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栃木県 下野市

平成29年  3月 定例会(第1回) 03月03日−04号




平成29年  3月 定例会(第1回) − 03月03日−04号









平成29年  3月 定例会(第1回)



           平成29年第1回下野市議会定例会 第4日

議事日程(第4号)

                  平成29年3月3日(金)午前9時30分開議

日程第1 一般質問

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出席議員(18名)

     1番  出口芳伸君       2番  中村節子君

     3番  柳田柳太郎君      4番  大島昌弘君

     5番  高橋芳市君       6番  石田陽一君

     7番  小谷野晴夫君      8番  須藤 勇君

     9番  秋山幸男君      10番  塚原良子君

    11番  若林 稔君      12番  野田善一君

    13番  高山利夫君      14番  岩永博美君

    15番  磯辺香代君      16番  松本賢一君

    17番  岡本鉄男君      18番  村尾光子君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長        広瀬寿雄君   副市長       板橋昭二君

 教育長       池澤 勤君   総合政策部長    長  勲君

 総務部長      山中庄一君   市民生活部長    布袋田 実君

 健康福祉部長    小口英明君   産業振興部長    高徳吉男君

 建設水道部長    石島正光君   会計管理者     若林早苗君

 教育次長      野澤 等君   総合政策課長    星野 登君

 総務人事課長    清水光則君   財政課長      梅山孝之君

 安全安心課長    篠崎安史君   社会福祉課長    山中宏美君

 農政課長      柏崎義之君   建設課長      手塚俊英君

 行政委員会事務局長 黒川 弘君   教育総務課長    坪山 仁君

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職務のため議場に出席した者の職氏名

 事務局長      川俣廣美    事務局議事課長   谷田貝明夫

 事務局議事課長補佐 五月女 治   事務局議事課副主幹 木村みどり



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(岩永博美君) おはようございます。

 ただいまの出席議員数は18名であり、会議の定足数に達しております。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。

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△一般質問



○議長(岩永博美君) 日程第1、昨日、3月2日に引き続き、一般質問を行います。

 順序は、お手元に配付の一般質問通告一覧表の記載のとおりであります。

 質問者は、最初の発言は登壇して行い、再質問については発言者席において発言願います。再質問等では新たな事項を取り上げることはできません。質問時間は答弁を含め、1人60分以内とします。

 なお、終了時間の合図は、終了5分前と終了時に鈴を鳴らしますので、ご協力をお願いします。

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△小谷野晴夫君



○議長(岩永博美君) 7番、小谷野晴夫君の質問を許します。

 7番。

     〔7番 小谷野晴夫君登壇〕



◆7番(小谷野晴夫君) おはようございます。

 7番、小谷野晴夫です。

 議長の許可を得ましたので、私は2点について通告書に従い一般質問を行います。

 まず、病児・病後児保育事業についてであります。平成28年度の当初予算は、前年の27年度と同額の2,321万円で、病後児対応型として、キッズプラネット、むつみ愛泉こども園、あおば保育園に委託。体調不良児対応型として、あおば保育園、わかば保育園に委託。病児対応型として、済生会宇都宮病院において、宇都宮広域委託で実施されておりますが、それぞれの利用状況を伺います。

 昨年、新小山市民病院が新しく移設をされました。その中に、病児保育が対応できる施設もできていると伺っております。

 また、新小山市民病院においては、本市も休日当番医として小山広域保健衛生組合夜間急患診療所を利用しております。本市からは小山市に勤めている人もたくさんいると思います。済生会宇都宮病院だけでなく、小山のほうでも対応できるよう体制を整えるべきと思いますが、広瀬市長の見解を伺います。

 2番目です。

 下野市奨学金貸付事業について。本市においては、平成21年度よりこの事業が始まりました。28年度の予算は、大学生12名分の募集定員などで、前年度に比べ550万円増の1,216万円を計上しましたが、本年度の申し込み状況を伺いたいと思います。

 国のほうでも2月27日、給付型奨学金の創設などが盛り込まれました総額97兆4,547億円の2017年度予算案が衆議院で可決され、参議院に送付されました。

 また、2月16日付の下野新聞の報道によると、野木町で経済的理由で大学進学を諦めることがないよう、1人当たり月2万円を支給する町独自の給付型奨学金を創設するとの記事がありましたが、本市においても親の貧困により子供が大学を諦めるなど、貧困の連鎖をなくすよう、また、誰もが平等に教育を受けることができるなどの理由により、給付型奨学金の創設を本市でもしていただきたいと思いますが、広瀬市長の見解を伺いたいと思います。

 よろしく答弁のほどお願いいたします。



○議長(岩永博美君) 執行部の答弁を求めます。

 広瀬市長。

     〔市長 広瀬寿雄君登壇〕



◎市長(広瀬寿雄君) おはようございます。

 小谷野議員のご質問にお答えをいたします。

 ご質問の第1点目、病児・病後児保育事業についてでありますが、子供は将来の下野市を担う宝であり希望であります。さまざまな家庭環境の中で育っていく子供たち一人一人の子育てをきめ細やかに支援していくことは、地域全体で取り組むべき重要な課題であると考えております。

 平成27年度からスタートした子ども・子育て支援制度において、保育園などの保育量の拡充と質の向上とともに、地域における子ども・子育て支援事業の充実が求められております。

 そこで、本市におきましても、これまでの放課後児童クラブ、子育て支援センター、乳児家庭全戸訪問事業などに加えまして、平成27年度から新たに利用者支援事業、子育て短期支援事業、病児・病後児保育事業のうち病児対応型にも取り組んでいるところであります。

 病児・病後児保育事業につきましては、病気の回復期の子供を預かる病後児対応型、保育中に微熱を出すなど体調不良になった子供を保護者が迎えに来るまで預かる体調不良児対応型、病気の回復期に至らない子供を預かる病児対応型があります。本市におきましては、病後児対応型を市内のキッズプラネット、むつみ愛泉こども園、わかば保育園の3園で、体調不良児対応型をあおば保育園、わかば保育園の2園で、病児対応型については、宇都宮市と協定を締結し、済生会宇都宮病院で実施しております。

 まず、ご質問の第1点目の利用実績についてお答えをいたします。

 病後児対応型では、平成26年度が312人、平成27年度が379人、平成28年度は4月から平成29年1月までの10カ月間になりますが381人と、増加傾向となっております。

 次に、体調不良児対応型では、平成26年度が338人、平成27年度が345人、平成28年度は同じく4月から平成29年1月までの10カ月間で422人と、これも増加傾向となっております。

 病児対応型につきましては、平成27年度から開始いたしましたが、平成27年度が6人で、今年度の利用は現在のところございません。

 質問の2点目、病児・病後児保育事業の体制の整備についてお答えをいたします。

 私は子供が病気の際には、保護者や親族が温かく看護すること、これが子供にとって一番望ましく、それができるように、社会全体で支援していくことが必要であると考えております。しかしながら、現代社会において働き方も多様化し、シフト勤務などでなかなか仕事を休むことができない方がいることも事実であります。

 病児対応型の利用状況を見ますと、それほど多い状況にはありませんが、ご質問のように本市から小山市内の事業所等に通勤されている方々も多く、例えば、小山市内に勤務されている方が、子供を済生会宇都宮病院に預けてから勤務先に向かうということは、非常に難しいと想定されますので、利用者が少ない要因の一つになっているのではないかとも考えられます。

 平成28年1月に新築移転した新小山市民病院では、今年度から病児対応型が開始されたところでもあります。したがいまして、小山市内へ通勤する方や本市の南部にお住まいの方の利便性の向上を図るためには、済生会宇都宮病院に加えて、同病院も利用できることが望ましいと考えております。このため、本年2月に開催されました小山地区定住自立圏連携事業推進プロジェクト保健福祉関係会議におきまして、下野市民の利用について確認をしたところ、利用定員には余裕があり支障はないという回答をいただいたところであります。今後、小山市を初めとする関係市町と協議をし、新年度の早い時期から利用ができるように進めてまいりたいと考えております。

 次に、第2点目、奨学金貸付事業のご質問についてお答えをいたします。

 このうちの中の1点目のご質問、奨学金貸付事業の現在の状況については、後ほど教育長より答弁させますので、よろしくお願いをいたします。

 2点目、給付型奨学金の創設について、私のほうからお答えをさせていただきます。

 現在、我が国の奨学金は、有利子または無利子の貸与型が主流となっておりますが、非正規雇用のため経済的に返済ができない若者や、利子を含めた奨学金が高額過ぎて自己破産に至るケースなどが社会問題となっております。近年、奨学金のあり方についての議論が深まり、国際的なスタンダードである給付型の導入を求める声が高まってまいりました。

 国内ではこうした状況を受けまして、昨年12月に所得の少ない住民税非課税世帯のうち、1学年当たり2万人を対象とした奨学金の給付制度を導入し、進学先や下宿の有無によって月額2万円から4万円を支給することを決定いたしました。これは平成30年度からの本格実施となりますが、来年度から特に負担の重い下宿住まいの私立の大学生などを対象に、月額4万円の給付を先行実施することになっております。

 本市における奨学金の貸し付け状況につきましては、この後、教育長から答弁がありますが、貸し付けを受けた奨学生のうち、現在、償還を実施している方は13名、今後、償還を迎える方は内定者を含め31名となっており、現在、未納者はありません。

 本市において国のような給付制度を導入した場合、恩恵を受ける方がいる一方で、貸し付けを受け償還している方にとっては、返済のモチベーションに少なからず影響を与え、滞納や未納が生じることが懸念されるところでもあります。

 このような状況を踏まえまして、本市においては、現行制度における貸与型奨学生との公平性を勘案するとともに、今後実施される国の給付型奨学金の動向や、近隣自治体で実施している取り組み状況も見きわめ、さらに定住促進に絡めた免除型制度導入等、さまざまな給付型奨学金の導入について、今後とも調査・研究を進めてまいりたいと考えております。

 ご質問の1点目、奨学金貸付事業の現在の状況につきまして、教育長より答弁させますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(岩永博美君) 池澤教育長。

     〔教育長 池澤 勤君登壇〕



◎教育長(池澤勤君) ご質問の奨学金貸付事業についての1点目、現在の状況につきましてお答えいたします。

 本市の奨学金につきましては、平成27年9月に制度の拡充を図り、貸付金額の増額と選択制の導入、入学一時金の創設や償還期間の延長など、柔軟かつ利用しやすい制度とするための大幅な見直しを行ったところです。

