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栃木県 下野市

平成28年 12月 定例会(第4回) 11月30日−01号




平成28年 12月 定例会(第4回) − 11月30日−01号









平成28年 12月 定例会(第4回)



          平成28年第4回下野市議会定例会 第1日

議事日程(第1号)

                平成28年11月30日(水)午前9時30分開会

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の決定

日程第3 諸般の報告

日程第4 報告第16号、及び議案第70号から議案第86号までについて(提案理由の説明)

日程第5 報告第16号について(報告)

日程第6 議案第70号から議案第86号までについて(内容の説明)

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出席議員(18名)

     1番  出口芳伸君      2番  中村節子君

     3番  柳田柳太郎君     4番  大島昌弘君

     5番  高橋芳市君      6番  石田陽一君

     7番  小谷野晴夫君     8番  須藤 勇君

     9番  秋山幸男君     10番  塚原良子君

    11番  若林 稔君     12番  野田善一君

    13番  高山利夫君     14番  岩永博美君

    15番  磯辺香代君     16番  松本賢一君

    17番  岡本鉄男君     18番  村尾光子君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長        広瀬寿雄君   副市長       板橋昭二君

 教育長       池澤 勤君   総合政策部長    長  勲君

 総務部長      山中庄一君   市民生活部長    布袋田 実君

 健康福祉部長    小口英明君   産業振興部長    高徳吉男君

 建設水道部長    石島正光君   会計管理者     若林早苗君

 教育次長      野澤 等君   総合政策課長    星野 登君

 総務人事課長    清水光則君   財政課長      梅山孝之君

 安全安心課長    篠崎安史君   社会福祉課長    山中宏美君

 農政課長      柏崎義之君   建設課長      手塚俊英君

 行政委員会事務局長 黒川 弘君   教育総務課長    坪山 仁君

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職務のため議場に出席した者の職氏名

 事務局長      川俣廣美    事務局議事課長   谷田貝明夫

 事務局議事課長補佐 五月女 治   事務局議事課副主幹 木村みどり



△開会 午前9時30分



△開会及び開議の宣告



○議長(岩永博美君) ただいまから平成28年第4回下野市議会定例会を開会します。

 ただいまの出席議員数は18名であり、会議の定足数に達しております。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりです。

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△会議録署名議員の指名



○議長(岩永博美君) 日程第1、会議録署名議員の指名について議題とします。

 会議録署名議員は、下野市議会会議規則の規定により9番、秋山幸男君及び10番、塚原良子君を指名します。

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△会期の決定



○議長(岩永博美君) 日程第2、会期の決定について議題とします。

 お諮りします。本定例会の会期は、議会運営委員会の協議結果に基づき、お手元に配付した会期日程のとおり、本日から12月14日までの15日間としたいと思います。ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩永博美君) 異議なしと認めます。

 本定例会の会期は15日間に決定しました。

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△諸般の報告



○議長(岩永博美君) 日程第3、諸般の報告を行います。

 最初に、議案等の受理について、お手元に配付したとおり、市長から本日付で報告1件及び議案17件の計18件が提出され、これを受理しましたのでご報告します。

 次に、説明員の報告について、地方自治法の規定に基づき、今定例会本会議に説明のため、お手元に配付したとおり、説明員の出席を求めておりますのでご報告します。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△報告第16号及び議案第70号〜議案第86号の提案理由の説明



○議長(岩永博美君) 日程第4、報告第16号及び議案第70号から議案第86号までの18件について一括議題とします。

 事務局に市長から提出された議案を朗読させます。

 なお、朗読は議案等番号及び付議事件名のみとし、本文は省略します。

 議会事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(岩永博美君) 朗読が終わりました。

 続いて、提案理由の説明を求めます。

 広瀬市長。

     〔市長 広瀬寿雄君登壇〕



◎市長(広瀬寿雄君) おはようございます。

 平成28年第4回下野市議会定例会の開会に当たりまして、上程議案のご説明を申し上げる前にご報告申し上げます。

 烏兎怱怱、早いもので、ことしのカレンダーも最後の1枚になろうとしております。ことしを振り返りますと、4月に発生した熊本地震では震度7を観測し、これまでに死者137名、重軽傷者2,400名、建物損壊18万戸を超す大災害となり、現地では、いまだ余震におびえる不安な日々が続いております。

 6月には北海道、10月には鳥取県など各地で大きな地震が頻発しており、いつどこで大きな地震があってもおかしくない状況にあります。また、この11月には、関東地方で観測史上54年ぶりの積雪となりました。

 下野市は自然災害が少ないという定評がありますが、近年の異常気象の中にあって、あらゆる自然災害を想定し、さらに「安全安心なまちづくり」に取り組んでまいります。

 日本経済においては、景気の緩やかな回復基調が続いており、7から9月期の実質GDPは、3四半期連続のプラス成長となりました。

 海外からの旅行客急増等によるインバウンドの特需が全体を押し上げましたが、頭打ちの感も強く、イギリスのEU離脱や韓国での政治不信、さらにはトランプ次期アメリカ大統領のTPP離脱表明など、海外情勢の変化や不安定要因に注視する必要があります。

 政府は、デフレ脱却の糸口として、第2次安倍政権で最大となる約28兆円の経済対策を実行するため、事業費ベースで約4.1兆円となる第2次補正予算を組みました。

 内容は、一億総活躍社会の実現に向けた保育や介護の環境整備、熊本地震・東日本大震災からの復興、災害対応の強化、インフラの整備、中小企業支援等となっております。

 本市におきましても、これら国の動向を的確に捉え、国・県の支援を活用し、地方創生の推進に取り組んでまいります。

 それでは、市政運営の取り組みつきまして4項目報告をいたします。

 まず、「平成29年度当初予算編成方針」についてであります。

 本市の財政は、県内トップクラスの健全性を維持しているところであります。しかしながら、今後の課題として、歳入の根幹をなす市税収入の増加要因が見出せないことや、市税と並ぶ一般財源である普通交付税においても、本年度から段階的な縮減期間に入り、合併特例期間が終了する平成33年度には、縮減前、つまり平成27年度算定額と比較して約10億円の減収が見込まれることが挙げられます。

 また、少子高齢化に伴う医療福祉関係費等の社会保障費や、地方創生を推進するための経費、公共施設の老朽化対策、長期的な維持管理経費を抑制するための新たな投資等、歳出圧力は確実に増加している状況にあります。

