こういうようなお話をいただいております。これに関しましては、町としても、積極的に、その自治会に無償で譲渡できるような形で進めてまいりたいと思います。

 なぜかというと、それは平成22年の3月だったんですけれども、市貝町では行財政改革プランというのを策定しました。その中で、事務事業の見直しというのがあるんですが、その事務事業の見直しの中で、さらに維持管理経費の削減という項目がございまして、その中で公共施設の維持管理経費を見直しますと、これに該当するものということから、今回この条例の一部改正を提出させていただきました。

 そういうことで、1つの自治会からお話がございます。

 以上。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 8番、山川英男君。



◆8番(山川英男君) 

 8番、山川英男です。

 今回の改正なんですが、これは公民館、自治公民館が主体となっておりますが、今回町で民営化にしている保育所、そういうところの建物、非常に古いんですよね。

 そういうことをかんがみたときに、なぜこの保育所の建物等も、今現在無償貸与していると思いますよ。ですから、そういうものがなぜ入っていないのか。

 今後、杉山の保育所も民営化の方向にいくとすれば、非常に建物は古いんですよ。そういうことをかんがみたときに、そういうものも入れるべきではなかったのか、そういう考えはなかったのか、伺いたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 山内総務企画課長。



◎総務企画課長(山内好幸君) 

 ただいま山川議員さんから、民営化をした保育所施設は、こういうものに該当させないのかというようなご質問なんですけれども、民営化した保育所は赤羽がございます。

 民営化も、今、青葉学園学校法人に、その管理をお願いしているところなんですけれども、ここに無償譲渡してしまった場合、万一この法人が、民営化から手を引いてしまった場合のことを考えますと、手を引いてしまった、でも、町はその施設を譲渡してしまったという場合に、今度は、では続けてそこで保育行政を、ほかの事業者にお願いする。あるいは放課後対策事業をお願いするというときに、今度は施設が町のものでなくなってしまった場合に、その後の対応というのはどうすることもできないんですね。

 そういうふうな観点から、この民営化をした施設についての譲渡は考えないというような理由からであります。



○議長(飯田資雄君) 

 8番、山川英男君。



◆8番(山川英男君) 

 今の説明受けたんですが、それは自治公民館でも同じだと思うんですよ、それは。引き受けた側が、放置してしまえば、民間委託した保育所が建物を無償提供されても同じ理屈ではないかと思えるんですが、いかがなんでしょうかね。

 自治会で、無償提供受けて財産をもらったとしても、それをまた放置してしまえば、民営化された保育所が放置しても同じ理屈ではないかと思うんですよ。いかがですかね、その辺は。



○議長(飯田資雄君) 

 山内総務企画課長。



◎総務企画課長(山内好幸君) 

 ただいまの再質問なんですけれども、施設を民間委託してしまって、それを受けた事業者に譲渡するというのと、自治会に、今度のケースのような、要するに自治会に町で持っている集会施設を譲るというのでは、全く内容的には違うと。

 先ほど言ったように、民間委託をしてしまった、その施設、もし民間委託から手を引かれた場合に、その保育行政と放課後対策事業がどうなってしまうのか、どこの施設で、では続けたらいいのかと。新たな委託先が見つかったとしても、今度は施設がなくなってしまうわけですよね。仮に、現在の民営化を受けている事業者に譲渡してしまったら、その建物はもうその事業者の権利になってしまいますから、その事業者が手を引いた後のことを考えると、町としてはやはり責任問題にもなりますので、それは非常に危険な行為だと。

 でも、自治会にお譲りをするのであれば、自治会がある以上、当然もう継続して、その施設を使ってもらえるものだというふうに解釈していますから、その辺ちょっとニュアンス的に違うのではないかなというふうに考えます。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 10番、和久和夫です。

 念のため確認しておきたいんですが、特に昭和22年度、法律第67号第26条の2第1項に規定する認可、いわゆる地縁団体というんですか。この点、よく意味合いわからないので、この説明と、それからこういったものが、この市貝町に存在するのかどうか。自治体はわかりますが、その点について、ちゃんと伺っておきたいと思います、念のため。



○議長(飯田資雄君) 

 山内総務企画課長。



◎総務企画課長(山内好幸君) 

 今、和久議員さんから、地縁団体についてのご質問がありました。

 市貝町で、この地縁団体に該当する自治会は、1自治会ございます。大久保自治会のことですね。

 この地縁団体の認可の、要するに必要性というのは、自治会で所有する土地や、あるいは集会施設、これ自治会名では不動産の登記ができない。そうすると、この法律ができる前には、代表者の個人名義であるとか、あるいはその自治会に関係する方々で共有名義、こういうもので登記をしておったんです。そういった場合に、今度、名義変更であるとか、あるいは相続などの際に、いろいろと財産上の問題が起きていたわけです。

 そういうふうなことで、自治法では、そういうふうなことを心配して、一定の要件に該当する自治会につきましては、町長の認可があれば、法人格を取得できるようになって、自治会名でもって不動産登記ができるようになった。そういうことになれば、今度相続とか、そういう財産上の問題もなくなり、さらに税の上でも、当然課税物件にならないと、非課税物件の対象になるというようなことの取り扱いが容易になるというようなことで、そういう地縁団体、これの認可がございます。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第7号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(飯田資雄君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第7号「財産の交換、譲与、無償貸与等に関する条例の一部改正について」は原案のとおり可決されました。

 ここで暫時休憩いたします。

 再開は2時30分とします。

                         (午後2時15分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(飯田資雄君) 