 具体的には、これまで高校生が月額1万5,000円であったものを2万円に、大学生などが3万円だけであったものを、3万円、4万円、5万円とし、奨学生の実情に応じて選択できるようにしました。また、3万円、4万円を選択した方については、それぞれ50万円、30万円の入学一時金を借りることができるようになりました。返済期間に関しましても、利用者の負担軽減を図るため、貸付期間の2倍で償還するものから、貸付金額に応じて2.5倍まで延長することができるようになりました。

 このように、従前に比べ貸付パターンや金額は大幅に拡充されたわけであります。

 これによりまして、毎年2から3名と低迷しておりました利用者数が、平成28年度には10名、平成29年度の、今年度の内定者は12名と増加傾向にあります。平成28年度現在、貸付者は17名でありますが、償還者は13名で、滞納はゼロという状況でございます。

 このようなことから、本市における奨学金制度は健全に運営がなされ、償還を行っている奨学生の責任意識も非常に高く維持されております。また、新たな制度の周知につきましても、学校や公共機関はもとより、本年度は市内の主要なスーパーマーケットに募集ポスターを掲示するとともに、登録者の多いメール配信システムも活用いたしました。

 今後とも、あらゆる機会にさまざまな広報媒体を利用しながら継続的な周知に努め、さらなる制度の定着と利用者拡大を図ってまいりたいと考えております。



○議長(岩永博美君) 小谷野晴夫君。



◆7番(小谷野晴夫君) 丁寧な答弁ありがとうございました。

 まず、病児・病後児保育について再質問をしたいと思います。

 来年度、29年度の早い時期から、小山市民病院のほうも利用できるようにしたいという前向きな答弁をいただきました。大変すばらしいことだと思います。ありがとうございます。

 3月1日付の下野新聞に、宇都宮市のほうで病児保育を無料で行うというような記事がありました。保護者の負担軽減では大変すばらしいことだと思いますが、残念なことに下野市には対応型の病院等々がないんです。

 本年1月16日、これは下野市をアピールする大変すばらしいものだと思うんですが、「こんなにすごいぞ下野市!」、職員が一生懸命つくったものだと思います。この中に、人口1人当たりの医師数第1位、また、小児人口1万人当たりの小児科医数が第7位、全国でです。このようなすばらしい環境が整っているにもかかわらず、市内に病後児保育対応型の病院がない。ぜひ、下野市の市内で対応できる施設をオープンに向けた取り組みをしていただきたいと思うんですが、ひとつ答弁のほうよろしくお願いいたします。



○議長(岩永博美君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小口英明君) お答えをいたします。

 病児対応型保育は、県内の状況をちょっと確認をいたしましたところ、県内の6市11施設で病児保育が実施されております。おおむね、大体人口10万人以上の市が実施をしておる状況にあります。先ほど市長答弁にもありましたように、必ずしも利用者が多くない状況にありますけれども、最も大きな要因はやはり遠い、これに尽きるんだろうと思います。理想的には、市内の医療機関に病児対応型の施設があればより利便性が高まって、利用者がふえるものと、このように思います。

 ただし、施設を運営するには、小山市の例等、小山市は3床です。3人床で、約700万から800万円程度の維持費がかかり、それに加えて施設の設置費、これは基準がございますので、さまざまな整備をしていく必要がある。また、それを受託していただける医療機関、あるいは診療所が必要であると、このような課題もございますので、それらを検討するとともに、もう一つは、体調不良児型です。入園中に微熱等が発生した際に、父兄が来るまでに若干の余裕があって、見てもらえる制度がありますけれども、これらの制度も現在2年ですので、拡充をしていけばある程度のものは対応できると思いますので、それらをあわせた中で、今後委託に向けた取り組みについては検討したいと、このように思います。



○議長(岩永博美君) 小谷野晴夫君。



◆7番(小谷野晴夫君) 県内10万人規模の市で病後児対応型の施設をつくっているということですが、下野市の特徴を勘案したときに、やはり小児科医が全国的にも多い、また、医師数も多いという環境の中で、下野市をアピールするという意味では、6万人の下野市ですが、やはり積極的に病児型の対応型を市内に設置するというのも、やはり子育てしやすい町としてアピールするのには、大変重要な施策だと思います。

 その辺、市長の考え方はどのように思っているのか、答弁をお願いします。



○議長(岩永博美君) 広瀬市長。



◎市長(広瀬寿雄君) 議員のご指摘のとおり本市の特徴というのは、医療、保健従事者非常に多い。また、子育て環境にもすぐれた地域だということであります。

 今ご指摘をいただきましたやはり病児・病後児の子供たちの対応、そして、そういった部分についてはできる限りのことを行っていきたいというふうに考えておりますが、先ほど申し上げましたとおり、今のところは宇都宮の済生会病院のみ、これを新年度早いうちに、小山市民病院のほうとも提携をさせていただくという形をとっていきたいというふうに考えておりますが、これはコストだけの話になってしまうところでいきますが、ただ、10倍近い負担金の差が出てきます。これをまた本市のみでやった場合には、現状の中で考えていきますと相当の金額になると。

 ただ、単純に、一概に金額だけで比較するものではないというふうにも考えておりますので、こういったテーマしっかりと受けとめまして、本市に対してどういう形でやっていくのが一番将来的にも、継続ができないといけない問題でありますので、継続をした上で、市民に安心して生活できる環境をつくるかということを十分研究・検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岩永博美君) 小谷野晴夫君。



◆7番(小谷野晴夫君) 継続しなければいけないというのは十分理解はします。

 ただ、市単独ということでなくて、上三川町、壬生町も含めた形で、石橋総合病院も新しくオープンを3月1日からしました。その辺も含めながら、ぜひ前向きに、市長のリーダーシップで、早い時期に市内に病児対応型の施設を設置していただけるように要望をしたいと思います。

 続きまして、奨学金制度でありますが、2月16日の全員協議会の中で、下野市のまち・ひと・しごと創生総合戦略という形で議会からの提案がありました。そのとき、議会から提案したことに対して、全員協議会のほうで説明をいただいたわけですが、その中にも安心な暮らしを守り、幸せを実感できるまちをつくるという中で、提案番号19番でしたが、どうしても大学等々で首都圏のほうに市内の子供たちが流れていく。その子供たちを、やはり卒業後、地元に戻ってきていただきたいという考えでこの提案はさせていただいたんですが、大学卒業後、一定期間下野市のほうに戻っていただいて、就職していただいた場合に、給付型の奨学金なども対応しながらという形で提案をさせていただきましたが、そのときの説明も今回の答弁と同じ内容でした。近隣の自治体の取り組み等を踏まえながら、制度の導入を判断していきたいという同じような説明だったんですが、これを見て通告書を書いたんです。

 今、やはり親の貧困がそのまま子供の世代に引き継いでいってしまう。その連鎖を断ち切るという意味では、やはりこの給付型、国でも行うようになったということなので、下野市としても、ただ、親の住民税が非課税の世帯ということだけでなくて、やはり下野市の特色のある何かバリエーションをまぜたというところで、給付型の奨学金も、ぜひ全庁を挙げて検討していただければと思うんですが、再度、答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(岩永博美君) 広瀬市長。



◎市長(広瀬寿雄君) 議員のご指摘のとおり本当は、本来であれば教育に係る費用は全て国が持つべきものというふうに考えているんですけれども、現状はそういった状況でありません。また、生活費等を考えたときのこういった貸付制度というものも考えていくということであれば、この奨学金制度というのは非常に重要なものであるというふうに考えております。

 今、議員のほうからもご指摘がありましたように、給付型については国のほうで動き出してくれました。我々のほうもできる限り、勉強したいという子供たちにしっかりと上級学校のほうに行ってもらう。要は、諦めないで自分の思いをしっかりと持って上級学校に行く子を支えようということで、奨学金制度を発足したわけでありまして、また、本市になってからの制度であります。そういった部分においては、まだ新しいところもありますので、利用者の数というのも、先ほどお話をさせていただきましたように、年々増加はしておりますが、まだそんなに多くない状況。彼ら、彼女たちに対して不公平感がないように、そして、また今後将来にわたって、今お話がありましたように本市に在住してくれる、また、本市に勤めてここで頑張ってくれる子たちに対してという、そういった部分も考慮しながら、全庁を挙げてどういった方法があるか、そういったものをしっかりと検討し、早い時期にまた、その考え方の方向性をお示しできるようにしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(岩永博美君) 小谷野晴夫君。



◆7番(小谷野晴夫君) ぜひ前向きによろしくお願いしたいと思います。

 また、下野市の奨学金に関して、子供たちに対するスマートフォンでのPR等々、努力していただいていること、大変評価したいと思いますし、下野市の奨学金を借りた子供たちが、奨学金の滞納がないということも大変すばらしいことだと思います。

 ただ、大学等々、高校等々卒業して、しっかり就職できれば問題ないんですが、どうしても正規、正社員になれなくて、アルバイト等になった子供たちの所得等々を考えて、見直しをして、貸し付けの2倍から2.5倍まで広げたという説明もありましたが、子供たちの所得に応じて返済期間をもっと長くするとかという方法も今後、今ゼロだからいいという形でなくて、やはり始まったばかりでいろいろ子供たちが利用しやすい、また、未納に陥ることのないような制度の見直し等々も引き続きやっていただければと思います。

 それから、今回の奨学金に関して、今回提出されております議案第1号の補正、28年度下野市一般会計補正予算第4号の中で、下野市奨学金の貸付事業に関して、380万円の減額補正が計上されております。この辺は予定していた子供の申し込みがなかったからという形の減額補正なんでしょうか。その辺ちょっと確認したいと思います。



○議長(岩永博美君) 教育次長。



◎教育次長(野澤等君) お答えいたします。

 平成28年度は、先ほど答弁しましたとおり、12名の奨学生が貸し付けを行っているところです。当初予算におきましては、12名分の同じ人数で計算をしておりますが、大学生と高校生の借り入れの状況、また、一時金の借り入れの状況によりまして、その辺が変動いたしましたので、今回減額をするものでございます。

 失礼しました。28年度は10名でございます。予算が12名ということです。訂正させていただきます。



○議長(岩永博美君) 小谷野晴夫君。



◆7番(小谷野晴夫君) わかりました。

 12名分だったんだけれども、10名ということですね。

 あと、奨学金の下野市の緊急在学奨学金募集要項というのもあると思うんですが、緊急の申し込みというのは、下野市の場合、何件かあったんでしょうか。



○議長(岩永博美君) 教育次長。



◎教育次長(野澤等君) 今回は緊急はございませんが、追加で1名の方が奨学金を受けております。



○議長(岩永博美君) 小谷野晴夫君。



◆7番(小谷野晴夫君) 先ほどの補正予算で減額をしたということなんですが、この辺の緊急の、親が事故等々で収入が急になくなったとかというのに対応するための奨学金制度だと思うんですけれども、その辺を募集が10名だったんで減額補正したということだけでなくて、やはりこの辺は、いつでも対応できるような体制は市としてとっていくべきだと思うんです。この辺のアピールも、新しく進学する人に対する広報等は、上三川高校や石橋高校なんかにも出向いて説明しているという説明もいただいておりますし、努力はしていただいているのは十分評価をしたいと思うんですが、その辺の緊急の場合の広報というのは、どういうような形で行っておるのか伺いたいと思います。