 こうしたことから、合併特例期間終了後の財政運営を見据えつつ、地方創生や地域活性化に積極的に取り組むため、来年度当初予算を「下野市創生実行予算」と位置づけ、次の5つを、編成に当たっての重要方針といたしました。

 第1は、第二次総合計画に定める重点プロジェクト事業の着実な推進を行うこと。

 第2は、本市の地方創生総合戦略における4つの基本目標に則した地方創生事業への積極的な取り組みを行うこと。

 第3は、事務事業評価に基づく事業の選択と集中を行うこと。

 第4は、合併特例債の発行期限が迫る中で、他の有利な地方債の活用と、特定目的基金、特に地域づくり事業推進基金の積極的な活用を図ること。

 第5は、経常一般財源の無駄を排除し、普通交付税の段階的縮減への対応を着実に行うこと。

 以上の方針で新年度の予算編成作業を進めており、今後とも「第二次長期財政健全化計画」に基づく、健全財政の堅持に努めてまいります。

 次に、「男女共同参画都市宣言」についてであります。

 ことし4月に「下野市だれもが輝く男女共同参画社会づくり条例」を施行し、「第二次下野市男女共同参画プラン」がスタートいたしました。これを契機に、市を挙げて男女共同参画社会づくりに取り組む姿勢を示すとともに、その気運の醸成を図るため、「男女共同参画都市」を宣言いたします。

 12月10日土曜日に、市役所3階会議室において「男女共同参画都市宣言記念式典」を開催し、「子ども未来プロジェクト」のメンバーである市内中学生による「都市宣言」を行います。また、式典終了後には、作家の家田荘子氏をお招きし、「自分らしく〜前向きに生きたいあなたへ〜」をテーマに教育委員会との共催による「人権教育講演会」を開催いたします。

 次に、「金融機関との連携協定の締結」についてであります。

 本市では、地元金融機関が有する知的・人的資源やネットワーク等を有効に活用し、地域課題の解決や、地域の魅力向上等による地域活力の向上を図る目的で、3つの金融機関と相互連携協定を締結いたします。

 既に足利銀行、栃木銀行と協定を締結し、12月19日には足利小山信用金庫と協定を締結する運びとなっております。3つの金融機関、それぞれの特性や強味を生かし、都市機能の集積や商店街の活性化、企業誘致による雇用創出、空き家・空き店舗などの利活用、高齢者が元気に暮らせる取り組みなど、具体的な事業を連携して実施し、地方創生や定住促進につなげてまいりたいと考えております。

 次に、「下野市立地適正化計画」についてであります。

 本市では、平成26年5月の都市再生特別措置法の改正に伴い、地方都市における人口密度を維持し、コンパクトシティ化を促進することを目的とする「立地適正化計画」の策定を進めております。

 立地適正化計画は、都市計画マスタープランの高度化版と言われており、本年度は、生活サービス施設を誘導する「都市機能誘導区域」を自治医大駅、石橋駅、小金井駅の3つのJR駅を中心に設定いたします。

 来年度からは、居住を誘導して人口密度を維持する「居住誘導区域」の設定を行い、平成30年度に計画策定を完了させる予定であります。この計画により、国の支援事業を受けながら都市機能の立地や居住を効果的に誘導し、魅力ある都市づくりを進めてまいります。

 以上、ご報告を申し上げました。

 今月、自治医科大学附属病院の駐車場において、アクセルとブレーキの踏み間違いによる死亡事故が発生いたしました。高齢者の自動車事故が連日のように報道されており、社会の高齢化に伴う問題の一端が表面化しているものと考えております。

 日本は、世界に類を見ない勢いで高齢化が進んでおり、超高齢化社会における課題も極めて多種多様にわたっております。

 また、人口減少対策に歯どめをかける特効薬はなく、各分野での創意と工夫による取り組みが将来、花を咲かせるものと考えております。

 地方自治体を取り巻く環境は千差万別でありますが、ここ下野市におきましては、議会、市民、そして行政がしっかりとスクラムを組み、「ともに築き 未来へつなぐ 幸せ実感都市」の実現に向け、全力で取り組んでまいりたいと考えております。ここに改めまして、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

 続きまして、議会定例会に提出しました議案の概要につきましてご説明申し上げます。

 提出しました議案は、報告1件、各会計の補正予算5件、条例の制定2件、条例の改正・廃止6件、その他4件の計18件であります。

 報告第16号は、南河内球場の管理瑕疵による損害に係る示談について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分を報告するものであります。

 議案第70号は、国の第2次補正予算に伴い、歳入においては、学校施設改善交付金の追加や社会資本整備総合交付金をはじめとする各種国県支出金等、歳出においては、小中学校大規模改修事業、障がい者自立支援事業、農業基盤整備促進事業等に要する経費として、予算現額に6億5,591万円を追加し、総額を265億7,265万4,000円とするものであります。

 議案第71号から第73号までの3件につきましては、平成28年度各特別会計の補正予算であります。

 議案第74号は、水道ビジョン及び水道事業経営戦略策定業務委託について、平成28年度から平成30年度まで、総額5,375万9,000円の継続費を追加するものであります。

 議案第75号は、地方自治法第244条の2第1項の規定により、下野市都市農村交流施設の設置とその管理に関する事項を定めるため、条例を制定するものであります。

 議案第76号は、地方自治法第224条の規定により、徴収する分担金に関し必要な事項を定めるため、下野市石橋地区都市農村交流施設整備事業分担金条例を制定するものであります。

 議案第77号は、地方税法等の一部改正に伴い、下野市税条例等の一部を改正するものであります。

 議案第78号は、地方税法等の一部改正に伴い、下野市都市計画税条例の一部を改正するものであります。

 議案第79号は、所得税法等の一部改正に伴い、下野市国民健康保険税条例の一部を改正するものであります。

 議案第80号は、農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い、引用条項の整理を行うため、下野市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正するものであります。

 議案第81号は、水道事業の変更認可申請に伴い、給水人口及び1日最大給水量を変更するため、下野市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正するものであります。

 議案第82号は、下野市物産館条例を廃止するものであります。

 議案第83号から議案第85号の3件につきましては、各施設における指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

 議案第86号は、大松山運動公園拡張整備事業にかかる土地の取得について、下野市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 以上が今回提出いたしました議案の概要であります。

