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栃木県 下野市

平成28年 12月 定例会(第4回) 12月01日−02号




平成28年 12月 定例会(第4回) − 12月01日−02号









平成28年 12月 定例会(第4回)



          平成28年第4回下野市議会定例会 第2日

議事日程(第2号)

                 平成28年12月1日(木)午前9時30分開議

日程第1 一般質問

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出席議員(18名)

     1番  出口芳伸君      2番  中村節子君

     3番  柳田柳太郎君     4番  大島昌弘君

     5番  高橋芳市君      6番  石田陽一君

     7番  小谷野晴夫君     8番  須藤 勇君

     9番  秋山幸男君     10番  塚原良子君

    11番  若林 稔君     12番  野田善一君

    13番  高山利夫君     14番  岩永博美君

    15番  磯辺香代君     16番  松本賢一君

    17番  岡本鉄男君     18番  村尾光子君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長        広瀬寿雄君   副市長       板橋昭二君

 教育長       池澤 勤君   総合政策部長    長  勲君

 総務部長      山中庄一君   市民生活部長    布袋田 実君

 健康福祉部長    小口英明君   産業振興部長    高徳吉男君

 建設水道部長    石島正光君   会計管理者     若林早苗君

 教育次長      野澤 等君   総合政策課長    星野 登君

 総務人事課長    清水光則君   財政課長      梅山孝之君

 安全安心課長    篠崎安史君   社会福祉課長    山中宏美君

 農政課長      柏崎義之君   建設課長      手塚俊英君

 行政委員会事務局長 黒川 弘君   教育総務課長    坪山 仁君

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職務のため議場に出席した者の職氏名

 事務局長      川俣廣美    事務局議事課長   谷田貝明夫

 事務局議事課長補佐 五月女 治   事務局議事課副主幹 木村みどり



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(岩永博美君) おはようございます。

 ただいまの出席議員数は18名であり、会議の定足数に達しております。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。

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△一般質問



○議長(岩永博美君) 日程第1、一般質問を行います。

 定められた期間内に通告があった者は7名であります。順序は、お手元に配付の一般質問通告一覧表の記載のとおりであります。

 質問は、最初の発言は登壇して行い、再質問については発言者席において発言をお願いします。再質問等では、新たな事項を取り上げることはできません。質問時間は、答弁も含めて1人60分以内としますが、年間160分に達している場合は、質問・答弁の途中であってもその時点で打ち切りとなります。

 なお、終了時間の合図は、終了5分前と終了時に鈴を鳴らしますので、ご協力をお願いします。

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△大島昌弘君



○議長(岩永博美君) 4番、大島昌弘君の質問を許します。

 4番。

     〔4番 大島昌弘君登壇〕



◆4番(大島昌弘君) おはようございます。

 議長の許しを得たので、一般質問をしたいと思います。

 今回2点についてお伺いしたいと考えております。

 まず最初に、市内の放送局設置計画についてお伺いしたいと考えております。

 近隣市町村におきましては、市内にコミュニティFM局とかケーブルテレビ等の整備を行い、防災とか市民共有の情報等の認識化を図っている状況が見られます。本市におきましても一部地域にケーブルテレビが設置されております。また、栃木FMなどを通じまして本市の情報発信なども現在行っている状況でございますが、FMラジオなどを活用して、市内の防災、市内の情報発信などを図っている自治体がありまして、本市にも、そういったコミュニティFM、またはケーブルテレビ等の設置を行う考えがあるかどうかお伺いしたいと考えております。

 次に、本市におきましては、市内で行われた行事等を公文書で現在記録しておりますが、本市ができまして10年とちょっとたっておりますが、市内の歴史的な出来事を映像として未来に残すために重要記録を保存し、未来へ伝え、またその情報等を市民の方々、もしくは小中高生の授業などに役立てるために、アーカイブス事業などのそういった事業を行うかどうか執行部のお考えを問いたいと思います。

 以上2点、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(岩永博美君) 執行部の答弁を求めます。

 広瀬市長。

     〔市長 広瀬寿雄君登壇〕



◎市長(広瀬寿雄君) おはようございます。

 それでは、大島議員のご質問の第1点目、市内の放送局設置計画についてお答えをさせていただきます。

 まず、本市にも一部ケーブルテレビがあるが、これを活用してのご質問でございますが、下野市内のケーブルテレビにつきましては、グリーンタウンしもつけ地域において、首都圏ケーブルメディアが、JR新幹線難視聴エリアにおいては、KDDIが一部サービスを提供しておるところであります。

 グリーンタウンしもつけにおきましては、昨年、事業連携先であります栃木ケーブルテレビが実施した光ケーブル化工事及び設備更新によりまして、テレビ番組の放送に加えて、インターネット接続サービスや電話サービスも提供されるようになっております。

 ケーブルテレビの特徴といたしましては、コミュニティチャンネルによる自主放送があります。これは議員もご存じとは思いますが、暮らしに役立つ情報、季節の行事やイベント、行政・学校情報、お店紹介など、ケーブルテレビが取材をして放送する地域密着型の放送番組であります。

 栃木エリアのコミュニティチャンネルは、栃木市・壬生町・下野市の地域情報を放送するチャンネルで、既に下野市内の各種イベント等も放送されております。また、下野市の行政情報や地域情報満載のオリジナル番組及び防災情報が確認できるデータ放送も、ケーブルテレビが自主的に作成して提供されているところでもあります。

 このようにケーブルテレビは、市民にとって身近な行政情報や防災に関する情報等を発信するための有効な手段になり得ると考えております。

 栃木ケーブルテレビでは、市内の放送エリアを拡大する工事に取りかかっておりまして、平成30年2月から半年をかけて市内全地区に放送エリアが拡大する予定であると伺っております。

 私は、コミュニティチャンネルが持つ地域情報発信効果等を高く評価しておりますので、今後とも、栃木ケーブルテレビと連携を密にし、市の情報発信力を高めてまいりたいというふうに考えております。

 ご質問の2点目のコミュニティFMの設置につきましてお答えをさせていただきます。

 コミュニティ放送につきましては、市町村の区域において地域に密着した情報を提供するために、平成4年に制度化されたFM放送局であります。

 コミュニティ放送は、平成7年1月の阪神・淡路大震災、平成23年3月の東日本大震災において災害情報等がリアルタイムに、またきめ細かく提供されたことなど、災害時において有効な情報伝達メディアの一つとして注目をされたことは、記憶に新しいと思います。

 その後、災害情報のみならず地域の話題や行政、観光、交通等の地域に密着したきめ細かな情報等を幅広く発信・提供し、地域の活性化等に寄与できるものと大きく期待され、平成28年2月現在、47都道府県において298局が開局しており、右肩上がりに増加している傾向であります。

 栃木県では、栃木市において平成27年11月にコミュニティ放送、FMくらら857が開局しており、現在、小山市においても開局に向け準備を進めておると聞いております。

 栃木市におきましては、平成27年9月の関東・東北豪雨の際に、災害エフエム局を立ち上げまして、臨時放送を開始し、避難所やライフライン情報、災害ボランティアの案内、被災者支援の案内等、被災者に役立つ生活関連情報を放送し、災害時の情報提供・収集手段としての重要な役割を担いました。

 このように、コミュニティ放送局は、災害時において有効な情報伝達メディアとして、地域に密着したきめ細かな情報等をリアルタイムに発信することができます。そのようなことから、コミュニティ放送局を整備する際は、国の財政措置として補助金の交付や有利な地域活性化事業債の活用、経営面での特別交付税措置等が見込まれます。

 私は、地震、台風による水害など、自然災害のたびにコミュニティ放送の重要性が認識されている状況などを鑑み、また、市民主体のメディアとして地域密着、市民参加、防災及び災害時の放送といった特徴を持つコミュニティ放送局は、本市の情報発信力を高め、地域の活性化や市民の一体感の醸成に大きな効果があると考えているところでもあります。

 そこで、本市の独自のコミュニティ放送局の整備、開局へ向けて、早急に調査、検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、第2点目、本市の歴史をアーカイブスにする考えについてのご質問にお答えをいたします。

 情報化技術の急速な発達によりまして、インターネットにつながる携帯端末、スマートフォンの普及により閲覧できるウエブサイトが急増しており、博物館や美術館、各地の郷土など特定の場所でしか知られなかった情報を、いつでもどこでも探すことが可能となっております。

 また、映像技術の進歩によりまして高画質に記録保存されたデータは、経年劣化がなく、整理・蓄積されたデータベースはアーカイブと言われ、これらの資料が地域の活性化や観光の促進などにもつながると考えられております。

 本市には、下野薬師寺跡、国分寺跡など、4つの国指定史跡を初め、古墳群など豊かな歴史・文化資源を有し、また天平の花まつり、芋煮会を初めとする各地域の特色あるイベントなどがあります。

 そこで、旧町時代に町史編纂事業で収集された歴史文化行事の写真など、貴重な写真のデータ化に着手しているところであります。議員ご提案のように、市の情報のみでなくて、市民が撮影したさまざまな地域の行事や風景など、何げない日常の出来事もアーカイブとして保存しておくことにより、下野市の歴史文化を再評価し、振り返る貴重な資料となるものと考えます。

 これらのアーカイブスは、小・中学校でのふるさと学習での活用や、図書館等での一般向けの公開・貸し出し、さらに産業祭などのイベントでの公開、専用サイトやユーチューブ等によるインターネット配信を通じ、市内外だけではなく、国外へのシティーセールスにもつながり、本市の観光振興や魅力づくりへの寄与が期待されるところであります。

 また、アーカイブ化は、本市の豊かな自然や歴史文化資源を市内外や後世に伝えていく手段として、非常にすぐれたものであることから、下野市全体の財産として、市民と協働により取り組むことが肝要であると考えております。

 一方、アーカイブの導入には、全体構成や運用方針の設定、フィルムなどのアナログ情報のデジタルデータ化の技術、その運用や作業等に、膨大な時間と費用がかかることが想定されます。

 また、市民から提供された写真や動画の公開には、著作権や肖像権、プライバシー等への配慮が必要であり、これらを選考する委員会の設置など、さまざまな課題も多いため、今後とも継続的に検討してまいりたいと考えておるところであります。



○議長(岩永博美君) 大島昌弘君。



◆4番(大島昌弘君) 今、市長の答弁で、FM局の開局に向けた独自の調査をこれからしていただくということで、前向きにどんどん進めてもらいたいと考えております。

 このFM局を立ち上げるに当たって、もし本市でこの開局に当たっての初期費用というのはどのぐらいを想定されるか、わかる範囲で構わないのでお願いしたいと思います。



○議長(岩永博美君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(長勲君) 栃木市の事例でございますけれども、栃木市については整備について約1億5,000万ほど経費を要したと。ただ、栃木市の場合は、面積も広いということから、スタジオについて3局設置をしたという状況でございますので、その辺を勘案すると、若干安価にはなるのかなと考えてございます。



○議長(岩永博美君) 大島昌弘君。



◆4番(大島昌弘君) 栃木市の例をとっていただきまして、1億5,000万で、面積比とか人口規模を考えると少なくなるというご答弁でございました。

 栃木市などでこれを開局した場合、国とか、もし県とかの補助なんかいただけるとすれば、どのぐらいの割合でいただけるのでしょうか。



○議長(岩永博美君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(長勲君) 今現在、想定される補助金というものについては、放送ネットワーク整備支援事業というものがございます。ただ、これについては災害発生時に地域における重要な伝達手段となる放送局の整備に関しての補助ということで、全体での2分の1の補助ではなくて、その部分に係る部分については2分の1の補助が期待できると。また、起債については地域活性化事業債ということで、これについては充当率が90%、また交付税算入が30%の措置をとられるというものが期待をされると思います。



○議長(岩永博美君) 大島昌弘君。



◆4番(大島昌弘君) 防災面のほうで2分の1の補助をもらえるという点では、防災情報の発信、また被災者支援の情報発信という点では、これだけもらえれば有効かと考えますので、ぜひ調査研究をより強く進めていただきまして、安全・安心のまちづくりの一環となるようにご努力願いたいと考えております。

 本市の場合、市が小さいということで、栃木市は3局基地局があるということですが、本市の場合、もし設置される場合は基地局は1つで大丈夫なんでしょうか。



○議長(岩永博美君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(長勲君) これについては詳細な調査が必要かと思われます。コミュニティFMの許可が得られる出力というのが20%以下、また周波数については76.1メガヘルツから94.9メガヘルツ、この範囲内で他のFM局と電波の干渉がなく、また市の行政区域全体をカバーできるに十分な出力、周波数を特定する調査が必要だと考えてございます。

 これについては、まず調査委託をして、基地局の数あるいは周波数等を明確にしていきたいと考えてございます。



○議長(岩永博美君) 大島昌弘君。



◆4番(大島昌弘君) ありがとうございました。

 私、栃木のくららFM857の雑誌を読んでいきますと、市民が多く参加してディスクジョッキーを務めたり、また市内の企業さんがうちづくりの参考になるとか、企業参加と市民参加、両方されているような状況で、その企業業績が、例えばうちづくりの相談をよく乗ってくれる企業さんがしてくれれば、こういう住宅をつくるのに参考になって、市内のメーカーさんに頼もうかとか、市内の飲食店さんが料理教室なんかを主催すると、こういった料理店に行ってみようかという、そういった市内の企業とか個人が元気になると考えておりますので、ぜひ市民と市内企業参加型で、もしFM局ができたら、そのような方向でお願いしたいと考えておりますが、その辺、市長、どうでしょうか。



○議長(岩永博美君) 広瀬市長。



◎市長(広瀬寿雄君) コミュニティFMのということで、当然ながら市民参加型、そして地域密着の放送を中心にしてもらいたい。やっぱりこのエリア内でのいろんな情報の伝達・共有ですから、今議員のほうからもお話がありましたとおり、ご近所の話、それをご近所の方がしている、またはご近所の企業の話、それをご近所の企業がしているというのが、非常に地域密着型、そしてまた身近な部分になろうかとも思いますし、またそういうことから、今度はいざ災害発生時におきましては、当然みんなが知り得ているような形で、どこどこ地区が危険、またどういった状況になっているということが伝達できる、そういったシステムの構築に入っていきたい、そういうふうに考えております。



○議長(岩永博美君) 大島昌弘君。



◆4番(大島昌弘君) ありがとうございました。

 下野市が盛り上がるような、また安全・安心を確保できるようなそういったFM局を今後研究して、つくってもらいたいと考えております。

 次に、アーカイブス事業についてですが、市長答弁の中にありました、これを構成する全体構造から、そのアナログ写真をデジタル化する技術、また著作権・肖像権、市民参加型ですと市民みずからの映像の中のそういった問題も解決していかなければ、ハードルは高いと思いますが、これを継続的に検討をしていく中で、このアーカイブスをもし立ち上げたときの委員会を、そういう設置する考えというか、そういう面についてどのようにお考えか、お願いしたいと思います。



○議長(岩永博美君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(長勲君) もちろんアーカイブスとして情報を公開するということになれば、それ相当の選考委員会が必要だと考えてございます。まず、広報に当たっては個人情報の保護、あるいは肖像権の侵害等、これらに対応するための高度な知見を持つ専門家、また資料のデジタル化等に対応するために、やはり高度な技術力を持つ専門家、また小学校あるいは中学校での利活用を想定すれば、教育委員会などから人員を選出していただいて、そのような組織を立ち上げることが必要かと考えております。