○議長(岩永博美君) 教育次長。



◎教育次長(野澤等君) 奨学金のこちらの広報につきましては、やはり一括しての高校だけしか行っておりませんので、緊急だけというものは現在のところ行っていない状況でございます。



○議長(岩永博美君) 小谷野晴夫君。



◆7番(小谷野晴夫君) これは教育委員会のほうだけでなくて、住民課等々ともよく連携をとりながら、やはり保護者の人が急に病気、または亡くなった場合等々、収入が途絶えた場合の本当の緊急な対応なんだと思うんです。いつでも安心して利用できるような体制を整えるとともに、広報のほうもしっかり努めていっていただきたいと思います。

 以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(岩永博美君) 7番、小谷野晴夫君の質問が終わりました。

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△村尾光子君



○議長(岩永博美君) 18番、村尾光子君の質問を許します。

 18番。

     〔18番 村尾光子君登壇〕



◆18番(村尾光子君) 通告に基づきまして、2項目について質問いたします。

 質問その1は、太陽光発電設備設置について何らかの規制策を求めるものです。

 地球温暖化対策としまして、二酸化炭素初め温室効果ガスの削減を目指した再生可能エネルギーへの転換が進められています。その中で、特に太陽光発電設備設置が急増しておりますが、大きな役割を果たしているとは思います。

 しかし、一方では平地林や農地の消失や、景観を損ねたり、雇用を生み出さない工場専用地域の占用を招いています。私は決して太陽光発電を否定するものではありませんが、現状のまま推移すると良好なまちづくり、私自身も田園や里山と調和した町の姿に大いに魅力を感じているところですが、こうした下野市のまちづくりに悪影響を及ぼすことは必至です。何らかの対策が必要ではないでしょうか。

 (1)は、まず、現状をどのように把握しているのか、数値で示していただきたいと考えます。昨年10月19日に開催されました「市長のいきいきタウントーク」では、市民の皆さんからの質問に答えて、平成26年度から28年度の3年間で、合計157筆、面積17万3,000平方メートルに太陽光発電設備が設置され、固定資産の償却資産として課税していると回答したことを報告書で読みました。この中では、28年度が127筆とありましたから、猛烈な勢いでふえていると思われます。

 そこで、事業用と言ったらよろしいのでしょうか、専ら売電を目的とした太陽光発電設備の現在の設置数、発電量、占有面積についてご説明ください。

 (2)です。自然環境保全と太陽光発電設備設置は、調和を図りつつ進めなければならないと考えます。そのためには何らかの対策が必要です。まずは、保全すべき保全地帯地区を設定し、太陽光発電設備を設置するときの規制、あるいは適切な設置に向けたガイドラインを示し、誘導するなどの対策を講じていただきたいという提案です。いかがでしょうか。

 急増している太陽光発電設備の現状について、市長はどのようにお考えなのか。それも含めてご答弁いただけたらと思います。

 質問その2は、上水道の水源となっています井戸についてです。

 石橋4号井は敷地の返還を求められているので、平成28年度には廃止しまして、29年度に撤去工事を行うと聞いています。それに伴う今後の対応策を伺います。

 (1)としまして、人口が減少しまして、節水タイプの機器が家庭用でもそうですが、器具が普及している昨今ですので、1人当たりの平均水使用量は減少していると思われます。と、通告書には書いたのですが、担当の職員の皆さんによりますと、人口は減少していても世帯数は増加しているので、1人当たりの平均使用量は余り変わっていないと、余り減っていないということでした。しかしながら、昨年第4回定例会では、水道事業条例の給水人口を6,853人減少させて5万8,000人に、それから1日最大給水量を2,901トン減少して、2万3,800立方メートルに改正しましたのですから、全体の水利用量は減少していくことは間違いのないことです。

 こうした状況の中、4号井にかわる新たな水源井の確保は必要なのでしょうか。現在の給水能力や、今後の水需要予測などを示してご説明いただきたい。

 (2)なんですが、ふと思ったんですが、気がついたのですが、現在既に廃止しています、4号の井戸というのは。しかし、水不足とは言われていないので、現状で足りているんだなというふうには思いますが、一応通告いたしましたので、石橋4号井の代替水源は必要だとするならば、その新たな井戸の場所、それから井戸の規模、例えば、深さとか取水量などですが、それから設置時期、費用などの計画を明らかにしてください。

 質問は以上です。期待に沿ったご答弁がいただけますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(岩永博美君) 執行部の答弁を求めます。

 広瀬市長。

     〔市長 広瀬寿雄君登壇〕



◎市長(広瀬寿雄君) 村尾議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、大きな項目の第1点目、太陽光発電設備設置の規制策を求めるというご質問でありますけれども、議員からもご指摘ありましたように、本市は豊かで美しい自然、そして、歴史的・文化的環境を維持・向上させ、都市と農村が共生する特徴を生かし、誰もが健康で生きがいを持ち、心のふれあいがある持続可能な地域社会の実現を目指し、そして、平成24年3月に下野市環境基本条例を制定したところであります。

 また、この基本条例に掲げました基本理念の実現を目的といたしまして、平成25年3月に下野市環境基本計画を策定いたしまして、市民の皆様の日常生活や事業活動におけます環境負荷の低減に向けた取り組みを進めているところであります。

 まず、この計画の中では、再生可能なエネルギーなどの利用推進を目指しておりまして、太陽光発電利用の普及を進めるために、平成22年度から住宅用太陽光発電システム設置補助事業を進めているところであります。

 まず、以上の取り組みを踏まえまして、ご質問の1点目の専ら売電のみを目的とした太陽光発電設備の設置数、発電量、占有面積についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、下野市内で売電のみを目的といたしました太陽光発電設備の設置数につきましては、経済産業省の資源エネルギー庁で公表している資料によりますと、平成28年10月末現在におきまして、10キロワット以上の太陽光発電設備の設置数については542件でありまして、うち1,000キロワット以上のメガソーラータイプが2件となっております。

 次に、太陽光発電設備の発電量につきましては、公表されてはおりませんが、太陽光パネル発電設備における出力においては、2万7,206キロワットと公表されております。

 次に、占有面積につきましては、固定資産税の課税台帳で調査した結果、営利を目的とした太陽光発電設備が設置されている筆数は、タウントークでお話しした数と同じでありまして、合計157筆、合計面積約17ヘクタールとなっております。

 ご質問の2点目の保全地区の設定、太陽光発電設備設置規制などの対策についてお答えをいたします。

 福島第一原子力発電所の事故以降の国の電力政策の見直しや、安全性の観点から、太陽光発電施設の設置は、再生可能エネルギーへの転換や地球温暖化対策を進める上で大きな役割を果たしております。

 一方で、議員ご指摘のとおり、平地林の伐採や農地の転用などによりまして、自然環境が失われたり、景観を損ねたりする場合もあり、さらに、本来、工業生産活動や雇用の場である工業団地内に設置されている状況も見受けられます。

 県が示しています太陽光発電施設の設置に係る開発許可の取り扱いにおいては、太陽光発電パネルの設置に際し、土地の区画形質の変更があっても、設置する太陽光発電パネルが一定の条件を満たしているものについては、建築物に該当しないことから開発行為には該当せず、都市計画法に基づく開発許可は不要とされております。

 また、農業振興地域の整備に関する法律及び農地法では、農地を転用しようとする場合に、農振農用地の区域内の農地、甲種農地及び第1種農地以外において、太陽光発電施設の設置が原則として認められております。

 また、森林法では、地域森林計画、これは森林法第5条の規定に基づきまして、1ヘクタール未満の伐採を行う場合、市への届け出が必要であり、1ヘクタールを超える場合は市の許可が必要となりますが、太陽光発電施設の設置は原則として認められているところであります。

 このように法的手続が比較的容易であることから、本市においても太陽光発電施設が多数設置されている状況にあります。

 他自治体におきましては、急傾斜地における土砂災害や自然公園等の景観の保全などの観点から、独自に条例や要綱等により規制を設けて、一定面積以上の太陽光発電施設を設置する場合において、自治体への届け出や地元住民への説明会の開催、近隣関係者の意見の把握等を義務づけている自治体もあります。本市におきましても、平地林を伐採し、造成工事を伴う太陽光発電施設も見受けられることから、自然環境の保全や景観に十分配慮した施設の設置が望ましいと考えております。

 このようなことから、今後、国・県の動向や他自治体の状況、さらに太陽光発電の売電価格の推移等による今後の施設設置の見通しなども踏まえまして、太陽光発電施設の設置規制のあり方等について研究を進めてまいりたいと考えております。

 次に、ご質問の第2点目、上水道における石橋4号井廃止後の水源確保の方針についてお答をいたします。

 まず、石橋4号井の廃止の経緯等についてご説明いたします。

 石橋4号井は、昭和41年に雇用促進住宅石橋宿舎の水源として敷地内に設置された井戸で、その後、昭和49年に旧石橋町上水道事業開始に伴い町に移管されたものであります。

 鑿井から50年を経過し、設備の老朽化と水質の悪化のため廃止を検討していたところに、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から、土地建物の売却計画の説明と、平成29年度末までの石橋4号井の廃止・撤去及び当該敷地の返却の申し入れがあったため、当該井戸の廃止に伴う本市水道事業に及ぼす影響等について検討し、申し入れに合意するものといたしました。

 まず、1点目の新たな水道水源の確保の必要性について、水道事業の認可申請に基づきご説明を申し上げます。

 現在、下野市合併当時の水道事業創設認可は、計画給水人口6万5,063人、一日最大給水量2万6,701立方メートルとしまして、平成27年12月の認可期間終了に伴い、変更認可までの間の猶予をいただいております。

 一方、間もなく申請する変更認可では、今後10年間の水道事業経営に関して、下野市人口ビジョンや、過去5年間の取水量、給水量の実績をもとに算出した計画給水人口5万8,200人、一日最大給水量2万3,800立方メートルを計画とした内容で、さきの12月議会で条例改正の議決をしていただいた次第であります。