 何とぞ慎重審議の上、議決いただきますようお願いを申し上げます。



○議長(岩永博美君) 提案理由の説明が終わりました。

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△報告第16号の報告



○議長(岩永博美君) 日程第5、報告第16号について議題とします。

 執行部の報告を求めます。

 教育次長。



◎教育次長(野澤等君) 報告第16号 専決処分の報告につきましてご説明をいたします。

 本件は、去る9月8日の大雨により南河内球場北東側ののり面が崩壊し、隣接している宅地に土砂が流入した事故でありまして、示談が成立し、賠償額が決定したことから、地方自治法第180条第1項の規定により、議会の議決において指定された事項につきまして専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定により報告するものでございます。

 専決処分書をごらんください。

 専決処分は平成28年9月28日付で行ったもので、事故発生年月日は平成28年9月8日、事故発生場所は下野市田中地内であります。

 相手は下野市在住の男性で、損害物件は男性宅庭でございます。

 賠償額につきましては14万5,800円でございます。

 事故の原因は、温帯低気圧による大雨により南河内球場北東側ののり面が崩壊し、隣接している宅地に土砂が流入した事故でございます。

 なお、本件に係る賠償金につきましては、全額保険により補填されることになっております。

 以上、報告第16号の内容説明とさせていただきます。



○議長(岩永博美君) 報告が終わりました。

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△議案第70号〜議案第86号の説明



○議長(岩永博美君) 日程第6、議案第70号から議案第86号までの17件について一括議題とします。

 執行部の説明を求めます。

 初めに、議案第70号について内容の説明を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(山中庄一君) 議案第70号 平成28年度下野市一般会計補正予算(第3号)につきましてご説明いたします。

 地方自治法第218条第1項の規定により、平成28年度下野市一般会計補正予算(第3号)につきまして、議会の議決を求めるものであります。

 このたびの補正は、歳入においては、国の第2次補正予算による学校施設環境改善交付金の追加、社会資本整備総合交付金など各種国・県支出金の交付決定及びそれに伴う市債を追加計上し、歳出につきましては、国の第2次補正予算に伴い、小中学校改修事業等を追加計上するほか、障がい者自立支援事業、農業基盤整備促進事業の補正が主なものであります。

 2枚目をお開きください。

 第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6億5,591万円を追加し、歳入歳出予算の総額を265億7,265万4,000円とするものであります。

 第2条、債務負担行為の補正は、「第2表 債務負担行為補正」によるものであります。

 第3条、地方債の補正は、「第3表 地方債補正」によるものであります。

 次に、4ページであります。

 「第2表 債務負担行為補正」につきましては、自転車駐車場指定管理者業務、グリム保育園給食調理業務及び石橋地区都市農村交流施設指定管理者業務ですが、いずれの業務も平成29年度当初からの委託業務を要するため、債務負担行為を計上するものであります。

 次に、5ページであります。

 「第3表 地方債補正」につきましては、まず、合併特例事業債の限度額を1億1,680万円減額し20億8,640万円に、県営経営体育成基盤整備事業債の限度額を150万円増額し660万円に、消防施設整備事業債の限度額を1,230万円減額し1,880万円とするものであります。また、国の第2次補正予算に伴い、新たに追加する学校教育施設等整備事業債の限度額を3億2,150万円とするものであります。

 それでは、歳入の主な内容につきましてご説明申し上げますので、10ページをお開きください。

 15款1項1目民生費国庫負担金1,542万円の追加につきましては、主に障がい者自立支援給付費負担金及び障がい児通所支援事業負担金の増額に伴う国庫負担の追加計上によるものであります。

 次に、2項国庫補助金全体で2億872万5,000円追加ですが、1目総務費国庫補助金の地方創生推進交付金の追加のほか、5目土木費国庫補助金で道路橋梁費や三王山地区公園整備事業などに係る社会資本整備総合交付金の交付額決定によるものや、6目教育費国庫補助金として、国の第2次補正予算に基づく学校施設環境改善交付金の追加などによるものであります。

 次に、16款1項1目民生費県負担金783万4,000円の追加は、障がい者自立支援給付費負担金及び障がい児通所支援事業負担金の増額に伴う県費負担の追加分の計上によるものであります。

 次に、2項1目総務費県補助金371万6,000円の追加は、わがまち未来創造事業補助金を追加計上するものであります。

 2目民生費県補助金1億1,721万1,000円の追加は、13ページにございますが、主に児童福祉費補助金のうち認定こども園整備に係る栃木県安心こども特別対策事業費補助金の計上によるものであります。

 4目農林水産業費県補助金2,543万9,000円の追加につきましては、国の第2次補正予算に伴う農業基盤整備促進事業と県単独農業農村整備事業の組み替えなど、各種事業の確定に伴うものであります。

 次に、22款1項1目総務債1億1,680万円の減額につきましては、合併特例事業債で、主にさきに説明いたしました国庫補助金であります社会資本整備総合交付金の交付額決定に伴い、三王山地区公園整備事業を初めとする市道整備事業などの事業費確定に伴うものであります。

 次に、14ページであります。

 2目農林水産業債150万円の追加につきましては、県営経営体育成基盤整備事業債で、県営江川地区農業基盤整備促進事業の追加に伴うものであります。

 3目消防債1,230万円の減額につきましては、歳出で説明いたしますが、消防器具置場建設事業の減額に伴うものであります。

 4目教育債3億2,150万円の追加につきましては、国の第2次補正予算に伴い、前倒し実施する国分寺東小学校トイレ改修事業、南河内中学校校舎大規模改修事業及び南河内東体育館改修事業に伴うものであります。

 続きまして、歳出つきましてご説明申し上げます。

 16ページをお開きください。

 2款1項4目財政管理費220万1,000円の追加につきましては、震災復興特別交付税に係る返還金を計上するものであります。

 7目企画費135万円の追加につきましては、地方創生推進交付金を活用した市プロモーションパンフレット作成に要する印刷製本費を計上するものであります。

 14目自治振興費235万2,000円の追加につきましては、石北2号館、東方台地コミュニティセンターのエアコン改修及び通古山自治会公民館改修費に要する補助金を計上するものであります。

 15目消費者行政費20万8,000円の追加につきましては、特殊詐欺撃退機購入に要する経費を計上するものであります。

 次に、3款1項1目社会福祉総務費1,133万5,000円の追加につきましては、こども医療費助成の増加に伴うもの及び国民健康保険財政基盤の安定を図るための特別会計への繰出金の確定に伴うものであります。