 再開いたします。

                         (午後2時30分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第8号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(飯田資雄君) 

 日程第16、議案第8号「市貝町公民館設置、管理及び使用料に関する条例の一部改正について」を議題といたします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 議案第8号「市貝町公民館設置、管理及び使用料に関する条例の一部改正について」提案の趣旨をご説明申し上げます。

 今回の改正は、平成23年8月30日に公布された「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」により、社会教育法の一部改正が行われ、これまで法律で定めていた公民館運営審議会の委員の委嘱、任命の基準が削除されるとともに、当該委員の委嘱、任命の基準は文部科学省令で定める基準を参酌して条例で定めることとされたことに伴い、基準を明文化し定めるものであります。

 よろしくご審議の上、本案が原案どおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(飯田資雄君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 社会教育委員を当てるというふうに、今までは審議会の委員の定数というところに、委員は社会教育委員を当てるというふうになりまして、定数が20名以内として任期は2年とすると、再任を妨げないと、こういうふうになっておりますが、これからこの条例ができますと、この社会教育委員という方々が、この任につくわけですね。その場合、今までの審議委員とどういうふうに違うのかが第1点です。

 問題は、やはりこの町民の声を随分取り入れるということが大事なわけです。公民館設置、管理及び使用料に関する条例の一部改正という、その一部の中での、この改正なんですが、この町民の声を、社会教育委員をもって審議の中に反映させていくということになるのかどうか、これらの点について、この条例改正に伴って、どのような変更になるのか、中身についてお伺いをしておきたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 簗生涯学習課長。



◎生涯学習課長(簗喜一君) 

 ただいまのご質問でございますけれども、まず今度は社会教育委員に兼ねることができるというようなことを正式になるわけでございますけれども、今までとの違いというのは、やはり社会教育委員、公民館運営審議会委員ということで、別枠というかありましたけれども、役職関係では、社会教育委員というのは小学校の校長の代表、また中学校長というようなことであります。あと、自治会の公民館の連絡協議会長、文化協会の会長とか、いろいろ団体の長がまず、社会教育委員に、今まではなっておりました。

 公民館運営審議会のほうの委員ということになりますと、小学校代表ということで校長先生が、町内には4校ございますので、そのうちの2校が社協委員のほうに入っていただく。そのほかに2校の方が公運審のほうに入っていただくというようなことで、今までの例ですと社会教育委員と公民館運営審議会の委員の構成というか、は、大体学校、学校関係とか公民館、あといろいろな町の文化協会、団体とか、PTAの会議と、大体公民館運営のほうに副委員長とか副会長とか、そういう方が同じ組織であっても、そういう方が入っていたと思います、今まではね。

 ですから、やはり社会教育委員のほうにも、同じような立場の方がいますので、今回はこれを一本化というか、されるというのが明記されることになったのかなということです。

 あとそのほかに学識経験ということで、やはり議会関係の議長さんとか委員長さんとか、あとは公民館関係の、いろいろな講座関係の講師などをいただいた方などが入ったり、また文化的な図書館のほう、歴史民俗資料館のほうの関係の代表の方が入っていたということでございますので、それによって一本化されると、社会教育委員ということで、兼務というようなことになるかなと思います。

 あと町民の声を聞くというのは、やはり学識経験者の方、充て職の方、また学識経験の方ということで、社会教育関係、公民館関係で出入りしている方などを、委嘱しているというのが今までの経緯でございます。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 要するに、この社会教育委員という、その定義づけた方々、これは結局内規で決めるんですか。こういう方々が今度は社会教育委員の任に当たるよと、仕事になるよと、こういうことなんですが、これの条例で見ますと、結局これで何もわからないわけだね。社会教育委員を当てるというだけではね。

 だから、こういうときには、少なくても、説明としてちゃんと入れておけば、こういう人が社会福祉教育委員になるんだなと。今までは、審議委員という、ちゃんとした人たちがいて、それに、20名以内で組織するということになっていたんですが、私社会教育委員という固有の名称を入れたわけですからね、これまたね。

 だから、そういう点でもわかりにくいわけで、これは内規で示すわけですか、これは。だれがどういうふうにその配置する、任命すると。これ町長が、任命するということになるんでしょうけれども、これはどういうふうになるのでしょうか、ちょっとご説明願いたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 梁生涯学習課長。



◎生涯学習課長(簗喜一君) 

 ただいまの質問でございますけれども、これはあくまで条例ということでございますので、内規で決めるとかではなくて、ここにあります社会教育法第5章の中に、第29条の第1項ということでは、ちょっとわからないなと思いますけれども、この中に、公民館、1項については公民館にということですけれども、運営審議会が置くことができるというのが第1項の規定です。

 第2項で、公民館運営協議会は、公民館との諮問に応じ、公民館における福祉事業の企画実施について調査をするということで、30条につきまして、市町村の設置する公民館にあっては、公民館運営審議会の委員はということで、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する行動を行う者及び学識経験者のある中から、市町村は教育委員会が委嘱するというようなことでの、社会教育法の5章の29条の第1項、2項、また30条の中に、このようなことになっていますので、改正案のほうにも、これに準じて行っていくというようなことで、社会教育委員をもって当てるというようなことで進めていきたいなということでございます。よろしくお願いします。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第8号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(飯田資雄君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第8号「市貝町公民館設置、管理及び使用料に関する条例の一部改正について」は原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第9号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(飯田資雄君) 

 日程第17、議案第9号「市貝町立図書館条例の一部改正について」を議題といたします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 議案第9号「市貝町立図書館条例の一部改正について」提案理由の説明を申し上げます。