 また、変更認可申請書には、33本の井戸の総取水量を認可計画取水能力一日2万9,949立方メートルと見込んでおり、その内容は一日720立方メートルの取水能力を持つ石橋4号井を廃止し、新たに五千石球場内に鑿井した一日2,499立方メートルの取水能力を持つ井戸を加えたものであります。

 以上によりまして、認可計画取水能力一日2万9,949立方メートルが一日最大2万3,800立方メートルを上回っており、今後の水需要予測につきましても、平成38年の一日最大給水量2万3,413立方メートルを上回っております。

 以上のことから、今回の変更認可期間である平成38年度までは、石橋4号井にかわる新たな水源確保のための井戸の必要はないと考えております。

 次に、ご質問の2点目、新たな水道水源の必要があるなら、その計画とのご質問でありますが、下野市の人口は平成26年をピークに、議員ご指摘のとおり現在は減少傾向にあり、節水タイプの機器の普及により、1人当たりの給水量も減少しているというふうに予測されます。一方では、核家族化によりまして世帯数が大幅に増加し、給水量を押し上げるような状況にあることも事実でありますが、総合的には下野市の一日平均給水量は若干減少するものの、ほぼ横ばい状況であると考えられます。

 したがいまして、今回の変更認可のとおり、今後10年間は、現状のままでも市民の皆様に安定した給水ができるものと考えております。平成28年現在、石橋4号井を除いた33本の井戸うち6本の井戸が耐用年数の40年を経過しておりますが、今後も古い井戸につきましても最大限に活用しながら、常時33本の水源井戸の取水量、水位の監視を行ってまいります。

 また、老朽化による水源の枯渇や故障等による取水停止、あるいは水質の汚染による停止となった場合でも、減水、断水が生じないよう常に取水状況を確認し、許認可権者である栃木県と協議を行いながら、必要に応じまして新しい水源を確保してまいりたいと考えております。



○議長(岩永博美君) 村尾光子君。



◆18番(村尾光子君) それでは、再質問、2番目のほうからさせていただきます。

 ただいまの市長のご説明で、現状でかなりゆとりがあるということがわかりました、水道水源として。ですので、33本というのが確保されていれば、むしろほかにも分けてあげられるぐらいの水道水があるんだなというふうに思いました。

 そこで、今お話にもありましたように、耐用年数が過ぎている6本の井戸というのは、計画的に更新していかなきゃいけないんだろうとは思うんですが、その場合には毎年1本ずつ新しくしていくんでしょうか。それとも、石橋4号井戸にかわるものではないですけれども、更新すべきものとして、大体どこら辺の場所に新たな井戸を確保していこうとするのか。1つの井戸を更新するための費用というのは、およそどのぐらいかかるのかを伺います。



○議長(岩永博美君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(石島正光君) ただいまのご質問にお答えいたします。

 井戸につきましては、古い井戸につきましても、先ほど答弁にございましたように、使えるものについては極力使っていきたいというふうに考えております。ただし、井戸本体につきましては、40年ないし50年ぐらいの耐用年数があるかと思うんですが、ポンプの機器、電器とか機械そのものについては、基本的に耐用年数が15年というふうに考えられておりますので、その辺を目安に交換していきたいと考えております。

 それと、どういうふうなところに、もしだめになった場合に掘っていくかというふうなものにつきましては、常々監視してまいりまして、その基準でいきますと、掘削した中にケーシングというふうな丸い円筒状の筒を入れるわけなんですが、それの1,000倍ぐらいの距離をあけるというふうなことで、井戸があったらば、そのケーシングが仮に30センチのものであれば、その1,000倍の距離を離したところに井戸を掘るのが一番適切ではないかと、それ以上あけろというふうなことだと思うんですが、そういうふうな形で場所を選択していきたいというふうに考えております。

 また、費用につきましては、非常に難しい話でございますが、当然井戸を掘りますと、その井戸から導水管という形で、配水場、もしくは途中の導水管につなげられれば、つながるという方法がありますので、およそ掘るのに3,000万から5,000万、それと、導水管を含めますと約1億円程度かかるのかなというふうに予測しております。何分にも実際に掘ってみて、電探調査によりまして掘れる候補を見つけまして、それで掘って、揚水試験をして、その揚水試験に基づいて、どれだけの管で導水ができるのかというふうなことを予測して、設定していきますので、その時点にならないと詳しい単価についてはわからないというふうな状況でございます。

 以上です。



○議長(岩永博美君) 村尾光子君。



◆18番(村尾光子君) 水道の井戸については、今のご説明で了解いたします。

 常に監視していただくことが肝要であるようですので、長持ちできるように、どうぞよろしくお願いします。

 質問1のほうに戻りますが、期待じゃなくて、予測したお答えだったなというふうには思うんですが、確かに法的にある程度決められていることに、さらに上乗せして規制をかけていくというのは大変難しいことかとは思いますが、全国を見ますとさまざまな例がありますので、真摯に研究していただきたいと思います。

 それで、農業振興地域でも太陽光発電は設置可能なんだということをおっしゃいましたが、例えば、農地転用の太陽光発電設備のために農地転用の手続、申請がなされた場合、農業委員会はどのような方針をもって判断されているのでしょうか。



○議長(岩永博美君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(高徳吉男君) 農業委員会の許可につきましては、県のほうでその基準が示されております。主に第2、第3の農地において許可が多いわけですけれども、市街化が見込まれる農地、また、市街化が著しく進んでいる区域、そういったところの農地です。そういったところの農地につきましては、原則許可をするということで、県の許可基準に沿った形で本市においても許可を出しているという状況でございます。



○議長(岩永博美君) 村尾光子君。



◆18番(村尾光子君) 県の基準があるということでしたら、いたし方ないのかと思うんですが、やはり農地にも急にふえているような感じがします。貴重な農地だなというふうに思いつつ、どうにもとめられないのかというふうな、ちょっと諦め的に思います。

 でも、基準があるんでしたら、最低限それは厳守、それから、できるだけ農業が継続的に営まれるように配慮していただきたいと思います。

 次ですけれども、市街化区域は何でもできちゃうような感じですが、市街化調整区域でも山林は特に、国立公園などの指定区域でもなければ、何ら規制がなく容易に、先ほど1ヘクタールというお話もありましたけれども、設置できるようです。

 昨年の第2回定例会で中村議員の質問に、市内の平地林は平成28年3月時点で289ヘクタール、9年間で11ヘクタール減少し、その主な原因は太陽光発電設置によるとお答えになっています。

 最近、平地林が消滅しちゃったと気がついたところ、3カ所ご紹介したいと思うんですけれども、1つは、歴史文化基本構想にても記述がありましたけれども、史跡薬師寺城址に隣接した山林は太陽光発電所になっています。平成29年度の予算案では、歴史的文化財を保存・活用したまちづくりを進めるため、歴史的風致維持向上計画策定の予算が計上されています。これは、これから活用していこうという、これからの計画をつくっていこうということなんですが、残念ながら、そうした計画が策定される前に景観が損なわれているという現実があります。

 2つ目ですが、市民団体自然に親しむ会が保全活動を始めようとした希少植物カザグルマが生育している石橋地区の山林が、太陽光発電設置のためになくなりました。ご存じでしょうか。工場団地の隣接地なんですけれども。

 そして、3つ目ですけれども、先月の議員全員協議会にて産業団地候補地として報告された西坪山工業団地東地区周辺地域の山林には、希少植物が生育しておりまして、保全したい場所でもあります。産業団地候補地と選定されたと聞きまして、大変衝撃を受けましたのです。この一角ですが、この山林は既に太陽光発電所となっておりました。これから産業団地として開発したいなと思っているところが、一部既に太陽光発電所になっているということです。この地域の太陽光発電所になったところにはグンバイナズナがありまして、それが全滅したということであります。

 開発と自然保護というのは対立するものですけれども、そこの調和を図る知恵と工夫、それが現代に生きる私たちに求められている解決しなければならない課題だと考えます。早急にその対策が必要と思うんですが、国・県、近隣自治体の動向を踏まえということをしていると、下野市としての独自の施策はいつになったら出されるんでしょうね。



○議長(岩永博美君) 広瀬市長。



◎市長(広瀬寿雄君) 今のお話ですけれども、確かにそのとおり、我々も自然をしっかりと守って、後世につないでいかなくてはならないという重要な役割があります。ただ、そういった中においても、また、所有者においては経営なり、または生活なりのためにそういった事業を行うということもありますので、そういった部分について十分考慮しながら、その地域その地域における役割の中で、市としてできることを考えて、進めていかなくてはならないというふうに考えています。

 議員からもご指摘がありましたが、ただ、国の法令、県の条例等を上回るものとしては、市としては、なかなかそこに対して新たな条例を設置するというのは非常に難しいものがありまして、市において、そこの下野市が独自にこういう方向性を持って、こういう考え方のもとでということでのものを策定するために、やはり周辺状況等、また、そういう状況を鑑み、また、調べていかなければ、法規制についても、また、地域の皆さんのご同意をいただくためにも時間がかかるものというふうに考えております。それらを十分踏まえた中で、周辺状況等、また、手おくれにならない状況をしっかりと試みながら進めていくしかないというふうに今は考えております。



○議長(岩永博美君) 村尾光子君。



◆18番(村尾光子君) なかなか難しい状況ではあるかと思うんですが、全く手をこまねいているわけにはいかないなという感じがしています。危機感を抱いています。

 平地林が太陽光発電所にとってかわるのを多少なりとも抑制するために、緑の基本計画を策定すべきではないかと考えています。環境省のホームページを見ましたら、下野市は旧南河内町、旧国分寺町として策定済みとなっています。第一次市総合計画では、平成27年度には下野市緑の基本計画を策定するとの記述がありましたが、第二次総合計画には何ら記述がありません。今はどのような状況でしょうか。

 昨年3月、市の工場誘致条例を制定いたしました。この中で、指定業種として、誘致したい企業の業種を明確にしています。同様に緑の基本計画の中で、保全すべき緑地を明確にし、周知するということで、太陽光発電設備の設置を遠慮していただく、回避することが期待できるのではないでしょうか。

 残念ながら市の環境基本計画には、平地林の保全に関しては積極的な施策が書かれておりません。県の補助事業としての元気な森づくり推進事業と、それから、協働による平地林・屋敷森の保全活動ぐらいであります。市、行政としての熱意が感じられません。だから、いっそのこと緑の基本計画の早期策定が必要と考えますが、いかがでしょうか。



○議長(岩永博美君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(石島正光君) ただいまのご質問にお答えいたします。