 2目障がい者福祉費2,985万3,000円の追加につきましては、各種給付費の増額によるものであります。

 次に、2項1目児童福祉総務費3,352万4,000円の追加につきましては、平成27年度各種補助金の精査に伴う償還金1,862万円の追加と、19ページ、子育て支援事業、病児・病後児保育事業業務委託料431万円、学校法人愛泉学園第二愛泉幼稚園への認定こども園補助金1,056万8,000円の追加によるものであります。

 4目保育園費791万2,000円の追加につきましては、市内幼稚園への栃木県食物アレルギー対応給食提供事業費及び保育所等におけるICT化推進事業費補助金を追加計上するものであります。

 5目児童館費234万4,000円の追加につきましては、南河内児童館改修工事設計委託に要する経費を追加計上するものであります。

 6目放課後児童健全育成費につきましては、国分寺東小学校学童保育室整備に係る国・県交付金の確定に伴う財源振替によるものであります。

 次に、4款2項2目塵芥処理費44万5,000円の追加につきましては、クリーンパーク茂原ごみ処理施設負担金の確定に伴うものであります。

 次に、6款1項3目農業振興費458万6,000円の追加につきましては、経営体育成支援事業などの確定によるものであります。

 5目農地費1,969万1,000円の追加につきましては、国の第2次補正予算に伴う農業基盤整備促進事業と県単独農業農村整備事業の組み替え等に伴い、補正するものであります。

 次に7款1項2目商工業振興費357万6,000円の追加につきましては、商工業振興事業として、まちなか商店リフォーム事業補助金の追加によるもののほか、県補助金、わがまち未来創造事業補助金の活用による財源振替措置によるものであります。

 3目観光費517万円の追加につきましては、地方創生推進交付金を活用した天平の丘公園花広場周辺の花の古木伐採及び新たな植栽に要する経費を計上するものであります。

 次に、8款1項1目土木総務費248万6,000円の追加につきましては、主に、国の第2次補正予算を受け、地籍調査業務において平成29年度予定していた事業の前倒しによるものであります。

 次に、2項1目道路維持費3,300万3,000円の追加につきましては、市道維持管理事業の市道交差点等の緊急的な交通安全対策施工に要する経費の追加及び社会資本整備総合交付金の交付額確定に伴う市道1−13号線、2−27号線に係る大規模舗装修繕工事に要する工事を追加し、また、JR小金井駅東西自由通路修繕事業費の確定に伴う減額補正をするものであります。

 2目道路橋梁新設改良費5,150万4,000円の追加につきましては、主にさきの道路維持費同様、社会資本整備総合交付金の確定に伴う各路線の事業費調整や財源振替のほか、通学路としての安全確保を早急に講じることに要する市道5157号線整備事業の追加計上などに伴うものであります。

 次に、8款4項1目都市計画総務費は、集約都市形成支援事業費国庫補助金の確定に伴う財源振替であります。

 3目公共下水道費44万4,000円の減額につきましては、社会資本整備総合交付金の確定に伴う繰出金を減額するものであります。

 4目公園費につきましては、三王山地区公園整備事業及び仁良川地区公園整備事業における社会資本整備総合交付金の交付額確定に伴う財源振替であります。

 次に、24ページであります。

 9款1項3目消防施設費2,688万8,000円の減額につきましては、当初予算において、国分寺地区第7分団第3部の器具置場の建設において現在国分寺地区の消防団組織再編を検討していることから、今年度の建設を見送ることとしたため減額するものであります。

 次に、10款1項2目事務局費21万9,000円の追加につきましては、現在検討を進めている南河内中学校区小中一貫教育推進協議会説明会及び学校適正配置推進協議会開催に要する経費を追加計上するものであります。

 3目教育研究所費15万9,000円の追加につきましては、南河内中学校区小中一貫教育推進協議会に係る委員報酬の追加計上によるものであります。

 次に、2項3目小学校費学校改修費6,482万3,000円の追加につきましては、国の第2次補正予算に伴い、国分寺東小学校トイレ施設改修工事に要する経費を計上するものであります。

 次に、3項3目中学校費学校改修費3億2,403万3,000円の追加につきましても、国の第2次補正予算に伴い、南河内中学校校舎大規模改修工事に要する経費を計上するものであります。

 次に、26ページであります。

 10款5項2目文化振興費につきましては、しもつけ市民芸術文化祭へのわがまち未来創造交付金の充当に伴う財源振替であります。

 3目文化財保護費215万円の追加につきましては、地方創生推進交付金を活用した東の飛鳥プロモーション事業の拡充による追加計上及び県補助金でありますわがまち未来創造事業補助金の確定に伴う財源振替によるものであります。

 4目資料館費につきましても、わがまち未来創造事業交付金の交付決定に伴う下野薬師寺歴史館管理運営事業に係る財源振替によるものであります。

 6目図書館費23万円につきましては、平成29年度からの図書館指定管理業務委託に向け、機器移設作業に要する経費及び指定寄附金に伴う図書購入費の追加計上であります。

 次に、6項2目体育施設費8,119万2,000円の追加につきましては、国の第2次補正予算に伴い、南河内東体育館改修事業を前倒しするほか、大松山運動公園拡張整備事業に係る社会資本整備総合交付金の確定に伴う財源振替によるものであります。

 次に、14款1項1目予備費563万1,000円の減額につきましては、財源調整によるものであります。

 28ページは特別職の給与費の明細であります。

 1の特別職につきましては、議員報酬の補正に係る明細であります。

 29ページは、第2表で説明いたしました債務負担行為についての調書であります。

 30ページは継続についての調書でありますが、予算額の補正は生じませんが、さきの事項別明細書でご説明申し上げました市道1−5号線に係る財源振替に伴う変更後の内容を示したものであります。

 以上で、議案第70号 平成28年度下野市一般会計補正予算(第3号)の内容の説明とさせていただきます。



○議長(岩永博美君) 内容の説明が終わりました。

 次に、議案第71号について、内容の説明を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(布袋田実君) 議案第71号 平成28年度下野市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)につきましてご説明申し上げます。

 地方自治法第218条第1項の規定により、平成28年度下野市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について、議会の議決を求めるものでございます。

 今回の補正につきましては、医療費の増加及び医療費増加に伴う国庫支出金等の増額により財源調整等をするものでございます。

 2枚目をお開きください。

 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,216万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ67億2,299万7,000円とするものでございます。