 今回の条例の一部改正については、基本法となる図書館法の改正に伴い行われるものでございます。

 昨年8月に制定された、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、図書館法が改正されました。

 今回改正される第3条は、図書館協議会について定められたものであり、改正図書館法では、従来第15条で定められていた委員の任命の基準を、図書館を設置する地方公共団体の条例で定めなければならないとされました。また、その任命の基準は、文部科学省で定める基準を参酌することとされています。このことから、基準を明文化し定めるものであります。

 以上が本案の概要であります。よろしくご審議の上、原案どおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(飯田資雄君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 10番、和久和夫です。

 1点だけ伺っておきたいんですが、前の改正前に、法第15条に規定するもののうちからというものを、今度は、協議会は、学校教育関係及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行うもの、並びに学識経験のあるもののうちからというふうに書いたわけですけれども、なぜこういう形にわざわざしたのか、15条に規定するものの、ということの意味とあわせて伺っておきたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 梁生涯学習課長。



◎生涯学習課長(簗喜一君) 

 ただいまの件でございますけれども、先ほどの町長の説明にもありましたように、改正前は、改正というか今回の提案する前は、第15条と、ただ漠然と入っていただけでした。

 それを、先ほど町長のほうから説明ありましたように、委員の任命の基準ですか、図書館を設置する地方公共団体の条例で定めなければならないということでの細かい今度は明文化というか、こういう方、こういう方、こういう方ということで、国のほうからのこういう指示が来たために、今回明文化するものでありまして、メンバー的には今までと何ら変わりはないと、わかりやすくしただけというようなことでございます。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 8番、山川議員。



◆8番(山川英男君) 

 8番、山川です。

 今回、本当に明文化されるということでありますが、これまたここでも社会教育の関係者が委員の中に入るということでありますよね。そのほか、家庭教育の向上に資する活動を行うものというのは、これなかなか理解が難しいのかなと思います。どういう人を対象にしているのか。

 あと、これ4月から民営化されるわけですよね、図書館。その中で、民営化されて運営していく側が、この条例どのぐらい理解しているのか、そういうすり合わせはしているのか、その点をお伺いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛君) 

 ただいまの山川議員のご質問でございますが、第1点目の、いわゆる家庭教育の向上に資する活動を行うものはどういうものを指すのかということでございますが、各学校とか幼稚園、保育所などで、家庭教育等の担当をやっている先生、そういうものなどが中心になっているかというふうに考えております。

 あとは、民営化に備えて、いわゆるこれから委託するほうの側と協議をやっているのかということでございますが、順次4月1日発足に向けまして会議を何回もやっておりまして、この辺のところについても理解をしていただいているところでありまして、要するに委託する側だけに任せるものではなくて、図書館のいわゆる本の内容とか運営等については、私どものほうからも、教育委員会はもちろんでございますが、こういった組織のほうからも声を集めて、私どものほうが委託側のほうに、受託ですか委託ではなくて、受託側のほうにお伝えして、よりよい町民サービス、図書館ができるように進めているところでございますので、安心していただければと思います。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 今、ここ提案された、いわゆるこの2項の部分です。図書館協議会、第3条2項。

 今、山川議員が質問しておりますけれども、教育及び社会教育の関係者というのも、大変限定的だが抽象的である。特にわかりにくい部分、家庭教育の向上に資する活動を行うもの、これは現在いるんですか、こういう家庭の、家庭教育の向上に資する活動を行うもの、及び学識経験のあるものと、これは学識経験者ですから、これも追っつかる話ですが、家庭教育の向上に資する活動を行うものというのは、どのような方を指すのか。

 大変難しい昨今の中で、やはりアウトソーシングに任せる、いわゆる指定管理者にお願いをする。そういうことから、やはり住民の声というのは、今度はそこを通じなければ伝わらないような部分が強くなってきました。あとは民間業者が運営するわけですから。

 その点で、やはり十分、住民のこういう本をそろえてもらいたい、ああいうものをそろえてもらいたい、また学校教育にはこういうのが欲しい、また社会教育の中で家庭問題だったら、こういうものが欲しいという、そういうものを窓口とできる、そういうものが必要なんです。だから、民間に任せれば経費がかからないからいいんだといってやるのも、一方的には問題があるんです。

 ですから、そういう点をきちっとフォローしながら、さらにいわゆるこの経費の削減なり合理的な部分、これを推進する、これは合理的だと思うんです、社会発展法則からいっても。だから、その点を、担当のほうからご説明していただきたいと思うんです。



○議長(飯田資雄君) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛君) 

 なかなか、大変失礼しました。平野議員のご質問にお答えします。

 家庭教育の向上に資する活動を行うものというと、なかなか平野議員さんおっしゃるように難しいわけでございまして、先ほども申し上げましたが、一般的には幅が狭いかもしれませんが、先ほど各幼稚園や各保育所、各学校におります家庭教育学級担当をしている学級長というのがおりまして、これは主に教員や保母、幼稚園教諭等が代表になって当たっておりまして実施しているわけですが、ということになりますと、ちょっと幼稚園から保育園、そして中・高校までの範囲ということになってしまうので、やや幅が狭くなると思うんですね。

 平野議員がおっしゃるのは、やはり一般庶民の方がどういうようなニーズを必要としているか、それを把握するのにはもっと必要だろうということかと思いますので、こういった方については、やはり学識経験者が、この8名の中に、現在5人ほど含まれております。