 今現在、緑の基本計画につきましては、旧南河内、国分寺町で策定したものが生きておりまして、南河内につきましては平成32年を目標年次、国分寺地区につきましては35年を目標年次というふうな形で、今現在も生きてございます。

 残念ながら旧石橋町では、この策定がございませんでした。

 それと、緑の基本計画につきましては、都市緑地法の第4条で、市町村は当該市町村の緑地の保全及び緑地の推進に関する基本計画を定めることができるというふうにされておりまして、地域の実情を勘案するとともに、施設の管理者や住民等の理解を得つつ、官民一体となって、緑地の保全及び緑化の推進に関する施策や取り組みを展開することが目的というふうにうたわれております。

 こういった中で、あくまで官民一体となって、意思が統一されて、計画というふうに完全になりきれればよろしいんですが、かなり、太陽光発電の一つの例でいきますと、そこでできなくなったことによって、先ほど市長のほうにもありましたように、利益が得られないというふうな状況も出てくるかと思います。あくまで緑の基本計画につきましては、この計画自体が、その都市における緑地の適正な保全と緑化の推進に関する指針というふうな形になってきますので、恐らく強制力はないというふうに判断しております。

 それなものですから、今後、今度でき上がりました都市計画マスタープランも含めまして、県内の緑の基本計画の改定状況などを考えながら進めていきたいと思います。

 すみません、申しおくれましたが、県内の緑の基本計画につきましては、25市のうち15市が策定しておりますが、策定したのは平成11年から17年にかけて策定したと、その後、策定後に改正したり、何らかの実績があったというふうなことは、ちょっと調査の中ではございませんでしたので、あくまで指針だというふうな方向の中で、太陽光については、ある意味別な方向のほうで規制の形をとっているような市町村もございます。その辺を含めながら、今後、緑の基本計画も含め、そのほかの規制措置も含めながら研究させていただきたいと思います。



○議長(岩永博美君) 村尾光子君。



◆18番(村尾光子君) 確かに昔、南河内で緑のマスタープランと言っていたような気がするんですが、それを策定した記憶があります。しかし、策定しただけで、その内容について住民に広く周知するとか、それから、啓発するとか、そういうことはなかったように思うんです。だから、その懸念もあるんです。策定したから、それでおしまいではなくて、やっぱり緑地を保全していこうという、そういう意識を呼び起こすという一つの役割もあるのではないかと思うんです。まさしく策定するその過程が、意識改革につながるのではないかと思いますので、これ、今後どう取り組まれるんでしょうか。27年度に策定すると書いてあったんですが、今、どういう段階ですか。前の総合計画の後期基本計画にはそのように書いてあったんですが、策定していこうとしているのかどうか、確認させてください。



○議長(岩永博美君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(石島正光君) 今度の新しい総合計画の中では、公園緑地の整備というふうな形の項目がありまして、その中では緑の基本計画にかわりまして、実態に合わせたような形で、公園施設の長寿命化計画というふうなことで、それを盛り込んでいるような状況でございます。現実に公園の長寿命化計画については、進める段階にきておりますが、この緑の基本計画についても状況を踏まえながら、太陽光を含めた中で今後検討してまいりたいと考えております。



○議長(岩永博美君) 村尾光子君。



◆18番(村尾光子君) 公園等の長寿命化計画という場合には、公園として既に整備された緑地が対象ですか。それとも、自然にある里山と言われる平地林も含まれるんでしょうか。屋敷森なんていうのも。



○議長(岩永博美君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(石島正光君) 今ある公園に限っての長寿命化というふうな形でございます。完全には緑の基本計画が、森と同じような形で盛り込まれるものではないというふうなことでご理解いただければと思います。



○議長(岩永博美君) 村尾光子君。



◆18番(村尾光子君) 既に整備された公園には、太陽光発電設備など設置されないと思うんですよ。懸念されるのは、民有地がほとんどかもしれませんけれども、里山、平地林だと思うんです。だから、そこのところを何とかしていこうと思うんだったら、それを含めた指針をつくっていかなきゃいけないと思うんです。今のおっしゃった公園等長寿命化計画では、そこの部分がカバーされないとすれば、やはり緑の基本計画として、都市緑地法にのっとった計画、あるいは特別地区の指定でしたか、何か区域の指定もできるように私は法律を読んだんですが、そういう手だてが必要だと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(岩永博美君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(石島正光君) 今、質問の中に、緑地保全地域というふうなことかと思うんですが、これにつきましても緑の基本計画を策定し、そのほかに都市計画法に基づいて計画決定というふうな状況が出てくるかと思います。そういったことによりまして、緑地保全計画というふうな形を示しまして、その位置づけた区域につきましては、規制がされるというふうなことになるんですが、現実的に、その反面としまして、規制できるかわりに、それで先ほども申し上げましたように、損失補償というふうなことが起きてくるようでございます。その辺もございますので、緑の基本計画に基づいた地区設定がよろしいのか、または、太陽光発電に即した形で他市町もやっているものもございますので、その辺を勉強させていただきながら研究して、形にできればというふうに考えております。



○議長(岩永博美君) 村尾光子君。



◆18番(村尾光子君) 趣旨はわかりました。

 どういう形でするのがいいのか。全くやらないわけでなくて、何かをやりたいというふうに理解してよろしいわけですよね。だから、一番適切な方法で、しかも早期に形あるものにしていただきたいと思うんです。

 近く栃木市ではもう条例を制定して、運用が始まっている、これからでしたか、4月からでしたか、施行されるようであります。栃木市のように土砂、傾斜地などはないですけれども、やはり保存すべき景観はあるんですよ、歴史的に。そういったことも加味しながら、歴史的風致維持向上計画策定がおくれてしまわないように、それとも整合性を合わせるほうがより効果的だとは思うんですが、余りに時間がかかると、取り返しのつかない景観が出現してしまうかもしれませんので、何とぞ早目に取り組んで成果品を見せていただきたいと希望して、質問を終わります。



○議長(岩永博美君) 18番、村尾光子君の質問が終わりました。

 ここで暫時休憩いたします。

 11時5分から再開いたします。



△休憩 午前10時51分



△再開 午前11時05分



○議長(岩永博美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△磯辺香代君



○議長(岩永博美君) 15番、磯辺香代君の質問を許します。

 15番。

     〔15番 磯辺香代君登壇〕



◆15番(磯辺香代君) 15番、磯辺香代でございます。

 議長のお許しを得ましたので、大きく2つの質問をさせていただきます。

 1つ目は、安倍政権におけるニッポン総活躍社会実現に向けての政策の一環として、同一労働同一賃金という考え方が示されています。このことについての本市への影響などについて伺いたいと思います。

 日本では雇用環境が違っているから実現は難しいとか、そもそも何をもって同一労働と言うのかとか、財源の捻出に苦慮し、正社員の給料をあるいは正職員の給料を削るのではないかなど、さまざまな懸念が吹き出し、先は多難な感じはいたしますけれども、昨年末に政府によるガイドラインが公表され、合理的な説明のつかない正規、非正規雇用の年収格差が少しは改善されるのかなと思っています。

 本市におきましても、行革の目玉の一つである職員定数の削減に伴い、非正規職員は増加し、人件費の一部が物件費へと移り変わってきました。現在では、非正規職員は例外的な存在ではなく、むしろその活用が広まって、特に教育や福祉の分野では重要な任務を担当するようになってきました。

 本市における非正規雇用の例として、保育士の現状について、質問では伺っております。人材確保の観点から、同一労働同一賃金の考え方の本市への影響について伺いたいと思います。

 ?です。平成29年度の保育士確保はできているのか。保育士不足による待機児童は出ないか。

 ?本市の正規職員の保育士と臨時職員保育士の収入格差、人数割合はどのくらいか。

 ?国の29年度予算におきまして、保育士処遇改善策が盛り込まれると聞いておりますが、これらは本市においても反映されるのか。

 ?本市における臨時・非常勤職員の職種と人数、全体に占める割合について伺います。

 ?今後、同一労働同一賃金の考え方は、非正規公務員にも及ぶのか。

 2つ目は、新庁舎の効果についてです。新庁舎になれば、会議や決裁のたびに国分寺庁舎に車で移動してきていた非効率が解消され、相当生産性が上がると期待をしておりました。また、市長は新庁舎になって情報収集が速やかになり、一体感も増したとよくお話をされます。

 では、どのくらい維持管理費などの効率が進んだのか。どのくらい環境に優しい庁舎になったのか。どのくらい行政サービスの質が上がったのか。幾つかの指標を設定して、わかりやすく市民にも提示していただきたいと思います。

 新庁舎業務が始まったのは昨年の5月連休明けからでしたので、まだ1年を経過していません。もし、年単位の比較が難しいということであるならば、本日は10カ月を過ごしてみての感触を伺えればと思います。

 以上、質問は大きく2つでございます。よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。



○議長(岩永博美君) 執行部の答弁を求めます。

 広瀬市長。

     〔市長 広瀬寿雄君登壇〕



◎市長(広瀬寿雄君) 磯辺議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、大きな項目第1点目の臨時・非常勤職員の同一労働同一賃金についてでありますけれども、国の掲げる働き方改革は、一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジと位置づけられまして、働く人によりよい将来の展望を持ってもらうため、同一労働同一賃金を実現し、多様な働き方を可能とするとともに、中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避し、成長と分配の好循環を実現するとしているところであります。

 また、長時間労働を是正し、ワークライフバランスの改善や女性や高齢者が仕事につきやすくするなど、働く人の立場・視点で取り組んでいるものでもあります。その中でも、同一労働同一賃金の実現など、非正規雇用の処遇改善は大きなテーマの一つとなっております。

 同一労働同一賃金につきましては、平成28年12月20日に国が公表しました同一労働同一賃金ガイドライン案において、職務内容が同一または同等の労働者に対し、同一の賃金を支払うべきという考え方が示されたところであります。ガイドライン案では、正社員と非正規社員で待遇差をつけるのが不合理か否かについて、基本給や賞与、各種手当など、対象を細かく分類した上で具体的な例示がされているほか、基本給について、労働者の職業経験・能力に応じて支給しようとする場合、正社員と同一の職業経験や能力を蓄積している非正規社員にも、職業経験・能力に応じた部分につき、同一の支給をしなければならないと明記されております。

 下野市におきましても多くの非正規職員を雇用しており、その種類は特定の学識・経験を要する非常勤職員と、臨時的、補完的な業務を行う臨時職員に分けることができます。

 その任用等につきましては、総務省が平成26年7月4日に発表しました通知に基づきまして、本市におきましても、適切な定員管理と人事管理を進める上で、職務の内容や勤務形態等に応じた適正な任用と賃金等の勤務条件に努めているところであります。