 それでは、事項別明細書によりご説明申し上げます。

 6ページをお開き願います。

 歳入についてご説明申し上げます。

 4款1項1目療養給付費等負担金2,819万9,000円の増額補正は、一般被保険者の医療給付費が増加したことに伴う補正でございます。

 4款2項1目財政調整交付金2,643万5,000円の増額補正につきましても、一般被保険者の医療給付費が増加したことに伴う補正でございます。

 6款1項1目前期高齢者交付金171万8,000円の増額補正は、本年10月1日から社会保険の加入拡大が実施されたことに伴い、交付額が変更されるため補正するものでございます。

 7款2項1目財政調整交付金428万1,000円の増額補正につきましては、一般被保険者の医療給付費が増加したことに伴う補正でございます。

 10款1項1目一般会計繰入金153万5,000円の増額補正は、国庫及び県からの保険基盤安定負担金の交付額確定に伴う補正でございます。

 8ページをお開き願います。

 歳出についてご説明申し上げます。

 2款1項1目一般被保険者療養給付費1億4,645万円の増額補正は、高額薬剤の使用等により保険給付費が増加したことに伴う補正でございます。

 2款1項2目退職被保険者等療養給付費8,365万4,000円の減額補正は、退職被保険者の減少並びに退職被保険者1人当たりの医療費の伸びが昨年度より低く推移したため、保険給付費を減額するものでございます。

 2款2項1目一般被保険者高額療養費9,498万円の増額補正は、高額薬剤の使用等により高額な保険給付費が増加したことに伴う補正でございます。

 2目退職被保険者等高額療養費736万2,000円の減額補正は、退職被保険者の減少に伴い、保険給付費が減少したため補正するものでございます。

 3款1項1目後期高齢者支援金266万8,000円の減額補正は、本年10月1日から社会保険の加入拡大が実施されたことに伴い、支援金額が変更されたため補正するものでございます。

 4款1項1目前期高齢者納付金5,000円の増額補正は、前期高齢者納付金の額の変更に伴う補正でございます。

 6款1項1目介護納付金141万1,000円の減額補正は、介護納付金の額の変更に伴う補正でございます。

 9款1項1目基金積立金8,400万円の減額補正は、保険給付費の財源に充てるため補正するものでございます。

 12款1項1目予備費17万2,000円の減額補正は、財源調整のための補正でございます。

 以上で、議案第71号の内容説明とさせていただきます。



○議長(岩永博美君) 内容の説明が終わりました。

 次に、議案第72号から議案第74号までの3件について、一括して内容の説明を求めます。

 建設水道部長。



◎建設水道部長(石島正光君) それでは、議案第72号 平成28年度下野市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)につきましてご説明申し上げます。

 このたびの補正の主な要因は、平成27年度の消費税の納付額及び28年度の国庫補助金の額の確定によるもので、地方自治法第218条第1項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 予算書の1枚目をお開きいただきたいと思います。

 第1条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,626万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ16億9,929万1,000円とするものでございます。

 第2条で、地方債の変更は「第2表 地方債補正」によるものでございます。

 3ページをお開きいただきたいと思います。

 第2表 地方債補正でありますが、事業費の確定に伴い、公共下水道事業債において限度額8,760万円を8,490万円に、特環下水道事業債において限度額を2億780万円を2億100万円に、また公営企業会計適用債において限度額を1,500万円を1,160万円にそれぞれ減額するものでございます。

 詳細につきましては事項別明細でご説明いたしますので、8、9ページをお開きいただきたいと思います。

 歳入でありますが、1款1項1目受益者分担金は55万6,000円の減額であります。

 1款2項1目受益者負担金は、現年度分349万6,000円と滞納繰り越し分80万6,000円を合わせた430万2,000円の増額であります。

 2款1項1目下水道使用料滞納繰り越し分193万1,000円、2款1項2目特環下水道使用料滞納繰り越し分9万7,000円を合わせた202万8,000円の増額であります。

 以上につきましては、充当先の歳入項目に照応させるとともに、歳入として見込まれる範囲内で調整したものであります。

 3款1項1目公共下水道事業国庫補助金は、1,050万円を国庫補助金の確定により減額するものであります。

 4款1項1目一般会計繰入金44万4,000円は、国庫補助金の確定に伴う下水道建設費の減額に合わせ、一般会計繰入金から建設費の充当分を減額するものであります。

 4款2項1目農業集落排水事業特別会計繰入金180万5,000円は、農業集落排水事業特別会計で負担すべき公営企業会計移行事業費の充当分を受け入れるものであります。

 7款1項1目下水道事業債1,290万円は、国庫補助金の確定に伴う下水道建設費の減額、公営企業会計移行事業費の確定及び他会計からの充当に伴う減額であります。

 次に、歳出であります。

 12、13ページをお開きいただきたいと思います。

 1款1項1目一般管理費624万7,000円の増額は、消費税の確定によるものであります。

 2款1項1目下水道業務費151万2,000円の減額は、下水道事業地方公営企業法適用業務の確定によるものであります。

 2款2項1目公共下水道費600万円の減額、2款2項2目特環下水道費1,500万円の減額は、ともに国庫補助金の確定によるものであります。

 以上、議案第72号の内容の説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第73号 平成28年度下野市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)につきましてご説明申し上げます。

 このたびの補正の要因は、公共下水道事業で実施する下水道事業地方公営企業法適用業務であわせて実施する農業集落排水事業についての公営企業会計移行事業費充当分を補正するものであり、地方自治法第218条第1項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 予算書の1枚目をお開きいただきたいと思います。

 第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ180万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ4億3,395万3,000円とするものでございます。

 第2条で、地方債の追加は、「第2表 地方債補正」によるものでございます。

 2ページをお開きいただきたいと思います。

 第2表 地方債補正でありますが、公営企業会計適用債において限度額を180万円に定め、起債の方法、利率及び償還方法を表記載のとおりとするものでございます。

 詳細につきましては事項別明細でご説明いたしますので、6、7ページをお開きいただきたいと思います。

 歳入でありますが、2款1項1目農業集落排水施設使用料5,000円は、今後の見込みにより増額するものであります。

 6款1項1目農業集落排水事業債180万円は、公営企業会計移行事業費の確定及び他会計の充当に伴う増額であります。

 次に、歳出でありますが、3款1項2目公共下水道事業特別会計繰出金180万5,000円は、公営企業会計移行事業費に充当できるよう追加するものであります。

 以上で、議案第73号の内容の説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第74号 平成28年度下野市水道事業会計補正予算(第1号)につきましてご説明申し上げます。