 そういうことで、一般の方でございますが、一般の方といっても教員を経験した方、社会教育関係を経験した方、それから一般の主婦の方、オピニオン代表などをやっている方、各団体の代表の方などからなっております、今申し上げた学識経験者等です。ですから、そういった方を通して、一つは、皆さんのニーズをやっていくということ。

 それから、もう一つは、町の広報などで、新刊図書などを紹介したり、また意見などをいただくような機会も設けておりますので、すべて全部町民から100%聞くということはなかなか難しいわけでございますが、それ以外のことにつきましても、平野議員さんのおっしゃるとおりでございますので、今後またさらに、この民間になってサービスが落ちないように、この図書館運営協議委員の方、あるいは教育委員、あるいは事務局側のほうからも、会議のときに、さらにこの一般の皆様からの図書の要望などが聞けるような組織をさらにつくっていきたいというふうに思っておりますので、どうぞご理解のほど、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第9号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(飯田資雄君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第9号「市貝町立図書館条例の一部改正について」は原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第10号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(飯田資雄君) 

 日程第18、議案第10号「市貝町介護保険条例の一部改正について」を議題といたします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 議案第10号「市貝町介護保険条例の一部改正について」ご説明申し上げます。

 介護保険制度は、平成12年4月に施行されて、4期12年が経過し、本年4月からは第5期の事業期間が始まることから、これに向けて介護保険事業計画の見直し等を進めてまいりました。

 今回の見直しは、平成23年10月分をもとに、今後3年間の介護サービス及び介護予防サービス料の見込みと、要介護状態になる前の介護予防を推進する地域支援事業により保険料を推計したものです。

 まず、被保険者数の推移を見ると、3年後の平成26年度には、第一号被保険者が2,665名となり、高齢化率は21.7%と予想され、第二号被保険者は4,559名となる見込みであります。要介護認定者は、制度発足時には165名でしたが、平成23年10月の時点で443名、平成26年度には47名増の490名を見込んでおります。

 このうち第一号被保険者の保険料につきましては、市貝町老人保健福祉計画等策定委員会において、介護保険料を含む事業計画を審議してまいりましたが、同委員会の意見をもとに慎重に検討し算定したところであります。

 これらをもとに、要介護と認定された方が、利用する介護給付費及び要支援1と2に認定された方への介護予防サービス給付費の総額と介護予防事業を推進する地域支援事業を含め、平成24年度から平成26年度までの3年間に必要な保険給付費等を推計しますと23億643万3,927円となり、第一号被保険者の負担割合が21%であることから4億8,435万1,125円となります。

 この際、保険料の急激な上昇を抑制し、被保険者の負担の軽減を図るため、県から交付される交付金を財源に充てるとともに、介護給付費準備積立基金3,898万5,000円を取り崩し、第5期事業期間の保険料率を設定するものであります。

 それでは、条例の一部改正についてご説明いたします。

 第4条の改正でございますが、平成24年度から26年度までの3年間の保険料率を改正するもので、第5期事業期間の標準となります第4段階の保険料は、年間5万1,300円と設定いたしました。

 介護保険料の所得段階につきましては、基本的な6段階による設定といたしまして、所得段階別の基準額に対する割合は、介護保険法施行令第38条第1項の規定どおり、第1段階を基準額の4分の2、2万5,600円、第2段階も基準額の4分の2、2万5,600円、第3段階を基準額の4分の3、3万8,400円、第5段階を基準額の4分の5、6万4,100円、第6段階を基準額の4分の6、7万6,900円と改定するものであります。

 附則第1条につきましては、施行期日を平成20年4月1日とし、第2条の経過措置につきましては平成23年度までの保険料については、なお従前の例によるものとするものであります。

 第3条につきましては、平成24年度から平成26年度における保険料率の特例についての規定であり、第1項は被保険者の負担能力に応じたよりきめ細かな配慮をし、新たに第3段階の細分化を設定したものであり、今までの第3段階のうち年金収入金額等が120万円以下のものについては3万3,300円とし、第2項は今までどおり第4段階を細分化し4万8,700円とするものでございます。

 以上、説明申し上げましたが、介護保険事業の円滑な事業運営、安定した給付を続けるために必要なものでございます。

 よろしくご審議の上、本案が原案のとおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(飯田資雄君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 確かに介護保険法が、2000年から始まったわけです。平成12年の4月ということで、12年目に当たるわけですけれども、当初から、出船は厳しい状況にありました。

 今回、特に提案されている、いわゆる第一号に掲げる保険料の引き上げ、これ65歳からは、この第一号被保険者となるわけですけれども、現在2,600名から、先ほどの説明では平成24年では2,665名となると、こういうことを言いました。高齢率も21.7ということで、大変だと思います。ですが、27%の全体の引き上げということになります。特に、私がここで厳しいなと、厳しい方々というのは特にあるなと思うのは、生活保護基準よりも下の方がいるわけです。それでも、生活保護を申請しない方々が払っている。

 今回は40歳以上とか、40歳から64歳までというのと、今回のこの提案は、第一号保険者ですから、65歳以上の方々に入ってくるわけですが、これらの問題について町長は今、当面今後、財政的に厳しくなるということから今回の基準値を5万1,300円にしたということなんですが、最高の保険納付者というのは何パーセントを占めますか。

 個々の資料を、私が私なりの資料で見ますと、個々の段階別で見ますと、少ない、上のほうは少ないわけですが、特に下の方々、最高保険の納付者、何パーセントを占める、最低が何パーセント、平均が何パーセントかということです。