○議長(岩永博美君) 大島昌弘君。



◆4番(大島昌弘君) 今部長の答弁にありました、専門家を交えて、利用する側の小・中学校も含めてその委員会を設置する方向で検討していただいて、アーカイブス事業が進めてもらえればありがたいと考えておりますが、市長は市内外以外に国外にもと言いましたが、そういうことを考えると、海外の方が本市に興味を持っていただくような内容にしていくということですと、非常につくる側としても張り合いがあるんではないかと考えておりますが、市の国外に発信するという考え、私はなかったんですけれども、国外に発信するに当たって、どの辺を強調したいですか、市長。



○議長(岩永博美君) 広瀬市長。



◎市長(広瀬寿雄君) 今の本市のほうでは、ユーチューブを使っていろんなメディア発信ということをやっております。議員もご存じのとおり、あのユーチューブの場合、非常に会員数を多く持っている方がちょっと発言をしただけで、すごい話題をまくという形になりますけれども、我々は固定的に本市のほうのホームページ等にアクセスできるような情報発信、要は知っていただく、国外ということになれば、当然ながら姉妹都市であるドイツのほうから、ああ、下野は今どんなことをやっているだろう、この時期、どんなお祭りをやっているだろうかというような状態でユーチューブ等から入ってくる、またはホームページから入ってくる、またそれによって今度は裾野を拡大しながら、今個人個人がそれぞれソーシャルネットワークでいろんなつながりを持っていますから、そこからの広がりというものも、我々が計算する以上の広がりを持っていると思います。

 ですから、いろんな情報の中で、やはりこの下野市の一番のものというのは、歴史文化というものを非常に古くから持っている、そういったものを興味を持っている方々にもっともっとうまく身近に情報が発信できるような仕組みを考え、そしてアーカイブ化をし、アーカイブスとして一つ一つ発表できるような体制をとっていければというふうに考えております。



○議長(岩永博美君) 大島昌弘君。



◆4番(大島昌弘君) ありがとうございました。

 私は、市内外しか考えていなかったものですから、市長が海外まで含めたそういうワールドな視点を持っているということで、ありがたいことだと思います。

 アーカイブをつくるに当たって、先ほど説明があったようにハードルが高いわけですけれども、下野市ができて10年、市長の答弁の中では、旧町時代のことも含まれていました。アーカイブに旧町時代のことをデジタル化するということは大変予算的にかかると思うんですが、私は、今ある情報をもとに下野市の歴史をつくっていきたいと考えておりまして、費用を余りかけないで、今ある、例えば本市10周年記念式典が行われたこととか、市内で230年ぶりに神社が遷座祭ということを行われたのを栃木ケーブルテレビさんが映像として残された、そういう既存の記録をアーカイブとして残そうということで、余り予算をかけないつもりでいたもんですから、肖像権とかさまざまな著作権、そういった問題だけクリアできれば、私は予算をかけないで、このアーカイブ事業をやっていただければと考えておりましたので、できるだけハードルというか予算的に低くして、もし調査・研究するんでしたら、その辺を低くしていただきたいと考えておりますが、その辺はどうでしょうか。



○議長(岩永博美君) 広瀬市長。



◎市長(広瀬寿雄君) 今、やっている部分については、旧町時代、各町で町史編纂をしております。まずはその町史を読み込み、スキャンをしながらという部分から始まっていって、そして今議員からお話がありましたとおり、合併してからのこの10年というのは、デジタル的な映像とかの記録が残っています。ただ、その前のものにとっては、通常のビデオであったり、非常に画質が悪いものであったり、こういったものをしっかりと保存するため、またデジタル化をしてデータとして残すためには、やはりそれなりに費用がかかってしまっている部分もあろうかと思います。

 記録保存の部分と、これからアーカイブ化をして、それを公にするという部分、これらの部分を一つ一つを考えながら、まずは現況保存をし、そしてどういった部分から発表できるかというものも考えながら、今議員からご指摘がありますように、費用をなるべくかけない中で、まずは先進的に発表できるものを発表するような体制がとれるかというものに対して、その研究をし、そのスタイルを構築していきたい、そういうふうにも考えております。



○議長(岩永博美君) 大島昌弘君。



◆4番(大島昌弘君) 今市長が答えてくれましたデジタル化に当たって費用がかかる部分はしようがないと思いますが、できるだけ市民参加型で、市民とともに歴史をつくっていく下野市ということで、費用をかけないで手づくりでやってもらえれば、本市に見合ったような内容で市民が満足していただけることでよいと私は考えております。お金をかけたからいいというものではなくて、市民と一体感を持った歴史づくりという考えでつくっていただきたいと考えておりますので、今後とも、その辺を調査研究しながらアーカイブ事業をお願いしたいと思います。

 以上で、質問を終わります。



○議長(岩永博美君) 4番、大島昌弘君の質問が終わりました。

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△中村節子君



○議長(岩永博美君) 2番、中村節子君の質問を許します。

 2番。

     〔2番 中村節子君登壇〕



◆2番(中村節子君) 2番、中村節子です。

 早速質問に入りたいと思います。

 最近、新聞やテレビで、LGBT、性的マイノリティー、性的少数者について見聞きしない日はないといっていいほど、話題に上ります。LGBTとは何なのか、ご存じない方もいらっしゃると思いますので、簡単に説明したいと思います。

 LGBTのLはレズビアン、Gはゲイ、この2つは説明しなくてもわかると思いますので、省略します。LGBTのBはバイセクシャル、男女どちらも恋愛の対象とする人、Tはトランスジェンダー、性別的な性と性自認が一致しない人のことを指します。この4つに当てはまらない人もいます。ほかに異性を好きになる多数派なんですが、その中にも、例えば宝塚を好きな女性、編み物が好きな男性など、性のありようははっきりとは言えないグラデーションになっています。

 さて、LGBTの割合は約7%といわれ、13人に1人の割合となります。この割合は左利きの人、AB型の血液型の人とほぼ同じ割合だと言われています。ちなみに、私は異性を好きになる異性愛者ですが、左ききでAB型です。13人に1人の割合でいうと、500人の学校でしたら、35人のLGBTの生徒がいる計算となります。

 LGBTの生徒は、いじめの対象になることが多いと言われます。その結果、不登校、自傷行為、自殺にまで至るケースもあるといいます。文部科学省では、平成27年4月30日に性同一性障害に係る児童・生徒に対するきめ細やかな対応の実施等について通知しました。通知から約1年たったことし、28年4月1日には、LGBTなど性的マイノリティーの児童・生徒について教育現場はどう対応すべきかを記した教職員向けのパンフレットを公表し、ダウンロードできるようにしています。これがそうです。9ページの短いものです。

 今回、この質問をするに当たりまして、ちょっと出会いがありまして、市内グリーンタウンに住むLGBTの当事者とお話をしました。その方は、20代のトランスジェンダーです。性同一障害の方で、生まれは女性ですが、現在は男性となっていて、戸籍も既に変更しています。日常の会社員生活を送りながら、栃木県をLGBTの先進地にしようと、講演活動などをされています。その方によると、やはり小学校、中学校、高校と大変つらい思いをされたそうです。

 それでは、質問に移りたいと思います。

 1番、下野市の現状はどうなっていますか。

 2番、下野市の小・中学校では、先ほど話した文部科学省のパンフレットを教職員に配布するなど、活用しているかどうかを伺います。

 3番、教職員に対するLGBTの研修などは行われているでしょうか。

 4番、いずれ服装、トイレ、宿泊研修などに関して個別対応をしていかなくてはならないこともあると思います。そのことに関してどのように考えていますか。

 それでは、ご答弁のほうをよろしくお願いいたします。



○議長(岩永博美君) 池澤教育長。

     〔教育長 池澤 勤君登壇〕



◎教育長(池澤勤君) 中村議員のご質問にお答えをいたします。

 人権に関する現状は、今なお不当な差別が存在し、国際化、情報化、少子・高齢化などに伴う社会構造の変化や価値観の多様化の中で新たな人権問題も生じており、人権教育の果たす役割はますます重要になってきております。

 こうした背景の中で、本市教育委員会では、平成28年3月に策定した教育大綱や下野市教育振興計画において、知・徳・体のバランスのとれた子供を育む創意ある教育活動の一つに「道徳教育・人権教育の充実」を位置づけ、全ての学校において、児童・生徒の人権意識を高める取り組みを計画的に実施しているところでございます。

 また、教職員一人一人が人権尊重の理念を理解し、人権意識や人権感覚を高めることができるよう、研修会などを通して指導力向上を図っておる状況でございます。

 新たに本市では、ことし4月、下野市だれもが輝く男女共同参画社会づくり条例を制定し、条例に規定される7つの基本理念に基づき、第二次下野市男女共同参画プランもスタートいたしました。

 このプランの中にも、性同一性障害者などが地域で安心して暮らしていけるよう、さまざまな機会を通じて啓発に努めるとともに、あらゆる場において配慮した対応を行うと明記されました。

 したがいまして、学校教育におきましても、教職員の理解を深め、全ての児童・生徒がお互いを尊重し、性別にとらわれることなく個性と能力を発揮し、自分らしく生活できるよう、今後も支援してまいりたいと考えております。

 以上を踏まえまして、学校におけるLGBT、性的マイノリティーにかかわる児童・生徒への対応につきましてお答えをいたします。

 まず、1点目の下野市の現状につきましてお答えをいたします。

 各校が把握している状況では、現在、下野市内の小・中学校においてLGBTに関する相談や支援依頼はなく、特別な対応をとっている状況はございませんが、潜在的にはLGBTの児童・生徒がいることを前提に、児童・生徒一人一人の状況に対応できるよう、教職員の人権感覚を磨き、人権意識を高め、校内における共通理解を図っておく必要があると考えております。

 ご質問の2点目、下野市の小・中学校における、このパンフレットの教職員の配布及び活用につきましてお答えをいたします。

 議員ご指摘の文部科学省から平成27年4月30日付の通知「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」は、市内各校に周知をしているところでございます。また、同通知をベースにした「性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」という、教職員の理解を促進することを目的としたパンフレットについては、今のところ、教職員各人への配布には至っておりませんが、今後、教職員の適切な理解を促進するため、市や各校の研修等において活用してまいりたいと考えております。

 各小学校においては、昨年10月に、県教育委員会より全教職員に配布されたLGBTに特化した「誰もが自分らしく生きるために」という人権教育指導者用リーフレットの活用に加え、LGBTに限らず、さまざまな人権問題について、同じく県教育委員会から「人権教育の手引」及び小学校6年生と中学校2年生を対象とした「人権の窓」という学習資料などを活用して、人権教育を進めております。

 本市においても、県教育委員会と連携して、誰もが安心して生活できる学校の環境づくりに積極的に努めてまいります。

 ご質問の3点目、研修などは行われているかにつきまして、お答えいたします。

 LGBTに特化した研修は、昨年度、今年度とも、県教育委員会主催の研修会が実施されております。

 市としましては、教育研究所主催の人権教育研修会や人権教育に視点を当てた授業研究会、各中学校で実施している思春期講座等の中で、さまざまな人権問題について理解を深める取り組みを実施しております。

 ご質問の4点目、服装、トイレ、宿泊研修などに関して、個別対応をどのように考えるかについて、お答えをいたします。

 現在、学校では、さまざまな配慮を必要とする児童・生徒の個々の状況に応じたきめ細やかな対応に努めております。

 LGBTに関する配慮も、個々の状況に配慮した対応が必要と考えており、本人や保護者と十分に話し合い、個に応じて適切な対応をしていくべきと考えております。



○議長(岩永博美君) 中村節子君。



◆2番(中村節子君) ご答弁ありがとうございました。

 まず、1番目の下野市の現状はどうなっているかということについてのお答えは、相談や支援依頼は今のところないということでした。

 ただ、それ、今のところ特に対応はしていないけれども、いることを想定して、教職員の人権意識を高めるというお言葉をいただいて、力強く感じました。

 ただ、相談がなくて、支援依頼がないということは、イコールいないということではないということはおわかりだと思います。LGBTの児童・生徒がいない、またはカミングアウトしている児童・生徒がいない、相談している児童・生徒がいないということは、絶対ないと思うんですね。LGBTの児童・生徒は必ずいます。けれども、ほかのマイノリティーと違って見えづらいマイノリティーです。外見からはわからないケースがほとんどなので、周囲が認識できるのは、本人がカミングアウトする場合などに限定されることになります。

 カミングアウトや相談をする児童・生徒がいないということは、むしろそういったことを話しにくい環境に、その小・中学校があるんではないかと思います。何でも気さくに相談できるという状態にはちょっとなっていないんじゃないかと思います。当事者の姿が見えるかどうかは、その学校がどの程度LGBTにとって安心できる環境なのかを示すバロメーターになっていると思います。教育長は、いるということを想定してということをおっしゃっているので、大丈夫だとは思いますけれども、少しでもいい環境をつくっていくことが何より大事なことだと思います。

 それで、パンフレットを配っていないということでしたが、LGBTについて周知をしているということでした。配ってはいないが、今後、市や各校の研修で活用したいというふうにおっしゃいました。まずは、配ってみたらどうでしょう。9ページの薄いぺらぺらのものです。読むのに、大して時間はかかりません。大きな字で書いてありますし、その研修を待ってなどではなく、とりあえずまずは配って、皆さんの理解を、教職員の方々の理解を得られるように進めていっていただきたいと思います。先生方がとにかく忙しいということは、私もわかっていますので、研修などを待たずにとにかく配る。パンフレットを印刷して配るということをお願いしたいと思います。

 それから、情報を得るためには、インターネットでも情報が得られます。例えば総務省のホームページでは、性の多様性について考えるコーナーがありまして、30分ほどで見られる動画もあります。そういうのをぱっと、そういうのも周知して、それは皆さん、配るというわけにはいかないので、ぜひ周知して、そういうことを、そういうものがあるんだよって。30分で見られるからちょっと見てもらえないかというような感じで、勧めていただけたらと思います。

 それから、本もたくさん出版されています。すごく読みやすい、難しいことは書いていないです。いろいろ私もちょっと集めてみましたが、「LGBT何でも聞いてみよう 中・高生が知りたいホントのところ」とか、「先生と親のためのLGBTガイド もしあなたがカミングアウトされたら」、「LGBTQを知っていますか?”みんなと違う”は”ヘン”じゃない」、「LGBTの子どもに寄り添うための本」など、本当に読みやすくて、子供たちの声も、生の声も載っていたりしまして、Q&Aも充実していますので、ぜひともそういうこともお知らせしていっていただければと思います。

 それから、新聞でも最近よく特集が組まれていたり、記事が多く載っているので、記事を切り抜いて、教職員の間で会談をするなど、そういうことを地道にやっていっていただければと思います。

 LGBTの研修会の開催や教職員への啓発などを、今申し上げたように始めていっていただきたいと思いますけれども、そこら辺はどのようにお考えか、教えてください。



○議長(岩永博美君) 池澤教育長。



◎教育長(池澤勤君) 議員ご指摘のように、この性的マイノリティーの子供たちへの対応は、特別に取り出してという部分よりも、文部科学省のほうからの、先ほどからのパンフレットの中にも書いてございますが、教育上の配慮の観点から申し出がない状況で具体的調査を行う必要はないと考えられるとか、特別にほかの児童と特化して対応する必要はないと。しかし、教職員側の意識、人権意識、人権感覚を磨いて対応していく部分では、大変重要なところだというふうに捉えております。