 このたびの補正は、継続費の追加に伴うもので、地方自治法第218条第1項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 議案書の2枚目をお開きいただきたいと思います。

 第2条、継続費の追加は、「第1表 継続費補正」によるものでございます。

 次ページをごらんください。

 第1表 継続費補正でありますが、1款1項営業費用において、水道ビジョン及び水道事業経営戦略策定業務委託に当たり、総額を5,375万9,000円、事業期間を平成28年度から30年度、3カ年事業とする継続費を設定するものでございます。

 以上で、議案第74号の内容の説明とさせていただきます。



○議長(岩永博美君) 内容の説明が終わりました。

 次に、議案第75号及び議案第76号の2件について、一括内容の説明を求めます。

 産業振興部長。



◎産業振興部長(高徳吉男君) 議案第75号 下野市都市農村交流施設設置及び管理に関する条例の制定につきましてご説明いたします。

 本条例は、現在、下野市中大領地内に建設を進めております都市農村交流施設について、地方自治法第244条の2第1項の規定により、施設の設置及び管理に関する事項を定めるため条例を制定するもので、全部で20条の条文で構成されております。

 第1条は、施設の管理に関する規定で、農業の振興と活性化並びに都市と農村の交流や地産地消を推進し、市民の一体感の醸成を図るため、都市農村交流施設を設置するものでございます。

 第2条では、施設の名称を石橋地区都市農村交流施設とし、その位置を下野市中大領687番地と、第3条では、施設の構成として、加工施設、直売施設及び軽食施設で構成する交流棟、研修室及び調理室で構成する集会棟、広場及び公園、駐車場を施設として定めております。

 第4条では、当該施設については、その管理を地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者に行わせることができると法規定をしております。

 第5条は指定管理者が行なう業務を、次ページになりますが、第6条は指定管理者が行なう管理の基準を、第7条は開業時間及び休業日に関する規定で、開業時間は規則で定めるものとし、休業日につきましては1月1日から3日までの3日間と、毎月第1・第3水曜日とするもので、国民の休日の場合はその翌日とするものでございます。

 第8条は利用の許可、第9条は許可の制限について、第10条は目的外利用の禁止、第11条は利用許可の取り消し、第12条は入館の制限を規定したものです。

 第13条は使用料についての規定となっております。最後のページの別表をごらんいただきたいと思います。

 区分内にあります加工施設、直売施設、軽食施設につきましては、行政財産使用条例の例により算定するもので、消費税を加えた建築額に100分の8を乗じた金額と土地購入額と整備額の合計額に100分の5を乗じた金額の合計額に、施設の利用面積割合を乗じた金額を年額の使用料としております。

 研修室1、研修室2、調理室については、4時間単位の使用料を定めたものでございます。

 それでは条例に戻りまして、第14条は使用料の減免を、第15条は使用料の還付を、第16条は原状回復等の義務を、次ページになりますが、第17条は損害賠償を、第18条は利用料の規定となり、第13条に規定する使用料を利用料として指定管理者が収入することができるとするものでございます。

 第19条は指定管理者への適用に関する規定で、第8条、第9条、第11条、第12条及び第16状の規定の適用については、「市長」とあるものを「指定管理者」と読みかえるものでございます。

 第20条は委任規定となっております。

 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。

 以上、議案第75号の内容の説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第76号 下野市石橋地区都市農村交流施設整備事業分担金条例の制定についてご説明いたします。

 この条例は、下野市石橋地区都市農村交流施設整備事業に要する経費について、地方自治法第224条の規定に基づいて、徴収する分担金に関し必要な事項を定めるため条例を制定するもので、全部で7条の条文で構成されております。

 第1条は、条例制定の趣旨について規定したものでございます。

 第2条では、交流施設事業の定義として、市が分担金を徴収して実施する事業を石橋地区都市農村交流施設の新築に関する事業、その他市長が特に必要と認める施設の整備に係る事業と定めております。

 第3条では、分担金の納付義務者を交流施設事業について特に利益を受ける者とし、第4条では、その分担金の額について、第2条に掲げる事業に要する経費のうち、国及び県の補助金の額を除いた額の範囲内において市長が定めた額と規定しております。

 第5条は分担金の徴収方法及び納期について、第6条は分担金の減免について規定しております。

 次ページになりますが、第7条は委任規定となっております。

 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。

 以上、議案第76号の内容の説明とさせていただきます。



○議長(岩永博美君) 内容の説明が終わりました。

 ここで暫時休憩いたします。

 10時50分から再開いたします。



△休憩 午前10時35分



△再開 午前10時50分



○議長(岩永博美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、議案第77号から議案第79号までの3件について、一括内容の説明を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(山中庄一君) 議案第77号 下野市税条例等の一部改正につきましてご説明いたします。

 今回の改正につきましては、地方税法等の一部改正に伴いまして、市税条例等の一部を改正するものであります。

 主な改正内容といたしまして、国税の延滞税計算の見直しに伴う市民税等の延滞金計算の見直し及び医療費の抑制を目的としての特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例の創設、また固定資産税における課税標準の特例(通称わがまち特例)の対象の追加、さらに軽自動車税におけるグリーン化特例措置の1年間延長、また所得税法等の一部改正に伴い、特例適用利子等及び特例適用配当等に係る個人市民税の課税の特例の規定を制定するものであります。

 それでは、第1条、下野市税条例の一部改正について、新旧対照表によりご説明いたします。

 1ページ、第19条につきましては、納期限後に納付し又は納入する税金又は納入金に係る延滞金について定めたものであります。

 現行の第2号及び第3号で、たばこ税、特別土地保有税及び法人市民税に関して申告、納付等について規定しているものを、たばこ税、特別土地保有税と、法人市民税とに分離し、法人市民税の規定を第5号及び第6号に追加して定めるものであります。

 次に、2ページ中段、第43条につきましては、普通徴収に係る個人の市民税の賦課額の変更又は決定及びこれらに係る延滞金の徴収について規定したものであります。

 第1項から第3項については各期日の整理を行うとともに、第4項において延滞金の計算となる期間から控除するという規定を追加するもので、第1号は当初の各納期限の翌日から減額更正の日までの期間、第2号は減額更正の日の翌日から増額更正等の日までの期間とするものであります。

 次に、4ページ中段、第48条につきましては、法人の市民税の申告納付について定めたものであります。

 第3項から第4項について各期日の整理を行うとともに、第5項において延滞金の計算となる期間から控除するという規定を追加するもので、第1号は当初の納付日の翌日から減額更正の日までの期間、第2号は減額更正の日の翌日から修正申告書を提出した日までの期間とするものであります。