 今後も、多様で複雑化する行政需要に対応し、厳しい財政上の制約の中でも、質の高い行政サービスが維持できるよう、また、働く側からのさまざまなニーズにも対応できるよう、臨時・非常勤職員の勤務形態等の多様化に向けたさまざまな工夫が必要であると考えております。

 以上を踏まえまして、まず、1点目の平成29年度の保育士確保についてでありますが、平成29年度当初の保育園、認定こども園への入園予定児童数につきましては、公立、私立合わせて1,055人で、年度当初の4月1日時点では、待機児童は発生しない見込みであります。

 しかしながら、通年ベースで捉えますと、年度後半には育児休業明けや就労、出生などによりまして、20人から30人程度の待機児童が発生している状況にもあります。また、平成27年度にスタートしました子ども・子育て支援新制度における入所要件の緩和などによりまして、平成28年度の入所申し込み数は、平成27年度に比べ約140件も増加し、保育園等の入所定員を96人増加させたものの、保育士不足も重なり、待機児童を発生させる要因となっております。

 このようなことから、本市におきましては、私立幼稚園の認定こども園への移行を早期から積極的に進め、保育定員の増加を図ってきたところであります。また、平成28年度には、公立保育園における臨時保育士の賃金をアップし、また、保育士等就業奨励金制度を創設するなど、保育士確保に努めているところであります。

 待機児童をなくすためには、入所定員の増加と保育士確保が必要でありますので、今後とも認定こども園への移行を進めるとともに、保育士確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、ご質問の2点目、本市の正規職員保育士と臨時職員保育士の収入格差、人数割合についてお答えをいたします。

 まず、公立保育園の正規保育士と臨時保育士の収入格差でありますけれども、公立保育園の正規保育士につきましては、行政職給料表が適用され一般職員と同様の取り扱いとなっております。園長、主任保育士は、他の保育士と職務が異なるため、勤務経験が10年程度の正規保育士と臨時保育士とを比較した場合、正規保育士の月額給与に賞与の12分の1を加算した月額が約34万5,000円、臨時保育士についてはフルタイムで月20日勤務と仮定した場合、月額18万6,000円となっており、その差は15万9,000円、約1.8倍となっております。これを勤務経験が20年の正規保育士と比較した場合には、その差が29万8,000円、約2.6倍となります。

 平成28年6月に厚生労働省が実施した保育所等の給与実態調査では、公立・私立保育園等の臨時保育士の月額給与が15万2,000円程度となっておりますので、本市は全国平均よりも3万4,000円程度上回っている状況ではありますが、本市の正規保育士とは大きな差があることも事実であります。

 次に、公立保育園の正規保育士と臨時保育士の人数割合につきましては、本年1月末現在で、正規保育士が34人、臨時保育士はフルタイム勤務が37人、短時間勤務が16人となっております。短時間勤務の保育士2人をフルタイム勤務の保育士1人として換算すると、8人になりますので、臨時保育士は45人となり、人数割合は正規保育士が43%、臨時保育士が57%となっております。現在、公立保育園の民営化に取り組んでおりますので、最初の薬師寺保育園が民営化されると、人数割合は正規保育士が46%、3園の民営化終了後には58%となる見込みであります。

 次に、ご質問の3点目、国の29年度予算において、保育士処遇改善策が盛り込まれると聞くが、これら本市についてはどうなのかとのご質問でございますが、このたびのニッポン一億総活躍プランにおける保育士処遇改善策につきましては、私立の認可保育園、認定こども園が対象となります。公立保育園については、三位一体の改革によりそれまでの国庫負担制度が廃止され、平成16年度から運営費補助が一般財源化されておりますので、対象とはなっておりません。

 改善策の内容は、私立の認可保育園等に勤務する全ての職員の給料を2%、月額約6,000円上げ、経験年数がおおむね3年以上で、厚生労働省が指定する障がい児保育や、食物アレルギー等の研修を受講した保育士に対しては月額5,000円、同様に7年以上の職員には月額4万円を上乗せするものとなっております。これらの処遇改善費につきましては、市から認可保育園等への施設型給付費に加算されまして、職員への給与支給実態なども確認しながら支給されることになります。

 なお、本年度から公立保育園の臨時保育士については、処遇改善を行うため時給1,050円を1,200円とし、約14%アップしたところであります。

 平成28年2月、栃木県が県内の保育士資格を有する全員を対象にアンケートした調査によりますと、県内で働く保育士の7割を超える方が給与や賞与の改善を求めております。また、同調査によりますと、現在、出産・育児等により保育士の職を離れている方で、復職の意向がある方に、希望する勤務形態を聞いたところ、臨時・パート等と回答した方が約8割と高い状況であります。

 このことからも、臨時保育士の処遇改善に当たっては、賃金とともに勤務シフトの改善や多様な勤務・賃金体系の検討が必要であると考えております。

 次に、ご質問の4点目、本市における臨時・非常勤職員の職種、人数、また、全体に占める割合についてでありますが、本市におけます臨時職員及び非常勤職員の総数は330名で、そのうち正規職員に準じ、週20時間以上勤務し、社会保険に加入している者は175名となっており、職員全体に占める割合は約23.6%となっております。

 職種別では、事務補助職員等が20名、保健師等専門職が28名、保育園の保育士が53名、児童館及び放課後児童支援員が19名、学校支援員及び社会教育指導員が55名となっており、正規職員同様に定期健康診断を受診しているほか、任用期間に応じ有給休暇や特別休暇も適用となります。また、社会保険に加入していない者は約150名でありますが、これは税や健康保険扶養の範囲で働きたい、社会保険の適用拡大により、適用にならない範囲で働きたい、子育て世代で時間的制限があるなど、働く側からの要望によるものと、期間が限定されている業務や労働内容が短時間の業務など、業務形態が社会保険加入に至らないものとなっております。

 次に、ご質問の5点目、今後の同一労働同一賃金の考え方は非正規公務員にも及んでいくのかとのご質問でありますが、地方公務員の臨時・非常勤職員の任用等につきまして、国の有識者会議、地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会の報告書の中で、臨時・非常勤職員の任用要件の厳格化や、労働者性が高い非常勤職員にも任用上の取り扱いを求め、服務規律や人事評価制度等を適用すること、給料・手当、休暇・休業、研修などの必要な勤務条件等を確保するための新たな仕組みを設けるべきなどが提起されております。

 一方、国では地方公務員の臨時・非常勤職員の処遇を改善するため、採用方法やボーナスの支給を明記するなど、関連法の改正を目指すとしておりまして、非正規職員の増加傾向の中、正規と非正規の賃金格差を是正する同一労働同一賃金を推進するとしております。

 当市におきましては、第三次下野市行政改革大綱・実施計画の重点項目、効率的・効果的な行政経営の推進の一つとして、職員数と臨時職員数の適正管理が位置づけられておりまして、市民サービスの維持と職員数のバランスに留意しながら下野市第2次定員適正化計画を推進し、再任用制度や臨時・非常勤職員の適正な任用と最適な人員配置を行うとしております。

 現在の下野市第2次定員適正化計画は、平成32年度までの計画ですが、平成29年度には中間年度に入ることから、総人件費の抑制を踏まえつつ、今後とも拡大する行政需要への対応や、質の高いサービスの維持の観点から検証を行い、計画の見直しを行いたいと考えております。見直しに当たりましては、企画立案能力やサービスの質の確保などの観点から、正規職員を中心とした質の高い公務運営を確立し、臨時的・補完的な業務、または特定の学識・経験を要する職務に、任期を限って臨時・非常勤職員を充てるという原則のもと、職員定数と人員配置の最適化を行ってまいりたいと考えております。また、臨時・非常勤の職員の処遇改善等につきましては、今後の国の法整備等の動向を注視し、給料、手当、休暇、服務規律など必要な任用・勤務条件を確保するための条例等の整備、見直しを図ってまいりたいと考えます。

 続きまして、大きな質問の2項目め、新庁舎の効果についてお答えをいたします。

 まず、新庁舎の利用状況、光熱費等についてご説明を申し上げます。

 新庁舎の利用状況につきましては、月約2万1,000人の方が来庁しており、1日平均約1,000人の方が新庁舎に足を運ばれております。

 また、新庁舎では、休日に会議室や市民ロビー、市民広場を開放しており、昨年の夏には市民有志によるしもつけフェスティバルが開催され、大勢の市民の皆様が来庁されました。さらに、市民ロビーにおきまして、能楽やコンサート、絵画展、写真展等が開催されるなど、市民に開かれた新庁舎の効果が発揮されつつあると考えております。最近では2月11日に、新庁舎を会場に総合防災訓練も行われ、市民の安全安心のよりどころとなっております。

 また、今まで6施設に分散して業務を行ってまいりましたが、新庁舎の完成により職員が1カ所で業務を行うことになり、職員の一体感の醸成はもとより、会議や決裁等による庁舎間の移動時間という無駄もなくなり、各部課間の連絡や協議が格段に行いやすくなりました。

 以上によりまして、災害時や緊急時における意思決定や対応力も大きく向上したものと考えております。さらに、職員の資質も向上し、業務の効率も上がっていると考えております。

 市民サービスの質につきましては、市民に身近な窓口業務を1階に集中して配置したことにより、短時間かつ少ない移動で用務が完了するなど、市民の利便性が向上したものと考えております。例えば、現在、確定申告を新庁舎1階ロビーにて実施しておりますが、これまで3地区3会場で実施していたものを申告受け付けの一元化を図るとともに、申告処理時間の短縮のためのマニュアルなどを整備し、処理時間の短縮化とサービスの向上につながるよう努力しております。

 現在、申告相談に訪れる市民の方に対しましてアンケート調査を行っているところでありますが、3カ所から1カ所になったことに対する厳しいご意見もある中、「ある程度満足している」との回答も多数いただいている状況であります。今後はこれらのアンケート調査の結果を参考にさらなる改善を加え、よりよい行政サービスが提供できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、新庁舎の維持管理費についてであります。

 旧庁舎におけます電気使用量は、震災前の平成22年度には3庁舎で月平均11万2,590キロワットアワーを使用し、月額約200万円の電気料金がかかっておりました。平成27年度におきましては、国分寺庁舎、石橋庁舎、南河内庁舎、下水道庁舎、きらら館の5施設で月平均11万5,363キロワットアワーを使用し、月260万円の電気料金がかかっておりました。