 特に私がここでわかっていただきたいのは、生活保護基準の以下の方々、年収、基準値で言えば80万以下というふうになるわけですが、さらに生活保護基準というのは低いわけです。この方々に、これだけの負担を求めるということになりますと、大変困難になってくるということになります。特に年間18万以下の方々には、要するに町が徴収をしなければならないということになるわけです。こういう方々の、もう未納もすごくふえているということになります。だから、生活保護を受けたほうがずっと楽だということになってしまうんです。

 だから、こういったものも配慮した、いわゆる保険料率の細分化というものを考えないと、国が50だ、県と町が25の25で、100%のうち、その中でこれを補っていくということになると、大変困難になるわけですが、相当高齢率とは言えども健康管理でも十分注意すれば1%、2%の誤差は出ましても、やはりこのまま、いわゆるこの包括支援センターというフォローで介護保険の利用率を抑えようというのは、今度の政府のねらいなんです。

 ですけれども、このままの試算でいった場合の保険料の27%の引き上げと、これは相当未納者がふえますよ、これ。これどういうふうな設計でやられたのか、担当課にちょっと説明してもらいたい。

 これは、このままで、今だって払えない、何割ぐらいいますか、この払えない方々ね。これどういうふうに対応するのか。数字だけ上げたって、これ払えない人に求めたって無理だよ、これね。

 そこらのところを、やはり担当課はこの積算してこういう数字を出したんだけれども、これは基準のお金しかまだ……、法定基準しか出していないよ、町はね、これ、見るとね。その点、ご説明願いたいと思うんです。



○議長(飯田資雄君) 

 桧山健康福祉課長。



◎健康福祉課長(桧山義信君) 

 それでは、ただいまのご質問についてご説明をいたします。

 まず、第1点目でございますけれども、最高額を払う第6段階の人が、どの程度の割合がいるのかということでございますけれども、これにつきましては今ここに数字が出ております。この介護保険料を算出する根拠としてつくった平成24年度、来年度の予定でお答えいたします。第6段階については、6.5%でございます。それと、基準となる第4段階につきましては19.8%、それと、最低金額の第1段階につきましては1%ということとなっております。

 それと、今回の保険料の算定でございますけれども、今回の保険料については、先ほども町長の説明がありましたように、平成24年、25年、26年の3年度に要する保険の給付費、総額で23億と申し上げましたけれども、それを根拠にしております。

 これにつきましては、今ある施設、今後増設する施設、グループホームもできて入所が始まりました。平成24年度につきましては、老人ホームのほうも20床増床になるということで、それらも地域密着型ということでございますので、市貝町民が優先して入れるということで、それらの増員も見込んでおるところでございます。

 そのほか、介護保険、今までの実績を踏まえ、当然のことながら自然増という形でふえていく、利用者もふえていくということで算定した合計金額が23億ということでございます。それに対して、21%が、第一号被保険者、そういうことでございますので、4億8,400万円ほどが、その金額になるものでございます。

 実際には、そこから急激な保険料の増額を抑えるために、基金を3億8,000万円ほど崩すということで計画しております。

 この3億8,000万円につきましては、今現在、今度の補正予算にも計上してございますけれども、今年度で実際には1,500万円ほど基金を取り崩しますけれども、最終的にはその1,500万円を再度積み立てて、残額として約3億8,000万ほどの基金の残金になるということでございますので、今回につきましては、これをほぼ取り崩す形にいたしまして、保険料率が急激に上がらないようにということで算定しているものでございます。

 そのようなことでございますので、金額については、先ほど申し上げましたとおりでございますが、月平均で、月額で4,277円という金額で、パーセントも先ほど、議員さんから言われました27%というような形で上がるわけなんですけれども、どうしても施設がふえる、入所者がふえるということでございますので、どうしてもふえてしまう、その中で、なるべく上げないようにということで、基金のほうも今ある残高について、ほとんど取り崩すということでございます。

 しかしながら、基金を取り崩し、全部取り崩してしまうと、今度なくなってしまうということもございますので、これらについては今現在、平成22年度の決算で、繰越金が6,000万ほどあると。今年度末においても、1,500万積んでも4,000万ほどの繰越金が出るのではないかというような試算をしておりますので、24年度以降においても、不用額が出る状況であれば、それらを基金のほうに積んでいきたい。

 本来、保険料で賄う部分が、最終的に繰越金という形で残るという部分でございますので、そんなに基金を多く残してはいけないということもございますけれども、介護保険、今期だけで終わるものではございませんので、そういうような形で対応していきたいと思います。

 なお、未納者でございますけれども、未納者につきましては、平成22年度の決算を見ますと、現年度分で38名の未納者がいると、それと過年度分では30名の未納者がいるというところでございます。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 確かに、この原資は、基金、基金って言いますけれども、これ原資はみんな払ったお金なんです。お金をためて、政府は今度取り崩せと、取り崩しで、引き上げの、急激な引き上げをするなという指示をして今回のこういった議案提案になっているんですよ、流れは。

 問題はそこで末端の自治体というのは、それではどうするかということになるわけね。どうやったらその地域や町によっては、その財政、いわゆる担税力、負担能力というふうにあらわしますけれども、そういう能力がない人にまで、どんとかけちゃうんですね。やはり計数で出すから。

 だから、今言ったように、これ本当に生活費も削って払わざるを得ない。最低でも、1カ月2,133円の負担になりますね、これ最低の方でもね。最高の方は6,400円ぐらい、1カ月ね。