 したがいまして、市で行う教職員向けの研修の中にも、しっかりとその意識を育めるような研修を取り入れてまいりたいと考えております。



○議長(岩永博美君) 中村節子君。



◆2番(中村節子君) 今回この質問をするに当たり、そういうふうに県、先ほど一番最初に教育長から答弁いただいたように、県でいろいろ研修も行われているということですが、先生方なかなか出席に至るまでにいっていないということなので、ほかの研修もLGBTの研修に限らず、お忙しいから大変だということはわかりますが、身近なところから始めていっていただけたらと思います。

 それから、教職員の全員が研修を受けるのは難しいと思うんですが、まずは窓口となる養護の先生、保健の先生やスクールカウンセラーだけでも、研修をまずは受けるようにしていただけないかと思うんですが、そのことに関してはどのようにお考えか、教えてください。



○議長(岩永博美君) 池澤教育長。



◎教育長(池澤勤君) まず、校長、教頭、教務、要するにチーム学校のスタッフ、事務長、養護教諭等を含めて、やはりこういう重要な部分は共通理解を持ちたいと考えております。



○議長(岩永博美君) 中村節子君。



◆2番(中村節子君) 少しずつでも理解が進むように努力していっていただきたいと思います。

 今まで言ったのは研修会とか啓発というようなことなんですけれども、ほかにも、この学校はLGBTに対して理解を持っているということを示すことができるやり方がありまして、LGBTの関連の本を図書室や保健室や相談室に置く、学校の廊下や保健室にLGBTのポスターを張るということも有効だと思います。そのLGBTの当事者の児童・生徒が立ちどまって、ポスターをじーっとじっくり眺めたりすることはできないかもしれないです、ほかの生徒の手前。知られたくないという子がいっぱいいると思いますので。でも、あることは知っている。

 それから、本も借りることまではできないけれども、ああ、ここにあるんだな、こういうことを考えてくれている学校なんだなということを示すことが、すごく重要だと思います。こういうことは、下野市の小・中学校ではされているでしょうか。



○議長(岩永博美君) 池澤教育長。



◎教育長(池澤勤君) 下野市の学校に限らず、県内全小・中学校におきましては、人権教育の中で人権感覚を磨き、人権意識を高めるための言語環境と捉えておりますが、その整備はもう必要不可欠の条件でございますので、そういった点には十分配慮して、取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(岩永博美君) 中村節子君。



◆2番(中村節子君) 人権の教育をやっていくということなんですけれども、やっぱりLGBTの本、ポスターを張っていただくことというのがとても重要だと思います。人権、人権といっても、ぴんと来ない子はぴんと来ませんから。先生も生徒も人権と言われると余りに大きくて、どういうふうに対応していっていいのか。やっぱりピンポイントでちょっとずつでもいいですから、図書やポスターのことを考えていっていただきたいと思います。悩んでいる生徒にとって、大きなエールになると思います。ぜひ進めていってほしいと思います。

 それから、4番目の学校生活を送る上で、制服、トイレ、修学旅行などの宿泊研修など、LGBTの生徒にとっては、そのようなことが大変大きな問題となります。先ほどから言っています文部科学省から出されたこのパンフレットには、簡単ですけれども、そのような対応の仕方が載っています。制服どうするか、トイレをどうするか、トイレ、男子生徒なんですが、ちょっと性別に違和感を持っている子などは、一緒にトイレに入りたくないなど、細かい問題があります。小学校までは、自由な私服を着ていてよかったところが、中学になった途端、男子・女子の制服と完全に分かれて、それがつらくてつらくてしようがないということもあると思いますので、パンフレットを見て、ぜひ参考にしていっていただきたいと思います。

 こういう対応というのは、やっぱり相談があってのことだと思いますので、十分準備をして、そういう相談などがあったときにすぐに対応できるように、よろしくお願いしたいと思います。

 ちょっと話を変えまして、一番最初に私はLGBTの児童・生徒は、いじめの対象になりやすいと申し上げました。ちょっといじめについてのお話をしたいと思います。

 2014年に日本在住の男性のLGBT当事者2万821人を対象にした調査があります。それによりますと、小・中学校でいじめに遭ったのは55.7%、不登校経験は17.6%、自傷行為経験は9.6%、リストカットなどの自傷行為経験は9.6%です。女性のLGBT当事者の調査もありまして、45%が言葉による暴力経験があると答えています。男子の場合、小・中学校時代にいじめを受けたのは5割を超えます。LGBTといじめが密接にかかわっているということを示す調査だと思います。

 教員やスクールカウンセラーは、いじめや不登校や自殺願望などの出来事の背景の一つとして、LGBTの問題がかかわっているのではないかと視野に入れることが大変重要になってくると思います。

 また、ほかにネットアンケートがありまして、2015年の10月から12月に行われた25歳未満のLGBT当事者を対象とした国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチのネットアンケートがあります。回答者は458人、そのうちの86%が、教師・児童・生徒がLGBTに対する否定的な言葉、例えばおかま、ホモ、レズなどの言葉、もしくは冗談、いわゆるホモネタなどなんですけれども、そういうことを聞いたことがあるということです。86%の子供たちが聞いたことがあると。誰が言っていたかというのですが、生徒が言っていたのが77%、教師が言っていたのが何と29%です。教師が、これらの暴言を見たり聞いたりしても、特に反応しなかった、とめたりしなかったというのが60%。教師も生徒に加わり暴言を吐いたが18%となっています。注意したのは、たったの7%です。

 下野市内の小・中学校でも、いじめを防ごうといじめ防止対策計画などがつくられていますが、ただいじめの対象となりやすいLGBTのことには、ちょっと難しい問題ですので、触れられてはいません。教師自身が、ひどい言葉を言っていると気がつかないで暴言を言ってしまう、冗談を言うこともある、笑いの種に、ネタにしてしまうということもあると思います。そして、教師が言うのだから、児童・生徒もそれをまねをする。教師は、そうした子供をもちろん注意しない。自分が悪いことをやっていると思っていないので、注意をしない。しかも、生徒に加わって暴言を吐くなどの現状があるのではないかと思っています。どんなことを言ったらLGBTの児童・生徒が傷つくかなどを、教師が認識すべきだと思います。NGワードなどをちゃんと確認するべきだと思います。

 LGBTといじめの関係について、そこら辺をどういうふうにお考えか、お願いしたいと思います。



○議長(岩永博美君) 池澤教育長。



◎教育長(池澤勤君) いじめは、あってはならないことと捉えております。このLGBTといじめの関係につきましては、本質的に、やはり他を認め合う、そして励まし合っていく中で、下野市の場合は、未来プロジェクトの中でいじめ、絶対にしないという部分で、各中学校区ごとに社会参加活動も含めて、その中で子供たちがやっていいことと悪いことの区別ができるようなところを、体験活動を通して学んでいるわけですが、教員も教職員もやはりしっかりとした人権意識、人権感覚の中で、いじめは絶対に許さない、見逃さない、そういう部分で対応していくというところで考えております。

 そのLGBTといじめの相関関係については、今後、勉強してまいりたいと思いますが、その特化することなく、全てのさまざまな悩みを抱える子供たちに対応してまいりたいと考えておるところでございます。



○議長(岩永博美君) 中村節子君。



◆2番(中村節子君) なかなかいじめというのもなくなりません。いじめは絶対に許さないとか、見逃さないとか、ちょっと精神論的というかもあると思いますが、テクニックですね。使っちゃいけない言葉を使わないというようなテクニックも身につけていっていただきたいと思います。

 ちょっと話を変えます。地方に住むLGBTはいろいろ大変だと聞きます。情報が少ない上に当事者の絶対数が少ないため、誰にも言えないで一人で苦しんでいる人も多いことだと聞いています。地方に住む生きづらいLGBT当事者はどうするのかというと、東京などの都会に移ってしまう、そういう人が多いと聞きます。一旦進学などで都会に行ってしまうと、その都会のLGBTに対する対応がいいので、居心地がよくなって、まだまだ偏見や差別が残る地元に帰りにくいということがあるらしいです。

 逆に言うと、LGBTにとっての住みやすい環境があれば、帰ってくるかもしれない、もしくは住み続けるかもしれない、そういう若者がふえるかもしれないということだと思います。新たな人口減少対策の一つであると私は考えます。

 市長、この点についていかがお考えか、伺います。



○議長(岩永博美君) 広瀬市長。



◎市長(広瀬寿雄君) 新たな人口対策というよりも、やはり性的マイノリティー、こういった部分については、人権という意識を持って、我々はしっかりと少数の意見もしっかり組み入れることができるということを、各自がそれぞれ認識の中で持たなくてはいけない世界だと思っていますし、そういう社会をつくっていかなくちゃならないというふうに思っています。

 ですから、彼らがどうのこうの、我々がどうのこうのという話でいってしまうと、やっぱり保守的思想が動いてしまいますので、これは人が生まれながらに持つ権利なんだということを認識した上で、互いに共存できる社会を構築していくんだと、そういう思いを全ての人々が共通に持てる、そういった環境づくりに、これは学校だけではなくて、我々のほうもそういった思いを持ちながら、しっかりとそういったものに対しての認識を持っているということを確認し合いながら、生きられる社会をつくっていきたい。そうすることによって人口云々というよりも、ともにこの中で生活できる社会があるんだと、可能なんだという思いの中で、ともに生きていきたい、そういう社会をつくっていきたい、そういうふうに考えています。



○議長(岩永博美君) 中村節子君。



◆2番(中村節子君) 全ての人が住みやすい下野市にしていこうということです。そのためにはLGBTに対する理解も深めていっていただきたいと思います。

 最近、宇都宮大学でLGBTのサークルができました。NHKでも放送されました。いいニュースだと思いました。

 下野市では、12月10日に男女共同参画都市宣言をします。先ほどもお話に出ましたが、第二次下野市男女共同参画プランの基本目標の2には、性同一性障害者などが安心して暮らせる環境の整備が盛り込まれました。今回の質問は、小・中学校の児童・生徒についてでしたが、LGBTは学校だけにいるわけではありません。職場にもいますし、地域にもいます。学校ではもちろんのこと、下野市全体として配慮していくことが大変重要なことだと思います。ぜひ力を入れていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 これで私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(岩永博美君) 2番、中村節子君の質問が終わりました。

 ここで暫時休憩いたします。

 11時から再開いたします。



△休憩 午前10時36分



△再開 午前11時00分



○議長(岩永博美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△村尾光子君



○議長(岩永博美君) 18番、村尾光子君の質問を許します。

 18番。

     〔18番 村尾光子君登壇〕



◆18番(村尾光子君) 通告に基づきまして、学校給食について質問いたします。

 時間の関係で簡潔にお伺いいたしますので、ご答弁も簡潔にお願いいたします。

 まず、平成25年6月の教育委員会定例会におきまして、下野市の学校給食費の未納状況について報告されています。この年の5月31日現在で、未納件数24件、未納額95万3,000円でありました。未納率、それから未納額割合ともに全国の半分以下であること。だけれども、新規の未納者がふえているとのことでした。その後の未納状況の推移、未納となった理由、それから消滅時効となった件数などをご説明願います。

 2つ目ですが、本市では、学校給食会計処理に関する規則によりまして、給食費は私会計として各学校が徴収し、給食センターまたは各学校で支出しております。文部科学省は、昭和32年以来の長年にわたりまして、出納委員でない校長が取り集め、これを管理するのは差し支えないとの立場でした。本年6月の学校現場における業務の適正化に向けて、これは通知でしたけれども、その中で、学校を設置する地方自治体がみずからの業務として、学校給食費の徴収、管理の責任を負っていくことが望ましいという考えを明らかにしました。

 これは、私会計として処理されてきた学校給食費を、公会計として市の会計に受け入れ、支出することが求められていることであります。これまでも学校現場では適正に処理されてきたとは思いますが、今後のコンプライアンス確保、あるいは透明性をより高めるという観点から、公会計とすべきと考えます。本市の考えと、今後の取り組み策を示してください。よろしくお願いいたします。



○議長(岩永博美君) 池澤教育長。

     〔教育長 池澤 勤君登壇〕



◎教育長(池澤勤君) 村尾議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、1点目、未納となった理由及び消滅時効となった例につきましてお答えをいたします。

 平成25年に文部科学省で実施しました学校給食費の徴収状況に関する調査の結果によりますと、未納者率の全国平均は約0.9%、未納額率の全国平均は約0.5%でありました。

 これに対し、下野市における未納者率は0.39%、未納額率については0.27%と、全国平均と比較しますと低い水準になっておりました。

 平成26年から平成28年の3カ年の経過では、未納者率が平成26年0.19%、平成27年0.20%、平成28年0.20%で、平均すると約0.2%となります。

 また、未納額率は平成26年0.12%、平成27年0.14%、平成28年0.12%で、平均が約0.1%と推移しており、平成25年と比較しますと、下野市の給食費未納者は大幅に減少している状況であります。

 平成28年5月末現在における未納者数は10人で、未納額は31万5,822円となっており、未納の主な理由としましては、保護者の規範意識の欠如によるものや市外への転居などが挙げられます。

 学校給食費は、民法第173条第3号の2年間の短期消滅時効の規定が適用されることとなり、過去5年間において確認できるもので、消滅時効となった事例は3件となっております。

 ご質問の2点目、本市における給食費を公会計とされたいにつきまして、お答えをいたします。

 本年6月に文部科学省から出されました「学校現場における業務の適正化に向けて」の通知などによりますと、学校現場の長時間勤務や教師の多忙感を軽減することで、子供と向き合う時間を確保し、教員一人一人が持っている力を高め、発揮できる環境を整えるには、業務の適正化を推進する必要性があると示されております。

 具体的には、本年4月に文部科学省内に設置されました「次世代の学校指導体制にふさわしい教職員の在り方と業務改善のためのタスクフォース」において取りまとめられました報告によりますと、多忙感の一つに、学校給食費などの会計業務が挙げられています。

 その中で、給食費の未納者が多い学校では、督促や徴収を行っている教員の負担感が高く、このような業務から解放されたことで、時間的・精神的な負担が大きく減少したとの報告がされております。

 下野市の小・中学校における未納者率は約0.2%という低い状況にあり、また校内の業務も事務職員、学級担任等で分担化を進めており、さらに市教育委員会におきましても、督促通知の送付や児童手当支給日に合わせた納付相談を、学校と緊密に連携しながら実施しております。

 したがいまして、教員の給食費の徴収業務に係る負担割合は小さいものと考えております。

 給食費の徴収を学校ごとに実施している最大の利点は、未納者の中には、学校現場でなければ把握できないような家庭の問題、諸事情を抱えた児童・生徒がおりまして、未納事案により、その状況を把握する契機となりますことから、きめ細やかな対応に結びつくことが挙げられます。

 本市の場合、未納者は大幅に減少しておりますが、確信犯的な未納者に適切に対応するためには、適正な債権管理、保護者の負担の公平性確保という視点も必要かと思われます。

 国の通知により、給食費については、徴収条例を制定する必要はないとされておりますが、徴収条例を定めれば、地方自治法第224条に規定する分担金としての位置づけも可能となり、その徴収についても、地方税法の例によって滞納処分も可能となります。また、歳入と歳出の関係を明確化するため、特別会計化することも考えられる対応です。

 学校給食費の公会計については、本市におけるその必要性について分析し、国・県や近隣市町の動向等も踏まえながら、今後とも調査・研究を進めてまいりたいと考えております。