 次に、6ページ、第50条につきましては、法人の市民税に係る不足額の納付の手続について定めたものであります。

 第2項から第3項について各期日の整理を行うとともに、第4項において延滞金の計算となる期間から控除するという規定を追加するもので、第48条と同様の期間を控除するというものであります。

 次に、8ページ上段、第51条、市民税の減免につきましては、各期日の整理を行うものであります。

 同ページ中段、附則第6条につきましては、特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例の規定を追加するものであります。

 平成30年度から平成34年度までの各年度分の個人の市民税に限り、医療・保険各法等の規定により、療養の給付として支給される薬剤との代替性が特に高い一般用医薬品等購入費を支払った場合における医療費控除については、選択により、その購入費が1万2,000円を超える場合、その超える分の金額を総所得金額から控除することができるとしたものであります。

 同ページ下段、第10条の2につきましては、地方税法附則第15条第2項第1号等の条例で割合を定めるとしている固定資産税の課税標準に関する特例措置(通称わがまち特例)の対象を追加するものであります。

 第1項から第4項については期日の整理を行い、9ページ、第5項から第9項及び第12項を追加するものであります。第5項から第9項については特定再生可能エネルギー発電設備関係、第5項が太陽光発電設備、第6項が風力発電設備で、条例で定める割合がそれぞれ3分の2、第7項が水力発電設備、第8項が地熱発電設備、第9項がバイオマス発電設備で、条例で定める割合がそれぞれ2分の1、そして第12項は都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画に記載された誘導施設で、認定事業者が取得する公共施設等の用に供する家屋及び焼却資産を追加するもので、条例で定める割合は5分の4とするものであります。

 同ページ下段、第16条につきましては軽自動車税の税率の特例を規定しているもので、軽自動車におけるグリーン化特例を1年間延長するものであります。

 次に、11ページをごらんください。

 第2条、下野市税条例の一部を改正する条例の一部改正についてご説明いたします。

 この附則改正は、平成27年下野市条例第24号に伴う改正の一部改正のためのものであります。

 附則第20条の2につきましては、所得税法等の一部改正に伴い、特例適用利子等及び特例適用配当等に係る個人市民税の課税の特例の規定が新設となるものであります。

 内容は、特例適用利子等及び特例適用配当等につきましては、分離課税により、前年中の利子及び配当に係る所得額に100分の3の税率を乗じた金額を市民税の所得割として課するもので、また、適用となる各種控除及び所得割の課税標準等については読みかえて規定するものであります。

 次に、14ページ、第20条の3は、各文の追加に伴う条ずれの整理及び引用規定の変更、記載の整理をするものであります。

 次に、19ページをごらんください。

 第3条、下野市税条例等の一部を改正する条例についてご説明いたします。

 この附則は、平成27年下野市条例第24号附則第5条の読みかえ規定について改正するものであります。

 附則第5条第7項については、記述の整理を行うとともに、表内における現行の法人市民税に係る規定を除くものであります。

 条例本文に戻りまして、条例の附則についてご説明いたします。

 第1条で、この条例は平成29年1月1日から施行するものであります。ただし、特定一般医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例については、平成30年1月1日から施行するものでございます。

 第2条は市民税に関する経過措置を、第3条は固定資産税に関する経過措置を、そして、第4条につきましては軽自動車に関する経過措置を定めるものであります。

 以上で、議案第77号の説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第78号 下野市都市計画税条例の一部改正についてご説明いたします。

 今回の改正は、地方税法の一部改正に伴い、同法附則第15条第2項第1号等で規定している、条例で定めるとされている都市計画税における課税標準の特例措置(通称わがまち特例)の対象が追加されたことから、都市計画税条例の一部を改正するものであります。

 それでは、新旧対照表によりご説明いたします。

 1ページ、附則第4項につきましては、都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画に記載された誘導施設で、認定事業者が取得する公共施設等の用に供する家屋を追加するもので、条例で定める割合は5分の4とするものであります。

 5項から15項につきましては、4項の追加に伴う項ずれの整理及び記載の整理を行うものであります。

 条例本文に戻りまして、附則において、第1条で施行期日を平成29年4月1日とし、第2条で都市計画税の経過を定めるものであります。

 以上で、議案第78号の説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第79号 下野市国民健康保険税条例の一部改正についてご説明いたします。

 今回の改正は、所得税法等の一部改正及び外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律の一部改正に伴い、国民健康保険税条例の一部を改正するもので、市民税で分離課税される特例適用利子等又は特例適用配当等の額を国民健康保険税の所得割額の算定及び軽減判定に用いる総所得金額に含めるために所要の改正を行うものであります。

 それでは、新旧対照表によりご説明いたします。

 1ページ、附則17項につきましては、特例適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例として、市民税で分離課税される特例適用利子等の額を国民健康保険税の所得割額の算定及び軽減判定に用いる総所得に含めることを追加するものであります。

 同ページ下段、18項につきましては、特例適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例として、前項と同様に総所得に含めることを追加するものであります。

 次に、2ページ下段、19項から22項は、条文追加に伴う項ずれを整理するものであります。

 条例本文に戻りまして、附則において、第1条で施行期日を29年4月1日とし、第2条で適用区分について定めるものであります。

 以上で、議案第79号の説明とさせていただきます。



○議長(岩永博美君) 内容の説明が終わりました。

 次に、議案第80号について、内容の説明を求めます。

 産業振興部長。



◎産業振興部長(高徳吉男君) 議案第80号 下野市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正についてご説明いたします。

 今回の改正は、農業委員会等に関する法律の一部が改正され、農業委員会が行なうことができる農地所有者等への報告調査及びその者への旅費支給を規定した条項が第29条から第35条に繰り下げられたことから、本条例に規定している引用条項の整理を行うため、条例を改正するものでございます。

 新旧対照表によりご説明いたします。

 第1条は条例の趣旨について定めたものであり、農業委員会等に関する法律「第29条第4項」を「第35条第4項」に、第2条は支給の範囲について定めたものであり、第7号において「第29条第1項」を「第35条第1項」に改めるものでございます。