 だけれども、実際、年間通して、30万、40万という年金収入しかないような人がいっぱいいるわけです。生活保護基準というと、80万からいくんですよ。はるかに低いのに、その人たちはちゃんと国のほうでフォローする。しかし、生活保護申請しない人はもろに被ると、こういう、大変この社会の中に矛盾を広げるわけでございます。

 だから、そういう方々には、やはりこの現況をよく見て、減免対象にしてですよ、未納だって言って、このどんどん追及するといいますか、それでもって納入してもらうんだということだけでやったのでは、市貝町というのは行政の末端ですから、そこらの配慮ができないと、これ今回提案されているのは、機械的にのめないんですね、これは。大変問題がある。

 だから、そういうところの配慮というのは、どういうふうになっているのかです。そういう方々に、介護保険法の減免制度もありますけれども。それで、減免対象になっている方というのもいるはずなんです、この中にね。

 だから、これ何パーセントぐらい、それ占めているのか。過年度分が30名、平成22年度分が38名と、こういうことですが、恐らくこれもらうのに困難だと思いますよ、食事まで削って払っているんだから。

 だから、こういったものが我々直接住民から選ばれている代議員は、やはりこれではどうしようもないではないかと、払えないけれどもどうしたらいいのか、こういったときに、町がどういうセクテレントを考えているのかということを、やはり我々は話ししなければならないんです。どうするんですか、これ。私が言っていることを、どういうふうにしますか。そういう払えない、27%の引き上げも、今回行う、これ通っちゃいますと行われますから。そういう場合のフォローはどういうふうな対策するのか。その点も、この条例改正案の中で聞いておきたいと思うんです。

 大変困難な時期で、そこらのところを町長の考えもお聞きしながら、この議案の審議を進めたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 平野議員の質問は、実は明日の一般質問の内容でして、今この場で質問されてしまったので、どのように答えていいのか、どうでしょうか。

          (「答えなくたっていいですよ、別に」と呼ぶ者あり)



◎町長(入野正明君) 

 では一般論でお話ししますけれども、もうご承知とおり、介護保険法というのは地方分権の試金石だと言われておりまして、介護保険制度を、社会保障、この社会保険方式にしたわけでございますが、契約方式というものを導入して、それで利用者と施設の間で、保険者の間もありますけれども、保険、この介護の保険をしてもらうということなんですが、今、平野議員が指摘されたところが一番の、一番のといいますか、介護保険の隠れた部分なんでしょうね。

 ですから、それについて、どのように、生活、保障は自治体がやるのか国がやるのかという、そういう問題もあるでしょうけれども、契約ができない人、できない利用者がいるわけですけれども、そういう人たちが生活保護ももらわないで一生懸命、自立しようとして頑張っているわけなんですよね。

 そういう人たちについて、だれがどんなふうに見るのか、本来であれば、今回の東日本大震災のときもそうですけれども、国家がやるべきなんですよね。国家も財政がないといって、その辺なかなか実行的な施策が出てこないわけなんですけれども、そういう中で、国がやらなければ末端の自治体がやらなければならないということに、最終的にはなってしまうんでしょうけれども、何かいい方策があればということで考えているということを、本日は述べさせていただきまして、もう基本的に、契約に乗れる人、契約に乗れない人の、議員が以前から、もう私、もう一緒に議員やっていましたけれども、20年も前も一緒にやっていました。同じポイントがあると思うんですが、同じことだと思うんですけれども、その契約に乗れない、生活保護世帯以下の人たちをどうするのかというのが、まさに地方分権の試金石の部分だと思っておりますので、それについては執行部でよく研究して、町民が自分の資産を切り売りしながら、不安のまま置いてなくなっていくことがないように、調査研究をして、何らかのいい方策を考えていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

 13番、平野豊君。登壇。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 議案第10号「市貝町介護保険条例の一部改正について」問題点を指摘しながら討論をしたいと思います。

 まず、ご承知のとおり、本年で介護保険法も実施されてから12年目に入るわけでございます。

 介護は、保険料あって介護なしということが今、世論にもなりつつあります。それだけに、介護保険、高齢社会に向けて、私たちが何を今、考えなければならないのかということを、一人一人が考えなければならない事態にきました。

 審議でもありましたが、実際この介護対象者、介護認定を受けて、14%の人しか実際は利用されていないんです。全国で言えば2,900万人もいるわけですけれども、実際その中で14%しか利用されていない。実際は、申請しても入れないと、待機者も83万人、これ市貝でも相当な数がおります。

 実際利用すれば、要支援1、2、要介護5、1から5でも、結局1割の負担が求められます。先ほど審議した中にもありましたように、生活保護基準よりも低いような人たちは、保険料は取られるけれどもお世話になれない。お世話をすれば、お世話になれば、1割負担しなければならない。こういう大変厳しい状況にさらされます。だから、痛くても厳しくても、何とか家族や身内で協力し合っているほかない。これは、人間が生きていく上で、平等だと言葉では言うけれども、その場面にぶつかれば深刻な問題ですよ。

 こういった実態を踏まえる自治体として、やはりどうやったら、手を差し延べたらいいのかという、この問題は、よく正確に分析する必要があるんです。

 私は、あした一般質問しますけれども、問題は、こういった人に血の通った政策を進める上では、相当研究しなければなりません。無駄遣いしてはいけませんけれども。

 ですから、こういう住民の困っている人たちに、お互い互助組織ですから、社会というのは。だから、そういうところをどうやってフォローしていくかというものを、やはりセーフティーネット的なものとしてつくって、やはり提案する。そうでないと、いわゆる憲法84条にもある能力に応じて税金を払うと言いながら、能力ない人までふんだくっていってしまうわけですから、これは決してやってはいけない。その点でも、地方の末端の行政として困難かもしれませんけれども、そういったことにも配慮して、ぜひこれからの介護事業を進めてもらいたいと思います。