○議長(岩永博美君) 村尾光子君。



◆18番(村尾光子君) ただいまの教育長のご答弁は、即公会計に移行するとおっしゃらなかったので、これから調査研究していただけるかと思います。

 しかし、公の会計にすることの意義というのは、とても大きなものだと思います。つまり、私会計でやっていると、その身近なところで対応しやすいというふうにメリットはあるかと思いますが、透明性を高めるという、市民に明らかにしていくというところでは、ややというか、かなりマイナスの面が大きいのではないかと思うんです。

 確かに、市が公の会計として、例えば特別会計などを設けて、給食を運営していくということは、ひと手間かかるのかもしれないんですが、それが透明性を高めることにほかならないやり方だと思うんです。今は校長の名で会計処理をされるわけですよね、教育委員会が監査しているようではありますが。

 そういった観点からすると、やはり公会計とすべきものではないかと考えますが、この点については市としてはどうお考えでしょうか。



○議長(岩永博美君) 広瀬市長。



◎市長(広瀬寿雄君) 先ほど教育長のほうよりも答弁がありましたように、給食費未納におけるところでは、本市は非常に数は少ないですけれども、その未納の原因というものが、保護者の規範意識の欠如、または市外への転居というものが理由になっているという状況になっています。

 先ほどの答弁の中で、給食費の徴収を学校ごとに実施している最大の利点、これは未納者の中には学校現場でなければ把握できないような家庭の問題、諸事情を抱えた児童・生徒がいると。そうすると、学校の先生が家庭訪問以外のときにも行って、その家庭環境等を踏まえて、その子たちをしっかりと包み込んだ教育ができるということもある。未納事案によってその状況を把握することが可能となるということもあります。そういったことによってきめ細かな対応もできるという利点もありますので、そういった部分につきまして十分検討をしながら、今までの部分と公会計の部分、十分考えさせていただきというふうに考えております。



○議長(岩永博美君) 18番、村尾光子君の質問が終わりました。

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△塚原良子君



○議長(岩永博美君) 10番、塚原良子君の質問を許します。

 10番。

     〔10番 塚原良子君登壇〕



◆10番(塚原良子君) 議長のお許しをいただきましたので、質問に入りたいと思います。

 まち・ひと・しごと創生総合戦略において、本市議会は地方創生の推進を図るべく、平成27年度、地方創生特別委員会を設置、3常任委員会それぞれ部会として本市が早急に取り組むべき施策を精査し、検討課題としてまとめ上げました。それをもって平成28年3月、市長への提言書として提出いたしました。

 そこで伺います。

 ?提言書は各部署においてどのように取り扱われているのでしょうか。

 ?基本目標2、東京圏からの新しい人の流れをつくることについて、どのように検討されたのでしょうか。特に定住促進、住宅購入の際の優遇策についてですが、私は本日の質問の意義は、私は26年6月議会、一般質問において、子育て世代の人口増、定住策として市内アパートからの戸建て購入、これはこのとき既に壬生町が都市計画税ゼロを打ち出したことについて質問をいたしましたんですが、戸建て購入をする場合、さらに他市からの転入者の戸建て購入者への住宅減税等、何らかの優遇策を採用することについて質問をいたしました。

 このときの長い答弁の中で、市長答弁の中から3つほどピックアップしてみました。

 ?若い世代の定住促進を積極的に展開していかなければならないと考えております。

 2つ目の答弁です。他市と比較し、優位性を持った施策の実施に向け、全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。

 3つ目です。子育て世代の住宅取得優遇制度は、県内でも矢板市、栃木市、鹿沼市で実施されており、定住策の有効な一つとして、どのような制度がより効果的に定住促進につながるか、積極的に調査研究してまいりたいと考えております。

 このときの答弁は、全てにおいて考えるということで済まされておりました。あれから2年半、いまだに本市の優遇策は20万円の家庭菜園のプレゼントのみです。2年半前に市長ご答弁の、他市と比較し優位性を持った施策の実施に向け、全庁的に取り組んでまいりたいと考えておりますという答弁、2年半の間に考えられた若い人を呼び込むための優位性を持った施策は、どのように検討されたのでしょうか。本日は、ご答弁を期待しております。

 なお、再質問は、自治医大周辺へのビジネスホテルについて、何人かの議員の方々から、ビジネスホテルの誘致はどのようになっているのか。壬生町では来年12月、442室のビジネスホテルが誕生する。本市はどうなのか。道はあるのか、断念なのか、しっかり市長の見解を伺ってほしいとの要望も受けております。

 以上、簡潔なご答弁をお願いします。



○議長(岩永博美君) 執行部の答弁を求めます。

 広瀬市長。

     〔市長 広瀬寿雄君登壇〕



◎市長(広瀬寿雄君) それでは、塚原議員のご質問にお答えいたします。

 まず、1点目のご質問でありますけれども、本市の提案に対しての体制という部分について、本市におきまして、庁内組織であります地方創生推進本部及び地方創生専門部会、これを設置いたしました。そして、総合戦略の着実な実現に向けて取り組みを現在進めているところであります。

 また、その進行管理を検証する機関といたしまして、市民や議会、外部の有識者で構成する総合計画審議会をもって位置づけをいたしまして、客観的な視点から検証をいただきまして、地方創生の進捗に係るPDCAサイクルを回していくことといたしたところであります。

 既に8月に開催いたしました第1回の総合計画審議会におきまして、総合戦略に掲げる数値目標及び具体的施策のKPI、重要業績評価指標の達成度については、ご報告をさせていただいたところであります。

 そこでいただきましたご意見・ご提言につきまして、私を本部長とする推進本部において対応を協議をし、第2回の総合計画審議会においてご報告させていただく予定となっております。

 この対応に関しまして、審議会でご意見等があれば、それを再び推進本部や専門部会を通じまして庁内各課にフィードバックしていく予定となっております。

 これら検証サイクルの中で、議会よりご提出いただいた市総合戦略への提案につきましても、対応・協議を進めさせていただいているところであります。

 ご質問の2点目、基本目標、東京圏からの新しい人の流れをつくるとのご質問について、その取り組み状況のご報告をさせていただきます。

 さきの国勢調査の速報値によりますと、本市の人口は5万9,444人で、55年ぶりに減少に転じましたが、世帯数は848世帯増加し、人口増減率は県内5位と、比較的堅調に推移していると言えるところであります。

 しかし、議員ご指摘のとおり、若い世代の東京圏への転出超過が見受けられ、今後、人口減少を抑えるためには、この世代の東京圏からの転入促進を図ることが重要な課題であると認識をしております。

 本市は、暮らしやすく恵まれた土地柄でもあるにもかかわらず、まだまだ東京圏においては知名度が高くないというのが偽わらざる現状であります。このため、東京圏を中心に多くの方々に本市の魅力を認知していただくことが、まずは移住・定住の新たな人の流れを生み出していくことにつながるというふうに考えまして、さまざまなシティプロモーション事業を展開しているところであります。

 現在、実施中の事業としまして、まず、シティプロモーション専用ポータルサイト、しもサタどっとこむを開設いたしました。また、特命!シティプロモーション課という架空の部署が運営しているポータルサイトという設定のもと、ペッパー特命課長を起用した動画を、動画サイト、ユーチューブを中心に本市の魅力を全国に発信しているところであります。

 また、カンピョウを初め、本市のおいしい農畜産物を東京圏へPRするための取り組みとして、東京恵比寿のホテルにおいてかんぴょうサミットやマルシェを開催し、一流シェフと地元高校との交流など、新たな動きにもつながっているところであります。

 観光面では、東京圏から人を呼び込むモニターツアーの開催や、るるぶ下野の発行を行うとともに、カンピくんキャラバン隊を結成し、東京圏の各種イベント会場において、下野市や下野ブランドのPRを展開しているところであります。

 定住促進の観点からは、東京圏からの住宅取得者に対し、敷地内での家庭菜園の工事費助成を行うとともに、移住希望者をターゲットに「しもつけ暮らし」をアピールしたパンフレットの作成に取り組んでいるところでもあります。

 さらに、本市の誇る歴史・文化財を活用し、東の飛鳥プロモーションとして、下野薬師寺をCGやバーチャルリアリティといった最新技術により、映像でよみがえらせる事業にも取り組んでおります。今後は、下野国分寺、甲塚古墳、その他バーチャルリアリティー化についても継続して推進をし、多くの人の関心を呼び込みたいというふうに考えております。

 議員のほうからもご指摘がありました、若い人をどうやってこちらに呼び込むのかという部分については、市全体の総合計画として動いておるところであります。福祉施策についても、また都市マスの改定等においては職場を身近なところに持ってくる、また、新たに定住環境、住宅環境、そして子供たちの教育環境、こういったものをしっかりとアピールをし、東京圏の方々にまず知ってもらう、そして下野市を見てもらうことが肝要だというふうにも考えております。

 それと同時に、本市と壬生町・上三川町と連携をしながら、地元の男性と東京圏の独身女性の出会いの場を創出する婚活ツアー等を開催し、参加者からは高い評価をいただいております。

 今般、事業費ベースで1,800億円のハード事業に対応できる地方創生拠点整備交付金も創設されましたので、本市の総合戦略に位置づけた事業について積極的に申請を行っていく考えであり、引き続き、地方創生推進交付金を活用した創意と工夫による地方創生事業の積極的な展開を図ってまいります。

 また、議会よりご提出いただきました24項目の提案事項についても、8月の地方創生推進本部会議で担当部署を決定をし、真摯に対応を検討するよう指示いたしたところであります。

 提案事項のうち本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけが可能で、本市の地方創生の推進に必要な事項に対しましては、その早期実現へ向け、庁内はもとより、関係機関とも継続的に調整してまいりたいと考えているところであります。

 議会提案に対する対応状況につきましては、年明けに開催する推進本部で取りまとめの上、平成29年第1回定例会における議員全員協議会において報告をしたいと考えているところであります。



○議長(岩永博美君) 塚原良子君。



◆10番(塚原良子君) いただきました答弁の中から、幾つか再質問をさせていただきます。

 さまざまな市を知るためのイベントとかについては、私たち議員も全てわかっていることですが、シティプロモーションをした結果、何件の問い合わせがありましたでしょうか。それから、モニターツアー、高い評価をいただいているということで、大体何人ぐらいの人がアクションを、ここに住みたいということが現実にありましたか、お答えください。



○議長(岩永博美君) 広瀬市長。



◎市長(広瀬寿雄君) 細かい数字は、各担当部長のほうが精査をすると思いますけれども、シティプロモーションとしての婚活ツアーにつきましては、カップリングができたところが6組というふうな報告を受けておりまして、また、その他各種問い合わせのほうも順調に来ているという報告を受けております。

 まだ、その中から先ほども答弁させていただきましたが、家庭菜園につきましても、まだ今後申し込み等があるというふうに伺っておりますので、その部分につきまして、この後、部長より答弁をさせます。



○議長(岩永博美君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(長勲君) 東京にあります回帰センターを通じて、今年度、直接市のほうに移住を希望する方というのは2例程度ございます。そのほかについては、ちょっと今のところ把握はしてございません。



○議長(岩永博美君) 塚原良子君。



◆10番(塚原良子君) 執行部の皆様は、もちろん10月1日現在の市内、県内市・町人口増減の一覧表は見られたことと存じます。

 ここでその後、また新聞に総務省からの記事ですが、人口増なら交付税手厚くとして記事が出ておりました。人口がふえれば交付税も割り増しをしてあげますよという、二度おいしい国からの政策ですが、私、この記事を読んだときに、小山市は291人の人口増、下野市2人ということで、県内5位の人数はどこからどう出たのか、後でお聞きしますが、私はこれを読んだときに、これまでの施策、小山市は同じように事業が始まったかどうかはわかりませんが、既に291人の増加、本市はわずか2人、本当にこれまでの動いていたことが現実にどう実証されるのかということを、今執行部はどうこれを見て、お考えになったのかなと、この記事を見て、どうすべきかということを、どのようにこのとき感じたのか。

 私は一生懸命やっているのはわかります、予算も使って。でも、現実にどこまでどうこれから結びつくのかな、もっと考えなければならないのかなということを、ここで記事を見たときに思いました。ちょっとその辺について。



○議長(岩永博美君) 広瀬市長。



◎市長(広瀬寿雄君) 私も議員ご指摘のとおりでありまして、これは下野市のみならず、栃木県というスケールから見ますと、宇都宮線が通っているライン、野木、小山、下野、宇都宮、まずはこのラインが、ある程度人口を堅調に抱えていかなければ、そこから東西に延びる各市に人口は点在していかないというふうに考えています。このことが地方に対してしっかりとした基盤力をつくる形になります。

 現在、下野市が行っている状況としては、先ほどもお話を申し上げましたが、都市マスタープランの改定において、今度は住宅供給源をもう少しふやしていこう。それと同時に、今度はそこと同時に職場をふやすための工業団地の誘致というものも考えていこうという話を、その改定の中で考えているところであります。

 現時点においての母数でいきますと75平方キロメートル、人口5万9,000というところからいったときに、下野市はよく話をさせていただきますが、JR宇都宮線3駅を持っている。現道の4号、新4号、高規格の道路を持っている。これだけ非常にすぐれた環境の中に住んでいる。また、医療関係にもすぐれている。このことをやはりもっともっと多くの人々に知ってもらわなくてはいけないというふうにも考えておりますし、また、隣の町から人間を一時的に持ってくるという施策ではなく、やはり国が考えているように、東京首都圏からの人間の移動というものをしっかりと考えていかなければ、これからの地域づくりにはなっていかないというふうに考えています。

 交付税措置の部分について総務省のほうからも話がありましたが、我々についてはそういったものに対して参考にはいたしますけれども、しっかりとした我々の総合計画の中に基づいた計画で、地道に人口減少をとめ、そこから反転をさせて、人口増につないでいく施策をすることが肝要であるというふうに考えているところであります。



○議長(岩永博美君) 塚原良子君。



◆10番(塚原良子君) 市長のご答弁はもっともな理論でございますが、現実に何をすれば人口がふえるか。小山市が291人もふえたというのは、小山市はありとあらゆる考えられる政策事業を取り入れて、ここまで。小山市のパンフレットを見てみますと、六、七枚あるんです、優遇政策が。そういったものを現実に移した結果、291人増だと思いますよね。では、下野市は20万円の家庭菜園のみです。

 理論はわかりますが、現実に考えてやっていかなきゃならないんですよね。3つの駅があるということであっても、小山市に新幹線、宇都宮市も新幹線、真ん中に挟まれたら、どんな優遇政策を出しても、小山市と宇都宮市の住みやすい町上位、小山市の工業団地があり、さまざまな政策を打ち出している小山市にかなわないんですよ。

 下野は超超超ビッグな優遇策を考えていかなければ、同じような優遇政策は当然取り入れた上でのことを考えなければ、勝てないと思うんですよね。勝ち負けではないんですけれども。

 壬生は、あのとおり大きな企業が来て、何百人という人口がふえていくであろう、採用するであろう、それから不交付団体にも来年度なるなんて議員がおっしゃっていましたので、そういういい都市計画税もゼロですから、住むなら壬生町、工場を立地するなら壬生町というキャンペーンも打ち出していますから、うちが何をもって上三川と壬生に勝つか、小山市と宇都宮市に勝つかなんていうのは、勝ち負けじゃないですけれども、頑張ってやっていかなきゃ尻すぼみと思いますので、人口が減るだけだと思いますので、そういうことに対して市長、自分は何をすべきだと、今の答弁は、もう十分当たり前のことですから、思いますか。