 条例本文にお戻りいただきまして、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。

 以上、議案第80号の内容説明とさせていただきます。



○議長(岩永博美君) 内容の説明が終わりました。

 次に、議案第81号について、内容の説明を求めます。

 建設水道部長。



◎建設水道部長(石島正光君) それでは、議案第81号 下野市水道事業の設置等に関する条例の一部改正についてご説明いたします。

 このたびの改正は、水道事業の創設認可が終了することによる認可変更に伴い、条例の一部を改正するものであります。

 それでは、新旧対照表によりご説明申し上げます。

 第2条第3項の改正につきましては、給水人口を「6万5,063人」から、下野市人口ビジョンに基づき算出されました「5万8,200人」に改正するものであります。

 次に、第2条第4項の改正につきましては、1日最大給水量を「2万6,701立方メートル」から、給水人口に基づき算出されました「2万3,800立方メートル」に改正するものです。

 条例本文に戻っていただき、附則になりますが、この条例は平成29年4月1日から施行するものでございます。

 以上で、議案第81号の内容の説明とさせていただきます。



○議長(岩永博美君) 内容の説明が終わりました。

 次に、議案第82号について、内容の説明を求めます。

 産業振興部長。



◎産業振興部長(高徳吉男君) 議案第82号 下野市物産館条例の廃止についてご説明いたします。

 天平の丘公園にあります淡墨亭につきましては、商工物産の振興と地域観光の活性化を目的に、物産館として平成4年に設置され、平成22年7月までは業務委託や指定管理者により物産館としての運営を行ってまいりましたが、それ以降、指定管理者の応募もなく、平成24年以降は天平の花まつり、芋煮会の際の本部、また天平マラソン大会時の救護本部として活用してまいりました。

 今後も物産館としての利用ではなく、現在の利用形態である各種イベントの本部、天平の丘公園の維持管理のための拠点として利用することから本条例を廃止するもので、公布の日から施行するものでございます。

 以上、議案第82号の内容説明とさせていただきます。



○議長(岩永博美君) 内容の説明が終わりました。

 次に、議案第83号について、内容の説明を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(布袋田実君) 議案第83号 下野市自転車駐車場における指定管理者の指定についてご説明申し上げます。

 現在、平成26年度より3年の指定期間で、下野市シルバー人材センターを指定管理者として指定しておりますが、平成29年3月31日をもちまして期間が満了となりますので、引き続き下野市シルバー人材センターを下野市自転車駐車場3施設の指定管理者として指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 1としまして、公の施設の名称並びに指定管理者となる団体の名称及び所在でありますが、施設の名称は、(1)石橋駅自転車駐車場、(2)小金井駅東自転車駐車場、(3)自治医大駅東自転車駐車場であります。団体の名称は公益社団法人下野市シルバー人材センターで、団体の所在は下野市薬師寺1949番地であります。

 2の指定期間につきましては、平成29年4月1日から平成32年3月31日までの3年間であります。

 以上で、議案第83号の説明とさせていただきます。



○議長(岩永博美君) 内容の説明が終わりました。

 次に、議案第84号について、内容の説明を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小口英明君) 議案第84号 下野市保健福祉センターきらら館における指定管理者の指定についてご説明申し上げます。

 きらら館につきましては、平成12年4月の開館以来、市の直営により管理運営を行ってまいりましたが、サービスの向上と管理運営の効率化のため指定管理者制度を導入をいたしたく、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。

 選定事業者につきましてはALSOK北関東綜合警備保障・ビッグツリー共同事業体で、団体の代表者は北関東綜合警備保障株式会社でございます。

 この指定管理者の選定に当たりましては、下野市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第2条の規定に基づき公募を行うとともに、指定管理者選定委員会を開催し、同条例第4条の規定に基づき選定を行ったものでございます。

 今回選定した事業者は、施設管理、健康づくり事業、トレーニング事業の運営実績を有するとともに、施設の運営方針も適切であり、民間事業者に基づく経営ノウハウの活用により、収益の増加と経費の削減を図りながら市民サービスの向上が図れるものと考えております。

 指定期間につきましては、平成29年4月1日から平成34年3月31日までの5年間でございます。

 以上で、議案第84号の説明とさせていただきます。



○議長(岩永博美君) 内容の説明が終わりました。

 最後に、議案第85号及び議案第86号の2件について、一括して内容の説明を求めます。

 教育次長。



◎教育次長(野澤等君) 議案第85号 下野市立図書館における指定管理者の指定につきましてご説明いたします。

 下野市立3図書館のうち、南河内図書館につきましては市直営で管理運営を行い、石橋図書館と国分寺図書館の2館につきましては平成25年4月1日から指定管理者制度を導入し管理運営を行っているところでございます。

 その指定管理期間が平成29年3月31日をもって満了することから、第3次行政改革大綱及び図書館基本計画の方針に基づき、3図書館に指定管理者制度を導入いたしたく、その指定管理者の指定につきまして、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 施設管理をする施設につきましては、下野市立石橋図書館、下野市立国分寺図書館及び下野市立南河内図書館であります。団体の名称は、図書館流通センター・大高商事・藤井産業共同事業体です。団体の所在は東京都文京区大塚三丁目1番1号で、団体の代表者は株式会社図書館流通センター、代表取締役、石井昭でございます。

 指定管理の候補者選定に当たりましては、指定管理者選考委員会におきまして、公募により審査、選定いたしました。

 この団体は多くの指定管理の実績があり、豊富なノウハウを持ち、図書館サービスの向上が期待できるものと考えております。また、現在の石橋図書館と国分寺図書館の指定管理者でもございます。

 指定管理期間につきましては、平成29年4月1日から平成34年3月31日までの5年間とするものでございます。

 以上、内容の説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第86号 土地の取得につきましてご説明いたします。

 大松山運動公園拡張整備事業用地につきまして仮契約を締結いたしましたので、その土地の取得に当たり、下野市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 内容につきましては、取得財産は土地であります。所在地が下野市石橋字下ノ原660番1、同663番1、同664番1、同665番1の4筆でございます。取得面積は1万3,247.77平方メートルで、取得価格が1億4,042万6,361円であります。契約の相手は3名で、共有名義となっております。

 次ページの資料1をごらんください。

 土地取得の位置を示したもので、緑で表示した部分になります。

 以上、内容の説明とさせていただきます。



○議長(岩永博美君) 内容の説明が終わりました。

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△散会の宣告



○議長(岩永博美君) 以上で本日の日程は全て終了しました。

 これにて散会とします。

 次の本会議は、12月1日午前9時30分から開き、一般質問を行います。

 お疲れさまでした。



△散会 午前11時16分