 そういう意味で、減免制度とか、また特例などを設けて、住民の高齢者、高齢化社会に対応できた、こういった介護保険制度に、改めてやはり見直しながら、充実に頑張ってもらいたいということを指摘いたしまして、議案に反対の立場で表明いたしました。



○議長(飯田資雄君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 次に、反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第10号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手多数)



○議長(飯田資雄君) 

 挙手多数であります。

 したがって、議案第10号「市貝町介護保険条例の一部改正について」は原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第11号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(飯田資雄君) 

 日程第19、議案第11号「市貝町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の一部改正について」を議題といたします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 議案第11号「市貝町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の一部改正について」をご説明申し上げます。

 本案については、民法等の一部を改正する法律が、平成23年6月3日に公布され、平成24年4月1日から施行されることに伴い、栃木県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例が改正されるため、あわせて市貝町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例を一部改正するものです。

 改正の内容は、小規模特定事業に係る許可の申請が未成年者である場合の法定代理人が法人である場合において、その役員を含むこととするものであり、第5条第1項第1号中「法定代理人」の下に「法人である場合においては、その役員を含む。」を加えるものです。

 なお、本条例の対象となる土砂等の埋め立て等に供する区域の面積が1,000平方メートル以上、3,000平方メートル未満であり、3,000平方メートル以上については、県条例が適用されます。

 よろしくご審議の上、原案のとおり可決されますようお願いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 今回の棒線が引っ張った部分を読んでみますと、法定代理人が法人である場合において、その役員を含むと。要するに、受け付けができると、受理ができるということになるわけです。

 私のところに、ある方がちょっと相談に来ました。この方は、ちゃんと町から消印もらっているんですね。後で問題になったのは、土地の持ち主が自筆でも書かないのに印鑑を押して申請されていますね。土地を使ってもいいですよ、埋め立ててもいいですよ、そういう了解をもらったことで町に申請をされる。当然その業者から、町は一定の所定の書類をもらって許可したんだと思われます。

 しかし、問題は、持ち主が了解をしたというのは、本人の自筆がなくても印鑑が押してあればいいということでやっているんですか。それとも何らか印鑑証明か住民票か、何らかその本人の意思確認ができる方法、これでやっているのかどうかですよね。

 しかし、そこが問題だ。本人は、知らない間に申請されたと。町はそれを了としてやったということなんです。

 こういった問題は、どこかに矛盾があるんです。問題は、そういう問題は起きるはずがない、常識から見て。ところが、書類上でそういう受け付けする場合に、どういう、その持ち主から了解をもらう、その埋め立てする業者が申請をして許可をする、これはどういうふうな流れになっているんですか、これは。今度の改正でね。余計にこれ問題、膨らみましたね。法人格となる場合は、受け付けも可能だということになるんですか。これは担当のほうからご説明願いたいと思うんですが。

 この場合の改正によって、メリット、デメリットというのは、どういうふうな問題が発生するのか。それらについても、ご説明を願いたいと思うんです。



○議長(飯田資雄君) 

 河俣町民くらし課長。



◎町民くらし課長(河俣和實君) 

 ただいまのご質問にお答えをいたします。

 申請の際に、添付要件としていますのは、所有者が申請者でない場合、当然同意書をつけてもらうということになっています。

 ただ、印鑑証明までの義務づけはしておりません。

 今、議員からご指摘のような案件があったということを、町のほうでは把握はしていないのが現状です。

 それから、今回の改正は、先ほど説明でも言いましたように、民法の改正に伴うものでありまして、申請者が未成年である場合に、法定代理人が法人の場合、その役員まで含んでもいいよと。いわゆる、児童の権利、利益を擁護するというふうな意見合いから改正されたものです。

 特に、今回の改正に伴って、町においてもメリット、デメリットというものは、特にないと思っています。

 この条例は、平成13年、埋め立てによる土壌による汚染の防止というふうな観点からつくられたわけですが、これまでにはこの条例に適用して許可をした案件は4件、これまでにありました。

 うち3件が個人の方、1件については……、すみません。2件が個人の方、2件が法人というふうな形であります。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 私が今、後で、後の機会になりますよ。事実だからだめだね、これは。後の機会になるけれども、いずれにしても町で受けて本人が何にも自分で書いてもいない、印鑑も押していないというのに出ている。相談も来ているわけですからね。

 だから、そういう問題が発生すること自体が問題なんですよ。だから、何かやり方が不備なんだ、問題は。こういう条例つくったのはいいけれども、後で不備になって問題になったら改革しないとだめなんだよ、問題は。持ち主が了解もしていない、勝手に書いたものは、それでやはりどうやって裏づけるかということがない限り、問題が起きるじゃないですか。必ずその当事者なり本人なり来ますから、これは。実際書いていないものは、それはだめですよ、やはり。公文書になりますよ。

 だから、あいまいなところを使われて、立派な幾らこういう文書でつくった、規制をつくったって、結局そういうところであいまいな形でやられれば、どんどんつくられちゃうわけだから。