○議長(岩永博美君) 広瀬市長。



◎市長(広瀬寿雄君) もう議員ご指摘のとおりでありますけれども、隣の町から、隣の市から人口を持ってきても仕方がないと思うんです。今、国がやっている施策は首都圏からの移動というものでコンパクトシティーをつくっていこうと。その施策に呼応した市や町に対しての優遇策をとっていくということで、我々はそれに対して積極的に参加をし、地方創生の総合戦略に乗っかっていっているわけです。

 今、議員も確かにおっしゃられましたけれども、下野市には非常にもう内在する大きな資源があります。これは医療に対しては特化している部分もあるし、こういったものをもっともっとPRをしていかなくてはならないというふうに考えています。多くの工業団地が足らない、または住宅地が足らないという話もあるでしょうけれども、それらについても、都市マスの改定において順次見直しをかけていくところでありますし、やはりここがどれだけ住みやすいかというのも、議員もご存じだと思いますので、これをどうやって首都圏にアピールして、あそこの若い人たちにここからは簡単に東京は通えるんですよ。ここにいると子供たちはこんなにやさしく育てられるんですよ。学校の教育レベルも高いですよ。また、病院環境もいいですよということをしっかりとわかっていただいた上で来るという施策をやっていきたい。そのためには、やっぱりPRと同時に、全ての施策の連動化が必要であるというふうに考えています。

 今現在、やはり補助のほうも少ないのかもしれない。それならどういった補助策が有利なのか、またどういったもの、補助策をつくったとしても、相手に届かなければわからないわけですから、その部分をわかるような施策の展開に努めてまいりたい、そのように考えています。



○議長(岩永博美君) 塚原良子君。



◆10番(塚原良子君) そうですね、若い人に届かなければならない。私、団地に住んでいまして、住むならもちろんここがいいという形で長年決めて、もう18年前に住みましたけれども、団地なんかには、すごく横浜、東京には若い方が家を出なければならないと、アパートを、団地を出なきゃならないということを現実に思っているときに、そういう方々にじかにアピールをしないと、イベントをしても通りすがりの人にしても現実味は少ないです。そういうとこにピンポイントで、もうここの団地に若い人がいる。そろそろ家を買いかえたい。でも、皆さん東京に勤めている方々には物すごく魅力ある市です、ここは。ですから、通えますよっておっしゃったでしょうから、ベッドタウンとして、それから子育て教育にもいいということをよくアピールする仕方がちょっと違うのかなと、私自身は東京にいて思っています。

 それから、自治医大は50歳以降の人はすごくいいと思って来られますけれども、若い人は自治医大がすごく魅力だということは思っていないと思いますから、その辺はもうちょっと冷静なことを考えて、現実に教育がいい、それからそういう手当、優遇策があるということをホームページで出さないと、20万の家庭菜園では若い人はやってきません。

 それから、最後にすみません、時間がないのでビジネスホテルについて、皆さんからのご意見、何人かの方からしっかり聞いてほしいということを伺っていますので、今どういう状況なのか、進むのか、難しいのか、大変なお気持ちをお聞かせください。



○議長(岩永博美君) 広瀬市長。



◎市長(広瀬寿雄君) ホテルについては、本市に足らないものの筆頭に近いところまで上がっているのかというふうに思っております。先ほど申し上げましたように、地区計画等においての部分のみでは、正直ホテルは建ちません。地区計画があっても、用途としてそこがしっかりと市街化区域でなければ建たないということになりますと、今市街化区域の中でホテルが建つような、また駅周辺で企業立地法をうまく適用した中でできるかというと、非常に難しいところだと思います。

 ですから、それらも踏まえた中で、我々の都市計画のマスタープランの変更と地区計画の変更と、さまざまな要素を加えた中でのまた新たな考え方、これを持っていかないと、ホテル等の誘致というのは非常に難しい。しかし、現在、積極的に東京方面のホテルには呼びかけをしております。



◆10番(塚原良子君) 以上。



○議長(岩永博美君) 7秒、いいですか。



◆10番(塚原良子君) 終わります。ありがとうございました。



○議長(岩永博美君) 10番、塚原良子君の質問が終わりました。

 ここで暫時休憩とします。

 午後1時から再開いたします。



△休憩 午前11時37分



△再開 午後1時00分



○議長(岩永博美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 建設水道部長から欠席の申し出がありましたので、ご報告します。

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△磯辺香代君



○議長(岩永博美君) 15番、磯辺香代君の質問を許します。

 15番。

     〔15番 磯辺香代君登壇〕



◆15番(磯辺香代君) 15番、磯辺香代でございます。

 議長のお許しを得ましたので、質問をさせていただきます。

 私のことしの質問時間の残りは27分となっておりますので、できるだけ簡潔に伺いたいと思っております。

 下野市環境基本条例第11条に基づきまして、計画期間10年の環境基本計画が平成25年3月に策定され、実施され、ことしは4年目になっております。

 ?です。環境基本条例第12条、以下12条の引用文になっていますけれども、引用文に写し漏れがありましたので、加えていただきたいと思います。

 「市長は、環境の状況及び」の後に「環境の保全及び」という言葉が入ります。続けて読みます。環境基本条例第12条、市長は、環境の状況及び環境の保全及び創造に関する施策の実施状況を明らかにした報告書を定期的に作成し、これを公表するものとしますとあります。おわかりいただけましたでしょうか。

 また、環境基本計画にも、市が環境報告書を作成する旨の表現がありますが、条例中の「定期的に」の意味が不明ではあります。10年計画の4年目がそろそろ終わろうとしています。環境に関する報告を市長はいつ行うのか、伺いたいと思います。

 ?です。環境基本計画には、計画の進みぐあいや目標の達成状況を把握し、点検評価を行い、その結果を公表するという(仮称)しもつけの環境というものが書いてあります。市長の行う環境報告書とは別のものなのか、同じものなのか、確認させていただきたいと思います。

 質問は以上でございます。よろしくご答弁のほどお願いいたします。



○議長(岩永博美君) 執行部の答弁を求めます。

 広瀬市長。

     〔市長 広瀬寿雄君登壇〕



◎市長(広瀬寿雄君) 磯辺議員のご質問にお答えをいたします。

 本市の環境行政の推進につきましては、下野市環境基本条例並びに平成25年3月に策定いたしました下野市環境基本計画に基づき、進めているところであります。

 下野市環境基本計画の庁内推進体制につきましては、関係機関の課長から成る下野市環境基本計画推進委員会と、本年6月に設置いたしました担当者レベルによる下野市環境基本計画推進部会があります。また、協働プロジェクトにつきましては、市民団体により平成26年6月に設立された、しもつけ環境市民会議との協働により進めているところであります。

 また、本年度は、平成29年度に予定している下野市環境基本計画の中間見直しに合わせ、各種様式の変更や協働プロジェクトについての進め方について、下野市環境審議会、しもつけ環境市民会議及び下野市環境基本計画推進委員会で検討を進めているところであります。

 これらを踏まえまして、ご質問の1点目、環境に関する報告をいつ行うかにつきまして、お答えをいたします。

 下野市環境基本条例第12条に、市長は、環境の状況及び環境の保全及び創造に関する施策の実施状況を明らかにした報告書を定期的に作成し、これを公表することとなっていると議員ご指摘のとおりでございます。

 そこで、まず環境の状況につきましては、市独自に調査をしております市内7カ所の水質検査の結果と、市内3カ所の自動車騒音の測定結果など、年1回、結果がまとまり次第、市ホームページにおいて公表しているところです。

 次に、環境の保全及び創造に関する施策の実施状況については、庁内の下野市環境基本計画推進委員会、下野市環境基本計画推進部会において作成された報告書の原案を、下野市環境審議会において点検評価し、しもつけ環境市民会議において、施策や取り組みの見直しの意見や提言を反映させた後に、年1回公表しているところであります。

 ご質問の2点目、計画にあるしもつけの環境と市長の言う環境報告書は、別ものなのかとのご質問ですけれども、しもつけの環境は、環境基本計画に位置づけられておりますが、その内容は、市が調査・測定した環境に関する測定結果の報告や、市内外の環境に関する情報及び環境基本計画の進みぐあいなどを、ホームページにより市民向けにわかりやすく発信し、啓発することを目的といたしております。

 また、環境報告書は、前述のとおり、下野市環境基本条例第12条に位置づけられた環境に関する報告であり、両者は別物であります。

 なお、環境に関する報告が、ホームページではしもつけの環境と表題されるページに掲載されるなど、市民に対してわかりにくい状況でもあります。

 来年度は、下野市環境基本計画の中間見直しの時期となりますので、掲載されているデータの更新を初め、掲載項目、内容について、よりわかりやすい形で公表するための工夫をしてまいりたいと考えております。



○議長(岩永博美君) 磯辺香代君。



◆15番(磯辺香代君) ご答弁ありがとうございました。

 ただいまのご答弁は、ホームページをごらんになってのご答弁とは思えない内容でございます。定期的というのは、毎年ということになりますね、今のご答弁では。そして、しもつけの環境と環境報告書は別物だというお答えでございました。

 しかし、この環境報告書というのは一般的な名詞でありまして、この環境報告書に名前をつけるならしもつけの環境という、しもつけの環境は固有名詞ではないかと思われますが、この基本計画を当局というか執行部がそう解釈しているのならば、2種類の報告書を出していただく必要があるわけになりますね。私は同じものだと思っておりましたが。見解が違いますので、2種類のものを毎年出していくというおつもりだろうなというふうに思いました。それは大変な作業になるかと思います。

 そして、しもつけの環境というのは、ホームページで見られますよというふうに今おっしゃいましたけれども、さまざまな数値のデータが入っているものだと。これごらんになったことはありますか、市長、しもつけの環境。

 データは、環境基本計画をつくる前の平成22年ないし23年で、ほとんどのものがとまっております。25年以降のものはほとんど入っていないんですね。それをホームページでわかりやすく公表しているとおっしゃるのは、何ていったらいいんでしょうか。何もしていないのを表現しているとしか思えません。

 そして、ただいまおっしゃった環境報告書というのは、毎年各部で行っている施策をまとめたものを、そのホームページで公開しているとおっしゃいますけれども、私はこれホームページでの中でやっとの思いで探し出し、拝見しましたけれども、環境報告書と呼ぶにはほど遠い内容です。これ誰に対して報告しているのかという装丁になっています。市役所の内部書類をそのまま見せられているような、このシートの束になって出ています。とても市民に対するものとは思えない。担当者のコメントも、やりました、できました、啓発できましたと書いてある、非常に甘目のコメントでございます。

 これをもってして、しもつけの環境も報告書も2種類出すとおっしゃっているので、2種類のものを出したと言えるのか、これについて伺いたいです。やってきたんだということなら、もう一度ご答弁いただきたいと思います。



○議長(岩永博美君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(布袋田実君) お答えいたします。

 12条でございますが、2種類というのは環境の状況、それから施策の実施状況の2種類ということでご理解いただきたいと思います。

 それから、その報告でございますが、ホームページ上のしもつけの環境の中に、環境報告1、それから環境報告2というのがございます。環境報告の1につきましては、データ等が現在入っておりますが、それ以外の、先ほど言いました騒音等ですね、騒音とか、それから水質調査とかですね。それについては、環境課のホームページ、そちらのほうに入っておりますので、この辺、見づらいというのは確かにここの中に入れ込めば1カ所で見られるということで、ここが入っていないということでの、今が見づらいということかと思います。

 それから、環境報告2なんですが、ここに本来ならば実施計画と報告書が入っているべきなんですけれども、今、同じページなんですけれども、今ちょっとホームページの一番上側、環境基本計画というところがあるんですけれども、そこの中に、報告書と計画書、昨年からですけれども入れさせていただきました。

 議員ご指摘のとおり、ちょっとこちらのコメントも甘いというようなお話もありましたけれども、昨年が第1回目で、ことし第2回目でございます。市議会のほうで用紙を変えたほうが見やすいということで、ことしリニューアルして、やっと挙げたというのが状況でございまして、できれば今後、ことし2回目ですので、見直しが来年ということもございますので、中間見直しに合わせて、この辺をどういう形で報告するか、その辺も含めて検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(岩永博美君) 磯辺香代君。



◆15番(磯辺香代君) 環境報告書としもつけの環境は、本来同じものを指しているというところへ戻られたほうがいいと思いますよ。環境報告書というのは一般的な名詞で、しもつけの環境というのは、その環境報告書の下野版という意味でとられたほうがいいかと思います。片方が実施状況で、片方がいわゆる環境の状況、数値を入れたものというふうに解釈していらっしゃいますけれども、普通は下野の環境の中に実施してきたことと、それからその効果として数値がどのように動いていったか、水質とか大気の状態とかほかにもあると思いますが、それを2段の構成でつくるのが普通かと思います。

 だから、最初の環境報告書としもつけの環境は別物だと解釈した時点で違うんではないかと思いますが、その辺もよく庁内で話し合っていただきたいと思います。

 それで、25年にスタートしているのに、去年になるまでその報告書をつくる体制ではなかったという、こういうことですか。



○議長(岩永博美君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(布袋田実君) お答えします。

 この計画書自体が25年3月、実際は4月から始まったわけですけれども、1年間、市民会議のほうができたのが26年の6月ということで、実際の事業が市民協働で行われたのが26年度からになります。ということで、25年度も一部やっていたわけではございますけれども、計画書、報告書がまだこちらのしもつけの環境のほうに掲載できなかったという状況がございます。それで、26年度分を27年の8月に挙げさせていただきました。それから、27年度分の実績をことし、28年、ちょっとおくれたんですけれども、11月に掲載をさせていただいたと。そういうことで2回目ということでございます。

 以上です。



○議長(岩永博美君) 磯辺香代君。



◆15番(磯辺香代君) この環境基本計画に関しましては、職員がわずか4年の間に結構かわっています。そして、現在の担当者だけの責任にするのは少々酷な面があるかとは思われます。

 しかし、この実態がわかった時点で、実績報告書という名前で提出されているものは、環境報告書にはなりませんので、もう一度それを市民に対する環境報告書にまとめ直すという必要があるかと思います。各部から上がってきたシート、そのままとじたものが実績報告書になっていましたが、それはあれですよね。庁内で見るシートなわけです。庁内で見るシートをもう一度市民に対してまとめ直したものが環境報告書になりますので、見直しの時期にちゃんとしたものにしていただきたいと思います。

 それで、私、この質問を出した後に、県内12市、全ての環境基本計画、環境基本条例、それから環境報告書について調べてみましたが、どの市も、毎年スタートしたその年の翌年からは環境報告書が出ています。そして、それぞれ鹿沼の環境と名前がついていたり、環境にっこうという名前がついていたり、あるいは栃木市は何々白書という名前で出されています。このシートのまま実績報告しましたといっているところは、どこにもないんです。

 ですから、大変協働に余りにも重きを置き過ぎて、自分たちがやっている、非常にもうルーチン化している施策もありますよね。そういうものをもう一度まとめ直すということをしないで、市民協働のほうばっかり重点的にされたかと思いますけれども、自分たちのやっている施策をまとめて、そしてその効果として数値がどのように変わったかとか。例えば生き物調査なんかしていますけれども、生き物の状況がどんなふうに変わったのか、それは水質がどのようになっているかとかという考察を加えた白書として出していただかなければ、庁内だけに通用する評価シートをそのまま出されても、報告書とは認められないかと思います。