 新庁舎におきましては、20キロワットアワーの太陽光発電装置や、地中熱を利用した空調設備と照明器具のLED化により、平成27年度の約半分の月平均5万5,600キロワットアワーの使用によりまして、月約150万円の電気代となっております。この他、一部空調に都市ガスを使用することで月約50万円の経費がかかっておりますので、合計しますと光熱費全体で月平均約200万円程度となっております。

 新庁舎は床面積が約9,800平方メートルあり、旧庁舎の合計床面積約7,000平方メートルの1.4倍となっていることから、1平方メートル当たりの月額の燃料単価を比較すると、旧庁舎では285円、新庁舎では204円と約3割の削減ができている状況となっております。

 次に、ガソリンの使用量についてでありますが、昨年度は月平均3,829リットル使用しておりましたが、今年度は月平均3,414リットルと月約410リットル、約1割の削減となっております。これは、新庁舎開庁により、会議や決裁等による庁舎間の移動がなくなったためと考えております。

 このように、開庁10カ月を経過し、おおむね光熱費等の維持管理経費は縮減傾向にありますが、年間を通した施設の利用状況や維持管理経費の経過等についても、後日お示ししたいと考えております。



○議長(岩永博美君) 磯辺香代君。



◆15番(磯辺香代君) 細かい質問をしてしまいましたので、ありがとうございました。詳しく伺えたと思います。

 結局、私は同一労働同一賃金の考え方が、今後いわゆる公務員の非正規職員にも及んでくるのだろうかということがお伺いしたくて、聞いているわけですけれども、まだ、はっきりされていない、法律が通ったとか、そういうことがないので、まだ研究段階というようなことなので、市長もはっきり言えないかとは思いますが、そういう地方公務員法とかが通ってきましたら、それに沿って条例を決めて、速やかに実施していくんだということでよろしいわけですね。



○議長(岩永博美君) 総務部長。



◎総務部長(山中庄一君) 総務のほうの立場としては、国・県の指示に従いながら、そして今、国のほうで検討はされております。その中で、いろんな情報が逐次入ってきますので、準備できるものはしていく。そして、臨時職員あるいは非正規雇用の方の待遇が、現在の状況で非常によい状態に担保できるように対応していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岩永博美君) 磯辺香代君。



◆15番(磯辺香代君) 私は行政ほどの調査能力はないんですけれども、ちょっと調べたところですと、法改正が多分なされるだろうというふうに出てくるんですけれども、平成31年4月の法制化を目指すというふうに出てくるものもあります。そのときには、主に非常勤職員のボーナス支給というのを、地方公務員にも可能にするんだと、国家公務員はもう行われているんだそうですけれども、地方公務員には決めがないので、法律で定めると。それから、内容としてはボーナス支給と、それから、採用方法の明確化、そういうことぐらいしか出てこないんですが、部長がお持ちになっている今後の改正の内容とスケジュールとしては、私が言った以上にお持ちになっていますか。



○議長(岩永博美君) 総務部長。



◎総務部長(山中庄一君) こちらで同一労働同一賃金ガイドライン、その他情報としていただいているものがあります。これについては、先ほど答弁の中でありましたように、職務能力等の明確化、その能力等の賃金等の待遇、それから、処遇体系をしっかりと労使の中で、あるいは雇用者と被雇用者の中でよく確認して臨むようにという指示がございます。そして、その中に、職務と能力の内容の明確化、公正な評価を推進すると。そして、その中でそれに従った賃金体制をつくり上げる。労働の中で実現をするようにという、本当に漠としたガイドラインでございまして、時期的には約2年を目途に国のほうで研究会を発足していると、それが今、県から、あるいは情報等も随時来るんですが、まだはっきりされていないということなので、私たちもしっかりと情報をとっていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(岩永博美君) 磯辺香代君。



◆15番(磯辺香代君) 及んでくるとは想像できますけれども、まだ内容が、待遇をアップさせるのであるならば、評価もやっていこうじゃないかという、セットで来るという印象を受けましたけれども、今よりはよくなるであろうと、やる気のある人にとってはというふうに解釈をして、実現することを待っております。

 大きな質問の2番、新庁舎効果については、まだあと2カ月たたないと1年にならないものですから、今でも少し維持管理費などは削減しつつあるということなど、あるいは業務効率が上がっているということなどについては、感触的なものは伺いましたが、今後幾つかの指標を決めて、数値で出していただきたいというふうに思っております。そうして、60億近いお金をかけてつくった新庁舎、できてしまったら、お金がかかるじゃないかと言った人たちの意見なんかもすっかり忘れて、よかった、よかったで終わらせないで、どのくらい皆さんへのサービスが向上したかについて、証明していただきたいというふうに思っております。こんなによくなると言ってつくったわけなので、そのことについては後ほど、どんな指標になるかについては、ほかの市のものを、新市庁舎を建てたところのものを参考にしたりできるかと思いますので、ぜひ、まとまったものを、1年経過の後には広報していただきたいというふうに思っておりますが、どうですか。やっていただくと、やるとおっしゃったように思ったんですが、広報されますか。



○議長(岩永博美君) 総務部長。



◎総務部長(山中庄一君) それは、先ほどの職員の効率性、これについてはやはり市民サービスが向上して、結果、職員の効率がよかったというふうになるかと私も考えますので、新庁舎については、まず職員の、実際、市民からのどんな対応でよかっただとかいう評価を、アンケートをとっていきたいと思います。現在、完全に数値化できるほどのアンケートはしておりませんが、6月と9月に市民アンケートをとっておりますので、それをもっと精度を上げて、指標的にできるものであればさせていただいて、それを公表していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岩永博美君) 磯辺香代君。



◆15番(磯辺香代君) ぜひ維持管理費などの数値も、これはわかりやすいものですから、数字で表現していただけるものもつくっていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 大きな1番のほうに戻りますが、同一労働同一賃金の考え方は恐らく入ってくるだろうとは思いますが、まだ、法律が地公法など改正されていませんので、改正された暁には改善の方向で考えていただきたいと思いますが、まず?に戻りたいと思いますが、本年度は待機児童ゼロということになっています。昨年も同じ時期に同じ質問をしているんですけれども、待機児童等というのは、何をもって待機児童とするかという基準が市町村によって曖昧で、国でもきちっと決めない状況なものですから、潜在的には待機児童というのが生まれていないかということと、それから、ふやしてきました施設、施設面積をふやしてきましたが、保育士は確保できていると言うんですが、全ての施設を使った上での保育士確保、待機児童ゼロなのか。あいている施設はないのかということについても、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(岩永博美君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小口英明君) お答えをいたします。

 確かに待機児童数については、議員もおっしゃるとおり国において統一的な見解が示されずに、各市町村によっては、例えば、特定園を希望する保護者をカウントしたり、しなかったり、まちまちでございます。本市においては、待機児童はあくまでも入所要件がある者に限定をしてカウントし、いわゆる潜在的な待機児童は現在のところカウントしておりません。

 もう1点の待機児童が発生する施設の要件ですけれども、ちょっと細かく申し上げますと、保育園には認可定員というものと、利用定員という2つの区分がございます。この認可定員は、県が認可するわけですけれども、施設の要件、1人頭3,000平米だと、何人だと、どのくらいの施設とか、そういうことを定めるもの。もう1点の利用定員については、これは施設型給付に絡むもので、公定価格に基づく、幾ら払うかというようなことを基準でやるわけですけれども、現実的には民間園を中心に、認可定員を下回った数で、利用定員を設定をいたします。というのは、人数が少ないほうがより公定価格が高いというようなこともありますし、大きくなると、スケールメリットで安くなるというような傾向もありますので、民間園については、極力充足率を高く運営したいという意向から、少な目にやる傾向があります。

 そういうことも含めて、下野市の場合、よくよく分析いたしますと、認可定員からすれば現時点でも相当数の余裕がある、このように我々は考えております。

 ただし、これは総数でございまして、ゼロ歳から5歳までの区分が、どうしても3、4、5に偏っていることもあるし、特にゼロ歳児が、下野市の場合はほとんどの待機がゼロ歳児ということですと、保育士1人に対して3人しか見られないということです。それが5歳になると、30人に1人でいいとか、こういうこともあって、定員総数ではよくても、年齢区分にアンバランスが生じてしまって、利用定員と利用希望のアンバランスが生じてしまう。そこに加えて、保育士の不足の問題がさらに上乗せになって、複合的な要因で、どうしても年度後半になるとゼロ歳児を中心に待機児童が発生する傾向にある、こういうことになります。

 現在のところ、市長答弁にもありましたように、29年度当初予算にも薬師寺幼稚園の認定こども園化を計上しておりますし、80人の保育定員が増加するということになれば、先ほど申し上げたようにキャパシティー的にはある程度のものが充足しますが、いかんせん保育士が何とも確保がしづらいということもあります。

 昨年、臨時保育士の賃金をアップして、我々の感触としては、もう少し確保できるのかなというような感触も持っておりましたけれども、思ったようには伸びていないこともありますし、保育士就労奨励金制度も創設いたしまして、今年度3人の方が市内の認定こども園に就職していただきましたけれども、これらを続けることによって、何よりも保育士を確保するのが、下野市においては一番の課題であると、このように考えております。



○議長(岩永博美君) 磯辺香代君。



◆15番(磯辺香代君) ありがとうございました。

 やっぱり建物はどんどんふえていますけれども、保育士の確保、ソフト面の確保というのがなかなかついてこないというのが、全国的にそうだと思いますけれども、もう少しお金をふやしたぐらいでは余り変わらないというのが現状かなというふうに思います。

 賃金格差というのは、正職員の保育士と、今、公立保育園のことを言っていますが、臨時の保育士さんでは、伺った限りでは相当大きくあるというのがわかりました。そして、この方々が同じ現場で同じように働いておられるわけです。いわゆる7.75時間働くフルのタイプの臨時職員の方というのは、正規の公務員職員の方と同じ労働をしているんでしょうか。これはやっぱり違うところがあるんでしょうか。すみません。



○議長(岩永博美君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小口英明君) 公立保育園に今勤務する保育士の職務ですけれども、正規と臨時の方、子供を直接見るという観点では同じですけれども、そのほかの、例えば、保護者に対する日々の通知、状況の報告、あるいは週間のスケジュール立案、月間のスケジュール立案、年間の立案、その他保護者からの意見、苦情、意見等の聞き取り、その他もろもろ若干違うところもございまして、必ずしも臨時職員と職員が全く同じものをしているということではないと考えております。