 だから、そういう点をよく今後の教訓として改革すべきだと思うんですよね。持ち主とやる人が違うんだから。同意をもらうといったって、書類だけできていれば同意だっていうわけにはいかないよ。そこら辺のところはどうなんでしょうか。今後検討する、もしはっきり、わかるはずだから、これは必ずわかりますからね。その点はどうなのか、担当のほうか町長なりに聞いておきたいと思うんです。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 ただいまの件につきましては、所有者が申請する意思がないのに、他の者が印鑑を持って届け出たのは、公文書偽造に当たるのかなという懸念もございますので、慎重に調査させていただきたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 議案第11号について討論を行います。

 本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第11号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(飯田資雄君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第11号「市貝町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の一部改正について」は原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第26号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(飯田資雄君) 

 日程第20、議案第26号「市貝町税条例の一部改正について」を議題といたします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 議案第26号「市貝町税条例の一部改正について」ご説明申し上げます。

 本案は、昨年12月2日及び12月14日に地方税法の一部を改正する法律等が公布されたことに伴い、同条例に盛り込まれている規定について必要な改正を行うものであります。

 それでは、改正内容について条例新旧対照表に基づき、順を追って概略を申し上げます。

 まず、第95条及び附則第16条の2の改正につきましては、町たばこ税の税率を改めるものであります。現行の税率は、平成22年10月1日から適用されておりますが、平成25年4月1日以降の売り渡しから1,000本当たり644円増額し5,262円に、また旧3級品、エコーやゴールデンバットなど6品目については305円増額し2,495円に改めるものであります。なお、これによりたばこ税そのものが増額となるものではなく、町たばこ税増額分は同額県たばこ税で減額されることとなります。

 次に、附則第9条につきましては、退職金に課税される町民税について、これまでは算定された税額から10%分を控除して課税していたものを、平成25年1月1日以後の退職金から、その控除制度を廃止するものであります。

 次に、附則第22条につきましては、東日本大震災により、住宅や家財などに損害を受けられた方に対する雑損控除の取り扱いについて改正するものであります。当初、特例法により、災害がやんでから、1年以内に支出された損害について対象となっておりましたが、期間が延長され3年以内に支出されたものが対象とされたことに伴い、関係条文を改正するものであります。

 最後に、附則第25条の追加につきましては、東日本大震災からの復興を図る目的で、その財源を確保するため、所得税については、平成25年から平成49年までの25年間、毎年分の税額に2.1%分を上乗せして、復興特別所得税を納めることとなりました。地方税につきましては、平成26年度から平成25年度までの10年間、各年度分の県及び町民税の均等割にそれぞれ500円ずつ上乗せして納めることとなるため、県民税の均等割で2,200円、町民税の均等割で3,500円、合わせて5,700円となります。

 なお、この改正により、増税となる分につきましては、これから町が実施する防災のための諸施策に要する費用の貴重な財源として、大切に使用させていただく考えでございます。

 以上が、市貝町税条例の一部改正についての概要でございます。よろしくご審議の上、原案のとおり可決されますようお願いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 町長の説明が終わりました。

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 訂正させていただきます。

 附則第25条の地方税につきましては、平成26年度から平成35年度までの10年間と申し上げましたが……。地方税については、「平成26年度から平成25年度の10年間」と申し上げましたが、「平成26年度から平成35年度までの10年間」と訂正させていただきます。



○議長(飯田資雄君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 たばこ税の引き上げと、1,000本当たり662円ということでございますが、これで税収は市貝町にとってどのぐらい入ってくるのか。

 それで、入る金と、このいわゆる減免措置もあるわけですね。これらの税収は、相殺するとどのぐらいのメリットといいますか財源として入ってくるのか。この財源はあくまでも防災などの財源に使いたいというのが、町長の考えのようですが、増減でプラスマイナス幾らになるのか、おおよそ入ってくる、予測する予算はどのぐらいか、答弁を願いたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 添田税務課長。



◎税務課長(添田眞一君) 

 ただいまのご質問についてご説明申し上げます。

 たばこ税でございますが、先ほど町長からの説明もありましたとおり、たばこ税全体は、増税ではない、ありません。いわゆるたばこ税の中で、県と町に納める金額について、県の分が減額され町の分が増額されるということになります。

 一概に単純に計算できないのは、たばこは嗜好品でございますので、非常にその喫煙の数によっては大きく変わることになります。特に、本年度は、昨年、一昨年、一昨年にたばこが値上がりするということで、非常に買い置きに走ったということで、かなり増税になりました。

 23年については、かなり下回るのではないかというふうな予測でありましたが、やはりこの震災の関係で、かなりストレスが、恐らく喫煙者の方はあるのではないかということで、本数は減らずにむしろふえてしまいました。値上がり、値上げしたにもかかわらずふえてしまった。しかしながら、24年になれば、もう少し落ちつかれて、また減るのかなというふうな考えもあります。

 だから、単純に率でやりますと、現在1,000本当たり640円増額するということでございますので、おおよそ1割強の町たばこ税は上がるということであります。

 現在、町たばこ税は、非常に予算を上回っておりまして、現在、徴収実績では予算額が6,300万、6,340万の予算額に対し、2月末現在では6,700万、400万ほど増になっております。

 ということで、単純に、先ほど申しました1割を増額になるということになりますと、6,700万の1割増、7,300万ぐらいに、というふうに単純に計算すると、そういうふうな計算になります。

 大変24年度、どのぐらい皆さんのたばこ、喫煙者の方がたばこを吸われるかどうかわかりませんが、単純計算ではそのようなことになろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第26号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(飯田資雄君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第26号「市貝町税条例の一部改正について」は原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○議長(飯田資雄君) 

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会いたします。

                         (午後3時48分)