 4年目に入って、市民に環境報告書というまとまったものが出ていないというのは、大変これはもう怠慢だと思います。

 しかし、先ほど申しましたように、担当者が結構1年、2年でかわっていますので、やむを得なかった部分はあるかもしれないんですが、環境報告書、白書としてまとめないで、どういう見直しをするのかという疑問すら湧きます。先ほど水質や大気についての数値は、ほかのところでホームページで載せているとおっしゃいましたけれども、全て白書の中にほかの市は取り込んでいますので、あちこちに散在させていてはいけないと思います。

 毎年の作成に職員が耐えられるように、フォーマットとそれから環境指標というものを決めてやっていただきたいんですが、そのやり方についてはまだ全然考えていないですか。申し上げますね。フォーマットとそれから環境指標。何に指標をとっていくかということを決めて、まず白書の作成に取りかかっていただきたいと思います、見直しを待たずに。できましたら、28年からしていただきたいんですが、無理だったら29年、どうでしょう。本当は初年度からそうすべきだったと思いますが、どうでしょうか、その考え方について。



○議長(岩永博美君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(布袋田実君) 先ほどご指摘のとおり、近隣の状況を見ますと、報告書、確かに白書ということで1冊で年次報告という形で出されるのが多いと思います。また、それを冊子タイプで打ち出せば、すぐ出るような、そういう形で出ておりますので、うちのほうも近隣の状況を見まして、今調査をしていたり、また調整をしているところでございますので、今言われたフォーマット、それから仕様等、この辺もちょっと勘案しまして、どういう形での報告がよろしいか、あわせて検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(岩永博美君) 磯辺香代君。



◆15番(磯辺香代君) 4年目に入って、ことしも余りその白書に対しての動きが見られないので、ちょっと待っていたんですけれども、仕方なく言わせていただきました。

 それで、環境基本計画がのっているホームページですけれども、環境基本計画の中をぐるぐる回るようにつくられています。1回見ていただきたいんですが。じゃ、しもつけの環境へ行こうと思って、しもつけの環境を押すと、環境基本計画の中の現状と課題で載っかっている、その現状の数値に行っちゃうんです。基本計画がもとにした数値は、平成22年、23年くらいのものなんですよ。そこへ返っていっちゃうの。新しい情報が何もないんです。これは見ていて、相当腹立たしいホームページになっています。迷路に迷い込んだ。つまり、環境基本計画の中をぐるぐるぐるぐる回されるようなホームページのつくり方になっています。それは、ごらんになっていますか、市長でも部長でも結構ですけれども。新しいものが何もない。ただ、実績報告書の束が出てくるだけなんですよ。白書らしいものは何もないです。一度体験してみてください。何ていうのかな、ごまかしているというふうに思います。

 施策のほうは、やっていないわけではないんです。やっていないわけではない。どの課もちゃんとやっていらっしゃいますが、ただやったというだけで、それを白書にして、年間を通してやったこと、数値がこのように変わったこと、それからこの変わり方はこういう原因によるものだというコメント、そういうものが総合的なものとして提供されてこないんです。皆さんが怠けているわけじゃない。それを受けとめていないんです、環境課のほうが。本当なら、環境基本計画のとおりやっているところもたくさんありますので、ちゃんとまとめて市民に報告していただきたいですね。いつからかわかりませんけれども、市長どうですか。怠慢だったと思いますよ。



○議長(岩永博美君) 広瀬市長。



◎市長(広瀬寿雄君) 確かに議員ご指摘のとおり、今のこの環境報告書をつくってくるまでの流れが非常に複雑でありまして、推進部会があって、庁内組織、市長という形で下から上がってはくるんですけれども、その横に下野市環境審議会、またしもつけ環境市民会議というのが横づけであるという形になっています。この中で、今議員からご指摘がありましたとおり、この庁内組織のまずは推進委員会、ここが各部からの施策を全部吸い上げて、それをトータルフォーマットした上で本来つくっていかなくてはならないのが、その推進委員会が一つ一つ各部の施策の展開の結果だけで終わっていると。それらを総合的に勘案し、そしてその次に向けるシステムまで行っていないという状況になっていたのかなというふうに考えています。

 ちょっとここは、環境部長の組織という形、部長の組織という形になりまして、各部の部長と課長のところで連携、連絡の中で、その先へ進むところが非常につくりづらかったのかもしれないというふうに考えますので、改めてこの組織を、副市長をトップにしまして組織を組みかえた上で、各部が環境に対してやってきた結果、これらを取りまとめたものを次につながるような形で、それと同時に、市民の皆様にわかりやすい形で報告ができるような体制をとっていきたいというふうに考えています。

 実を申しますと、私のほうもちょっとこの環境の現状、我々が取り組んでいる部分についてどうやってお知らせをしているのかという部分については、確かにホームページからいくのが非常に行きづらいということと、わかりづらいというのがありましたので、これらも早急に見直しをし、そして、我々のほうと、また市民会議の皆さんとの意見交換、それと審議会を通しての次のPDCAサイクルの中での起点ということで考えられるような、そういった形で進めていきたいと、そういうふうに、若干庁内のほうと、また中間における見直しというところで、組織のほうのあり方も考えた上で動かしていきたいというふうに考えております。



○議長(岩永博美君) 磯辺香代君。



◆15番(磯辺香代君) あと、40秒ぐらいありますので、余り大層なことだと思わずに、フォーマットを決めて、環境指標をどこにとるかというのを決めれば、毎年の仕事が楽になりますので、職員さんの。一番最初のその形を決めるのが一番大変かと思います。それをまず取りかかっていただきたいと思います。それがないんですよ、今。白書をつくる体制になっていないんです。1人の職員だけに任せないで、担当課でよく、皆さんで見てあげていただきたいと思います。

 以上です。ありがとうございました。



○議長(岩永博美君) 15番、磯辺香代君の質問が終わりました。

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△野田善一君



○議長(岩永博美君) 12番、野田善一君の質問を許します。

 12番。

     〔12番 野田善一君登壇〕



◆12番(野田善一君) 私は、下野市が直面しております解決すべき諸課題の中、時間の制約上、本日は1点のみに絞って質問させていただきます。すなわち、下野市の小学校の英語教育の現状と課題についてであります。

 国際化の時代にありまして、語学教育の必要性はとみに高まっております。特に英語は、国際的な共通語として中心的な役割を果たしており、21世紀にあって、日本及び日本人が国際的に名誉ある地位を占めるためには、国際的共通語としての英語のコミュニケーション能力を会得することが、必須条件であります。

 しかしながら、日本人の外国語の能力は必ずしも高くはないのが現状であります。例えば、国際的な英語能力検定試験でありますTOEFLの日本人の平均点は、アジア諸国の中においても下位に甘んじておるというふうに聞いております。

 以上見てきましたように、国際化時代における外国語、わけてもコミュニケーションツールとしての英語の重要性、しかしながら現状はと見ますと、日本人の外国語能力の低さに鑑みまして、文部科学省も経済社会のさまざまな面でグローバル化が急速に進展し、人、もの、情報、資本などの国境を超えた活動が活発となり、国際的な相互依存関係が深まるとともに、国際的な経済競争が激化し、果敢な挑戦が求められている。また、地球環境問題など人類が直面する地球的規模の課題の解決に向けて、人類の英知を結集することが求められている。こうした状況のもとでは、絶えず国際社会を生きるという広い視野とともに、国際的な理解と協調が不可欠になっているとの認識を示したところでございます。

 平成20年には、中央教育審議会が小学校での外国語活動の新設を答申し、同年、小学校学習指導要領が改定され、小学校高学年における外国語活動を位置づけられ、週1こま実施が明記されました。平成23年度からは、小学校において新学習指導要領が全面実施され、高学年5、6年生で外国語活動が必修化されたところでございます。

 教育は、未来を切り開く大きな希望であり、力であります。下野市の小学校における英語教育の現状、課題、将来への展望についてお伺いしたいと思います。

 以上、当局におかれましては明確なるご答弁をお願い申し上げます。



○議長(岩永博美君) 池澤教育長。

     〔教育長 池澤 勤君登壇〕



◎教育長(池澤勤君) 野田議員のご質問にお答えをいたします。

 栃木県教育振興基本計画の教育ビジョン、「とちぎから世界を見つめ、地域とつながり、未来に向かってともに歩み続ける人間を育てます」という基本理念を受け、下野市では、国際社会で活躍できる児童・生徒の育成を目指して、小学校1年生から英語教育を推進しています。

 子供たちの将来の職業的、社会的な環境を考えると、国際共通語である英語によるコミュニケーション能力は、生涯にわたるさまざま場面で必要とされることが予想されます。

 そのためには、授業を通して、英語が好き、英語が得意と思える児童・生徒を一人でも多く育成していくことが何よりも大切であります。

 このような背景の中で、外国語活動及び外国語科では、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成や、英語を理解したり伝えたりする力の育成を目指した英語教育の充実が図られているところであります。

 これらを踏まえ、ご質問の1点目、下野市の小学校における英語教育の現状につきましてお答えをいたします。

 本市では、新指導要領による小学校5、6年生の年間35時間の外国語活動だけでなく、平成25年度から教育課程特例校制度を導入し、3、4年生では年間20時間、1、2年生では年間10時間の外国語活動を、ALTまたは日本人英語指導助手JTEとのチームティーチングにより実施しております。

 授業以外にも、児童の英語に対する興味関心を高めるために、夏季休業中には、ALTと英語に親しむイベント、サマーイングリッシュファンを3日間、午前の部と午後の部で計6回開催しており、ことしは約350名の児童が参加いたしまして、英語に親しみました。

 さらに、教師の指導力向上のため、指導主事による全小・中学校訪問、小・中交流授業、小・中学校を会場にした研修等を実施するとともに、教師自身が英語に親しみ英語を学ぶ機会として、ゆうがおCAFE、自主研修になりますが、これを毎月1回開催しており、毎回20名を超える教職員が参加しております。

 ご質問の2点目、下野市の小学校における英語教育の課題につきましてお答えをいたします。

 本市に限ったことではございませんが、英語に関する専門性を身につけた教員の割合が少ない状況の中で、担任が主となって外国語活動の授業を進められるよう、指導体制を整える必要があります。

 外国語活動を充実させるためには、学級の実態や児童をよく理解している学級担任のかかわりが重要であるとともに、ALTとの役割分担を明確にした、興味関心や学習意欲を高める授業づくりが不可欠です。

 そのために本市におきましては、自主研修会等を充実させるとともに、小学校英語教育推進リーダー研修修了者、中核教員研修修了者を中心とした研修を、今後も進める予定でおります。

 また、全小・中学校にALT6名を均等に配置しているとともに、日本人英語指導助手JTE1名が小学校7校に勤務しております。今後の教科化へ向けてALTの研修等を充実させ、授業力向上や授業内容の充実を図るとともに、より充実した指導体制を整えてまいりたいと考えております。

 ご質問の3点目、下野市の小学校における英語教育の将来の展望につきましてお答えをいたします。

 現在、小学校で培われた英語へのなれ親しみを、中学校での英語力育成とつなげる指導の充実を図っております。

 今後、小学校外国語の教科化に向け、小・中学校の学びの連続性を踏まえた英語教育を充実させていきたいと考えております。

 さらに、目指す児童・生徒像を掲げ、同じ目標へ向かって教職員が教育活動を進めていくために、来年度、英語教育推進プロジェクト委員会を発足させます。

 その中で、大学教授等有識者の意見を参考にしながら、目指す児童・生徒像実現に向けた計画的、系統的なカリキュラムを作成しますとともに、教職員の指導力向上のためにさまざまな実践研修の場を多く確保していきたいと考えております。

 次期学習指導要領の全面実施までの3年間は、現行の学習指導要領に基づく指導内容の充実を図ることに軸足を置き、児童・生徒の英語力と教職員の指導力の向上を目指すとともに、児童・生徒の資質・能力を最大限に伸ばす英語教育を推進していきたいと考えております。

 また、同時に、地域の方々の協力を得ることも視野に入れ、研究を進めていくとともに、地域社会全体で児童・生徒を育てていきたいとも考えております。

 将来的には、英語をコミュニケーションツールとして活用し、国内だけでなく、世界で活躍し、下野市のよさを発信できる人材の育成を図っていきたいと思います。



○議長(岩永博美君) 野田善一君。



◆12番(野田善一君) それでは、再質問をさせていただきます。

 さはさりながら、実は、先日、私ども教育福祉常任委員会と教育委員会との懇談会がございまして、その席に教育委員会の事務局も同席されていたわけでございますが、その席上は、やっぱり下野市の義務教育課程における英語教育等の主題で話し合いが行われたわけでございまして、下野市の小学校における英語教育、これは大変意欲的で先進的な取り組みということを私は認識しまして、大変すばらしいなと思ったわけでございます。

 そういう意味で、実は、一般質問がその懇談会の前に出しちゃったものですから、今回質問させていただくわけでございますが、本日は確認の意味で質問をさせていただきたいと思います。

 当市では、ALTとJTEですか、ジャパニーズ・ティーチャー・イングリッシュの略語かと思うんですが、ALTが現在6名でJTEが1名ということで、ただいま教育長のお話にありましたように、その1名のJTEが小学校7校に勤務されていらっしゃるということなんですが、過日、教育福祉常任委員会では、行政視察ということで岐阜県の大垣市に行ったわけでございますが、自治体の規模と児童数、当然大垣市がはるかに大きいわけですが、単純に比較できないんですが、大垣市においては、名称の差こそ違うんですが、JTEという位置づけの民間の方が30名が22校を担当しておりました。

 これから下野市の義務教育における英語教育をさらに充実させていくためには、ちょっとJTEの数が少ないかというふうに私は思うんですが、この点に関してご答弁いただければありがたいと思います。



○議長(岩永博美君) 池澤教育長。



◎教育長(池澤勤君) ただいまのご質問にお答えいたします。

 ALT、JTEの増員も将来的には考えておりますが、現在、特に小学校外国語活動におきましては、やはり担任が中心となって行っていくということが前提でありますので、そういった意味では、担任の先生の意識の改革と、教育力、教育技術の向上、これを最優先に考えてまいりたいと思います。

 将来的には、ALT及びJTE、先ほど答弁でも申し上げましたが、地域の皆さんのお力もおかりしながらというのは、そういう意味も込めたつもりでございます。



○議長(岩永博美君) 野田善一君。



◆12番(野田善一君) 基本的には、学級の担任の先生がその英語活動というんですか、今の。行く行くは英語教育、授業としての英語ということになるんでしょうが、はっきり申しまして、小学校の先生方の英語力、低いと断定せざるを得ないと思うんです。

 しかしながら、やっぱり教員の立場といたしましては、やはり外部からの力というのは嫌う性向があるかと思うんですが、しかし、実際は英語力は低いという現状に鑑みますと、やはりJTEの数というのをふやしてもよろしいんじゃないかと。

 ちなみに、大垣市の場合ですと、30名のJTEに対して1年間の予算が800万、1こま1,250円ということで、採用条件としては英検2級以上の実力を持っておられる方ということで、30名で800万ということですから、さほどハードルが高くはないんじゃないかと思うんですが、このような形での英語に堪能な方、市内にたくさんおられるかと思うんで、また、教育に対する志といいますか、関心もお高い方がいらっしゃると思いますので、そのような民間の活力を導入して学校教育を活性化させるというのも、非常に有効な手だてであるんではないかと思います。そのことを含めて再度ご答弁いただければと思います。