○議長(岩永博美君) 磯辺香代君。



◆15番(磯辺香代君) 現場でどのような動きをしているかというのと、職務上決まった内容、あなたはこれをしなさいということが決まっている場合と、現場でどういうふうに分けておられるかというのは、ちょっと見てみないとはっきりわかりませんけれども、動きとしては朝7時に来て7.75働く方と、夜7時までいらっしゃる方と、あるいは土曜日の出勤も職員と臨時の方、同じように分けておられるというふうに、同じだと思います、働く時間については。職務内容が違うかもしれませんけれども。だから、動き方は、特別な書類を作成するとかいうのはやっぱり園長とかがやるかと思いますけれども、働く時間についてはほとんど同じなのではないかと想像します。

 これで先ほどの賃金格差だと、働いている人の気持ちを考えるとどうだと思いますか。拘束される時間というのは、フルで働く方、それから正職員で働く方、同じだと思うんですけれども、この賃金格差だと、先ほど月当たり平均ですけれども15万9,000円違うとおっしゃいましたが、同じ時間拘束されていて、子供に対する気遣い、親に対する話し方、さまざまな緊張する場面も同じように経験していて、一緒に働いていてどんな気持ちになると思いますか。すみません。



○議長(岩永博美君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小口英明君) なかなかお答えしづらい内容ですけれども、確かに一般論から言えば、まさしく保育園という保育の現場で、同じように子供を見ているという観点からすれば、確かに先ほど市長答弁にありましたように1.8倍、約2倍近くの格差が生じているという状況になっております。確かに差はあるんですけれども、全国平均からすればこれでも高いほうであるし、少なくとも栃木県内の14市の臨時職員の賃金状況等見ますと、下野市は昨年アップしたこともありますけれども、県内からだと4番目の状況にあるということがあって、確かに決して高くはありませんけれども、市全体の保育園だけではなくて、市全体の臨時職員と正職員の絡みとか、それらの中の賃金設定ですので、保育園のみに特化して上げるわけにもいかないし、県内の状況等も考慮しなければいけないしというようなこともあって、なかなか悩ましい問題だと、このように考えております。



○議長(岩永博美君) 磯辺香代君。



◆15番(磯辺香代君) ですから、やっぱり全国的に法律で決めて進まなければ仕方がない面もあるかと思います。

 せっかく賃金アップもしたとおっしゃってくださっていますが、本市の臨時保育士の採用記事というのは、広報に毎月掲載されているんですよ。臨時保育士さんというのは、定着する年数はどのぐらいなんですか。どんどん採用されるけれども、どんどんおやめになるのかなと、毎月募集記事が出るので。どんなふうなんですか。



○議長(岩永博美君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小口英明君) 臨時保育士については、今、手元に何年かという細かい数字はございませんけれども、採用の状況を見ますと、やはり短時間労働を希望する方が非常に多い状況です。しかも、早番はやりたくないとか、夕方はやりたくないとか、子供が日中行っている間に数時間やりたいという方が圧倒的に多くて、応募はあっても、市が求める勤務体系になかなか合わなくて勤務に至らない方もいらっしゃいます。

 あと、もう一つは、やはり扶養の範囲内で働きたいんだというようなことで、賃金をアップしたことによって、逆に扶養から外れてしまう可能性があるから、勤務時間を短くしてほしいんだとか、そういう問題が発生してしまうというようなことで、あちらを立てればこちらが立たずという問題もあって、これは本当に、総合的に国等の大きな制度の中でも検討していかないと、一市町村ではなかなか対応しづらい、このように思います。



○議長(岩永博美君) 磯辺香代君。



◆15番(磯辺香代君) ありがとうございます。

 短時間で臨時職員をなさる方ではなくて、7.75働かれる方にこそ、やはり大きな問題があると思います。短時間の方はどこで働かれても、そういう働き方なんだと思うんですが、7.75の方に報いていくような制度にならないと、保育士不足はずっと続くだろうなというふうに思います。

 保育士のことばかり話しますと、ほかにも臨時職員さんいらっしゃいますのに、あれなので、話を変えますが、先ほどの職種と割合について伺ったときに、全国の平均より、この市は保育士さんの臨時職員化というのは相当進んでいるんだなというふうに思いました。ほかの平均を見ますと、もっと保育士さんが低くて、事務職員さんのほうが多かったりするんですけれども、こういう教育と福祉の分野での臨時職員化が下野市は随分進んでいます。そして、その方々によって、非常に大事な部分が担われているということがわかりました。

 それで、先ほど職員の定員の適正化計画のことをおっしゃいましたけれども、これはこれからもどんどん正職員を減らして、先ほど臨時常勤職員ですか、年限を定めて雇うという方に、特別な能力のある方に置きかえていくというようなこともおっしゃったと思いますが、この職員の定数適正化計画というのは、まだまだこれからも進んで、減らしていくということでよろしいんですか。どこまで行うんですか。



○議長(岩永博美君) 総務部長。



◎総務部長(山中庄一君) 定員適正化計画につきましては、32年を目途に計画が今立っております。

 その中身といたしましては、一般職とそのほかの職種がございます。現在、一般職等に含まれるのは保育士とか、その他保健師とかございますが、その人数については定数は変える予定はございません。そのほかの技能労務職とか、その類する方々については減っていくと思いますが、あと、保育士につきましては、保育園の民営化も伴っておりますので、その辺も含めながら、全体総数については変わっていかないということでございます。内容が変わっていくということでございます。



○議長(岩永博美君) 磯辺香代君。



◆15番(磯辺香代君) 保育士に限らず職員の定数をどんどん減らして、臨時職員に置きかえていくんですかという、どこまでやるんですかと聞いたんですけれども、申しわけありません、時間がなくなってきたので、それについて簡単にお答えいただけますか。どんどん臨時職員に置きかえていくんですか。



○議長(岩永博美君) 広瀬市長。



◎市長(広瀬寿雄君) 臨時職員に置きかえるというんではなく、定数削減を今までのペースよりは鈍化させるという形をとっていきたいというふうに考えております。



○議長(岩永博美君) 磯辺香代君。



◆15番(磯辺香代君) 正職員の給与については、確かに少し減ったときもあったんですが、調べてみますと、定数削減しているにもかかわらず34億ぐらいにまた戻っていました、昨年。昨年、27年度の決算ですが。そのかわり物件費が1億数千万ぐらい上がっていて、これはこっちへのつけかえだというのがわかるんですけれども、定数を減らすなら職員の給料部分の決算数字も減るのかなと思ったんですけれども、意外とそうではないというのは、ちょっとお知らせしておきたいと思います。

 それで、国が保育士に予算をつけても、一般財源としてどうも入ってくるということなので、あとは市の裁量で賃金なんかは決めていくんだと思うんですけれども、国はこんなに保育士さんの給料を上げているんだぞと盛んに説明しても、なかなか実感として臨時の保育士さんには上がった感じがしない。また、ボーナスもないということなので、ボーナスもありませんね。ないと思います。

 ですから、同一労働同一賃金に向かって法が改正されるのを待たずに、何とか7.75働いてくれる保育士さんが定着するような方法を、どんどん保育士さんがかわるということは、市民に対するサービスも落ちるということです。行革によって臨時の職員さんが多くなることによって、結果として市民がサービスをちゃんと受けられる部分が減ると、できたら熟練した保育士さんに預けたいという親の気持ちは、そこで保育士確保ができづらいということによって、マイナスになるという結果があると思うんです。ですから、幾ら臨時保育士さんであっても、ころころかわるのを防ぐ。できたら7.75働いてくださる人を定着させるということが、賃金は後から追いかけてくるとしても、大事なのではないかと思います。

 保育士さんだけではなく、学童保育や何かの分野でも、たくさんの臨時職員の方が働いていますが、これについて保育士さんはなぜやめたくなっちゃうのかという調査があるんですけれども、賃金の問題は第2位なんです。何が問題かというと、職場の人間関係、それから親にどう話していいかわからない、こういったことが非常に大きな悩みとして、アンケートですけれども上がってきています。職場での、たとえ15分でもいいから、きょう親御さんに説明を求められたこと、園長、所長に報告するとか、それについてアドバイスをいただくとか。そういう時間をとることで随分違ってくるんだというのが、これはクローズアップ現代でやっていたんですけれども、そういった職場環境の改善ということをやれたら、もう少し保育士さんが定着するのではないかと。賃金の問題は伺っていますように大変難しいんですけれども、そこのところに着目していただけたらありがたいなと。

 ありました。1位が、「職場や保護者との人間関係」、やめたくなる理由、26.5%。雇用条件が16.9%で、「本業以外の業務負荷」というのは、これは本人の問題ですが、もう一つ、第4番目に「責任の重さ、事故への不安」というのが14.4%あります。この責任の重さと事故への不安は年々高まっているかと思います。こういったことを職場の長がきちっと受けとめて、アドバイスしたり、みんなで責任を負っていく、組織として。一人一人のことではなく。そういった改善が必要なのではないかと思うんです。これはちょっと同一労働同一賃金とは離れてしまいますが、同一労働同一賃金に成り切っていないので、保育士さんがやめる。では、やめないように、どういう理由でやめるのかというのを調べたら、こういうふうになっていました。ですから、これについて何かご意見ございますか。これについて、改善すると。職場の長は大抵、正職員がなっていると思うんですが、その人は2倍近い給料をもらっているんですよ。ですから、職場環境の改善というのは、その人の仕事じゃないでしょうか。



○議長(岩永博美君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小口英明君) 確かに今のアンケートをお聞きしますと、職場環境をさらに改善していくというようなことになりますが、それは昨日塚原議員のご質問にもございましたように、自己評価をして、毎月園長会議等を開催し、分析し、改善には努めておりますけれども、それはやはり自己評価にとどまっているというようなこともあります。ですので、一つの手法として、専門機関による客観的な評価をいただいて、そこにリスクマネジメントの評価もございますし、保護者とのコミュニケーションのあり方とか、そういう調査項目も中にございました。それらを早期に受審をして、客観的な基準をもってこども福祉課、各園ともに改善に努めていきたいと、このように思います。



○議長(岩永博美君) 磯辺香代君。



◆15番(磯辺香代君) できましたら保育所の所長だけではなく、担当する課、部を挙げて、保育所の職場環境の改善、保育所だけではありません。学童保育の現場もそうです。そういったところに意を用いていただきたいと思います。賃金アップができないならです。

 以上、終わります。



○議長(岩永博美君) 15番、磯辺香代君の質問が終わりました。

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△散会の宣告



○議長(岩永博美君) 以上で本日の日程は全て終了しました。

 これにて散会といたします。

 次の本会議は、3月6日午前9時30分から開き、提出議案の質疑及び委員会付託を行います。

 お疲れさまでした。



△散会 午後0時06分