○議長(岩永博美君) 池澤教育長。



◎教育長(池澤勤君) 小学校への外国語活動の導入につきましては、一番やはり大切にしてまいりたいことは、子供たちがその外国語に対して英語を学びたいといった、そういった英語で話したいという意欲と、やはりその感性を磨いてまいりたいと思うわけであります。ALT、アシスタント・ランゲージ・ティーチャーといいますが、あくまでも助手でございます。やはり子供たちがそのコミュニケーションする力を英語で話したいとか、そういう意欲をまず担任の先生を通して磨いていく。

 その中で、来年から発足いたします、やはりこの外国語活動、行き当たりばったりではいけないと思います。市としてのしっかりとした計画を、大学の先生、学識経験者を含めてしっかりとつくっていく中で、その地域の皆さんのお力もおかりできるようなカリキュラムをしっかりと構築して、その中でスキル面での伸長を図ってまいりたいと。あくまでもやはり子供たちの意欲と感性、これからも英語を勉強していきたいというそういうものをやはり大事に育てていきたいと考えております。



○議長(岩永博美君) 野田善一君。



◆12番(野田善一君) 先ほどの答弁の中で、小学校の先生方のスキルアップということで、夏季休業中の研修会及びゆうがおCAFE等々を実施なされているということなんですが、先生方の研修会へ出席率といいますか、どの程度なのか。そしてまた、研修会やゆうがおCAFEを運営することによって見えてきた課題等々がございましたら、ご答弁いただきたいと思います。



○議長(岩永博美君) 池澤教育長。



◎教育長(池澤勤君) 先生方の研修につきましては、例えば夏休みに未来プロジェクト、小・中連携教育という部分で、ほぼ悉皆研修的な要素はございまして、日直の先生以外は、夏休みの中学校区ごとの研修には、ほぼ参加してくれております。

 10月から始めましたゆうがおCAFEにつきましては、悉皆研修ではなく、自主参加ということで、夕方5時ごろからこの英語教育に興味のある先生方、先生ばかりではなく、事務職員の方も含めて自由参加でやっておるんですが、かなりな部分、英語をしっかりと子供たちにどういう形で教えていくかという部分では、先生方も意欲的に参加しております。

 あと、教員のその教育力を伸ばすためには、今後考えておりますのは、下野市はもうかなりな年数、大学と学校との合同研修推進事業を行っておりまして、これは特に宇都宮大学の先生に来ていただいてということですが、やはり3年後を見据えて、英語の指導力をどういうふうに伸ばしていくかという部分で、悉皆研修を1こまずつ入れるような考えもございます。

 また、教員のスキルアップで2017年開校予定、放送大学の中で、これは最新の情報ですが、小学校外国語の教授基礎編というのが行われるようなんです。そこに対しましても教員向けにPRというような形で、いろいろな情報を提供しながらまいりたいと。

 あとは、先ほど答弁の中で申しましたとおり、リーダー研修会を終えた先生を講師に、それぞれの学校単位でやはり研修を進めてまいりたいと、こう考えております。



○議長(岩永博美君) 野田善一君。



◆12番(野田善一君) 夏季休業中の教員向けの研修会、100%の先生方が出席なされているということで、先生方の意欲が高いのか、それとも教育長の指導が徹底しているのか、それとも両方相まってそのような結果になっているのか、ちょっとわかりませんが、非常にすばらしいことではないかというふうに思っております。

 また、これは小谷野議員のご質問に市長がお答えしたわけでございますが、来年度からですか、英検の受験者に対して大体3級で3,000円でしょうか、その半額を補助するということなんですが、小学生向けの検定、試験といえば試験なんですが、英検ジュニアという、そういう制度というか仕組みといいますか、そういう問題がございまして、これ児童の英語能力の調査・研究を目的に、英語に親しみ、外国語の文化を理解することを目標として開発したリスニングテストなわけでございますが、英検ですと合否、合格、不合格というのがあるんですが、英検ジュニアですと、合否判定がされなくて、育成型をとっているということなんです。

 それで、成績というのは合否でなくて、正答率何%正解しましたよというような正答率で表示して、頑張った児童はさらに上の目標を目指していけるように進級の目安を示して、通知している、そのような試験なわけでございますが、先ほど例に出しました大垣市では、その英検ジュニア、これの試験に、その試験の費用は600円か700円ぐらいらしいんですが、市が全額を補助しているというような話もございますが、このような方策を講じることも選択肢の一つではないかというふうに思うんですが、この点に対してご答弁いただきたいと思います。



○議長(岩永博美君) 池澤教育長。



◎教育長(池澤勤君) 英検ジュニアにつきましては、小学校外国語活動成果の指標の一つとしては考えられるわけですが、先ほども申し上げましたとおり、まず英語嫌いをつくらない、それから子供たちのその感性といいますか、意欲、これを伸ばすことをやはり最重点と考えておりますので、大いに参考とはさせていただきますが、将来的にもし必要な部分がございましたら、研究させていただきたいと考えております。



○議長(岩永博美君) 野田善一君。



◆12番(野田善一君) ぜひとも前向きに、あれもこれもとは言いませんが、なるべく前向きにご検討いただければと思います。

 次に、今後の英語教育についてということで、教育委員会から出されましたペーパーを見ますと、平成29年度より英語教育推進プロジェクト委員会を発足させまして、市の英語教育の全体構想、そしてまた、学習到達目標の設定等々について研究していくということなんですが、その概要について再度ご答弁いただければと思います。



○議長(岩永博美君) 池澤教育長。



◎教育長(池澤勤君) 英語推進プロジェクトの内容につきましては、まず指導者といいますか、ご指導いただく大学の教授につきましては、あえて県内の大学の教授を避けましてといいますか、外部に求めまして、新しい風をと考えております。それから、学識経験者、それと小・中の英語教育推進委員というのが研究所におりますので、そのメンバーと合わせて指導主事と、約10名ほどを考えておるわけであります。

 それから、現行の指導要領の充実を目指して、新しい指導要領に対応できるような下野市の英語教育の推進、すなわち教員の研修はどうあるか、子供たちのカリキュラムはどうあるか、また教育環境的にはどういう部分が必要か、また小・中の学びの連続性を英語教育推進の上でどのような連続性を実現させていくか。

 それから、やはり英語につきましては、義務教育で中学校3年間で学ぶ内容を理解していれば、ほとんどの部分、海外に行っても不自由しないという部分もありますので、要するに義務教育の中で学ぶべき内容はしっかりと身につけて卒業させていくようなシステムといいますか、カリキュラムはどうあるべきかとかですね、その中で教員のその英語の指導の向上に向けてとか。

 また、このプロジェクトの中で、その先生を講師に一から学び返して、下野市においてはこういう英語教育の推進がいいのではないかという部分を構築してまいりたいと考えております。



○議長(岩永博美君) 野田善一君。



◆12番(野田善一君) 英語教育推進プロジェクト委員会を発足させて、下野未来化として、小・中英語教育の学びをつなぐ一貫教育へ向けて、小1から中3までを貫くカリキュラムの作成、そういう項目が入っているように聞いておりますが、そしてまた、ただいまの教育長のお話にもありますように、小学校から中学校における、その学びの連続性、計画的そしてまた系統的な学習指導体制を構築していくというようなお話がありました。

 確かに、この間、小学校3年生の女の子と話す機会があったんですが、やはり英語の時間があって、その子は、はっきり言って余り勉強は好きじゃないらしいんですが、英語の時間は非常に楽しいって話していました。統計をとってみても、やっぱり小学校の英語、これスピーキングとかヒアリングがメーンで、非常に楽しいというような統計結果、非常に高い統計数値が出ております。その楽しさを小学校高学年、中学校に持続させればいいと思うんですが、実際、現在の義務教育、言わずと知れた6・3制でありますが、どうしてもちょっと小学校から中学校へ行くに際して、断絶があるやに聞いております。

 教育長のおっしゃった学びの連続性、計画的、系統的な学習指導体制をいかに構築するかというのがちょっとやっぱり大きな課題だと思うんですが、その6・3制を4・3・2体制にするとか、そのような方策、ほかの自治体でとっておられるところもあるように聞いておりますが、そのような方向性について教育長のお考えをお示しいただければと思います。



○議長(岩永博美君) 池澤教育長。



◎教育長(池澤勤君) ただいま議員のお話の中にございましたのは、4月1日から義務教育学校が認められまして、その中で今度小山のほうで来年の4月から開校になりますが、義務教育学校におきましては、もちろん宇都宮市も小・中一貫教育の中で4・3・2という、6・3制でなく4年生までが学級担任、その次に5・6・1ですかね、中1ギャップの解消も含めて、これ教科担任制入ってくると。最後の仕上げの時期が2年とかというシステムでやっている部分は、私どもも宇都宮市に視察に行きまして、勉強してまいりました。確かに、義務教育学校、小・中一貫の中では、新たな教科の創設というのは可能です。

 そういう意味でも、この推進プロジェクトの中でそこらの部分を含めて検討して、やはりしっかりした計画に基づいて取り組んでまいりたいわけでありますが、この英語科を考えてみますに、やはりコミュニケーション能力、話したいという、そういう気持ちを出させるのに、でもやはり母国語、日本語で語れなくて英語で語るってかなり難しいと思います。そんな部分も含めて、この推進プロジェクトの中で。

 ただ、その小・中一貫、学びの連続が可能な部分におきましては、新しいそういう科の創設も宇都宮市なんかも新しい科、コミュニケーション科という部分で取り入れているようでございますので、そこら辺はもう十分視野に入れながらプロジェクトの中で検討してまいりたいと考えております。



○議長(岩永博美君) 野田善一君。



◆12番(野田善一君) ただいまのお話の中で、下野市も、例えば宇都宮の事例であるような、そのような手法を近い将来導入していきたい旨のご発言だったと思うんですが、具体的に例えば来年からとか再来年度からとか、そのようなことはどのように理解したらよろしいでしょうか。ご答弁いただければありがたいと思います。



○議長(岩永博美君) 池澤教育長。



◎教育長(池澤勤君) 推進プロジェクトの示してくださる指針ものを指針として、今後検討してまいりたいと考えております。よろしいでしょうか。



○議長(岩永博美君) 野田善一君。



◆12番(野田善一君) この問題は、現在ある審議会で検討中の事項だということで、教育長みずから初めに結論ありきみたいなことをおっしゃりづらいと思うんですが、やっぱりいいことは率先垂範じゃないですけれども、今確かに意見を集約するというような、そういう時代ではあるんですが、やはりみずから先頭立って進めていくというのも有力な手法かと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 例えば、算数、数学、これ非常に個人差が出てくるわけですね。本当にできる子はできるわけで、例えば小学校5年生が中学校の数学の授業に出席するというのも非常におもしろいんじゃないかと思いますので、ひとつ大いに研究して、なるべく早く実現していただきたいと思います。

 また、教育というのは、非常に長いスパンであるというのがわかるわけですが、我々議員という立場にありまして、市民からお預かりした貴重な税金を、税金から成る予算を審議し、そしてまた決算を認定する、そういう立場でありまして、タックスペイヤーといいますか、納税者に対する責任というのもあるわけですから、どうしても結果とか成果を求めたがるんですね。下野市、これだけ英語教育に力を入れているんだと。英検にも、受検にも補助金を出しますよということで、現在、中学生の英検3級の合格率は二十四、五%、これは全国平均とは聞いておりますが、文科省の指針としては50%にするようにということなんですが、せっかく半額補助を出したんだから、なるべく50%に近い数字にするようにという、そのような、言うならば短期的な成果を求めがちなんですが、我々議員というのは。

 例えば大垣市の事例、これはかなり早い段階から、例えば平成17年には構造改革特別区域研究開発学校設置事業等との認可で、平成18年からは、市内全小学校で教科としての英語授業を開始しているわけですが、大垣市の中学校3年生の英検3級の合格者、これがやっぱり残念ながら全国平均を上回らない24%というような、このような数値もございまして、そういう意味では非常に困惑もしているわけでございますが、子供たちのモチベーション、これをどのように上げて持続させるかということがやっぱり必要かと思うんですが、ちょっと抽象的な質問ですが、この点に関して何かご答弁がございましたらお願いしたいと思います。



○議長(岩永博美君) 池澤教育長。



◎教育長(池澤勤君) 先ほどから申し上げておりますが、私はこの外国語活動が導入されて、子供たちが中学校を卒業していくまでの間、英語嫌いをつくらない、そして英語で話せる喜びといいますか、楽しさ、これからも英語を学んでいきたいという、そういう気持ちをやっぱり子供たち一人でも多く持って、卒業していってもらいたいと。

 先ほどからの小・中一貫の部分では、その学ぶべきものをしっかりと身につけていける教育システムなんだなというのを、本当に切に感じております。そういう部分では、本当に英語嫌いをつくらないで、一人でも多く英語の好きな子を育ててまいりたいと、そういうふうに考えております。



○議長(岩永博美君) 野田善一君。



◆12番(野田善一君) 教育というのは、よく言われているように、百年の大計とも言われております。資源小国と言われております日本が、日本国憲法に明記されておりますように、国際社会において名誉ある地位を占めたいと思うからには、教育に対する投資、人に対する投資、人材の育成、これがぜひとも必要であるし、肝要であるというふうに思っております。

 しかしながら、ご承知のように、OECDの調査によりますと、国・地方の総予算における教育予算の割合、これがOECD加盟国、たしか26カ国か8カ国あるかと思うんですが、日本はその加盟国中、その低位に位置する、そのような厳然たる事実があるのも事実でございます。

 そのような中で、高所得層、これ高額所得者は子供の教育に相当の財力を傾注することができるわけでございまして、実際そのようにやっているわけですね。巷間言われているように、貧困の世代間連鎖というのが言われておりますが、その同化の裏側は、その富裕層の世代間連鎖というのがあるわけです。そういう意味では、非常に社会の階層が固定化しつつあるというのが日本の現状ではないかと思うんですが、そのような状況が続きますと、社会的なダイナミズム、これが失われるおそれがあるというふうに私、認識しております。現に、小学生でも塾に通える子と塾に通えない子がいるわけでありまして、塾に通っている子は、当然英語なんかも学習しているわけでございます。

 下野市が、小学校義務教育課程での英語教育を充実させる、義務教育を底上げさせるということは、この社会的な不平等、不均衡を打破する、そのような意味合いもあるかと思います。随分前からとは申しませんが、最近、近時の下野市の英語教育、自画自賛するわけではございませんが、大変意欲的であり、志の高いものであると、瞠目すべきものであるというふうに私、思っております。どうか理想の実現、具現化に向けて引き続き鋭意努力していただくことをお願い申し上げまして、私の質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(岩永博美君) 12番、野田善一君の質問が終わりました。

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△小谷野晴夫君



○議長(岩永博美君) 最後になります。小谷野晴夫君の質問を許します。

 7番。

     〔7番 小谷野晴夫君登壇〕



◆7番(小谷野晴夫君) 7番、小谷野晴夫でございます。議長の許可を得ましたので、私は2点について一般質問をしたいと思います。

 まず、消防団への破傷風接種への補助についてであります。

 昨今の本市の消防団の活動は、自然災害に対する出動が多く、特に大雨に対する水防関係への出動が多くなりました。昨年9月9日には、台風18号から変わりました温帯低気圧と台風17号の影響により、線状降水帯が発生し、記録的大雨になりました。

 関東・東北豪雨のときには、消防団には避難勧告が出されました住宅1軒1軒全てを回り、避難の呼びかけや市内の循環河川の警戒を実施し、浸水区域では、交通規制や河川の越流防止のために土のうを設置するなど徹夜での活動をしていただきました。大雨により発生した洪水は、非常に水が濁り、汚れた水に腰までつかりながらの活動もあったと聞いております。

 団員の皆様には、自分たちの町は自分で守るとの団の精神のもと、みずからの命も顧みず、文字どおり命がけの活動をしていただきました。ここに改めて心より感謝を申し上げあるものであります。

 また、このときの活動が認められ、本年9月12日は、防災功労者内閣総理大臣表彰を下野市消防団が受賞いたしました。これは我々市民にとっても誇りであり、本当におめでとうございます。

 そこで、今回のような大雨により発生する洪水に対して、消防団員の活動時には破傷風などに感染するおそれがあります。団員の皆様が少しでも安心して活動ができる体制を整えるのは、市の責任であると思います。破傷風予防接種に対する補助を強く要望するものですが、広瀬市長の考え、見解を伺います。

 2番目です。生涯学習文化課の分離についてであります。

 本市には、国指定、下野国分寺跡、下野国分尼寺跡、また下野薬師寺跡を初め多くの文化財があり、また、甲塚古墳から出土した馬型埴輪や機織り埴輪などを国の重要文化財指定に向けた取り組みを行うなど、積極的に取り組んでいると思いますが、本市の多くの歴史・文化財は、市内外の人に下野市をアピールするための大変貴重なものであり、また貴重な財産です。

 今、下野市歴史文化基本構想の制定に向け取り組んでおりますが、文化課として独立をし、歴史の薫る町をつくることが本市の魅力を高めていくことにつながると思いますが、文化課の独立をどのように考えているのかを伺います。

 以上2点です。答弁のほどよろしくお願いいたします。



○議長(岩永博美君) 執行部の答弁を求めます。

 広瀬市長。

     〔市長 広瀬寿雄君登壇〕



◎市長(広瀬寿雄君) それでは、小谷野議員のご質問、消防団への破傷風予防接種の補助についてお答えをいたします。

 近年、地球規模の気候変動に伴いまして、日本各地で大規模な自然災害が多発しております。

 そのような中で、地域防災力のかなめであります消防団員の活動は、地震や風水害等の自然災害はもちろん、火災や捜索等、多岐にわたっております。

 その活動においては、常に危険が伴うものであり、団員が安全に活動できるよう、団員みずからが努める予防安全策とあわせて、市が行う環境整備が大切であると考えるところであります。

 まず、団員みずからが努める予防安全策といたしましては、団員それぞれが常に危険予知を行い、行動をすることであります。例えば過去の経験やヒヤリ・ハット体験など、団員同士が情報交換を行うことで、安全管理の意識を高めることも重要な取り組みの一つであるというふうに考えております。また、活動にたえられる健康な体づくりや体力づくりは、団員としての基礎的な務めと言われております。

 次に、市が行う環境整備といたしまして、1つ目は、資機材の整備であります。昨年秋に発生した関東・東北豪雨の経験を踏まえ、水防に関する資機材の整備を行ってまいりました。今後は、それらに加えて、火災対応資機材の更新や作業の省力化を図るための資機材の充実を図ってまいるところであります。

 2つ目といたしまして、消防協会や県市町村総合事務組合等との連携を図り、消防団員等の福祉共済、消防団員等公務災害補償制度や防火防災訓練災害補償制度に加入し、万一に負傷等をした際の補償等に備えているところであります。

 また、予防安全のための教育等が何よりも重要であると考えますので、安全教育等についても、さらに取り組みを強化したいと考えております。

 以上を踏まえまして、破傷風の予防接種の補助についての考え方をお答えをさせていただきます。

 破傷風につきましては、けがの傷口が土砂や汚水などで汚れたり、瓦れきやくぎ等でけがをした場合に感染することがあります。破傷風の予防については、破傷風トキソイドワクチンの接種を受けることで、接種開始後2カ月程度で免疫をつけることができるとされております。

 国立感染症研究所によりますと、現行の予防接種法によるジフテリア・百日咳・破傷風混合ワクチンの定期予防接種が開始されて以降、破傷風の患者・死亡者数は減少し、1991年以降の報告患者数は1年間に30人から50人にとどまっております。

 しかし、依然として致命率が高い感染症であることには変わりありません。

 定期予防接種の対象者である若齢者は、ワクチンの接種率は高い反面、成人を初めとする非対象者では、事故などの特別な理由がなければ、破傷風トキソイドワクチンを接種する機会はほとんどないため、成人の多くは十分な破傷風抗体を保有していない状況であります。

 このため、国立感染症研究所では、災害の被災地でボランティア活動を行う予定の方々に対しまして予防接種を受けるよう啓発を行っているところでもあります。

 消防団員は、奉仕の精神で地域防災に従事する貴重な人材であり、団員の家族や友人にとっては、かけがえのない大切な存在でありますので、けがをしやすい作業に従事する消防団員の発症予防措置として、予防接種を受けるよう啓発をしてまいりたいというふうに考えております。

 また、予防接種に関する費用に対する補助につきましては、全国的にも事例が少なく、県内におきましても実施例がない状況でありますが、今後、全国や県内の状況、関係機関の見解等を踏まえまして、消防団と協議しながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、第2点目、生涯学習文化課の分離についてのご質問でありますが、本市におきましては、社会情勢の変化や複雑・多様化する市民ニーズに対応するため、より簡素、かつシンプルで効率的な行政運営を念頭に置き、職員一人一人が日ごろより業務の改善と工夫を行うとともに、市民サービスのさらなる向上を目指し、より活力のある組織になるよう、行政組織機構の見直しに取り組んでおります。

 特に、平成27年度には、新庁舎の開庁に先立ちまして、スムーズな業務開始と行政サービスの向上等を目指しまして、「意思決定が明確で、効率的で柔軟性を持った組織」、「市民にとってわかりやすく、利用しやすい組織」、「市民から信頼され、頼りにされる組織」の3つの基本方針を掲げ、新組織体制への移行を繰り上げて実施してまいりました。

 新庁舎での業務運営も約半年以上が経過いたしました。合併以来6カ所に分散していた職員の集約により、組織間連携や事務効率化、災害対策の向上等に手応えを感じると同時に、問題点や課題も見え始めてきたところでもあります。

 それらをさまざまな視点から洗い出し、新庁舎にふさわしい行政組織として、その能力・機能を最大限に発揮できるよう柔軟に見直ししていく考えであります。

 以上の方針によりまして、生涯学習文化課における文化財行政分野の独立などの考えにつきましては、教育委員会からの組織編成協議を受け、事務事業を効率的に執行できるよう適切に対応してまいりたいと考えております。

 議員ご指摘の歴史遺産の保存・整備・活用の事業は、本市の豊かな歴史遺産を生かした歴史のまちづくりを進める上で、極めて重要な事業であります。これらの計画を実現するため、教育委員会では、現在、足利に続く県内2例目となる歴史文化基本構想の策定を進めております。

 私は、この構想を本市の文化財行政のマスタープランと位置づけまして、歴史文化遺産を生かしたまちづくりや観光・産業における活用を、関係各課と連携し、進めていく必要があると考えております。

 本市の歴史・文化資産は、文化財しとしての価値だけではなく、市のブランドとして、本市のまちづくりに活用できるさまざまな価値とポテンシャルを含んでおります。

 そこで、歴史文化基本構想の策定に続き、市長部局の関係各課と連携して、歴史的風致維持向上計画の策定や歴史まちづくり法の認定を目指します。

 私は、このような大きな事業への取り組みを推進するためには、意思決定が明確で、効率的かつ柔軟性を持った組織が必要であるため、文化財行政に特化した課が必要であると考えております。

 教育委員会としての考え方につきましては、教育長より答弁させますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(岩永博美君) 池澤教育長。

     〔教育長 池澤 勤君登壇〕



◎教育長(池澤勤君) 生涯学習文化課を分離することにつきまして、お答えをいたします。

 下野市行政組織機構の見直しに関する基本方針のもと、教育委員会では、文化振興業務や文化財保存整備などの文化部門と、生涯学習部門の業務推進の効率化を図るため、生涯学習課に文化課を整理統合し、生涯学習文化課に課名を改めるとともに、教育委員会組織のスリム化を図りました。

 新組織体制へ移行して2年目となる生涯学習文化課は、生涯学習推進、文化振興、文化財グループの3グループで業務を現在推進しております。

 生涯学習推進グループの業務は、公民館4カ所、図書館3カ所、生涯学習情報センターを統括し、生涯学習推進計画に基づき、市民への学習情報・機会の提供と学習環境の整備等を担当しております。

 文化振興グループでは、市民が行う文化・芸術活動を促進し、小・中学校などへのすぐれた文化芸術鑑賞の機会の提供、文化芸術団体への支援等を担当しております。

 文化財グループでは、薬師寺歴史館、しもつけ風土記の丘資料館を統括し、市内にある文化財の保護や管理事業、開発に伴う遺跡の発掘調査、国指定史跡の保存整備事業などを担当しております。

 このほか、各グループで青少年育成市民会議、PTA連絡協議会、子ども会育成連絡協議会、文化協会などの6団体と、社会教育委員会、公民館運営審議会、文化財保護審議会などの9つの会議の運営事務などを行っております。

 生涯学習推進グループや文化振興グループの主な業務は、市民一人一人の自己実現に向けた事業が主で、市民対象の部門となっております。

 一方、文化財グループは、遺跡の発掘調査や文化財の保護・史跡の保存整備事業といった文化財に特化した専門的業務となっており、生涯学習文化課の業務は、広範囲にわたっています。

 現在、甲塚古墳出土の機織り型埴輪を含めた約90点の資料については、国の重要文化財の指定を受けるための作業と、その展示・活用に向けた作業も進めております。

 また、市内の105件の国・県・市指定文化財や悉皆調査で見出した資料についても、文化財の本質的な価値を整理し、保存と活用に向け、継続的な調査研究を進めております。さらに、歴史文化基本構想の策定にも取り組んでまいりました。

 このように、文化財行政は、極めて専門的であり、さきに市長から答弁がございましたとおり、今後、市のブランドを高めたり、下野市のまちづくりとも緊密に連携していかなければなりません。

 そのようなことから、意思決定が明確であり、効率的で柔軟性を持った組織とするため、生涯学習文化課からの独立した課として見直しする必要があると考えております。

 こららの考え方については、教育委員会で協議を行い、その結果を踏まえ、市長部局に対して組織見直しの協議をしてまいりたいと思います。



○議長(岩永博美君) 小谷野晴夫君。



◆7番(小谷野晴夫君) まず、2点目の生涯学習文化課の分離については、市長答弁も教育長の答弁も、独立した課としていく必要があるという答弁であったと思います。確認ですが、これは来年度、新年度からでも独立した形の課ができるという考えでよろしいんでしょうか、確認をしたいと思います。



○議長(岩永博美君) 広瀬市長。



◎市長(広瀬寿雄君) 早急に検討に入りまして、その状況を見ながら課の設置ということになりますので、しばし時間をいただきたいというふうに考えております。



○議長(岩永博美君) 小谷野晴夫君。



◆7番(小谷野晴夫君) 教育長の話でもやはり特化した形でという話もありますし、やはりかなり専門的な知識が必要なところが多いのかなという考えがあります。これからも児山城の整備に対する請願等々が教育福祉常任委員会のほうにも提出されまして、これから発掘等々の調査もあるので、それを踏まえてという形で結論を出させていただきました。ぜひ発掘調査等々もこれから重点的に、当然国・県、国のほうの補助金をいただきながらという形にはなると思うんですが、まだまだ手がつけられていない文化財等々も市内にはたくさんあると思います。その辺をしっかり市の財産として、また下野市をアピールする貴重なものであると思いますので、しっかりした形で専門的な職員の配置をして、独立した課に早い形でしていただければと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、消防団の破傷風の話でありますが、大変前向きな答弁をいただいたとは思うんですが、国・県内でもどこでもやっていないという答弁でありました。

 ただ、やはり今回の、昨年の関東・東北豪雨時、そのとき私、総務常任委員会に所属していまして、消防団員との懇親会を持ったときにも、かっぱもなかったという話があったと思います。当然、そのときに総務常任委員会の中で、かっぱぐらいは何とかしなくちゃだめだよなという話で、すぐに手配していただいたというのもありますし、いろいろ市として頑張っていただいてくれているということは十分認めますが、やはり今回のその大雨で、たまたま今回まだ発症していないと思うんですが、家畜のふん尿が混じった水の中、また下水道があふれかえった水の中を、団員たちは必死な思いで市民の生命を守るために活動をしていただいております。

 その破傷風というもの自体が、さっき市長の答弁の中にもありましたが、気づいていない傷口から菌が入って発症するということもありますので、ぜひ、ほかのところでやっていないからということでなくて、答弁の中にも、団員とよく協議をしながら前向きに検討していく答弁がありましたので、ぜひ早い段階で、消防団員の人との協議の場を持っていただいて、速やかに実施していただければと思いますが、その辺、担当部長のほう答弁よろしくお願いいたします。



○議長(岩永博美君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(布袋田実君) 先ほど市長からもありましたとおり、まだ県内において実施例がないと。それから、全国レベルでは一応確認はしたんですけれども、たまたま東京の武蔵野市、こちらのほうがやっているということで見つかりまして、確認はとりました。ただ、東京都でも武蔵野市だけということで、26年度から始めてはいるという事例はございますけれども、武蔵野市も初めてという形なものですから、これが例になるかどうかもわかりませんので、その辺は市長答弁のとおり、消防団とも協議しながら今後どうするか、この辺を検討してまいりたいと思います。



○議長(岩永博美君) 小谷野晴夫君。



◆7番(小谷野晴夫君) ぜひ、その武蔵野市さんなんかの資料等もとっていただきながら、前向きに進めていっていただきたいと思います。

 今、やはり消防団員のなり手が少ないということで、各団消防団員の確保に四苦八苦している状態であります。そんな中でもありますので、やはり団員の生命を守るが市の責任だという強い意識を持っていただいて、常に、消防団の出動要請があった場合は、速やかに活動、安心してできるような体制、環境づくりを市長が中心となって整えていっていただければと思います。

 市長、その辺の決意のほどよろしくお願いいたします。



○議長(岩永博美君) 広瀬市長。



◎市長(広瀬寿雄君) 私も、本当に消防団員の日々の努力、また活躍というものには大変敬意を表しております。

 そうした中で、先ほど申しましたとおり、団員の皆さんと相談をし、特にこの抗体の免疫がなくなってくるのが40を超えたあたりからということもあります。ですから、そういった部分も踏まえた上で、団員と相談をし、当然施設、整備のほうの充実という件もありますので、そういった部分で踏まえながら、優先順位をつけ、そして、当然団員には市民の生命、財産を守ってもらっていますから、我々もできる限り、団員の生命に対しては、安全なほうに持っていけるような体制をとっていきたいというふうに考えております。



○議長(岩永博美君) 小谷野晴夫君。



◆7番(小谷野晴夫君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 思っていたより、文化課の独立とか、本当に前向きな答弁をいただきましたので、私の質問はここで終わりにしたいと思います。ありがとうございました。



○議長(岩永博美君) 7番、小谷野晴夫君の質問が終わりました。

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△散会の宣告



○議長(岩永博美君) 以上で、本日の日程は全て終了しました。

 これにて散会といたします。

 次の本会議は、12月5日、午前9時30分から開き、提出議案の質疑及び委員会付託を行います。

 お疲れさまでした。



△散会 午後4時40分